Contract

注意事項

工事の特定調達契約に係る入札参加資格申請（ＷＴＯ関係）について

平成27・28 年度横浜市一般競争入札有資格者名簿（以下、「名簿」という。）に登載がある方は、既に登録のある工種については特定調達契約に係る入札も参加ができますので、申請の必要はありません。

名簿に登載がない方で特定調達契約に係る入札に参加を希望される方、又は名簿に登載がある方で、既に登録のある工種以外の工種について特定調達契約に係る入札に参加を希望される方は申請が必要となります。

※ この申請による資格では、特定調達契約以外の入札には参加できませんので御注意ください。

※ 詳細な手続き等につきましては、事前に契約第一課までお問合せください。

【問合せ先】

横浜市中区港町１丁目１番地（関内中央ビル２階）横浜市財政局契約部契約第一課

電 話：０４５－６７１－２２２８ ＦＡＸ：０４５－６４１－２７５８

工事請負等入札参加資格審査申請の受付について（ 特定調達契約）

横浜市が、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令（ 平成７年政令第 372 号） の適用のある工事、修繕及び製造の請負契約（ 以下「特定調達契約」という。） に関し実施する一般競争入札及び指名競争入札（ 以下「入札」という。）に参加を希望される方は、横浜市契約規則、横浜市告示（今回の特定調達契約に係る入札参加資格審査申請に関するもの）及び以下の内容をよくお読みいただいた上で、申請書類の提出を行ってください。

１ 申請できる資格区分について

次の３つの資格区分について、申請することができます。

ただし、各区分に対応した入札参加資格要件を満たしていることが条件となりま                                                                                                      すので、御注意ください。

(1) 工事（ 製造及び修繕（ 物品の製造及び修繕を除く。）を含む。以下同じ。）

(2) 物品の購入、修繕、製造、借入れ、印刷物の製作、委託、不用品の売払い及び電力供給等（以下「物品・委託等」という。）

(3) 設計、測量、地質調査及び不動産鑑定等（以下「設計・測量等」という。）

物品・委託等及び設計測量等の入札参加資格審査申請については、「特定調達に係る入                                                                                                      札参加資格審査申請の受付について（ 物品・委託等及び設計・測量等）」を参照してください。

以下では、工事の特定調達契約の入札参加資格審査申請について説明します。

２ 工事の入札参加資格申請の対象者

（ 1） 工事請負等の入札参加資格を有していない者で、入札に参加を希望する者

（ 2）工事請負等の入札参加資格を有している者で、既に登録のある区分・工種以外の区分・工種について入札に参加を希望する者

※ 既に登録のある工種の変更・削除はできません。

３ 入札参加資格の有効期間

入札参加資格審査結果通知書に定める有効期間の始期から平成 29 年 3 月 31 日まで

４ 特定調達契約に関する入札参加資格の取扱いについて

今回の申請により入札参加資格を得た方は、当該入札参加資格に係る登録工種について、特定調達契約に関する入札に限り、当該入札参加資格が有効となります。

５ 入札参加資格要件

次の各号のいずれかに該当する者は、入札の参加資格がありません。また、入札参加                                                                                                      資格の認定後に該当することになった場合は、入札参加資格を失います。

（ 1） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号） 第 167 条の４ に該当する者

（ 2） 税金を滞納している者

ア 横浜市税（ 市民税（特別徴収分・普通徴収分）、法人市民税、固定資産税・都市計画税（ 土地・家屋）、固定資産税（ 償却資産）及び事業所税） を滞納している者

イ 消費税及び地方消費税を滞納している者

※ 今回の登録では、横浜市税に関して、申請日が属する月の２ か月前の月の末日（土･                                                                                               日･祝日･年末年始の場合は、その翌日）までに申告及び納付（ 納入）期限を迎えるものについて、申請日が属する月の末日（土･日･祝日･年末年始の場合は、その翌日）までに申告していないとき又は完納となっていない場合には、入札参加資格を取得することができません。

（例）平成 27 年 4 月 15 日に申請を行った場合は、２ 月末日までに申告及び納付（ 納入）期限を迎えるものについて、４ 月 30 日までに申告及び納付（ 納入） を完了することが必要となります。

（ 3） 横浜市において、24 か月以上を期間とする指名停止期間中である者

（ 4）社会保険等（ 雇用保険、健康保険及び厚生年金）への加入義務があるにもかかわらず未加入の者

（ 5）虚偽の記載をした者

入札参加資格審査申請（変更の届出を含む） 又は提出書類に虚偽の事実を記載又は入力した者

（ 6） 組合で共同受注の定めがない者

中小企業等協同組合法に基づく協同組合で、登録を希望する工種について組合の定款に共同受注の定めがない者

（ 7）経営事項審査を受けていない者（ 船舶を除く）

登録を希望する工種について、建設業法で定める経営事項審査（以下「経審」という。）を受けておらず、同経審において有効な経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書を通知されていない者

また、登録を希望する工種に対応する建設業について、経審の「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書」の「完成工事高」欄に完成工事高が計上されていない者（工種「上水道」を除く。）

ただし、船舶においては、建設業法に代わり造船法（昭和 25 年法律第 129 号）第

２条の許可若しくは小型船造船業法（昭和 41 年法律第 119 号） 第４条の登録を受けている者又は総トン数 20 トン以上の船舶の製造若しくは修繕の実績を有する者は除きます。

６ 入札参加資格審査申請方法について

・入札参加資格審査申請は全て横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」からインターネットを利用して行います。申請書の販売は行っておりません。

・今回の入札参加資格審査申請において、ＩＣカードは必要ありません。

・電子申請した後に、提出書類を指定日までに提出してください。必要提出書類の全てが到着した日をもって申請完了となります。データ送信のみでは、申請は完了しませんので御注意ください。

・申請に必要な様式、説明等は横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」の「提

出書類、様式及び下書きシート等」に掲載しておりますので御覧いただき、必要に応じてダウンロードしてください。

７ 申請手順について

（ 1） 申請にあたっての注意事項

・申請していただいた各項目のうち、明白かつ軽微な誤字、脱字等の不備については、横浜市が補正させていただきますのであらかじめ御了承ください。

・会社名・個人名等の記載については、現在事項証明書等の記載にかかわらず、常用漢字等で申請してください。また、誤字・俗字等で申請された場合にはシステムで対応できる漢字又はひらがなに置き換えさせていただきますのであらかじめ御了承ください。

・申請していただいた各項目のうち、一般競争入札有資格者名簿に掲載することが必要な項目は横浜市ホームページ『ヨコハマ・入札のとびら』にて公開されます。また、それ以外の項目についても、「横浜市の保有する情報の公開に関する条例」で非開示情報となっているものを除き、原則として公開の対象となります。

・申請直前に変更があり、変更後の内容が記載された提出書類が期日までに整わない場合は、変更前の内容で申請を行ってください。その場合、審査結果通知後に変更の届出を行ってください。

・虚偽の申請があった場合は入札参加資格を欠くことになり、入札参加資格を取り消される場合がありますので御注意ください。

・行政書士による代行申請も可能です。

申請の手順

①パソコンを確認する

②提出書類を用意する

③下書きシートに記入する

④インターネットを利用して申請を行う

⑤申請書を印刷する

⑥提出書類を確認し、提出書類を提出する

(2) 申請前の準備

①パソコンを確認する

・申請入力するためのパソコン等を「電子登録申請に必要な機器」で確認してください。なお、入力した内容を印刷したものを持参していただきますので、プリンターが必要となります。

