Contract
第１条 内容
1. 電子交付サービス（以下｢本サービス｣といいます。）とは、第３条に定める帳票（以下「対象帳票」といいます）の交付を受けるお客さまがパーソナルコンピューター等
（以下｢パソコン等｣といいます。）を使用し、インターネットを通じて対象帳票の閲覧ができるサービスをいいます。
2. 本サービスを利用できる方（以下「利用者」といいます。）は、当行から対象帳票の交付を受けるお客さまのうち本規定の適用を受けることに同意したお客さまとし、本規定の同意をもって、本サービスの利用申込があったものとします。
3. 本サービスの利用時間は当行所定の時間内とします。
4. 本サービスの利用手数料は無料ですが、本サービスを利用するうえでのハードウェ ア、ソフトウェア、インターネット接続契約等の利用環境は利用者が用意し、それらに関する費用および通信費用は利用者が負担するものとします。
5. 利用者は、インターネットカフェ等、不特定多数の方が使用するパソコン等や、ファイル交換ソフトをインストールしたパソコン等で本サービスを利用しないものとします。
6. 本サービスを利用するパソコン等は、利用者において最新のセキュリティ対策ソフトを導入するなどセキュリティを高めるとともに、ＯＳやブラウザは推奨する範囲内で最新の修正プログラムを適用して利用するものとします。
第２条 本人確認
1. 利用者は、本サービスの利用開始時、本人確認の「確認コード」を受信できるメールアドレス（＝ログインID）を登録し、当行が通知する「初回仮パスワード」を受け取るものとします。なお、利用者は本サービスの初回ログイン後にパソコン等から
「パスワード」を変更する必要があります。受信した「確認コード」をパソコン等に入力し、本人確認を行い変更を完了します。その後は、「メールアドレス（＝ログインID）」「パスワード」（以下「ID等」といいます。）は随時変更が可能です。
2. 本サービスを利用する場合、利用者は、ＩＤ等を当行所定の方法によりパソコン等から当行に送信するものとします。当行が送信されたＩＤ等と当行に事前に登録された ＩＤ等との一致をもって本人確認を行います。
3. ＩＤ等は、利用者において厳重に管理してください。パスワードについては、安全性を高めるため類推しやすいものは避け、定期的に変更してください。
4. ＩＤ等は、当行からお聞きすることはありません。
5. 利用者がＩＤ等の入力を当行の所定回数以上連続して誤った場合は、当行は本サービスの取扱いを停止できるものとします。
第３条 対象帳票
1. 対象帳票は、当行ホームページで公表する帳票とします。なお、対象帳票であっても所定の条件により、電子交付の対象とならない場合があります。また、当行は対象帳票を任意に追加または削除（名称・電子交付の時期等の変更）ができるものとし、その場合は、事前に当行ホームページで公表することとします。
2. お客さまの本サービス利用期間中は、当行は対象帳票のすべてを電子帳票で交付します。対象帳票の一部を電子交付とすることはできません。
3. 既に電子交付された帳票の紙媒体による再交付も行いません。
4. 本サービス利用前に紙媒体により交付された対象帳票について、電子帳票での再交付は行いません。
5. 電子交付の対象帳票の名称、交付時期、閲覧可能期間等は、当行ホームページで公表しますので、最新の情報は当行ホームページでご確認ください。
第４条 利用方法
本サービスへログイン後にＰＤＦ形式等で閲覧が可能となります。また、対象帳票はお客さまのプリンター等で印刷することや、お客さまのパソコン等にＰＤＦ形式等のファイルを保存することも可能です。なお、対象書類を閲覧・印刷するためには、お客さまが使用するパソコン等においてＰＤＦ閲覧ソフトが必要となります。
第５条 利用にあたっての留意事項
1. 電子交付される対象帳票は当行の定めた期間において閲覧を可能とします。ただし、法令や諸規則の変更やシステム障害等の理由で、電子交付に代えて郵送による交付を行い、閲覧に供されない、または規定された期間に満たないまま閲覧が停止する場合もあります。
2. 当行は、お客さまにあらかじめ通知することなく、法令等に反しない範囲で本サービスにおける電子交付の方法等を変更することがあります。
3. システムメンテナンス等により、本サービスの一部または全部を一時的に停止することがあります。この場合は書面交付への切り替え等の対応は行わず、システムメンテナンス等の終了後に電子交付します。なお、この停止期間中に書面交付が必要な場合は、当行にお申出ください。
第６条 反社会的勢力との取引拒絶
本サービスは、第７条第２項第１号および第２号のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第７条第２項第１号および第２号の一にでも該当する場合には、当行は本サービスの開始を承諾しないこととします。
第７条 本サービスの利用解除
1. 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、当行はいつでも利用者に通知することなく、本サービスの利用を解除できるものとします。
