・ILO 条約 94 号によると、公契約とは「契約の当事者の少なくとも一者が公の機関」である契約のこと。
資料２
公契約条例について
立命館大学 政策科学部
教授 x xx
１．公契約条例とは
・ILO 条約 94 号によると、公契約とは「契約の当事者の少なくとも一者が公の機関」である契約のこと。
・これを踏まえ、xx・xx（2012 ）は「公契約法／条例とは、国の法律や地方自治体の条例によって、公契約の条項に含めるべき内容を定めるものである」とし、その規制範囲として、委託先企業の男女平等参画や障害者雇用、環境問題への取組み等の社会的価値の実現に関する条項を「社会条項」、公契約事業に従事する労働者の賃金、労働時間その他の労働条件に関する条項を「労働条項」、労働条項のうち、賃金に特化したものを「賃金条項」と呼ぶとしている1。
２．日本における公契約条例制定の現状
・2009 年 9 月にxx県のxx市が日本で初めて公契約条例が成立。
・2010 年 12 月にxx市においてxx市契約条例の一部を改正する条例という形で政令指
定都市として初めて公契約条例が成立。
・現在までに賃金条項を含む公契約条例を制定した自治体は少なくとも 18 あり、賃金条
項を含まない公契約条例もある（別紙 1 参照）。
３．公契約条例の制定が広がる背景
(1) 受注競争による公契約従事者の賃金の切り下げ
・建設業男性労働者の賃金は、1990 年代半ばから 2012 年まで約 12％減少し、年収ベースで全産業男性労働者平均より約 140 万円低い2。
・非xx雇用の増加により、業務委託においても低賃金労働者が増加。
(2) 米国における生活賃金条例（Living Wage Ordinance ）
・1994 年に米メアリーランド州のボルティモア市において、全米で初めて生活賃金条例
（Living Wage Ordinance ）が成立。ボルティモア市と契約する民間事業者は、連邦政府が定める最低賃金額（1994 年時間当たり 4.25 ドル）より高い時間当たり最低賃金を支払うことを規定（1996 年 6.1 ドルから段階的に引き上げ）。
・その後、同様の生活賃金条例が全米各地に広がり、2008 年時点で少なくとも 140 の地方自治体で導入3。
1 xx・xx（2012 ）54-55 頁
2 日本建設業連合会（2013 ）20 頁
3 Xxxxxxx and Wascher (2008) p.266.
(3) ILO94 号条約（公契約における労働条項に関する条約）
・2017 年 9 月現在、63 か国が批准。日本、米国、ドイツ等は未批准。
・概要は次の通り。「公の機関を一方の契約当事者として締結する契約においては、その契約で働く労働者の労働条件が、団体協約または承認された交渉機関、仲裁裁定あるいは国内の法令によってきめられたものよりも有利な労働条件に関する条項を、その契約の中に入れることをきめたもの」4
３．日本の地方自治体における公契約条例の類型
・日本の地方自治体における公契約条例はいくつかの類型に分類することが可能。
①賃金の最低額の規定（賃金条項）を含むくタイプ
②賃金の規定を置かず、労働環境の規定を含むタイプ
③理念的な規定のみを示すタイプ
④総合評価入札の規定により民間の取組の誘導を図るタイプ
に分類される（別紙 1 参照）。
・ただし、④は他のタイプと重なることがある。各タイプにおいても社会的価値の向上あるいは実現のため、障害者雇用、男女の雇用機会均等の項目に配慮するという文言が含まれている場合がある。
４．賃金の最低額の規定（賃金条項）を含む公契約条例について
(1) xx市公契約条例
・条例において業務種別ごとに最低賃金を上回る賃金の最低額を設定し、xx市との契約等に反映。なお、平成 29 年 4 月時点のxx県最低賃金は、時間当たり 842 円（平成 29
年 10 月から 868 円）。
(2)賃金の最低額の規定（賃金条項）を含む条例における労働者間のxx性について
①「公契約に関連のある業種とない業種間のxx性」
・業種により賃金の最低基準額が異なる可能性（公契約の可能性がある業種で働く人は地域別最低賃金を上回る最低賃金額を受け取ることができる可能性がある一方で、たとえば、一般の飲食店等で働く人は最低基準額としてその可能性がない）
②「一定の金額以上の事業、業務としていることのxx性」
・同じ土木工事あるいは同種の業務委託であっても、一定の金額以上が適用対象とされ、
4 ILO 駐日事務所ホームページ「1949 年の労働条項（公契約条約）第 94 号」該当する英語原文は次の通り。”Article 2 1. Contracts to which this Convention applies shall
