Contract
（総則）
名古屋市交通局契約約款（物品供給用）
合は、指示された物品に相応する契約金額）に契約締結
第１条 受注者は、発注者の提示した仕様書に基づき、頭書の契約金額をもって履行期限内に、契約の目的物（以下「物品」という。）を発注者に引き渡さなければならない。
2 この契約の履行に関して発注者と受注者の間で用いる言語は、日本語とする。
3 この契約に定める金銭の支払いに用いる通貨は、日本円とする。
4 この契約及び仕様書等における期間の定めについては、この契約又は仕様書等に特別の定めがある場合を除き、民法（明治 29 年法律第 89 号）及び商法（明治 32 年法律第 48 号）の定めるところによるものとし、時間については日本標準時によるものとする。
5 この契約の準拠法は、日本法とする。
6 受注者は、本拠地の所在する国及び日本国の法令を遵守しなければならない。
7 この契約に係る訴訟については、発注者の事務所の所在地を管轄する日本国の裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。
（当然履行義務）
第２条 受注者は、この契約について契約書（請書の場合は「請書」と読み替える。以下同じ。）、約款及び仕様書に明示されていない事項でも履行上当然に必要な事項については、発注者の指示に従い受注者の負担で施行するものとする。
（権利義務の譲渡等の禁止）
第３条 受注者は、発注者の承諾がなければこの契約によって生ずる権利及び義務を他人に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保に供することができない。
（輸送及び梱包）
第４条 受注者は、受注者の責任と費用負担で、輸送及び保管中の損傷並びに劣化が起こらないように、物品の包装及び梱包を行わなければならない。
（検査及び引渡し）
第５条 受注者は、物品を納入したときは直ちに発注者に報告し、発注者の指定した検査員（以下「検査員」という。）の検査を受けなければならない。
2 検査員は、前項の検査において必要があると認めるときは、物品について試験又は試用を行うことがある。
3 第 1 項の検査に要する費用及びその検査のため変形、変質、消耗又はき損した物品の損失は、すべて受注者の負担とする。
4 第 1 項の検査は、物品の総量の一部を検査することにより、全部の成績の適否を判定する方法によることができる。
5 物品の引渡しは、引渡場所において第 1 項の検査に合格したときをもって完了する。
（検査の立会い）
第６条 受注者は、前条の検査に立ち会わなければならない。
2 受注者は、前条の検査に立ち会わなかったときは、検査の結果について異議を申し立てることができない。
（補正、引換え及び値引採用）
第７条 受注者は、納入した物品の全部又は一部が第 5 条第 1 項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までにその物品の補正又は引換えをしなければならない。
2 発注者は、検査の結果、物品に僅少の不備な点があった場合において、使用上支障がないと認めるときは、発注者の認定する額を値引のうえ、これを採用することがある。
（代金の支払）
第８条 受注者は、物品を完納し、第 5 条第 1 項の検査に合格したのちでなければ、その契約代金の支払を請求することができない。
2 発注者は、契約代金の支払いを日本円により、日本国 内にある受注者の金融機関の口座に振替えるものとする。
3 契約代金の支払については、名古屋市交通局会計規程
（昭和 31 年名古屋市交通局管理規程第 11 号）並びに政
府契約の支払遅延防止等に関する法律（昭和 24 年法律
第 256 号）第 5 条、第 6 条及び第 8 条の規定によるものとする。
（延滞金）
第９条 受注者が正当な理由がないのに債務の履行を遅延したときは、遅延日数に応じ、契約金額（単価契約の場
の日における名古屋市交通局契約規程（昭和 39 年名古
屋市交通局管理規程第 18 号）（以下「契約規程」という。）
第 39 条第 1 項に定める割合を乗じて計算した額を延滞金として徴収する。
2 前項の規定にかかわらず、検査に合格した既納物品があるときは、第 1 項の請求額は、契約金額から当該検査に合格した物品の契約金額相当額を控除した金額を基礎として計算する。
3 第 1 の延滞金の算定の基準となる日数には、検査に要した日数及び第 7 条第 1 項の規定によって完全履行をさせるため最初に指定した日までの日数は算入しないものとする。
（危険負担）
第 10 条 物品の引渡し前に生じた損害は、発注者の責に帰すべき事由により生ぜしめた損害である場合を除き、受注者の負担とする。
（目的物の種類、品質又は数量に関する担保責任）
第 11 条 受注者は、種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない物品を引渡した場合におけるその不適合について、担保の責任を負わなければならない。この場合において、受注者が負う担保責任の期間は、発注者がその不適合（数量に関する不適合を除く。）を知った時から 1 年以内とする。
（履行期限の延長）
第 12 条 受注者は、天災その他やむを得ない事由によって履行期限内に契約の履行ができなくなったときは、履行期限の延長を申し出ることができる。
