エ 各保険者の要望に応じて外字での印刷対応を行うこと。（通知書の作成依頼があった市町のうち、8市町を想定）なお、外字対応に必要な宛名情報は、各保険者より外字フ ァイルEUDC.EUFで提供されるものを使用すること。

委託契約仕様書

１ 事業の名称

特定健診未受診者受診勧奨及び効果検証事業

２ 目的

県内市町の国民健康保険被保険者の特定健診受診率は、全国平均を下回る状態が続いている。そのため、民間事業者のノウハウを活用し、対象者の特性に応じた複数の受診勧奨方法を組合わせて実施することで受診率向上を目指す。

また、対象者の勧奨後の受診傾向等を分析することにより、対象者特性及び受診勧奨方法における勧奨効果の検証を実施、県下で情報共有することで今後の受診勧奨事業の効果的な実施に活かす。

３ 事業内容について

（１）勧奨対象者の抽出について

ア 県の担当者と調整し、県が定める条件に該当する対象者の抽出・グループ（以下「グループ」という。）分けを行う。（対象者の年齢・性別・特定健診受診歴・生活習慣病レセプト発生有無等の情報を基に４つのグループを設定）

イ 抽出に必要なＫＤＢシステム等のシステムより出力するデータ（別表使用データ参照）については、各保険者と調整のうえ提供を受けること。

ウ 参加市町毎に、それぞれのグループに実施する勧奨方法については、県がとりまとめ、一覧を受託者へ提供する。

（２）特定健診受診勧奨通知書の作成

ア 各保険者からの通知書の作成依頼を受けて、通知書を作成すること。

（県内の17保険者 対象者想定総数230,000枚程度）

イ 通知書の作成にあたっては、ハガキサイズの圧着はがきを原則とし、グループの対象者ごとの特性に応じた版面デザインをベースとし、ナッジ理論を取り入れたデザイン構成とすること。

ウ 通知書の作成にあたって、県及び保険者の担当者と調整し、デザイン校正を行うこと。なお、保険者の要請に応じて、マスコットキャラクター画像や挿入字句等を取り入れ、通知書デザイン決定の校正対応（原則校正２回までとする）を行うこと。通知書のデザインサンプルは、ＰＤＦ等のイメージデータを受託者が作成し、各保険者の担当者にて確認を行い、決定（校了）とすること。

エ 各保険者の要望に応じて外字での印刷対応を行うこと。（通知書の作成依頼があった市町のうち、8市町を想定）なお、外字対応に必要な宛名情報は、各保険者より外字ファイルEUDC.EUFで提供されるものを使用すること。

オ 県と調整のうえ、各保険者が容易に対象者の絞り込みを行うことができるよう、除外対象者選択リストを作成し、各保険者担当者に提供すること。なお、提供する除外対象者選択リストに

は、保険者の絞り込み支援として、予め「高額レセプト発生者（30万円以上）」「がん疾患治療歴」「精神疾患治療歴」の該当者が判別できるようにすること。（各保険者から別途該当者データ提供）

カ 各保険者の担当者と調整のうえ、作成した通知書を納品すること。なお、納品の際には、「宛名の外字」「通称利用者」のチェックリストを作成し納品すること。

キ 納品時期については、令和５年７月上旬から、月に１回上旬を想定し、参加市町の要望確定は県にて取りまとめて行う。

ク 通知書作成部分において各保険者と個別に契約を締結すること。

（通知書作成費用（通知書作成単価×対象者数）については各保険者へ請求すること。）

（３）受診勧奨電話の実施

ア 各保険者からの依頼を受けて、勧奨対象者に電話勧奨を実施すること。

（県内の16保険者 勧奨対象者想定総数43,000名程度）

イ 電話勧奨は、専門職（保健師・管理栄養士）が行い、過去の健診受診状況、医療機関での受診の有無等の観点から勧奨対象者の特性を確認した上で、架電時に特定健診の必要性を説明し、未受診理由の聞き取りを行うとともに、受診券紛失者には再発行希望を聴取すること。また、生活習慣や健康に不安のある方に対しては、同時に保健指導（助言・アドバイス、医療機関案内等）を行うこと。