include clauses ensuring to the workers concerned wages (including allowances), hours of work and other conditions of labour which are not less favourable than those established for work of the same character in the trade or industry concerned in the district where the work is carried on-- (a) by collective agreement or other recognised machinery of negotiation between organisations of employers and workers
representative respectively of substantial proportions of the employers and workers in the trade or industry concerned; or (b) by arbitration award; or (c) by national laws or regulations.” なお、”not less favourable” は「不利でない」と訳すべきと考える。
一定の金額未満の公契約に従事する人々には適用されない。
③「公契約を受注できた企業とできなかった企業のxx性」
・同じ業種でも企業により賃金の最低基準額が異なる可能性
④「同一企業内での労働者間のxx性」
・同じ企業に勤めていたとしても、公契約関連業務に従事する人だけが高い最低賃金の基準が適用される可能性
・問題の本質は、公契約従事者のみに最低賃金法に基づく地域別最低賃金の水準よりも高い最低賃金水準が設定され、かつ、当該自治体の支出によって賄われるという構図。 いわば、税金を原資とした特定の人々に対する「賃金補助金」を与えることを意味する。公契約従事者以外は、地域別最低賃金が最低賃金基準額となり、大きく分けると 2 つの最低賃金基準が存在することになる。
(3)賃金の最低額の規定（賃金条項）を含む公契約条例に関する経済学的考察
①最低賃金に関する考察
・経済学における労働市場の労働需要と労働供給曲線の枠組みで考えると、最低賃金額の
水準設定によっては、失業者が発生するおそれがあり。
②公契約条例の賃金条項に関する考察
・同様に、労働市場における労働需要、労働供給曲線の枠組みで考えると、公契約受注をめざす企業が総費用削減のため、雇用者数を減らす可能性あり。すなわち、最低賃金の引き上げが誰かの雇用を脅かす可能性あり。
③最低賃金引き上げが労働市場に及ぼす影響に関する経済学における実証研究
・Xxxxxxxx and Xxxx (2009) ”Is Minimum Wage an Effective Anti-Poverty Policy in Japan”
2002 年のデータに基づき、分析を行ったもの。
最低賃金で働く労働者の約 20％が年収 200 万円以下の世帯主
約 50％が年収 500 万円以上の家計の世帯員
最低賃金の上昇 ⇒ 男性若年労働者と既婚中年女性の雇用を減少させる
（既婚中年女性の減少効果が大）
貧困対策としては、最低賃金引き上げよりも給付付き税額控除の有効性を示唆
・Xxxxxxx and Wascher (2008) Minimum Wages
米国のリビング・ウェイジ法（xx市公契約条例と類似した内容。上記の通り、2008年時点で 140 以上の地方自治体で制定）について、「最低賃金と同様に、適用対象となる労働者の賃金は上昇するが、彼らの雇用がいくらか減少する」との結論。
ただし、アメリカにおける実証研究において、最低賃金の引き上げが雇用に負の影響
を与えるかどうかについては研究結果が分かれており、未だ決着はついていない。
５．社会的価値向上または実現に向けて障害者雇用等への配慮の規定を含む条例について
(1) 国分寺市公共調達基本条例
・第 7 条において、障害者雇用、高齢者雇用、その他就労困難者に対する雇用の促進を図るとともに、子育てを支援し、男女平等を実現するための方策を推進することにより、社会的価値の向上に努めるものとすることを規定。
・第 11 条、第 12 条において、価格のみによらない相手方の選定、総合評価方式及びプロポーザル方式等の価格のみに競争ではない方式による公共調達の実施について規定。
(2) 愛知xx契約条例
・第 8 条において、事業者の社会的取組みを評価することにより、社会的価値の実現を図る意図のもと、知事等は公契約の締結に当たっては、その目的及び内容に応じ、事業者に係る次に掲げる事項を勘案するものとしている。
一 環境に配慮した事業活動を行っていること。
二 障害者その他の就業を支援する必要がある者の雇用の促進に資する取組を行って
いること。
三 男女共同参画社会の形成に資する取組を行っていること。