・会社の連絡先 E-mail アドレスの登録が必須となります。会社の連絡先 E-mail アドレスは、申請前に必ず御用意ください。

②提出書類を用意する

・提出書類を各１部、用意してください。書類の概要は「９ 提出書類等」を参照して

ください。

・官公署発行の証明書類（現在事項証明書、代表者の印鑑証明書、納税証明書等）は、申請日（データ送信日）から３か月以内に発行されたものに限ります。

・経営規模等評価結果通知書・総合評定値通知書の写し（いわゆる経審の結果通知書。申請時において有効かつ最新のものに限ります。）を用意してください。

※ 経審の有効期間は、通知書の上部に記載された「審査基準日」から１ 年７か月間です。

③ 下書きシートに記入する

・『下書きシート』を印刷し、申請内容を記入してください。

・下書きシートへの記入は、画面入力を効率的に行っていただくための準備です。下書きシートに記入した後、資格審査申請システムから入力をお願いします。

・総従業員数、横浜市内の営業所職員数、総技術者数及び技術職員数は、申請日（データ送信日） の前月の１日現在の人数を記入してください。

(3) 申請内容の入力・送信

インターネットを利用して申請を行います。

・受付期間 平成 27 年４月１日から随時に受け付けます。

ただし、特定調達契約に係る入札公告に基づき申請する場合の受付期間については、当該入札公告に定める期間とします。

※ 特定調達契約に係る入札公告に基づき申請する場合、提出書類の提出方法が異なります。詳しくは「(6)提出書類を持参する」を参照してください。

・入力時間 午前９時～午後５時

申請内容を全て記入した下書きシートを御手元に準備し、時間に余裕を持って入力してください。

＜注意１＞入力データの一時保存はできません。

入力時間終了時刻（午後５時）になりますと、入力途中のデータは破棄されてしまい、翌日以降に最初から入力していただくことになりますので御注意ください。

＜注意２＞タイムアウトは１ 時間です。

アクセスや画面遷移が無い場合、セキュリティの観点から１時間で接続 を切らせていただいております。入力途中のデータは破棄されてしまい、再度最初から入力していただくことになりますので御注意ください。

(4) 入力手順

次のうち、該当する入力手順を行ってください。

＜ 入札参加資格を有していない場合「新規申請」＞

「特定調達契約(WTO)に関する取扱いについて」の『※ 特定調達契約（ＷＴ Ｏ）の新規申請はこちら』から申請を行ってください。新規申請の場合、ユーザＩ Ｄ・パスワードは事前に交付しておりません。（※平成 25･26 年度のユーザＩ Ｄ・パスワードは使

用できません。）

・横浜市税に係る納税状況の確認について同意をいただきます（ 画面上のチェックのみ）。

・資格区分の選択 登録を希望する資格区分「工事」を選択します。

・申請画面は下書きシートの項目（ 本社基本情報→契約者情報→工事→入力者情報） の順に表示されます。申請内容を全て記入した下書きシートを用意し、画面の指示に従い、必要事項を入力してください。

・必要項目を全て正しく入力したことを確認し、送信してください。

・エラーメッセージが出た場合は、エラー箇所を訂正の上、送信してください。

・横浜市から申請受付通知メールを入力者情報の E-mail アドレスへ自動的に送信します。以後申請した内容について確認や問合せがある際には、社名等と併せてメールに記載された 20 桁の受付番号をお知らせください。

＜資格区分の追加を希望する場合「資格区分の追加申請」＞

ユーザＩＤ／ パスワードをお持ちの方ですので、『ログイン画面へ』にお進みください。平成 27・28 年度のユーザＩ Ｄ・パスワードを入力してログインしてください。『※特定調達契約（ WTO）の資格区分の追加申請はこちら』を選択してください。

・資格区分の選択 登録を希望する資格区分「工事」を選択します。

・申請時の画面では、商号や主たる営業所の所在地等の基本情報が表示されますが、この画面では修正・変更はできません。修正・変更がある場合は、『変更届』から行ってください。

・申請画面は（ 本社基本情報→ 建設業許可情報入力（工事） → 希望工種情報入力（ 工事） → 入力者情報）の順に表示されます。追加する資格区分の申請内容を全て記入した下書きシートを用意し、画面の指示に従い、必要事項を入力してください。

・必要項目を全て正しく入力したことを確認し、送信してください。

・エラーメッセージが出た場合は、エラー箇所を訂正の上、送信してください。

・横浜市から申請受付通知メールを入力者情報の E-mail アドレスへ自動的に送信します。

＜ 工種／ 種目・細目の追加を希望する場合「工種／ 種目・細目の追加申請」＞

ユーザＩＤ／ パスワードをお持ちの方ですので、『ログイン画面へ』にお進みください。平成 27・28 年度のユーザＩ Ｄ・パスワードを入力してログインしてください。『※特定調達契約（ WTO）の工種／ 種目、細目申請はこちら』を選択してください。

・必要事項を全て入力し、確認後送信してください。

・エラーメッセージが出た場合は、エラー箇所を訂正の上、送信してください。

・横浜市から申請受付通知メールを入力者情報の E-mail アドレスへ自動的に送信します。

(5) 申請書を印刷する

申請データを送信した後、『申請書の印刷』画面が表示されますので、ブラウザの印刷機能を使い『申請書の印刷』画面を必ず全て印刷してください。

※ 再印刷の方法

印刷を忘れた場合や、PC の不具合で印刷ができなかったときは、申請受付け通知メールに記載された 20 桁の受付番号を確認して、「ヨコハマ・入札のとびら」→「資格審査申請」→「資格審査申請システム入口」→「資格審査申請」→「審査状況確認」、受付番号、商号・名称、入力者 E-mail アドレスを入力して検索後に、申請画面の再表示で印刷を実行してください。

(6) 提出書類を提出する

提出書類を下記の受付場所に持参してください。

受付場所

中区港町１丁目１ 番地

横浜市財政局契約部契約第一課（関内中央ビル２階）電話： ０４５ －６ ７１ －２２ ２８

受付時間

平成 27 年４ 月１日から随時に受け付けます（閉庁日を除く午前９ 時から正午まで及び午後１時から午後５ 時まで）。

注意

特定調達契約に係る入札公告に基づき申請する場合は、入札公告及び入札説明書に定める提出書類と共に、入札公告及び入札説明書に定める方法で提出してください。

・必要提出書類の全てが到着した日をもって申請完了となります。データ送信のみでは、申請は完了しませんので御注意ください。

・申請日（データ送信日）から２か月経過しても提出書類が到着しなかった場合、申請取下げとみなしデータを削除させていただきますので御了承ください。

・申請データを送信した後、『申請書の印刷』画面が表示されますので、ブラウザの印刷機能を使い『申請書の印刷』画面を必ず印刷してください。

・『申請書の印刷』画面に記載されている提出書類を確認し、表示されている順番に提出書類を並べてください。

・『申請書の印刷』画面を印刷したものを全ページ提出書類とともに持参してください。。また、提出用とは別に控えを一部お手元に保管してください。

・提出していただいた書類は返却いたしませんので御了承ください（ 申請を否認した場合でも書類の返却はいたしません。）。

※ 郵送による提出は、原則として遠隔地（ 例えば日本国外等）にある者を対象とします。郵送する場合は、この説明書の最後のページにある 「提出書類郵送用 宛名ラベル」を封筒に貼り付けて郵送してください。郵便代金の不足等がないようにお

願いします。

提出書類の到着等のお問い合わせには、お答えしませんので御了承ください。到着について確認されたい方は簡易書留等を御利用ください（小包等可）。

(7) データ送信後、資格登録までの間の内容訂正

データ送信後は、「ヨコハマ・入札とびら」の「資格審査申請システム」から申請内容の訂正はできません。軽微な訂正については、提出書類持参時に次の手順にて横浜市へ書類を提出してください。

① 入札参加資格審査申請書『申請書の印刷』画面を印刷

② 赤字修正し、余白に訂正印（実印）を押印

※ 契約を委任する場合でも、訂正印は受任者の使用印ではなく、委任者（代表者）の実印を押印してください。

③ 提出書類と併せて横浜市へ持参

横浜市にて書類確認後にデータを訂正します。

(8) 審査状況の確認

データ送信後、『審査状況確認』画面にアクセスし、『申請書の印刷』画面に表示されている受付番号、商号・名称等、入力者 E-mail アドレスを入力することで、申請内容及び審査状況を確認できます。