ウ 保険者の希望に応じて、架電時に集団健診受診を希望する方の申込み受付を行うこと。また、必要に応じて、特定健診と同時実施しているがん検診等の案内を行うこと。

エ 不在者へは、日時を変えて複数回勧奨を行うこと。また、勧奨対象者の活動時間に考慮し、土曜日や夜間を含めて最低３回は勧奨を行うことなど工夫すること。

オ 県及び保険者と協議し、書面でマニュアルを作成すること。また、県及び保険者と連携を密にし、トラブルや気になる事項は適宜報告し、円滑な受診勧奨・保健指導の実施に努めること。

カ 保険者の希望に応じて、架電実施後に健診の受診状況を確認し、架電時に受診予定と回答したが未受診の者に対して、再架電を実施すること。

キ 勧奨対象者毎の電話対応記録を作成し、勧奨期間終了時に、集計表とともに保険者に文書及び電子媒体で提出すること。また、集計表を県に提出すること。

ク 電話勧奨部分については、保険者と個別に契約を締結すること。

（架電費用（１人当たり単価×勧奨対象者数）については各保険者へ請求すること。）

（４）電話相談窓口の開設

ア 保険者のうち、希望する保険者について、特定健診対象者からの電話相談窓口を開設すること。

イ 電話相談窓口の開設期間は、保険者と相談のうえ決定することとし、概ね２ヶ月程度とする。ウ 専用電話番号（フリーダイヤル）を開設し、特定健診対象者からの電話相談やコールバックに

対応すること。

エ 電話による相談対応は、専門職（保健師・管理栄養士）が行い、特定健診に関する疑義等の解

消を通じて、特定健診の受診率向上に努めること。

オ 専用電話番号（フリーダイヤル）の特定健診対象者への周知について、保険者と相談の上、工夫すること。

カ 受電対応した内容や気になる事項について、保険者へ日次報告すること。

（５）ショートメッセージの発信

ア 各保険者からの依頼を受けて、勧奨対象者にショートメッセージを発信すること。

（県内の３保険者 対象者想定4,000人程度）

イ メッセージ文については、県及び保険者の担当者と調整し、校正を行うこと。なお、保険者の要請に応じた文言（（１）のグループ毎に文言設定）、特定健康診査案内HP等のURL等を取り入れ、送付文決定の校正対応（原則校正２回までとする）を行うこと。送付文のサンプルは、ＰＤ Ｆ等のイメージデータを受託者が作成し、各保険者の担当者にて確認を行い、決定（校了）とすること。

エ 各保険者の要望に応じて外字での印刷対応を行うこと。（SMSの発信依頼があった市町のう

ち、１市町を想定）なお、外字対応に必要な宛名情報は、各保険者より外字ファイルEUDC.EUFで提供されるものを使用すること。

オ 県と調整のうえ、各保険者が容易に対象者の絞り込みを行うことができるよう、除外対象者選択リストを作成し、各保険者担当者に提供すること。

（６）健康年齢※通知書の作成

ア 各保険者からの健康年齢通知書の作成依頼を受けて、健康年齢通知書を作成すること。

（県内の8保険者 対象者想定総数56,000枚程度）

イ 健康年齢送付対象者のうち、令和６年１月上旬までに提供する健診結果データを基に、健康年齢通知書を作成する。

ウ 対象者データ（受診結果）については、各保険者と調整のうえ提供を受けること。

エ 健康年齢通知書の作成にあたっては、定形郵便サイズに圧着するなど、定形郵便25グラムで郵送できるものとし、健康年齢の算定結果、同世代との数値比較、改善のアドバイスを記載することとし、各保険者からのメッセージが記載できるようにする。

オ 健康年齢通知書の作成にあたって、県及び保険者の担当者と調整し、デザイン校正を行うこ と。なお、保険者の要請に応じて、マスコットキャラクター画像等を取り入れ、通知書デザイン決定の校正対応（原則校正２回までとする）を行うこと。通知書のデザインサンプルは、ＰＤＦ等のイメージデータを受託者が作成し、各保険者の担当者にて確認を行い、決定（校了）とすること。

カ 各保険者の要望に応じて外字での印刷対応を行うこと。（健康年齢通知書の作成依頼があった市町のうち、6市町を想定）なお、外字対応に必要な宛名情報は、各保険者より外字ファイル EUDC.EUFで提供されるものを使用すること。

