三菱ＵＦＪ信託銀行 monefit 利用規約

三菱ＵＦＪ信託銀行 monefit 利用規約

第1条 規約の趣旨

この規約（以下「本規約」といいます。）は、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「当社」といいます。）の運営する「三菱ＵＦＪ信託銀行 monefit」（以下「本サービス」といいます。）を通じて信託契約の締結その他の当社所定の取引を行うお客さまと当社との間の権利義務関係を明確にすることを目的とするものです。お客さまは、本サービスの利用に際し、本規約に同意いただく必要があります。なお、本サービスに関してお客さまと当社の間に書面または電磁的方法により別途の約定（以下「個別規約」といいます。）が成立した場合において、本規約と個別規約の内容が矛盾・抵触する場合は、個別規約の内容に従うものとします。

第2条 顧客登録等

1. お客さまは、パーソナルコンピュータ（インターネットへの接続およびウェブサイトの閲覧が可能な当社所定のブラウザを備えた高機能携帯端末（以下「スマートフォン」といいます。）を含みます。）を通じて、本規約への同意を含む各同意、本人確認等、お客さまの本人認証のために必要と認める情報（以下「本人認証情報」といいます。）の提供その他当社所定の手続を完了し、当社が承諾を行った場合に限り、本サービスを利用する顧客としての登録（以下「顧客登録」といいます。）をすることができます。お客さまは、顧客登録の完了後、当社所定の取引および取引履歴の照会等を行うことができます。

2. 当社は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づき、第 1 項に定める本人確認等を行います。その際、当社がお客さまにご連絡する場合があり、お客さまにはこれに応じていただくものとします。

第3条 ご利用条件

1. お客さまが次の各号のいずれかに該当する場合には、原則として、顧客登録をすることができません。

1） 所得税法上の非居住者の場合

2） 米国の納税義務者（米国人等）の場合

3） 18 歳未満の場合

4） xx被後見人である場合

5） 法人の場合

6） お客さまが第 2 項に定める「外国または国内の重要なxx」（以下「PEPs」

といいます。）の場合

7） お客さまが第 3 項に定義する「反社会的勢力」に該当すると認められた場合

8） お客さまが第 5 項に定義する「経済制裁対象者等」に該当もしくは「経済制裁対象者等」と密接な関係を有していることが認められた場合またはその疑いが合理的に認められる場合

9） その他、当社がお客さまについて不適格と判断した場合

2. お客さまには、お客さまが PEPs に該当にしない旨を表明していただきます。PEPs とは、重要な公的地位を有する者、これらの地位を有した者、またはこれらの者の家族を指します。次の各号のいずれかに該当する者は PEPs に該当します。

1） 現在、日本国または外国において次の公的地位にある者、または過去にこれらの地位にあった者

∙ 内閣総理大臣その他の国務大臣および副大臣に相当する職

∙ 衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長または参議院副議長に相当する職

∙ 最高裁判所の裁判官に相当する職

x 特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表または全権委員に相当する職

∙ 統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、xxxxx、海上幕僚副長、航空幕僚長または航空幕僚副長に相当する職

∙ 中央銀行の役員

∙ 予算について国会の議決を経、または承認を受けなければならない法人の役員

2） 第 1 号に該当する者の家族（配偶者（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。以下同じです。）、父母、子、兄弟姉妹、または配偶者の父母および子）

3. お客さまには、お客さまが次の各号のいずれかの者（「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。

1） 暴力団

2） 暴力団員

3） 暴力団準構成員

4） 暴力団関係企業

5） 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

6） 暴力団員でなくなってから 5 年を経過していない者

7） その他前各号に準ずる者

8） 前各号に該当する者（以下「暴力団員等」といいます。）が経営を支配してい

ると認められる関係を有する者

9） 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者

10）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有する者

11）暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有する者

12）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

4. お客さまには、お客さまが自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約していただきます。

1） 暴力的な要求行為

2） 法的な責任を超えた不当な要求行為

3） 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

4） 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

5） その他前各号に準ずる行為

5. お客さまには、お客さまが次の各号のいずれかの者（以下「経済制裁対象者等」といいます。）に該当せず、経済制裁対象者等と密接な関係を有していないことを表明し、かつ、かつ将来にわたっても該当しないことを確約していただきます。