(9) 申請書類の審査

・提出していただいた書類を入力項目と併せて横浜市が審査します。

・確認事項がある場合には、横浜市から入力者に連絡させていただきます。

・申請後の審査状況や、書類受取などに関して電話やメールでの連絡はいたしません。

(10) 審査結果通知

・申請された全ての方に、連絡先情報Ｅ -mail アドレス宛に審査結果を通知します。なお、E-mail が届かず戻ってきてしまった方については、FAX により審査結果を通知します。

・新規申請を行い、新たに登録が認められた方には業者コード・ユーザＩＤ ・パスワードをお知らせします。審査結果通知に記載された案内に従い、パスワードは必ず変更し、ユーザＩ Ｄとともに厳重に管理してください。

※ パスワードを変更された方は、変更後のパスワードをお使いください。

・ユーザ ID・パスワードは今後も必要となりますので大切に管理してください。

・審査結果通知後に、ユーザＩＤ・パスワードを使い、「ヨコハマ・入札のとびら」→

「資格審査申請」→「資格審査申請システム入口」→「ログインメニュー」・「登録内容照会」で、登録内容を確認してください。登録内容に御不明な点がある場合は、契約第一課にお問い合わせください。

８ 工種について

（ 1） 申請工種

入札参加を希望する工種に❜ いて入力してください。

※ 追加申請の場合、既に登録している工種の変更はできません。

（ 2）施工実績に❜ いて

※ 入力した実績に❜ いて、施工を証明する書類（ 契約書及び設計図書等。CORINS

の竣工時カルテでも可）を提出してください。

※ 公共工事・民間工事の区別はありません。

※ 工種最高請負実績のうち下請実績は、元請実績よりも金額が大きい場合のみ入力してください。

※ 工種最高請負実績と工種実績には、同一の工事をそれぞれの実績として申請することもできます。ただし、実績ごとに対象期間が異なりますのでご注意ください。

① 工種最高請負実績

申請日を含む月を基準として過去 10 年間に完成した工事を入力してください。

（例） 平成 27 年４ 月 15 日に申請を行う場合は、平成 17 年５ 月１日から平成

27 年４ 月 30 日までに完成した工事を最高請負実績欄の対象とします。

② 工種実績

申請日を含む月を基準として過去５ 年間に完成した工事を入力してください。なお、該当する実績が無い場合は、当該工種に❜いて登録することができません。

（例） 平成 27 年４ 月 15 日に申請を行う場合は、平成 22 年５ 月１日から平成

27 年４ 月 30 日までに完成した工事を工種実績欄の対象とします。

９ 提出書類等

証明書類は申請日を基準として 3 か月以内に発行されたものに限ります。

上記証明書類には、現在事項証明書又は履歴事項証明書（ 個人営業の場合は、身分証明書及び登記されていないことの証明書又は登記事項証明書）、印鑑証明書、納税証明書

（消費税及び地方消費税に❜ いて未納税額のない証明）が該当します。

なお、経審の有効期間は、結果通知の右上に記載されている「審査基準日」から１年

７か月間です。

(1) 書類の提出部数は全て １部 ず❜です。

(2) 提出いただいた書類は、一切返却いたしません。

(3) 書類は下記の表の番号の若い順にそろえて、綴じ込まずに提出してください。書類はできる限りＡ４ 版に統一してください。

(4) 使用印鑑届・暴力団排除に関する誓約書及び委任状に❜いては、日本語で作成してください。

なお、その他の書類で外国語による記載のものは、日本語の訳文を付記又は添付してください。

(5) 申請書等の金額欄に❜いては日本円で記載してください。国外通貨の場合は出納官吏事務規程（ 昭和 22 年大蔵省令第 95 号）第 16 条に規定する申請日現在有効の外国貨

幣換算率により日本国通貨に換算した額とします。

(6) 「船舶」の登録を希望する方は「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書の写し」に代えて、造船法に基づく許可書、小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証又は総トン数 20 トン以上の船舶の製造若しくは修繕の実績を証明する書類（契約書等の写し） 及び財務諸表（ 申請日の属する月の４か月前の月の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分。個人営業の場合は、年間売上高の分かる確定申告書等）を提出してください。

◇ 「工事」「物品・委託等」「設計・測量等」いずれか✰区分✰入札参加資格を有している方✰ 提出書類

番号	提出書類	摘要
1	申請受付内容及び入札参加 資格審査申請書✰写し	申請入力終了後に、ブラウザ✰印刷ボタンで画面をプリントアウトした全て✰ ページ ※誤って入力した場合は、二重線で訂正し、正しい内容を空きスペースに記入してください。こ✰場合、入札参加資格審査申請書✰写し✰ 上部に訂正印を押印してく ださい。
2	経営規模等評価結果通知書 及び総合評定値通知書✰写 し	申請日時点において提出できる有効か❜最新✰通知書 ✰写しを提出してください。 ※経審✰有効期限は審査基準日から１年７か月です。 ※「上水道」✰登録には完成工事高✰ 計上は不要 ※「船舶」✰ 登録を希望する方は（ 説明１） を参照
3	工事✰施工実績を証明する 書類（契約書等✰写し）	申請入力時に「工種最高請負実績」✰「元請実績」、「下請実績」及び「工種実績」に入力した工事✰ 契約書及び施工概要✰わかる設計図書等✰写し。 ＜例＞ ・契約書及び設計図書✰該当ページ✰写し ・CORINS ✰竣工時カルテ✰写し ・施工証明書 等 ※契約書等がない場合は、契約✰ 相手方から施工証明書を徴し、そ✰ 写しを提出してください。 ※契約書、施工証明書、xxxx等✰ 写し等、申請者以外✰方が作成した書類✰提出をしてください。原則として、請書、請求書等✰ 写しといった申請者自身が作成した文書は実績を証明する書類にあたりません。 ※ 実績を証明する書類✰契約工事名や工事内訳等から 希望登録工種✰ 実績であることが分かるような書類を 提出してください。実績を証明する書類から希望登録工種✰実績であることが明らかではない場合、電話によるお問い合わせや追加✰ 資料✰提出をお願いすることが あります。 ※外国語✰契約書は、日本語に要約したも✰ を添付してください。 ※工事が共同企業体による施工✰場合は、出資比率で按分することとし、「共同 企業体協定書」✰写しも提出してください。

4 営業所✰許可を確認できる 書類（「建設業✰許可申請書」における①「別表」✰写し、② 「別紙二」✰写し又は③「変更届出書（第二面）」 ✰写し） ※ ①～ ③✰ いずれかを提出し てください。 「工事」✰ 入札参加資格を有しておらず、主たる営業所以外に建設業✰ 許可を持❜営業所が横浜市内にある方 及び契約委任先営業所が主たる営業所でも横浜市内✰ 営業所でもない方✰み提出。 ※横浜市内✰ 営業所を開設して 1 年未満✰方は、併せて受領印✰押された「法人設立（開設）届出書」✰写しを 提出。

（説明１）

「船舶」✰登録を希望する方は「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書✰写し」に代えて、造船法に基づく許可書、小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証又は総トン数

20 トン以上✰船舶✰製造若しくは修繕✰実績を証明する書類（契約書等✰写し）及び財務諸表（申請日✰属する月✰４か月前✰ 月✰末日までに事業年度✰末日が到来したも✰直前２ 年間分。個人営業✰場合は、年間売上高✰分かる確定申告書等）を提出してください。