（１）支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始 等その他倒産手続の申立てがあったとき。または仮差押え、差押え、競売手続開始等があったとき。
（２）手形交換所または電子債権記録機関の取引停止処分を受けたとき。
（３）住所変更等の届け出を怠るなど利用者の責に帰すべき事由により、利用者の所在が把握できない場合。
（４）相続の開始があったとき。
（５）１年以上にわたり、本サービスの利用がない（本サービスへのログインがない）場合。
2. 本条第１項のほか、利用者が次の各号の一にでも該当し、取引を継続することが不適切であると判断した場合には、当行は本サービスの利用を解除できるものとします。
（１）利用者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のＡ．からＥ．のいずれかに該当することが判明した場合。
Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える
目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等との社会的に非難されるべき関係を有すること
（２）利用者が、自らまたは第三者を利用して、次のＡ．からＥ．のいずれかに該当する行 為をした場合
Ａ．暴力的な要求行為
Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為
Ｃ．取引に関して、👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当行の信用を毀損し、または当行の業務を妨害する行為
Ｅ．その他前記Ａ．からＤ．に準ずる行為
第８条 本サービスの停止
1. 本サービスを提供するシステム（以下「本システム」といいます。）のハードウェア機器・ソフトウェア等の保守点検・内容の変更作業を行うため、任意に本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
2. 本サービスを一時停止する場合は、本システムの稼働不良による場合を除き、あらかじめ当行の定める方法で通知します。
3. 当行の責によらない第三者の故意・過失による不具合に対する措置または回線工事等が発生した場合は、取扱時間中であっても利用者に予告なく本サービスの全部または一部を一時停止することがあります。
4. 当行は、システムの維持、安全性の維持、その他必要な場合は、当行の判断により、本サービスの全部、または一部を停止できることとします。その場合、停止の時期等については当行ホームページで公表することとします。
第９条 本サービスの終了
本サービスは、下記に該当する場合に終了するものとします。
1. お客さまが当行所定の方法により、本サービスの利用中止の申し出をされた場合
2. 電子交付対象の取引が解消となり、帳票の閲覧可能期限が経過した場合
3. 第７条に定めるほか、止むを得ない事由により当行が本サービスの解除を申し出た場合
4. 当行が本サービスを終了した場合
第10条 免責事項
次の事由によりお客さまに生じた損害については、当行はその責を負わないものとします。 ただし、当行の故意又は重大なる過失により生じた損害についてはこの限りではありません。
1. 通信機器、通信回線、コンピューター等の障害による本サービスの伝達遅延、不能等により生じた損害
2. 天災地変その他の不可抗力の事由が発生し、又は当行の責めによらない事由により生じた損害
3. お客さまのID等が第三者に使用されたことにより生じた損害
4. 第８条に定める本サービスの停止および第９条に定める本サービスの終了により生じた損害
5. お客さまが、本サービスの利用申し込みに際して、虚偽の申告等により当行に申し込みを行ったことにより生じた損害
第11条 規定の準用
1. 本規定に定めのない事項については、当行の各種預金規定およびその他の規定を準用するものとします。
2. それらの規定と本規定が並立しない場合は、本サービスについては本規定が優先するものとします。
第12条 権利帰属等
1. お客さまは、本サービスに基づく利用者の権利を譲渡または質入れすることはできません。
2. 当行は、お客さまによる本サービスのプログラムおよび本サービスに付帯する情報の転載・複製・転送・改変・リバースエンジニアリングまたはこれらに類する行為を禁止します。
第13条 合意管轄
本サービスの利用に関する訴訟については、当行本店の所在地を管轄とする裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第14条 規定の変更
1. この規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、当行ホームページでの公表その他相当の方法で周知することにより、変更できるものとします。
2. 前項の変更は、公表等の際に定める適用開始日から適用されるものとします。
3. 適用開始日以降、利用者が本サービスを利用したときは、変更後の規定に同意したものとみなします。
以 上
（2024 年 6 月 24 日制定）