1） 米国財務省外国資産管理局（OFAC）により維持されている制裁リストに指定された個人または団体

2） 日本、欧州連合および国連安全保障理事会により維持されている、OFAC 制裁リストに比類する、制裁リストに指定された個人または団体

3） キューバ、イラン、シリア、北朝鮮、ロシア、ベネズエラ、クリミア地域に密接な関係を有する個人または団体

4） 前各号に該当する個人または団体が、直接または間接に 50%以上の持ち分を所有する団体（前各号に該当する 2 つ以上の個人または団体が、合計して直接または間接に 50％以上の持ち分を所有する場合を含む）

5） 前各号に準じる個人または団体

第4条 利用時間

お客さまは、当社所定の時間帯に限り、本サービスを利用できるものとします。

第5条 個人情報等の取扱い

当社は、お客さまよりお届けいただいた氏名、住所、個人番号、電話番号、その他のお客さまの個人情報等を、別に定める「個人情報保護方針」および「個人情報のお取扱いについて」により取り扱うものとします。

第6条 法令等の遵守

お客さまには、本規約および関係約款等に定める本サービスや取引の内容を十分にご理解いただいたうえで、お客さまご自身の責任と判断に基づき、自らの資金により、自らのために、法令等を遵守して、本サービスを通じて取引を行っていただくものとします。

第7条 本人認証情報の管理、第三者による利用の禁止等

1. お客さまは、本人認証情報を厳重に管理し、本人認証情報の貸与、譲渡その他の方法により、ご本人以外の方（配偶者や親族を含みます。以下「第三者」といいます。）に本サービスを利用させることはできないものとします。

2. お客さまは、本人認証情報に関する漏洩・紛失その他セキュリティ上の懸念等の発生、本サービスの第三者による利用、またそのおそれがある場合は、遅滞なく当社にご連絡ください。

3. 当社は、本サービスを通じた取引や取引履歴の照会等が、お客さまの本人認証情報を利用して行われた場合、当該手続きはお客さまにより行われたものとみなします。

第8条 届出事項の変更

1. お客さままたはその相続人は、次の各号に掲げるいずれかの事由が発生した場合には、直ちに当社にお申出の上、当社所定の手続を行います。

1） 氏名、住所、電子メールその他の届出事項の変更

2） お客さまの PEPs への該当

3） お客さまの死亡またはその行為能力の変動その他の異動

2. 前項の手続が行われていないことに起因してお客さまに生じた損害については、当社は責任を負いません。

第9条 xx後見人等の届出

1. 家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちにxx後見人等の氏名その他必要な事項を書面によって当社に届け出るものとします。

2. 家庭裁判所の審判により、任意後見監督人が選任された場合には、直ちに任意後見監

督人の氏名その他必要な事項を書面によって当社に届け出るものとします。

3. すでに補助もしくは保佐開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人が選任されている場合にも前二項と同様に届け出るものとします。

4. お客さまは、お客さまのxx後見人、保佐人、補助人または任意後見監督人について、家庭裁判所の審判により、補助・保佐・後見が開始された場合にも前三項と同様に届け出るものとします。

5. 前各項の届出が行われていないことに起因してお客さまに生じた損害については、当社は責任を負いません。

第10条 本サービスの利用の停止または本サービスからの強制退会

当社は、お客さまが次の各号に掲げるいずれかの場合に該当すると判断した場合、お客さまに通知せず、お客さまの同意を必要とすることなく、当該お客さまによる本サービス利用の全部または一部の停止（既に付与した本人認証情報の停止・はく奪を含みます。）、または強制退会（お客さまへ新たに本人認証情報を付与しないことを含みます。）の措置を講じることができるものとします。

