（１）本ダム管理所の電気設備は、電力株式会社から 6600V（三相、3 線、50Hz）で受電しており、各負荷設備へ供給している。


令和５年度～令和７年度


xx川農業水利事業


xxダム管理システム製作据付工事


特別仕様書


東北農政局和賀中央農業水利事業所

第１章 総則

xx川農業水利事業xxダム管理システム製作据付工事の施工に当たっては、農林水産省農村振興局制定「施設機械工事等共通仕様書」(以下「共通仕様書(施)」という。)及び

「土木工事共通仕様書」(以下「共通仕様書(土)」という。)に基づいて実施する。同仕様書に対する特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。


第２章 工事内容

１．目的

本工事は、xx川土地改良事業計画に基づき、xxダム管理システムの更新を行うものである。


２．工事場所

岩手県花巻市xx地内他


３．工事概要

本工事は、xxダム管理設備及びその他付帯設備の製作据付工事で、その概要は次のとおりである。

（１）ダム管理設備

１）情報処理設備

1 式

２）監視操作設備

1 式

３）情報伝送設備

1 式

４）電源設備

1 式

５）計測設備

1 式

６）無線中継局・観測局・放流警報局設備

1 式

７）無線設備

1 式

（２）電気設備

１）高圧受配電設備 1 式

２）非常用発電設備 1 式

（３）既設設備撤去 1 式


４．工事数量

別紙－１「工事数量表」のとおりである。


５．施工範囲

（１）本工事の施工範囲は、第 2 章 3.工事概要に示す設備の設計、製作、輸送、据付、撤去、試運転調整及び総合試運転調整までの一切とする。

（２）次に示すものは本工事の範囲外とする。

１）ダム管理所建築工事

２）仮締切工事及び水替工事 (ただし、局部的な小水替は受注者が行うものとする。)

３）資機材の現場搬入道路の設置、撤去及び補修工事

４）コンクリート構造物の箱抜き差し筋工事(ただし、取付ボルト、アンカーボルト等の埋め込み、及びモルタル充填は含む。)

５）責任分界点までの引込外線工事

６）防災情報ネットワーク設備の移設工事

７）ＮＴＴ光回線工事（ただし、配管は本工事で実施する。）

第３章 施工条件

１．工事制限

（１）県道 12 号線花巻大曲線は、10 月１日から翌年５月中旬まで冬期通行止めとなることから、xx雨量観測局、xx雨量観測局及び幕舘水位観測局はこの期間外に据付しなければならない。

（２）監査廊内に設置するケーブルラックは、関連工事で設置するケーブルの敷設範囲を確するために、令和６年７月３１日までに設置しなければならない。


２．工事期間中の休業日

工事期間中の休業日は次のとおりとする。

（１）工場製作の工事期間には、休日等 4 週 8 休を見込んでいる。

（２）現場据付の工事期間には、雨天、休日等 98 日を見込んでいる。

なお、休日等は、土曜日、日曜日、祝日、年末年始休暇、xx休暇である。


３．現場技術員

本工事は、共通仕様書（施）第 1 章 1-1-11 に規定している現場技術員を配置する予定である。

なお、氏名等については、別に通知する。


４．工期

本工事は、受注者に円滑な工事施工体制を確保するため、事前に建設資材、建設労務者などの確保が図られるよう余裕期間を設定した工事である。

余裕期間内は、xx技術者又は監理技術者を配置することを要しない。また、現場に搬入しない資材等の手配等を行うことができるが、資材の搬入、仮設物の配置等、工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う手配等は受注者の責により行うものとする。

工期：令和５年１１月１３日から令和７年９月３０日まで

（余裕期間：契約締結の日から令和５年１１月１２日まで）

契約締結後において、余裕期間内に受注者の準備が整った場合は、監督職員と協議の上、工期に係る契約を変更することにより、工事に着手することができるものとする。

なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となった場合には、余裕期間は適用しない。


５．その他

（１）本工事は、既設のダム管理設備・電気設備を並行運用しながら整備するものとし、ダム管理・電気設備の運用を停止する場合は、その期間や停止期間中に既設機器に与える影響が最小限になるよう施工するものとし、工程の詳細は施工計画書に記載のうえ、施工に先立ち監督職員の承諾を得るものとする。

