Contract
印 刷 製 x x 約 書
件名
契約金額 ￥
うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 ￥
数量
規格等
大きさ
ページ
紙質
印刷方法
特記事項
納入期限 令和 年 月 日
納入場所
契約保証金 契約金額の10分の１以上
上記の印刷製本について、発注者と受注者は、各々の対等な立場における合意に基づいて別添の条項によって印刷製本契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。
この契約の証として本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。
令和 年 月 日
発注者 xx市
代表者 xx市長 x x x x
受注者 住所又は所在
氏名又は名称
代表者資格氏名
（総則）
発注者及び受注者は、この契約書（頭書を含む。以下同じ。）に基づき、仕様書に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。
受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第４号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。
契約保証金の納付
契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供
この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行又は発注者が確実と認める金融機関等の保証
この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結
前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（第５項において「保証の額」という。）は、契約金額の10分の１以上としなければならない。
受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第13条第２項第３号から第５号に規定する者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。
第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。
契約金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の契約金額の10分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。
受注者は、原稿を受領した日から指定日までに初校の印刷を完了し、発注者の校正を受けるものとする。
発注者は、印刷製本物の納入があったときは、直ちに受注者の指定する者の立会いのもとにこれを検査するものとする。
前項の検査の結果、不良品があるときは、受注者は、直ちに不良品を補修し、又はこれに代えて新たに印刷製本をし、改めて発注者の検査を受けるものとする。
印刷製本物の所有権は、前２項の検査に合格したときに発注者に移転するものとする。
発注者は、印刷製本物の検査を完了し、完納されたことを確認した後、受注者の適法な請求書を受理したときは、30日以内に受注者に契約金額を支払うものとする。
納入検査完了以前に生じた印刷製本物の滅失、き損、変質その他一切の損害は、全て受注者の負担とする。ただし、発注者の責めに帰する場合は、この限りでない。
発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第９条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。
発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念上に照らして軽微であるときは、この限りでない。
納入期限までに印刷製本物を完納しないとき。
正当な理由なく、業務に着手すべき時期を過ぎても業務に着手しないとき。
前２号のほか、受注者が、この契約に基づく義務を履行しないとき。
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
印刷製本物の納入を終わらせることができないことが明らかであるとき。
受注者がこの契約の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約の目的を達することができないとき。
契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約の目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。
前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
第11条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。
発注者は、関係行政機関からの通知に基づき、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。この場合において、解除により受注者に損害があっても、発注者はその損害の賠償の責めを負わないものとする。
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団その他集団的又は常習的に暴力的不法行為等を行い、又は行うおそれがある組織（以下「暴力的組織」という。）であるとき。
暴力的組織の構成員又は構成員とみなされる者（以下「構成員等」という。）が、役員等（受注者が個人である場合にはその者をいい、受注者が法人である場合にはその法人の役員（役員として登記又は届出がなされていないが、事実上経営に参画している者を含む。）をいう。以下同じ。）となっているとき。
構成員等であることを知りながら、構成員等を雇用し、又は使用しているとき。
暴力的組織又は構成員等であることを知りながら、その者と下請契約又は資材、原材料の購入契約等を締結したとき。
自社、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織又は構成員等を利用したとき。
暴力的組織又は構成員等に経済上の利益又は便宜を供与したとき。
役員等又は使用人が、個人の私生活上において、自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって、暴力的組織若しくは構成員等を利用し、又は暴力的組織若しくは構成員等に経済上の利益若しくは便宜を供与したとき。
役員等が、暴力的組織又は構成員等と密接な交際を有し、又は社会的に非難される関係を有しているとき。
この契約に関し、暴力的組織又は構成員等から不当介入を受け、又は不当介入による被害を受けたにもかかわらず、xx市に報告せず、又は所轄の関係行政機関に届け出なかったとき。
第８条各号及び前条第１項各号に掲げる事項が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるとき
は、発注者は、前２条による契約の解除をすることができない。
受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めて発注者にその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念上に照らして軽微であるときは、この限りでない。
前条に掲げる事項が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前条による契約の解除をすることができない。
発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
納入期限までに印刷製本物の完納ができないとき。
前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行
が不能であるとき。
次の各号のいずれかに該当する場合は、受注者は、業務委託料の10分の１以上に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。この違約金の徴収は、発注者の損害賠償の請求を妨げない。
第８条又は第９条の規定によりこの契約が解除されたとき。
受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。
受注者について破産手続開始の決定があった場合において破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人がこの契約を解除したとき。
受注者について更生手続開始の決定があった場合において会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人がこの契約を解除したとき。
受注者について再生手続開始の決定があった場合において民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等がこの契約を解除したとき。
前２項各号に規定する債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念上に照らして軽微であるときは、第１項及び第２項（第３号から第５号までを除く。）の規定は適用しない。
第１項第１号の場合においては、発注者は、受注者が納入期限までに印刷製本物を完納しないときは、遅滞損害金の支払を受注者に請求することができる。ただし、発注者の責めに帰すべき事由又は天災地変により納入が遅れたときは、この限りでない。
前項の遅滞損害金の額は、業務委託料に、遅延日数に応じ政府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和24年法律第256号）第８条第１項の規定に基づき財務大臣が決定する率（以下「法定利率」という。）で計算した額とする。
第２項の場合において、第２条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって違約金に充当することができる。
受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その請求の根拠となる債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念上に照らして発注者の責めに帰すことができない事由によるものであるときは、この限りでない。
第11条の規定によりこの契約が解除されたとき。
前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
第５条の規定による契約金額の支払が遅れた場合においては、受注者は未受領金額について、遅延日数に応じ法定利率で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。
受注者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。
（個人情報の保護に関する措置）
第15条の２ 受注者は、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）その他の個人情報保護に関する規程を遵守しなければならない。
受注者は、業務上個人情報の取扱いを伴う場合、当該業務の履行に当たり、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）及び個人情報の保護に関する特記仕様書の規定により、個人情報保護のために必要な措置を講じなければならない。
受注者は、故意に、又は前２項の規定に違反して、個人情報の紛失、漏えい、改ざんその他の不適切な取扱いをし、発注者に損害を与えたときは、発注者に対し、その損害を賠償しなければならない。
発注者の債務負担行為に基づく契約において、各会計年度の委託金の支払限度額は、次のとおりとする。
令和 年度 ￥
令和 年度 ￥
発注者は、予算の都合による等必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。
この契約に定めのない事項及びこの契約に関し疑義が生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
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