1） お客さまが法令や本規約に違反した場合

2） お客さまが本サービスを利用するに際して悪用または迷惑行為があった場合

3） 届出事項の変更を怠るなどお客さまの責めに帰すべき事由により、当社においてお客さまの所在が不明になったとき

4） お客さまの本人認証情報に関する漏洩・紛失その他セキュリティ上の懸念等の発生、本サービスの第三者による利用、またそのおそれがある場合

5） お客さまに関して本サービスの運営・保守管理上、必要であると判断した場合

6） お客さまが海外に転居した場合

7） お客さまが死亡した場合

8） お客さまが本サービスに最後にログインしてから 1 年間以上経過した場合（当該期間の経過時点において、お客さまが、本サービスを通じた取引により取得した商品を一切保有していない場合に限る。）

9） その他お客さまについて前各号に類する事由があると当社が判断した場合

第11条 本サービスの変更・提供停止・終了

1. 当社は、本サービスの全部または一部を変更する必要が有ると判断する場合、お客さまに通知せず、お客さまの同意を必要とすることなく、かかる変更を行うことができるものとします。

2. 当社は、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了する必要が有ると判断

する場合、3 か月前までにお客さまに通知することにより、お客さまの同意を必要とすることなく、当該変更をすることができるものとします。

3. 前項の規定にかかわらず、当社は、次の各号に掲げるいずれかの事由が発生し、本サービスの全部または一部の提供を停止または終了する必要が有ると判断する場合、お客さまに通知せず、お客さまの同意を必要とすることなく、当該提供停止または終了をすることができるものとします。

1） システムの故障、エラー、バグ、瑕疵、セキュリティ上の欠陥または誤動作等のおそれがある場合（通信障害等の場合を含みます。）

2） 本サービスに関するシステムのアップデートおよびメンテナンス等の場合

3） 天災等の非常事態の発生またはそのおそれがある場合

4） 当社による本サービスの提供またはその準備行為が、当社に適用のある法令、規則、命令等に基づき制限または停止が必要となる場合

第12条 損害賠償等

1. お客さまが本規約に違反し、当社に対し損害を与えた場合、お客さまは、当社に対し当該損害を賠償する責任を負うものとします。

2. 当社が本規約に定める義務に違反してお客さまに損害が生じた場合、当社はお客さまに対して当該損害を賠償する責任を負うものとします。

3. 当社が負う損害賠償責任は、当社における故意または重過失がある場合を除き、お客さま個人に関する情報の取扱いにより当社が得た利益を上限とするものとします。

第13条 免責事項

当社は、次の各号に掲げる事由により生じた損害については、その責任を負いません。

1） お客さまの本人認証情報の漏洩、盗用または不正使用

2） お客さま自身で入力したか否かにかかわらず、第 7 条第 3 項の規定により本人により行われたとみなされた注文等

3） 第 10 条に定める本サービスの全部または一部の停止または強制退会

4） 第 11 条に定める本サービスの変更・提供停止・終了

5） 通信回線、通信機器、アクセスプロバイダー、閲覧ソフト、コンピューターシステムおよび機器等の障害等による情報伝達の遅延、不能、誤作動、未xxx

6） 本サービスで提供する情報の遅延、中断、停滞、誤謬および欠陥

7） コンピューターウイルスや第三者による妨害、侵入、情報改変等による障害の発生

8） 本サービスによる取引の天災地変、政変、その他不可抗力と認められる事由による遅延または不能

9） お客さまが本規約または個別規約等に反した取引を行ったことにより生じた損害

第14条 利用規約の変更

1. 当社は、次の各号のいずれかに定める場合に本規約を当社の判断により変更することができるものとします。

1） 本規約の変更が、お客さまの利益に適合する場合

2） 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の【1】か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイトに掲示し、お客さまに通知します。

3. 前各項の規定にかかわらず、法令上、お客さまの同意を必要とする事項については、変更時に通知し改めて同意を得るものとします。

第15条 当社からの通知

1. 当社からお客さまに対する通知は、電子メール、ショートメッセージ等、当社が適当と判断した方法によってお客さまに通知することができるものとします。

2. 当社が、届出のあったメールアドレス、またはお客さまが利用しているスマートフォンに宛てて前項に定める通知を発送した場合には、延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

第16条 準拠法、合意裁判管轄

本規約の成立、効力発生、解釈については、日本法を準拠法とします。また、本サービスに起因または関連して当社とお客さまとの間で紛争が生じた場合および本規約についての紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

以上

2022 年 4 月 28 日制定