（２）高圧受電について、既設のダム管理設備・電気設備の受電と更新するダム管理設備・電気設備の受電の２回線受電を行い、接続替えすることを考えている。

（３）監視カメラの更新は本工事の対象外としているが、更新する監視カメラの仕様等詳細が確定した場合に、変更追加を行うことがある。

（４）無線中継局・観測局・放流警報局の局舎は既設利用とするが、現地確認結果により継続利用が困難な場合は、変更追加を行うことがある。

（５）気象観測集合ポール及び基礎の更新は本工事の対象外としているが、設置位置が確定した場合に変更追加を行うものとする。

第４章 現場条件

１．関連工事等

受注者は、次に示す隣接工事、又は関連工事の受注者と相互に協力し、施工しなければならない。

（１）xxダム洪水吐施設製作据付工事

（令和３年８月６日～令和７年３月１０日）

（２）xx発電所小水力発電施設製作据付工事

（令和３年１０月２８日～令和６年６月２８日）

（３）xxダム監査廊内自動昇降施設工事

（令和５年５月９日～令和６年３月８日）

（４）xxダム洪水吐建屋建築工事（仮称）

（令和６年１０月～令和７年３月）（予定）

（５）xxダム電気室建屋建築工事（仮称）

（令和６年６月～令和７年３月）（予定）


２．既設設備との受け渡し条件

本工事で既設設備等に接続する内容は次のとおりとする。

（１）本ダム管理所の電気設備は、電力株式会社から 6600V（三相、3 線、50Hz）で受電しており、各負荷設備へ供給している。

（２）各管理対象設備からの信号受け渡し方法は、第 10 章設計 2.設計諸元による。


３．搬入路

現場への搬入路は以下のとおりとする。

（１）無線中継局、xx雨量観測局、鉛水位観測局

県道 12 号線～各局最寄りの車両進入地点：4t トラック車各局最寄りの車両進入地点～現地：モノレール

（２）（１）以外

県道 12 号線～現地：4t トラック車


４．第三者に対する措置

（１）保安対策

本工事における交通誘導警備員は計上していないが、現地の交通状況等により必要な場合は､監督職員と協議するものとする。この場合は、契約変更の対象とする。

（２）その他

既設構造物及び第三者に損害を与えた場合は、受注者の責任で処理するものとする。


５．安全対策（架空線等公衆物損事故防止）

共通仕様書（土）3-2-2 一般事項 1.施工計画（２）において調査把握した工事区域内に存在する架空線等上空施設の下を横断する箇所には、高さ制限を確認するための安全対策施設

（簡易ゲート等）を設置するとともに、重機等の横断に際しては適切に誘導員を配置し、誘導指示を行わなければならない。なお、安全対策施設設置の詳細については、施工前に監督職員の承諾を得なければならない。


６．関係機関との調整

受注者は次に示す機関と必要な調整を行わなければならない。

（１）受電設備更新に係る電力との調整

（２）自家用電気工作物の更新に係る消防署との調整

（３）危険物等の届出等に関する必要な調整

（４）通信回線開設手続き及びプロバイダ契約

（５）設備搬入ルート等の道路使用許可申請


第５章 提出図書等

１．承諾図書

受注者は、共通仕様書 (施) 第 1 章 1-1-6 に示す実施仕様書・計算書及び詳細図の提出は工事の始期から 60 日以内に提出するものとする。また、発注者は、承諾・不承諾は提出があ

った日から 14 日以内に文書で通知するものとする。

なお、承諾図書を数回に分けて提出（部分承諾）することも可とする。


２．施工図

受注者は、施工図が第三者の有する著作権を侵害し、発注者が著作xxに従い第三者に損害の回復等の処置を講じなければならないときは、発注者にかわり、その損害を負担し、又は回復等の処置を講ずるものとする。