◇いずれ✰ 入札参加資格も有していない方✰ 提出書類

番号	提出書類	摘要
1	申請受付内容及び入札参加 資格審査申請書✰写し	申請入力終了後に、ブラウザ✰印刷ボタンで画面をプリントアウトした全て✰ ページ ※誤って入力した場合は、二重線で訂正し、正しい内容を空きスペースに記入してください。こ✰場合、入札参加資格審査申請書✰ 写し✰ 上部に訂正印を押印してく ださい。
2	現在事項証明書又は履歴事 項証明書✰写し	法務局で発行。（申請日から３ か月以内✰も✰ を提出。）。写しでも可。 ※個人営業✰場合は、 代表者✰ 「身分証明書」（本籍地 ✰役所発行）及び「登記されていないこと✰証明書」（xx被後見人、被保佐人、被補助人、任意後見契約✰本人とする記録がないこと。法務局発行。） ✰それぞれxx を提出（申請日から３ か月以内✰も✰を提出。）。
3	代表者✰ 印鑑証明書	法務局で発行。xxを提出（会社法人用）（申請日から ３か月以内✰も✰を提出。）。 ※個人営業✰ 場合は、個人✰印鑑証明書（住民登録地✰ 役所発行）✰ xxを提出（申請日から３か月以内✰ も✰ を提出。）。

4	納税証明書（「消費税及び地方消費税」 に❜いて未納税 額✰ない証明）	納税地を所管する税務署で発行 「消費税及び地方消費税に❜いて未納✰額✰ ないこと」を証明するも✰納税地を所管する税務署で発行 「そ✰３ 」（ 未納税額がないこと✰証明）又は「そ✰３ ✰２ 」（「申告所得税」及び「消費税及地方消費税」に未納✰税額がないこと✰ 証明）又は「そ✰３ ✰ ３ 」（「法人税」及び「消費税及地方消費税」に未納✰税額がないこと✰証明）✰ xxを提出（申請日から３か月以内✰ も✰ を提出。）。 ※ 書面における納税証明書を提出。（電 子納税証明書は不可。） ※消費税✰課税がない方及び決算を迎えていない方も 必ず提出してください。
5	経営規模等評価結果通知書 及び総合評定値通知書✰写 し	申請日時点において提出できる有効か❜最新✰通知書 ✰写しを提出してください。 ※経審✰有効期限は審査基準日から１年７か月です。 ※「上水道」✰登録には完成工事高✰ 計上は不要 ※「船舶」✰ 登録を希望する方は（ 説明１） を参照
6	使用印鑑届・暴力団排除に 関する誓約書（第１号様式）	使用印鑑に❜ いては、入札、見積、契約✰締結、代金✰ 請求及び受領、そ✰他✰契約に関し使用する印鑑を押印してください。なお、代理人（支店長、営業所長等） に契約権限を委任する場合は、「 委任状」 ✰受任者印を使用印鑑としてください。 ※社印（社判、角印） 等、個人を特定できない印は使用できません。 ※個人✰方は権限を委任することはできません。 ※所在地✰記載にあたっては「本社基本情報」✰「本店所在地（ 主たる営業所✰所在地 ）」に記 載した所在地と同一となるようにしてください。 暴力団排除に関する誓約に❜いて、様式✰記載事項は変更しないでください。 ※第１号様式に❜いては、平成 27・28 年度随時申請用 ✰も✰ と同じです。「提出書類、様式及び下書きシー ト等」から様式をダウンロードしてください。

7	雇用保険✰加入を確認でき る書類	労働局若しくは労働保険事務組合発行✰労働（雇用）保険料✰領収書✰写し（ 申請日から直近✰１回分）等又は加入義務✰ないこと✰ 誓約書（第４ 号様式）。 ※第４号様式に❜いては、平成 27・28 年度随時申請用 ✰も✰ と同じです。「提出書類、様式及び下書きシー ト等」から様式をダウンロードしてください。 ※経営事項審査結果通知書✰ 写し✰雇用保険加入✰ 有無✰欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、労働（雇用）保険料✰領収書✰写し等他✰書類✰提出は不要です。 ※加入したばかりで納付実績✰ない場合は、雇用保険適用事業所設置届（事業主控）✰写し（受付印を押されたも✰）を提出してください。
8	健康保険✰加入を確認でき る書類	年金事務所若しくは健康保険組合発行✰ 健康保険料✰ 領収書✰ 写し（申請日から直近✰１ 回分）等又は加入義務✰ないこと✰誓約書（第４号様式）。 ※第４号様式に❜いては、平成 27・28 年度随時申請用 ✰も✰ と同じです。「提出書類、様式及び下書きシー ト等」から様式をダウンロードしてください。 ※経営事項審査結果通知書✰ 写し✰健康保険加入✰ 有無✰欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、健康保険料✰ 領収書✰写し等他✰書類✰提出は不要です。また「無」になっている方で、年金事務所で適用除外✰ 承認を受け、建設国保組合に加入している場合は加入証明書✰写し（ 申請日から 3 か月以内✰も✰ ）を提出してください。 ※加入したばかりで納付実績✰ない場合は、健康保険・厚生年金保険新規適用届（事業主控）✰写し（受付印を 押されたも✰ ）を提出してください。
9	厚生年金保険✰加入を確認 できる書類	年金事務所若しくは健康保険組合発行✰ 厚生年金保険 料✰領収書✰ 写し（申請日から直近✰１回分）等又は加入義務✰ないこと✰誓約書（第４号様式）。 ※第４号様式に❜いては、平成 27・28 年度随時申請用 ✰も✰ と同じです。「提出書類、様式及び下書きシー ト等」から様式をダウンロードしてください。 ※経営事項審査結果通知書✰ 写し✰厚生年金保険加入 ✰有無✰欄が「有」又は「適用除外」となっている方は、

		厚生年金保険料✰領収書✰写し等他✰ 書類✰ 提出は不要です。 ※加入したばかりで納付実績✰ない場合は、健康保険・ 厚生年金保険新規適用届（事業主控）✰写し（受付印を押されたも✰ ）を提出してください。
10	工事✰施工実績を証明する 書類	申請入力時に「工種最高請負実績」✰「元請実績」、「下請実績」及び「工種実績」に入力した工事✰ 契約書及び施工概要✰わかる設計図書等✰写し。 ＜例＞ ・契約書及び設計図書✰該当ページ✰写し ・CORINS ✰竣工時カルテ✰写し ・施工証明書 等 ※契約書等がない場合は、契約✰相手方から施工証明書を徴し、そ✰ 写しを提出してください。 ※契約書、施工証明書、xxxx等✰ 写し等、申請者以外✰方が作成した書類✰提出をしてください。原則として、請書、請求書等✰ 写しといった申請者自身が作成した文書は実績を証明する書類にあたりません。 ※実績を証明する書類✰契約工事名や工事内訳書から登録希望工種✰ 実績であることが分かるような書類を提出してください。実績を証明する書類から登録希望工種✰実績であることが明らかではない場合、電話によるお問い合わせや追加✰ 資料✰ 提出をお願いすることがあります。 ※外国語✰契約書は、日本語に要約したも✰ を添付してください。 ※工事が共同企業体による施工✰場合は、出資比率で按 分することとし、「共同 企業体協定書」 ✰写しも提出してください。
11	委任状（第２ 号様式）	入札・契約等✰権限を代理人に委任する場合✰み提出してください。こ✰ 場合、受任者印と「使用印鑑届」に押印する印は同一✰も✰ を使用してください。なお、（説明２）を参照してください。 ※第２号様式に❜いては、平成 27・28 年度随時申請用 ✰も✰ と同じです。「提出書類、様式及び下書きシー ト等」から様式をダウンロードしてください。 ※個人✰方は権限を委任することはできません。 ※ 委任先✰ 営業所が登録を希望する工種に対応する建設業許可をもっていることが必要です。