キ 各保険者の担当者と調整のうえ、作成した通知書を納品すること。なお、納品の際には、「宛名の外字」「通称利用者」のチェックリストを作成し納品すること。

ク 納品時期については、令和６年３月20日とする。

ケ 健康年齢通知書作成部分において各保険者と個別に契約を締結すること。

（健康年齢通知書作成費用（作成単価×対象者数）については各保険者へ請求すること。）

※「健康年齢」とは、株式会社JMDC（旧・日本医療データセンター株式会社）が開発した新たな指標で、個人の総合的な健康状態を年齢で表したもの。

（７）勧奨事業の効果検証

ア 当該事業で勧奨対象となった被保険者の受診状況を確認し、次の内容を総合した効果検証を行おこなう。

・受診勧奨方法における受診勧奨効果の検証

・各グループにおける受診勧奨効果の検証

イ 本事業参加市町のうち、令和４年度に県が実施した「令和４年度特定健康診査電話勧奨（相談窓口設置）事業」「特定健康診査未受診者受診勧奨通知事業」の勧奨対象者の受診状況について検証を行う。（受診勧奨対象者の勧奨後の受診の有無について令和５年８月頃データを提供）

ウ 検証結果については、課題及び改善策の提案を併せてとりまとめ、県に提出すること。

（８）結果とりまとめ・実施結果報告書の作成

勧奨業務終了後、以下の項目等について報告書を作成し、県及び各保険者へ提出すること。

・グループ毎の勧奨対象者の抽出・勧奨方法の選択結果及び勧奨結果

・勧奨対象者に係る再勧奨実施の有無（電話勧奨）、受診の有無

・上記から得られた課題及び改善策の提案等

・本事業対象者の勧奨方法等データについて、令和６年度以降も、未受診者受診勧奨事業の効果検証が継続できるような形で、各保険者へ納品すること。

（９）その他

ア 県の担当者と調整し、本事業実施に関する保険者説明会用の資料の作成及び説明会実施の支援をすること。

イ 新型コロナウイルス感染症等の影響により、事業実施が困難となった場合は、県の担当者と相談の上、代替案を提示する等の対応を行うこと。

４ 実施時期

（１） 通知書作成・納品

勧奨通知（３（２））各保険者の要望する時期（月単位）に応じて、分けて作成・納品健康年齢（３（６））令和６年３月20日までに作成・納品

（２） 勧奨電話（３（３））、SMS勧奨（３（５））の実施

各保険者の要望する時期（月単位）に応じて、実施・発信

（２） 対象者の抽出 「３（２）勧奨通知」に準ずる

（３） 保険者説明会 令和５年５月頃 ／ 事業評価 令和６年３月３１日まで

５ 委託期間

委託契約締結日から令和６年３月３１日までとする。

６ その他留意事項

（１） 上記４に記載の実施時期は目安であり、県と相談の上、実施時期を変更することができる。

（２） 本業務で取得した個人情報は、委託期間終了後も理由の如何を問わず、漏らしてはならない。

（３）保険者とのやりとりは、セキュリティ、安全性に配慮しておこなうこと。

（４） 業務の一部を再委託する場合は、事前に県の承諾を得ること。また、契約金額に占める再委託金額の割合は、原則２分の１未満でなければならない。

（５） 委託料について、単価で積算できる経費については、実績に伴う委託料の減額がありうる。

（６） 本仕様書に記載のない事項及び疑義が生じた場合には、県と協議し、その指示に従うこと。

【別表】

使用データ（案）

共通	KDB	被保険者管理台帳
	特定健診等管理システム	特定健診結果等情報作成抽出(受診券情報)ファイル FKAC161
		特定健診結果等情報作成xx(セット券情報)ファイル FKAC173
		特定健診受診者CSVファイルFKAC131
※通知	KDB補完システム	該当者リストデータ
電話勧奨及びSNS による勧奨	保険者独自管理の データ	「電話番号」「携帯番号」を紐付けるためのデータ

※除外対象者選択リストで「高額レセプト発生者（30万円以上）」「がん疾患治療歴」「精神疾患治療                                                                                                   歴」該当者を判別するため。