2 発注者は、前項の規定による申し出があり、その事実を確認したときは、履行期限の延長を認めることができる。
（契約内容の変更）
第 13 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ、物品の数量若しくは履行期限を変更し、又は履行の中止をさせることができる。
第 14 条 削除
（協議による契約の解除）
第 15 条 発注者は、必要があるときは、受注者と協議のうえ、この契約の全部又は一部の解除をすることができる。
2 受注者は、第 13 条の規定により物品の数量を変更したため、契約金額が 2 分の 1 以下に減少することとなるとき、又は履行の中止期間が契約期間の 3 分の 2 以上に及ぶときは、発注者と協議のうえ、契約の解除をすることができる。
（発注者の解除権）
第 16 条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の解除をすることができる。
(1) 正当な理由がないのにこの契約を履行しないとき、又は契約期間内に履行の見込がないとき。
(2) この契約の締結又は履行について不正の行為があったとき。
(3) この契約の履行に当たり、係員の指示に従わず、又はその者の職務の執行を妨げたとき。
(4) この契約の相手方として必要な資格を欠いたとき。
(5) この契約に定めた条件に違反したとき。
2 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) この契約の履行をすることができないことが明らかであるとき。
(2) 受注者がこの契約の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。
(3) 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。
(4) 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。
(5) 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目
的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。
(6) 受注者が次のいずれかに該当するとき。
ア 役員等（法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに営業所の代表者、その他の団体にあっては法人の役員等と同様の責任を有する代表者及び理事等、個人にあってはその者及び支店又は営業所を代表する者をいう。以下この号において同じ。）が暴力団員等（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3年法律第77号）第 2条第 2号に規定する暴力団（以下この号において「暴力団」という。）の構成員、及び暴力団と関係を持ちながら、その組織の威力を背景として暴力的不法行為等を行う者をいう。以下この号において同じ。）であると認められるとき。
イ 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められるとき。
ウ 役員等又は使用人が、暴力団の威力若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等（法人その他の団体又は個人をいう。以下この号において同じ。）を利用するなどしていると認められるとき。
エ 役員等又は使用人が、暴力団若しくは暴力団員等又は暴力団員等が経営若しくは運営に実質的に関与している法人等に対して資金を供給し、又は便宜を供与するなど暴力団の維持運営に協力し、又は関与していると認められるとき。
オ 役員等又は使用人が、暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。
カ 役員等又は使用人が、アからオのいずれかに該当する法人等であることを知りながら、これを利用するなどしていると認められるとき。
（談合その他の不正行為に係る発注者の解除権）
第 17 条 発注者は、受注者がこの契約に関して次の各号のいずれかに該当したときは、催告をすることなく、直ちにこの契約を解除することができる。
(1) 受注者が、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。）第 3条、第 6条、第 8条又は第19条の規定に違反（以下「独占禁止法違反」という。）するとして、独占禁止法第49条に規定する排除措置命令又は第 62条第 1項に規定する納付命令を受け、当該命令が確定したとき。
(2) 受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、刑法（明治40年法律第45号）第96条の 6若しくは第 198条又は独占禁止法第89条第 1項、第90条第 1号若 しくは第 2号若しくは第95条第1項第 1号に規定する 罪を犯し、刑に処せられた（刑の執行が猶予された場 合を含む。以下同じ。）とき。
(3) 前 2号に規定するもののほか、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が、独占禁止法違反行為をし、又は刑法第96条の 6若しくは第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。