３．官公庁等への手続き等

共通仕様書(施) 第 1 章 1-1-45 に示す書類は次のとおりとする。

（１）受変電設備変更に係る申込書

提出部数

2 部

（２）予備発電設備更新に係る届出・申請書

提出部数

2 部

（３）NTT 回線利用申請書

提出部数

2 部

（４）道路使用許可申請書

提出部数

1 部


第６章 仮 設

１．工事用電力

据付工事に使用する電力設備及び電力料金は受注者の負担とする。


２．指定仮設

（１）除雪工

除雪は見込んでいないが、現場状況により除雪が必要となった場合は、監督職員と協議するものとする。

なお、除雪を行った場合は、除雪実施状況（積雪深、除雪の範囲、除雪方法）を監督職員に報告するものとする。

（２）資機材運搬モノレール

無線中継局、xx雨量観測局と鉛水位観測局への資機材運搬のためにモノレールを設置し、施工後はモノレールを撤去するものとする。

据付ルートは図面に示すとおりであるが、据付前に現地確認によりルートの詳細検討を行うものとし、現地確認の結果、ルートまたは使用機器に変更が生じた場合は協議するものとする。

なお、施工にあたっては、事前に軌条の詳細ルート図を提出し、監督職員の承諾を得るものする。

（３）既設非常用発電施設

本工事で撤去する既設非常用発電施設について、施工期間中はダム管理施設の非常用電源として移設し、総合試運転調整後に撤去するものとする。

第７章 工事用地等

１．発注者が確保している用地

発注者が確保している工事用地及び工事施工上必要な用地(以下「工事用地等」という。)は、別図－１に示すとおりである。


２．工事用地等の使用及び返還

（１）工事用地等の使用に当たっては、別紙－４「国営土地改良事業の工事施行に伴う土地の使用基準」に基づき使用するものとする。

（２）工事用地等の返還に当たっては、使用条件に基づき必要な措置を講じた後、監督職員の確認を受けなければいけない。

なお、発注者が地権者に返還する際には立会しなければならない。


第８章 貸与する資料等

１．貸与する資料

本工事の設計・施工において、関連する次の資料は貸与する。

（１）資料名 平成３０年度 xx川農業水利事業

xxダム管理システム実施設計その他業務 報告書令和３年度 xx川農業水利事業

xxダム管理システム河川協議資料作成業務 報告書

（２）貸与期間 工事契約から工事完成まで

（３）返納場所 東北農政局和賀中央農業水利事業所xx川農業水利事業建設所

（４）貸与条件 貸与資料の内容については、発注者の許可なく他に公表してはならない。


第９章 試運転調整

本工事の試運転調整に要する電力料金（基本料金・使用料金）、通信回線使用料金は発注者において負担する。


第 10 章 設 計

１．一般事項

（１）受注者は、本章に示す設計条件等に基づき設計図書及び第８章第１項の貸与する資料等について照査し、設備の製造設計を行うものとする。

（２）土地改良事業計画設計基準、関係する諸基準及び規格を遵守し、設計条件及び設置条件に対して十分な強度、性能及び機能を有するものとする。

（３）耐久性及び安全性ならびに維持管理を考慮した構造としなければならない。

（４）運転が確実で操作の容易なものとする。

（５） 設計、製作、据付に当たって特許等を使用する場合はその詳細を明記するものとする。


２．設計諸元

（１）環境条件

機器は、次の標準環境条件において正常に動作しなければならない。

機器区分

項目

屋内機器


屋外機器

ダム管理所機器

被管理所機器

温度

5～40℃

（10～35℃）

0～40℃

-10～40℃



相対湿度

30～80％

（40～80％） 結露のないこと

30～80％ 結露のないこと

30～95％

防水構造は各機器仕様によること

１）温度、相対湿度の条件は、精度保証を示す値である。