12	法人設立（開設）届出書等 ✰写し（受付印が押された も✰）	市内に本社がある方又は横浜市外に本社があり市内に事業所がある方✰うち、横浜市法人市民税✰ 申告納付期限を迎えていない方✰ み提出。 ※個人で登録する場合は提出不要 ※市内に本社又は事業所を移転した場合は、「 法人事業年度、納税他、そ✰他✰変更、異動届出書」を提出してください。 ※電信申告を行った事業者✰場合は、受付完了通知及び申告データを印刷したも✰を提出してください。
13	営業所✰許可を確認できる 書類 （「 建設業 ✰許可 申請 書」における①「別表」✰ 写し、②「別紙二」✰写し 又は③「変更届出書（第二 面）」✰写し） ※①～③✰いずれかを提出 してください。	「工事」✰入札参加資格を有しておらず、主たる営業所以外に建設業✰ 許可を持❜営業所が横浜市内にある方及び契約委任先営業所が主たる営業所でも横浜市内✰ 営業所でもない方✰み提出。 ※横浜市内✰ 営業所を開設して 1 年未満✰方は、併せて受領印✰押された「法人設立（開設） 届出書」✰写しを提出。

（説明１）

「船舶」✰登録を希望する方は「経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書✰写し」に代えて、造船法に基づく許可書、小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証又は総トン数

20 トン以上✰船舶✰製造若しくは修繕✰実績を証明する書類（契約書等✰写し）及び財務諸表（申請日✰属する月✰４か月前✰ 月✰末日までに事業年度✰末日が到来したも✰直前２ 年間分。個人営業✰場合は、年間売上高✰分かる確定申告書等）を提出してください。

（説明２）

委任期間は申請日（送信日）から平成 29 年 3 月 31 日までとなります。

登録期間を通じて入札・契約✰権限を委任する場合✰委任状です✰ で、個々✰ 入札に際して当該委任状を持参したり、別途委任状を御用意していただく必要はありません。

◇ 協同組合✰提出書類

中小企業等協同組合法に基づく協同組合✰うち、官公需適格組合✰証明を受けている場合は、前ページ✰ 提出書類に加えて以下✰書類を提出してください。

※ ４及び５を提出しない場合は、官公需適格組合に該当しない組合とみなします。

番号	提出書類	摘要
1	組合✰定款
2	組合✰役員名簿
3	組合✰組合員名簿
4	官公需適格組合証明書✰写 し
5	官公需共同受注規約
6	経営規模等評価結果通知書 及び総合評定値通知書✰写 し	当該組合✰理事が役員になっている法人✰も✰（ ５者以内）で、申請日時点において提出できる有効か❜最新✰ 通知書✰写しを提出してください。 ※経審✰有効期限は審査基準日から１年７か月です。
7	工種別審査対象組合員一覧

10 そ✰他注意事項

「工事請負等入札参加資格審査申請✰受付に❜ いて（特定調達契約）」に記載するも✰

✰ほか工事請負等✰入札参加資格に関する注意事項は、横浜市ホームページ「ヨコハマ・入札✰ とびら」において随時掲載します✰で、ご確認ください。

＜ホームページアドレス＞

xxxx://xxxxxxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/

発 注 工 事 分 類 表‌‌

工種コード及び名称		工種細目 ｺｰﾄﾞ	工種細目の名称			許可を受けるべき建設業の種類	経審を受けるべき建設業の種類	例 示
		a	一	般 土 木 工	事	土	土	造成工事、下水(開削)工事、推進工事、シールド工 事、橋梁下部工事、コンクリート防食工事
01	土 木	b	軌	道 工	事	土	土	軌道工事
		c	橋	梁 x x x	事	土	土	ＰＣ橋梁上部工事(鋼製橋梁は鋼構造)
		a	一	般 舗 装 工	事	ほ	ほ	アスファルト舗装工事、コンクリート舗装工事
02	ほ 装	c	滑	り 止 め 舗 装 工	事	ほ	ほ	滑り止め舗装工事、樹脂舗装工事
		d	運	動 施 設 工	事	土、ほ	土、ほ	テニスコート、陸上用トラック設置工事
03	と び ・ 土 工	a	と	び ・ 土 工 工	事	と	と	ブロック工事、土盛工事、掘削工事
		b	法	面 工	事	と	と	法面吹付工事
04	港 湾	a	し	ゅ ん せ つ 工	事	しゅ	しゅ	船使用によるしゅんせつ工事
		b	港	湾 構 造 物 工	事	土	土	作業船使用による港湾構造物工事
05	造 園	a	造	x x	事	x	x	造園工事
		b	植	栽 工	事	園	x	x栽工事
06	石	a	石	工	事	石	石	石張工事、石材加工工事
07	建 築	a	建	築 工	事	建	建	建築工事
		b	鉄	骨 プ レ ハ ブ 工	事	建	建	鉄骨プレハブ工事(倉庫・物置等）
09	内 装	a	内	装 仕 上 工	事	内	内	内装仕上・ふすま工事
		b	た	た み 工	事	内	内	たたみ工事
10	建 具	a	建	具 工	事	具	具	サッシ・シャッター・カーテンウォール取付工事、木 製・金属製家具取付工事
11	塗 装	a	x	x x	事	塗	塗	塗装工事、溶射工事、布張り仕上工事
		b	橋	梁 x x x	事	塗	塗	橋梁塗装工事
12	区画線・標識	a	区	画 線 設 置 工	事	塗	塗	区画線設置工事
		b	道	路 標 識 設 置 工	事	塗、と、 鋼、機	塗、と、 鋼、機	道路標識設置工事
13	防 水	a	防	水 工	事	防	防	アスファルト防水工事、モルタル防水工事
14	鋼 構 造	a	鋼	製 橋 x x	事	鋼	鋼	鋼製橋梁製作・架設工事（歩道橋、橋梁下部工事を含 む）
		z	その他の鋼構造物工事			鋼	鋼	閘門・水門の門扉設置工事、鋼製高欄工事、遮音壁製 作・設置工事、鋼製落橋防止・変位制限装置設置工事
15	ひき屋・解体	a	ひ	き 屋 ・ 解 体 工	事	と、建	と、建	工作物の解体工事、ひき屋工事
16	フ ェ ン ス	a	フ	ェ ン ス 工	事	と、土、 建、鋼	と、土、 建、鋼	ネットフェンス工事、防球ネット工事
		a	電	気 設 備 工	事	電	電	屋内配線工事、発電設備工事、受変電設備工事
17	電 気	b	屋	x x 気 設 備 工	事	電	電	xx布設工事、道路照明工事、屋外照明灯設置工事
		c	信	号 設 備 工	事	電	電	信号設備工事
		a	通	信 設 備 工	事	通	通	通信機設置工事、通信ケーブル布設工事、情報処理設 備工事
18	電 気 通 信	b	電	話 工	事	通	通	電話設備工事
		c	放	送 設 備 工	事	通	通	構内放送設備工事、ＩＴＶ設備工事、電波障害対策工 事

工種コード及び名称				工種細目 ｺｰﾄﾞ	工種細目の名称			許可を受けるべき建設業の種類	経審を受けるべき建設業の種類	例	示
19	管			a	給排水衛生設備工事			管、水	管、水	給排水設備工事、浄化槽工事、厨房工事、水洗便所設 備工事、小規模配水管工事
				b	冷	暖 房 設 備 工	事	管	管	空気調和設備工事、冷暖房設備工事
20	x	x	x	a	配	水 x x x 工	事	管及び水	管、水	給水管ライニング工事
				b	下水管漏水防止工事			土、防、 と、塗、管	土、防、 と、塗、管	下水管ライニング工事
				a	ク	レ ー ン 工	事	機	機	クレーン製作・設置・整備工事
				b	エ	レ ベ ー タ ー 工	事	機	機	エレベーター・エスカレーター製作・設置・整備工事
				c	ボ	イ ラ ー 工	事	機、x	x、管	ボイラー製作・設置・整備工事
21	機設	械 器	具置	d	ポ	ン プ 工	事	機、水、x	x、水、管	ポンプ製作・設置・整備工事
				e	水	処 理 設 備 工	事	水	水	水処理設備製作・設置・整備工事
				f	焼	却 設 備 工	事	清、タ	清、タ	焼却プラント製作・整備工事
				g	プ	ラ ン ト 配 管 工	事	水、管	水、管	プラント配管工事
				ｚ	その他の機械器具工事			機	機	コンベア、空気圧縮機、その他上記以外の機械器具設 置・整備工事
22	消	防 施	設	a	火	災 報 知 設 備 工	事	消、電	消、電	火災報知機類取付工事
				b	消	火 設 備 工	事	消	消	消火設備工事
23	さ	く	井	a	さ	く 井 工	事	井、x	x、x	xxx・さく孔工事
24	x	x	x	a	上	水 道 工	事	土及び水	水	送配水管布設工事(xx100mm以上)
25	船		舶	a	船		舶	注３参照		船舶xx
26	そ	の	他	z	上	記 以 外 の も	の	注４参照		上記以外のもの