（損害賠償の請求）
第18 条 前 2 条の規定によりこの契約が解除されたとき、又は受注者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、発注者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
（契約が解除された場合等の取扱い）
第19 条 次の各号のいずれかに該当する場合においては、受注者の納付に係る契約保証金は、発注者が取得する。ただし、契約保証金が納付されていない場合で、受注者が履行保証保険契約を締結しているときは、発注者はその保険金を取得し、その他のときは、受注者は契約金額の 100 分の 10 に相当する額を違約金として発注者に納付しなければならない。
(1) 第16条又は第17条の規定によりこの契約が解除された場合
(2) 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となった場合
2 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第 2 号に該当する場合とみなす。
(1) 受注者について破産手続開始の決定があった場合に
おいて、破産法（平成16年法律第75号）の規定により選任された破産管財人
(2) 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定により選任された管財人
(3) 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成11年法律第225号）の規定により選任された再生債務者等
（契約解除後の既納物品の取扱い）
第 20 条 発注者は、この契約を解除した場合において、既納物品があるときは、その全部又は一部を取得し、その代価を支払うことができる。
2 受注者は、前項の規定によって発注者が取得した物品以外の物品を発注者の指定する日までに、自己の負担において引き取らなければならない。
3 受注者が前項の指定された日までに当該物品を引き取らないときは、受注者がその物品に対する権利を放棄したものとみなす。
（談合その他の不正行為に係る賠償額の予定）
第21 条 受注者がこの契約に関して第17 条各号のいずれかに該当したときは、発注者が契約を解除するか否かにかかわらず、受注者は、確定支払金額に 100 分の 20 を乗じて得た額の賠償金に、契約金額の支払が完了した日から賠償金の支払日までの日数に応じて契約締結の日における契約規程第52 条の 2 第 1 項に定める割合による利息を付して支払わなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
(1) 第17条第 1号及び第 3号のうち、独占禁止法違反行為が、独占禁止法第 2条第 9項に基づく不xxな取引方法（一般指定）（昭和57年 6月18日xx取引委員会告示第15号）第 6項で規定する不当廉売の場合など発注者に金銭的損害が生じない行為として、受注者がこれを証明し、そのことを発注者が認めるとき。
(2) 第17条第 2号のうち、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第 198条に規定する罪を犯し刑に処せられたとき、又は第17条第 3号のうち、刑法第 198条の規定に該当する行為をしたことが明らかになったとき。ただし、受注者又は受注者の役員若しくは受注者の使用人が刑法第96条の 6の規定にも該当し、刑に処せられたとき（第17条第 3号については、刑法第96条の 6の規定に該当する行為をしたことも明らかになったとき。）を除く。
2 前項に規定する場合において、受注者が共同企業体であり、既に解散しているときは、発注者は、受注者の代表者であった者又はその構成員であった者に同項に規定する賠償金及び利息の支払を請求することができる。この場合において、受注者の代表者であった者及びその構成員であった者は、連帯して支払わなければならない。
3 第 1 項の規定にかかわらず、発注者に生じた損害の額が同項に規定する賠償金の額を超える場合は、発注者は、受注者に対しその超過分につき賠償を請求することができる。
4 前 3 項の規定は、この契約による履行が完了した後においても適用するものとする。
（相殺）
第 22 条 発注者は、この契約において、受注者から徴収すべき金額があるときは、その金額と受注者に支払うべき契約代金又は返還すべき契約保証金と相殺する。
（疑義の決定）
第 23 条 この契約書、約款及び仕様書について発注者と受注者との間に意見を異にするときは、発注者の判断によるものとする。
2 この契約書、約款及び仕様書に定めのない事項について疑義を生じたときは、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。
（紛争の解決）
第 24 条 この契約に関して紛争が生じた場合は、当事者間の協議により解決を図るものとする。
（補則）
第 25 条 この約款に定めるもののほか、受注者は契約規程その他関係法令の定めるところに従うものとする。
2024.9