四 仕事と生活の調和を図るための取組を行っていること。
五 その他社会的な価値の実現に資する取組を行っていること。
・愛知xx契約条例のウェブサイトにおいて、具体例として次のことを示している5。
【障害者法定雇用率の達成】
障害者の雇用促進等に関する法律に規定する障害者法雇用率を達成している。
【女性の活躍促進】
①あいち女性の輝きカンパニーの認証を受けている。
②女性の活躍促進宣言を提出している。
６．大阪府における「行政の福祉化」に係る総合評価入札について
・いわゆる「公契約条例」とは一線を画する。
・最低賃金を上回る賃金の最低額等の設定を公契約の相手方に義務付けるものではない。障がい者などの就職困難者の雇用等について、企業の自主的な取組みを評価することにより、促進を図ろうとするもの。
・企業の自主的な取組みを促す点で評価できる
・就職困難者等の「真に支援が必要な者」に対象をしぼり、企業の自主的な取組みを促す
点において、基本的に評価できる。
・対象者や対象業務の拡大にあたっては、計量的アプローチによる検証が望まれる。
７．英国における「Living Wage 」の取組みについて
(1) 英国の Living Wage とは
5 愛知県の公契約条例ホームページ「社会的価値の実現」および「企画競争における評価
項目の設定例」から一部引用。
①英国政府による National Living Wage
・25 歳以上の者を対象に従来の全国最低賃金に代えて「生活可能な最低賃金」という考えのもと、2016 年 4 月から National Living Wage を設定。2017 年 4 月から 7.5 ポンド
（1 ポンド＝150 円で計算した場合、1,125 円）。
・独立機関 Low Pay Commission が毎年、賃金額を政府に提案し、政府が決定。
②ロンドン・UK Living Wage
・民間非営利団体の Living Wage Foundation による取組み。
・18 歳以上の者を対象にロンドン及びロンドン以外の英国内地域の Living Wage を設定。 2017 年 9 月現在、London Living Wage は 9.75 ポンド（約 1,462 円）、UK Living Wageは 8.45 ポンド（約 1,267 円）。
・Living Wage を自主的に導入する企業を Living Wage Foundation が認証。
2017 年 1 月時点で 2900 団体が認証を受けている。
・一律強制適用ではなく、採用するか否かについては事業者の自主的判断に任せている点が National Living Wage と異なる。
・Transport for London 等ロンドン・UK Living Wage を採用している一定数の公的機関やそうした機関が発注する公契約にも適用されるが、公契約に限定されたものではない。
(2) 中間支援組織と ESG 投資
①中間支援組織
・民間非営利団体である ShareAction が、ロンドン・UK Living Wage の導入を FTSE100
（ロンドン証券取引所に上場する銘柄のうち時価総額上位 100 銘柄）の企業に対して、戦略的な対話等を通じて働きかけるとともに、ESG 投資への誘導を実施。
FTSE100 企業のロンドン・UK Living Wage 認証企業数
2011 年時点：2 社
2016 年時点：31 社（このほか未認証ながら実質導入済みが 20 社）
②ESG 投資
・投資対象の企業価値を測る指標として、Environment（環境）、Social（社会）、Governance
（ガバナンス）に着目して実施する投資。
・ロンドン・ＵＫ Living Wage に関して、ShareAction とESG 投資家が、共同署名による手紙をFTSE100 企業の CEO に送る等の取組みを展開。
・2015 年には、共同署名に参画する投資家の管理運用する資産額が、500 億ポンド（約７兆 5,000 億円）に達した。
・ShareAction の主張する Living Wage の利点は次の通り。
「Living Wage は導入企業の多くにおいて従業員の質の向上・採用・定着に効果あり」
「社会的責任の観点から採用企業の評判が高まる」
「消費支出増といったマクロ経済上のメリットがある」など
８．大阪府の「行政の福祉化」に対する示唆
(1) 社会条項を含む公契約条例の検討
・大阪府全体としての取組みを推進することを、大阪府全関係者、府民とともに共有することを視野に入れ、公契約条例の必要性、意義の検討の余地あり。
(2) 中間支援組織への支援と明確な位置付けの検討
・個別企業の取組みを支援・評価し、発信する「中間支援組織」の存在が重要であり、大
阪府として明確な位置付けの検討の余地あり。
(3) ESG 投資等民間資金の活用の検討