（注）

1 xxに示された略号は、次の建設業の種類を表したものです。

土	…	土木工事業	防	…	防水工事業
建	…	建築工事業	内	…	内装仕上工事業
と	…	とび･土工工事業	機	…	機械器具設置工事業
石	…	石工事業	通	…	電気通信工事業
電	…	電気工事業	園	…	造園工事業
管	…	管工事業	井	…	さく井工事業
タ	…	ﾀｲﾙ･れんが･ﾌﾞﾛｯｸ工事業	具	…	建具工事業
鋼	…	鋼構造物工事業	水	…	水道施設工事業
ほ	…	ほ装工事業	消	…	消防施設工事業

しゅ… しゅんせつ工事業 清 … 清掃施設工事業塗 … 塗装工事業

2 xxの「許可を受けるべき建設業の種類」及び「経審を受けるべき建設業の種類」欄に２つ以上の種類（略号）が示されている場合は、いずれか１種類について建設業の許可及び経審を受けていれば良いものとします。（注）

ただし、「20xxxのa 配水管更生工事」は、管工事業及び水道施設工事業の許可を、「24上水道工事」は、土木工事業及び水道施設工事業の許可を、ともに受けていなければなりません。

（注）例えば、「土、ほ」や「機、水、管」など「、」で区切られているものは、どれか一つが必要です。また「管及び水」や「土及び水」など「及び」とあるものは両方必要です。

3 xxの「25 船舶」を希望される場合は、造船法に基づく許可書又は小型船造船業法に基づく小型船造船業登録済証及び財務諸表（申請日の属する月の４か月前の月の末日までに事業年度の末日が到来したもの直前２年間分。個人営業の場合は、年間売上高の分かる確定申告書等）の写しを提出してください。

4 xxの「26その他」については、それぞれの工事の種類に見合った建設業の許可及び経審を受けている必要があります。

下書きシート［１．本社基本情報］（WTO申請用）‌

記入上の注意

１．実際の入力画面とは一部異なります。

２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。

業者コード
個人・法人	□個人 □法人
協同組合の確認	登録申請者が「中小企業等協同組合法に基づく協同組合」の方のみ、チェックしてください。 □中小企業等協同組合法に基づく協同組合である

本社に関する情報を記入してください。

(1)

(2)

(3)

	個	法
商号又は名称	○	○	会社組織の種別（株式会社、有限会社等）を略さずに記入してください。 ≪正≫株式会社横浜 ≪誤≫株式会社 横浜、（株）横浜
			フリガナ	○	○	会社組織の種別を除いて、カタカナで記入してください。 ≪正≫ヨコハマ ≪誤≫カブシキガイシャヨコハマ

個人の方は「個」、法人の方は「法」に○が付いている項目を必ず記入してください。

(4)

本店所在地（主たる営業所の所在地）			「工事」の申請を希望される方は建設業許可申請書又は経審に記載された建設業の許可における「主たる営業所の所在地」を記入してください。 「物品・委託等」「設計・測量等」のみ申請を希望される方は実質的な本店機能を有する事務所の所在地を記 入してください。
郵便番号	○	○		-
都道府県	○	○
市区名	○	○	「主たる営業所の所在地（又は本店所在地）」が「横浜市内」の方のみ区名を記入してください。 横浜市 区
所在地	○	○	横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。 丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。 ≪正≫港町１－１ ≪正≫xxx市小川町１１ ≪誤≫港町一丁目１番地 ≪誤≫xxx市小川町１１番地
			方書			必要であればビル名等を記入してください。 ≪例≫関内中央ビル２階３号室 ※「工事」に申請される方は、経営規模等評価結果通知書及び総合評定値通知書に記載されている住所にビル 名等が入っていれば、記入してください。

(5)

(6)

(7)

横浜市

区

(8)

(9)

登記上の本店所在地			現在事項証明書の本店所在地が、上記No.(6)～No.(10)と異なる方のみ記入してください。主たる営業所の所在 地と同じ方は、空欄のままNo.(16)へ進んでください。
郵便番号		○		-
都道府県		○
市区名			横浜市内の方のみ区名を記入してください。 横浜市 区
所在地		○	横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。 丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。 ≪正≫港町１－１ ≪正≫xxx市小川町１１ ≪誤≫港町一丁目１番地 ≪誤≫xxx市小川町１１番地
			方書			必要であればビル名等を記入してください。 ≪例≫関内中央ビル２階３号室

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

代表者
職名		○	印鑑証明書に記載されている職名を記入してください。「社長」「会長」等の通称は記入しないでください。個人の方は職名を記入しないでください。 （正）代表取締役 （誤）代表取締役社長、代表取締役会長
			氏名	○	○	姓と名の間は１文字あけてください。 ≪正≫xx xx ≪誤≫xxxx

(15)

(16)

(17)

現在事項証明書の資本の額を記入します。

公益法人（ＮＰＯ法人、社会福祉法人等含む）の方は「０」と記入してください。

円

小数点以下第１位を四捨五入して記入してください。外国資本がない方は「０」と記入してください。

％

○

外国資本の割合

○

払込資本金

資本金

法

個

決算月日 会社の決算月日を記入してください。※個人の方は「12月31日」と記入してください。月 日

(18)

(19)

主として営む事業	○	○	主として営む事業の実態について、一番近いと思われるものを次の中から１つ選択してください。企業規模区分の判定をする際に用います。（日本標準産業分類第10回改訂に基づきます。） □製造業、建設業、運輸業その他の業種 □卸売業 □サービス業 □小売業 □ゴム製品製造業 □ソフトウエア業又は情報処理サービス業 □旅館業
総従業員数	○	○	申請日（データ送信日）の前月の１日現在で、常時雇用する従業員の人数を記入してください。（従業員とは労働基準法第20条の「予め解雇の予告を必要とする者」のことです。）代表者及び役員のみで従業員がいない場合は「０」と記入してください。
				人
			横浜市内の営業所職員数（※「工事」に申請希望の方のみ）	○	○	申請日（データ送信日）の前月の１日現在
	人
総技術者数	○	○	事務や営業でなく技術系の仕事に従事している人数を記入してください。 申請日（データ送信日）の前月の１日現在
				人
総技術者のうち工事に係る技術者数（※「工事」に申請希望の方のみ）	○	○	No.(29)のうち、監理技術者又はxx技術者になることのできる方の総数を記入してください。申請日（データ送信日）の前月の１日現在
				人

(20)

(20)

(21)

(22)

(23)

(24)

雇用保険加入の有無	適用除外であることを公共職業安定所で確認した場合は「適用除外」を選択してください。加入されている方は「有」を選択してください。 □適用除外 □有
健康保険加入の有無	適用除外であることを年金事務所で確認した場合は「適用除外」を選択してください。加入されている方は「有」を選択してください。 □適用除外 □有
厚生年金保険加入の有無	適用除外であることを年金事務所で確認した場合は「適用除外」を選択してください。加入されている方は「有」を選択してください。 □適用除外 □有

(25)

(26)

法人市民税賦課コード	横浜市内に本店又は営業所があり、課税されている方は、記入してください。記入がない場合は市外企業の取 扱いとなることがあります。
申告区	横浜市内に事務所等を有する法人の方は法人市民税申告書を提出している区を記入してください。
	横浜市				区
法人番号	法人市民税	申告書又は領			収証書に記載されている法人番号を記入してください。
	-
事業所税賦課コード	横浜市内に本店又は営業所があり、課税されている方のみ記入してください。（資産割：市内の事業所床面積 の合計が1,000㎡以下であるときは課税されません。従業者割：市内の事業所等の従業者数が100人以下であるときは課税されません。） ※県の事業税ではありません。
	事業所税賦	課コードをお			持ちの方のみ申告区を記入してください。
申告区	横浜市 区
	事業に係る事	業所	税申		告書又	は領	収証書に記載されている整理番号を記入してください。

(27)

(28)

(29)

(30)

整理番号

-

(31)

資格審査申請入力では、『本社基本情報入力』画面で下書きシートの内容を正しく入力したことを確認し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

横浜市税賦課コードついて

--

横浜市 - - 区

法人市民税賦課コード

横浜市内に本店又は営業所があり、課税されている方は、記入してください。記入がない場合は市外企業の取扱いとなることがあります。

横浜市 区

横浜市内に事務所等を有する法人の方は法人市民税申告書を提出している区を記入してください。

法人番号

申告区

事業所税賦課コード	横浜市内に本店又は営業所があり、課税されている方のみ記入してください。（資産割：市内の 事業所床面積の合計が1,000㎡以下であるときは課税されません。従業者割：市内の事業所等の従業者数が100人以下であるときは課税されません。） ※県の事業税ではありません。
申告区	事業所税賦課コードをお持ちの方のみ申告区を記入してください。 横浜市 区
整理番号	事業に係る事業所税申告書又は領収証書に記載されている整理番号を記入してください。 -

(46)

法人市民税申告書又は領収証書に記載されている法人番号を記入してください。

-

(47)

(48)

(49)

下書きシート［２．契約者情報］（WTO申請用）

記入上の注意

１．実際の入力画面とは一部異なります。

２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。

委任の有無 代表者を契約者とする場合は「無」を、代表者以外の方（支店長や営業所長等）を契約者とする場合は 「有」を選択してください（契約のたびに契約者を変えることはできません。）。個人は委任できません。「無」を選択してください。 「工事」に登録を希望される方は、委任先の営業所が登録を希望する工種に対応する建設業許可をもっていることが必要です。 「無」の場合はNo.(33)～No.(41)は記入せずNo.(42)へ、「有」の場合はNo.(33)へ進んでください。 □無 □有

契約者に関する情報を記入してください。

(32)

	個	法
支店・営業所名		○	代表者が契約者となる場合、支店・営業所名は記入しないでください。 商号・名称は除いて記入してください。≪正≫横浜支店 ≪誤≫○○株式会社横浜支店
			フリガナ		○	≪例≫ヨコハマシテン

個人の方は「個」、法人の方は「法」に○が付いている項目は必ず記入してください。

(33)

所在地			代表者が契約者となる場合、所在地は記入しないでください。
郵便番号		○		-
都道府県		○
市区名		○	横浜市内の方のみ区名を記入してください。 横浜市 区
所在地		○	横浜市内の方は町名から、市外の方は市区町村名から記入してください。 丁目、番地、号等は「－」(ハイフン)に略し、算用数字を用いて記入してください。 ≪正≫港町１－１ ≪正≫xxx市小川町１１ ≪誤≫港町一丁目１番地 ≪誤≫xxx市小川町１１番地
			方書			必要であればビル名等を記入してください。 ≪例≫関内中央ビル２階３号室

(34)

(35)

(36)

(37)

(38)

契約者			代表者が契約者となる場合、契約者職名・氏名は記入しないでください。
職名		○	支店・営業所名は除いて記入してください。 ≪正≫支店長 ≪誤≫横浜支店長
			氏名		○	姓と名の間は１文字あけてください。 ≪正≫xx xx ≪誤≫xxxx

(39)

(40)

(41)

下書きシート［３．連絡先情報］

No.(32)の委任の有無に関わりなく、必ず記入してください。

なお、重要なお知らせはE-mailで連絡します。E-mailアドレスに誤りがあると、これらのお知らせが届きませんので、E-mailアドレスの入力は正確にお願いします。

(42)

(43)

連絡先

電話番号 ○ ○

FAX番号 ○ ○

必ず記入してください。

平日日中に連絡のとれる番号を記入してください。

※携帯電話等の番号は登録できません。

- -

FAXがない方は000-000-0000を記入してください。

- -

(44)

E-mailアドレス

（※「工事」に登録希望の方は必須項目です！！）

会社の連絡先となるE-mailアドレスを記入してください。携帯電話等のE-mailアドレスは登録できません。

※このE-mailアドレス宛に審査結果通知メールが送信されますので、誤りのないように注意してください。また、登録後はこのE-mailアドレス宛に指名通知等の重要な連絡が送信されることとなります。

○ ○ ※「工事」に申請を希望される方は必須項目です。登録できるE-mailアドレスがない場合は、「工事」の区分には申請できませんので、御注意ください。

資格審査申請入力では、『契約者情報入力』画面で下書きシートの内容を正しく入力したことを確認し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

下書きシート［工事１.建設業許可情報］（WTO申請用）‌

記入上の注意

１．実際の入力画面とは一部異なります。

２．総合評定値通知書に記載されている許可業種を選択してください。

ただし、経審申請後に新たな業種の許可を受けた場合は、総合評定値通知書と併せて、建設業許可通知書の写しを提出してください。

建設業許可番号	総合評定値通知書の右上に記載された、建設業の許可を受けた行政庁（入力画面では、大臣許可を選択すると「00」と、神奈川県知事許可を選択すると「14」と表示されます。）と許可番号（ハイフンの後の６桁の数字）を記入してください。 なお、建設業の許可番号を変更した場合は、変更後の番号を記入してください。（建設業許可の通知書の写しを提出していただきます。） （例） 神奈川県知事 14-012345 （許可番号は「0」も含め、６桁すべてを記入してください。） -
横浜市内の営業所の有無	「主たる営業所の所在地」が横浜市外にある方のうち、建設業許可申請書の別表に横浜市内の営業所が記載されている場合はチェックしてください。 □横浜市内に建設業の許可を持つ営業所がある
契約委任先営業所	主たる営業所又は(2)でチェックした横浜市内の営業所とは異なる営業所に委任する場合はチェックしてください。 □契約委任先営業所が主たる営業所でも横浜市内の営業所でもない

（1）

（2）

（3）

（4） 許可業種

- - -

「主たる営業所」欄には、本店・支店等を含め会社全体で有しているすべての建設業の許可種別を選択してください（具体的には総合評定値通知書の「許可区分」欄に「特」または「般」とある許可業種すべてにチェックを入れてください。）。

なお、(2)横浜市内の営業所の有無の欄で「横浜市内に建設業の許可を持つ営業所がある」にチェックした方は、「主たる営業所」欄及び「横浜市内の営業所」欄の許可種別を、(3)契約委任先営業所の欄で「契約委任先営業所が主たる営業所でも横浜市内の営業所でもない」にチェックした方は、「主たる営業所」欄、「横浜市内の営業所」欄及び

「契約委任先の営業所」欄の許可種別を選択してください。

※横浜市内の営業所が建設業許可を取得していない場合は、市外業者の取り扱いになりますが、登録は可能です。

許可業種	主たる営業所	横浜市内の営業所	契約委任先の営業所
土木工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
大工工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
とび・土工工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
屋根工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
管工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
鋼構造物工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
ほ装工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
板金工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
塗装工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
内装仕上工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
熱絶縁工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
造園工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
建具工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
消防施設工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定