・「中間支援組織」による支援・評価・発信とともに、行政の福祉化に協力する企業に対して ESG 投資のような民間資金が提供できるスキーム作りの検討の余地あり。
９．参考文献・資料
愛知県ホームページ「公契約条例」
<xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxxxx.xxxx>
（最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
一般社団法人 日本建設業連合会（2013 ）『建設業ハンドブック 2013 』
<xxxx://xxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxxxxx/xxxxxxxx_0000.xxxx>
（最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
x xx（2012 ）「民間委託等の公契約条例に関するー考察－xx性と経済学の観点から」
『政策科学』19 号 3 巻、立命館大学政策科学会
<xxxx://xxx.xx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxx/xxxxxx_xxxxxxx/000/000_00_xxxxx.xxx>
（最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
x xx（2015 ）「日本の公契約条例の特徴に関するー考察－海外諸国との比較の観点から－」『創地共望』第 4 号、立命館大学地域情報研究センター
x xx（2017 ）「生活賃金推進における ESG 投資活用の可能性についての一考察
－イギリスの ShareAction の取り組みを事例として－」『政策科学』24 号 3 巻、立命館大学政策科学会 <xxxx://x-xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxxxx/00000/0000/0/xx_00_0_xxxxx.xxx>
（最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
国分寺市公共調達条例ホームページ
<xxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxx/0000000.xxxx>
（最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
xx市ホームページ「公契約条例に関する情報」
<xxxx://xxx.xxxx.xxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxx/0000000.xxxx>
（最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
xxxxx・xxx（2012 ）「公契約法と公契約条例―日本と諸外国における公契約事業従事者のxxな賃金・労働条件の確保―」『レファレンス』平成 24 年 2 月号、国立国会図書館調査及び立法考査局 < xxxx://xx.xxx.xx.xx/xxxx/xxxxxxxx/xxxxxxxx_0000000_xx_ 073303.pdf?contentNo=1> （最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
ILO Homepage “C094 - Labour Clauses (Public Contracts) Convention, 1949 (No. 94)”
<xxxx://xxx.xxx.xxx/xxx/xxxxxxx/xx/x?xxXXXXXXXXXX:00000:0::XX::X00000_XXX_ CODE:C094> （最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
ILO 駐日事務所ホームページ「1949 年の労働条項（公契約条約）第 94 号」
<xxxx://xxx.xxx.xxx/xxxxx/xxxxxxxxx/xxxx-xx-xxxxxxxxxxx/XXXX_000000/xxxx--xx/xxxxx . htm> （最終アクセス日：2017 年 9 月 20 日）
Xxxxxxxxx Xxxxx and Xxxx Xxxx (2009) “Is Minimum Wage an Effective Anti-Poverty Policy in Japan”, RIETI Discussion Paper Series 09-E-032.
Xxxxxxx, Xxxxx and Xxxxxxx X. Wascher (2008) Minimum Wages , The MIT Press