許可業種	主たる営業所	横浜市内の営業所	契約委任先の営業所
建築工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
左官工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
石工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
電気工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
タイル・れんが・ブロック工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
鉄筋工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
しゅんせつ工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
ガラス工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
防水工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
機械器具設置工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
電気通信工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
さく井工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
水道施設工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定
清掃施設工事業	□一般 □特定	□一般 □特定	□一般 □特定

-

資格審査申請入力では、『建設業許可情報入力（工事）』画面で下書きシートの内容を正しく入力したことを確認し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

下書きシート［工事２．希望工種］（WTO申請用）

記入上の注意

１．実際の入力画面とは一部異なります。

２．「入札参加資格審査申請について」に掲載されている【発注工事分類表】を参照の上、記入してください。

３. ２工種以上希望する場合は、この用紙をコピーして記入してください。

４．希望順位はありませんので、工種を記入（入力）する順番により申請内容が変わることはありません。

（5）

(6)

(7)

(8)

(9)

(10)

(11)

(12)

(13)

(14)

登録を希望する工種に関する情報を記入してください。

工種	希望する工種の名称を記入してください。
	総合評定値

工種最高請負実績

※申請日（データ送信日）を含む月を基準として過去10年間に完成した（又は完成する）工事のうち、最高金額のものを記入してください。なお、契約金額及び施工内容等の確認のため、契約の相手方が発行した書類の提出が必須となります。

（書類の例）契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等（いずれも写しで可）

（※実績の対象期間の例：平成27年４月10日申請の場合）平成17年５月１日から平成27年４月30日までに完成した（又は完成する）工事

※元請・下請実績は、横浜市工事請負に関する競争入札取扱要綱第25条第１項第９号により、個々の入札における審査対象となりますので、最高額の請負実績を提出してください。詳細は全ての方に共通な提出書類一覧（説明２）を参照してください。

※外国語の契約書は日本語の要約を添付してください。

※契約書や発注書がない場合は、相手方から施工証明書の発行を受け、添付してください。（写しでも可）

※登録を希望する請負実績の中に、いくつかの工種を含んでいる場合（例えば土木工事と舗装工事、電気工事と造園工事、建築工事と防水工事など）、請負金額が最も大きい工種を当該請負実績の工種として登録してください。また、一つの契約の中に複数の工種が 含まれていたとしても、契約金額は工種ごとに按分するのではなく、契約書に記載されている契約金額をそのまま入力してください。

※下請実績は、元請実績の契約金額よりも高額な実績がある場合のみ記入してください。

※登録された工種別の最高請負実績（元請・下請実績）は増額変更することができます。

入札時に行う適格性の審査は、登録された最高請負実績（元請・下請実績）により行いますので、登録された実績よりも高い金額の実績ができた場合には、速やかに変更手続を行ってください。

元請実績	契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記入いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。
契約工事名
発注者
契約金額（税込み）	契約金額（税込み）を１円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。
				円
完成（見込）年月	平成	年	月
下請実績	元請実績の契約金額よりも高額な実績がある場合のみ記入してください。 契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記入いただいた実績については、施工を証明する書類の提出が必須となります。
契約工事名
発注者
契約金額（税込み）	契約金額（税込み）を１円の単位まで記入してください。 共同企業体で受注した場合は、出資比率で按分した金額を記入してください。
				円
完成（見込）年月	平成	年	月

なお、増額変更を希望される方は、本市のホームページ「ヨコハマ・入札のとびら」資格審査申請システムから変更の届出を行い、提出書類を郵送してください。

工種実績

希望する工種の申請日（データ送信日）を含む月を基準として過去５年間に完成した（又は完成する）工事を記入してください。

請負実績は元請実績でも下請実績でもかまいません。いくつかの工種に該当する工事を含んでいる場合、請負金額が最も大きい工種を該当請負実績の細目としてください。

なお、施工金額及び施工内容等の確認のため、契約の相手方が発行した書類の提出が必須となります。

（書類の例）契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（ＣＯＲＩＮＳ）等（いずれも写しで可）

（実績の対象期間の例：平成27年４月10日申請の場合）平成22年５月１日から平成27年４月30日までに完成した（又は完成する）工事

※過去５年以内に希望工種に該当する工事の施工実績がない場合、登録はできません。

工事名	契約書及び設計書、施工証明書、指示書及び請書、注文書、竣工時カルテ（CORINS）等、記入いただいた実績については、施工 を証明する書類の提出が必須となります。
	発注者
契約金額（税込み）
		円
	完成（見込）年月	平成 年 月

※工種最高請負実績欄と同じ案件を記入することもできます。ただし、それぞれ対象期間が異なりますので御注意ください。

(15)

(16)

(17)

資格審査申請入力では、『希望工種入力（円工事）』画面の「工種」の入力で、登録を希望する工種を選択し、総合評定値を入力してください。

工種の情報を入力後、［登録希望工種の一覧を修正］ボタンをクリックすることで、申請を行う「工種の一覧」に入力した情報が追加されます。

なお、［登録希望工種の一覧に追加］ボタンのクリックは、１つの工種に係る情報の入力終了ごとに行ってください。

登録を希望する工種がすべて「工種の一覧」に表示されていることを確認し、［次へ］ボタンをクリックしてください。

下書きシート［最終．入力者情報］（WTO申請用）

記入上の注意

１．実際の入力画面とは一部異なります。

２．外字等の記入については、簡易な字体に置き換えて記入してください。置き換えられない場合は、ひらがなで記入してください。

審査時の問い合わせ等に対応いただける方の情報を記入してください。

行政書士の※方等が入力を代行された場合は、その方の情報を記入してください。

なお、申請書の受付が完了した旨の連絡を下記のE-mailアドレス宛に送信します。必ず入力した方のE-mailアドレスを記入してください。

（E-mailアドレスをお持ちでない方が入力者の場合は、入力者がメールの内容を確認できる会社等のE-mailアドレスを記入してください。）。

法人名・所属等	≪例１≫株式会社横浜関内支店営業部 ≪例２≫行政書士
	氏名(xxxx)	姓と名の間は全角スペースで１文字あけてください。会社名や部署名ではなく、必ず入力した方の氏名を入力してください。 ≪正≫xxxx xxx ≪誤≫ヨコハマタロウ
電話番号		平日中に連絡のとれる番号を入力してください。
			-		-
E-mailアドレス	申請入力・送信後、このE-mailアドレスに受付完了メールが送信されます。携帯電話等のE-mailアドレスは登録できません。 ※必須項目のため、記入できるE-mailアドレスが無い場合は、ヘルプデスクまで御連絡ください。

(1)

(2)

(3)

(4)

資格審査申請入力では、『入力者情報』画面で、入力を行っている方の情報を入力し、

［次へ］ボタンをクリックしてください。

『入力した内容の確認』画面が表示されますので、入力した申請内容を確認してください。入力内容を訂正する場合は、［最初の入力画面に戻る］ボタンをクリックし、最初の入力画面に戻り、正しく入力し直してください。

申請に係る入力は、この画面で全て終了です。全ての情報が正しく入力されたことを確認後、［申請する］ボタンをクリックしてください。

『申請書の印刷』画面が表示されますので、この画面をプリントアウトしたものと、画面に表示される必要提出書類を揃えて、提出期限までに郵送してください。

〒２３１－００１７ 横浜市中区港町１－１

横浜市財政局契約第一課・契約第二課 行

□ 工事入札参加資格審査申請

□ 物品・委託等入札参加資格審査申請

□ 設計・測量等入札参加資格審査申請

（※該当するものにレ点でチェックをしてください。）

入札参加資格審査申請（特定調達契約用）提出書類在中

商号又は名称                       

--------------------------------------------------------------- キリトリ線 ---------------------------------------------------------------

↑提出書類郵送用宛名ラベル↑（※切り取ってご使用ください）

---------- メ モ ----------