２）管理所機器における( )の値は、汎用品（光磁気ディスク、プリンタ等）である。

３）被管理所機器は、ダム関連施設内に設置する光伝送盤、放流警報装置等である。

４）屋外機器とは、気象観測用センサ類、スピーカー等とする。

（２）機器への供給電源

機器への供給電源は、次の電源方式、電源仕様とする。

電源方式

電源仕様


交流電源方式

①相数・電圧：単相 2 線、100V±10V

②相数・電圧：三相 3 線、200V±20V

三相 3 線、400V±40V

③周波数 ：50Hz±3Hz

非常用発電装置の周波数変動±3Hz に対しても機器の性能、機能に影響を与えないものとする。

（３）管理対象施設及び管理項目

管理対象施設及び管理項目は、別紙－２「管理項目表」のとおりとする。

（４）信号情報受渡し条件

各管理対象設備からの信号情報の受渡し項目は、別紙－２「管理項目表」に示すとおりとし、信号受渡し条件は次による。

１）監視信号 無電圧連続 a 接点信号（DC24V 30mA 又はAC200V 30mA）

２）デジタル計測信号 無電圧連続 a 接点信号（DC24V 30mA）

３）アナログ計測信号 DC4～20mA

４）制御信号 無電圧連続 a 接点信号（DC24V 30mA）、

有電圧連続 a 接点信号（DC24V 30mA）又は両形式のパルス信号等

（５）機器相互のインタフェース

機器相互間のインタフェースは、第 11 章構造及び製作の各機器仕様に示すとおりとする。

（６）伝送路回線構成

伝送路回線及び対向方式は次のとおりとする。

伝送区間

伝送路種別

伝送路構成

伝送速度

対向方式

xx堰頭首工～

ダム管理所

NTT フレッツ光回

線

エントリーVPN

（VPN ワイド）

最大 100Mbps

1:1（監視）


３．ダム管理所の機能

（１）データ収集

１）テレメータ諸量データ

テレメータ装置を介して一定時間間隔で収集し、入出力処理装置に入力する。入出力処理装置は、入力データに対し符号検定や上下限チェックの一次処理をする。

２）直送諸量データ

入出力中継装置等を介して入出力処理装置に入力する。入出力データは入出力処理装置で符号検定や上下限チェックの一次処理をする。

（２）操作及び制御

１）取水ゲート

遠隔自動操作は、表面取水自動制御を行う。

２）放流ゲート

遠隔自動操作は、目標開度自動制御を行う。

３）洪水吐ゲート

遠隔手動操作とする。

（３）放流警報局の監視・制御

異常放流時において、下流河川沿いに設けた放流警報局は、次の機能を有するものとする。

１）任意に選択した放流警報局の手動操作としてxxxxxx、疑似音放送、音声放送

（マイク及び音声合成）、回転灯（ON-OFF）、点検を行える。

２）サイレン吹鳴の制御中、現場商用電源が停電した場合は、自動的に疑似音放送を行う。

３）サイレン吹鳴の制御中は、自動的に回転灯がON になるものとする。

４）毎日午前 9 時に自動xx点検を行う。

（４）演算処理

第 12 章 ソフトウェア仕様による。

（５）データ監視（表示）

別紙－２「管理項目表」に示す施設の水理状況及び施設状況等の情報を大型表示装置、監視・操作端末装置に表示し監視する。

（６）記録

別紙－２「管理項目表」に示す記録項目を印字するものとする。なお、記録種別の印字タイミングは下表のとおりとする。

記録種別

印字タイミング

警報・通報日報

要求時

操作記録

要求時

日報記録

指定時刻又は要求時

月報記録

指定時刻又は要求時

画面記録

要求時

（７）データ転送

別紙－２「管理項目表」に示すデータをxx川土地改良区や携帯端末（担当者のスマートフォン等）へ転送するものとする。


４．停電及び耐雷対策

停電時に水管理制御設備の機能を保持しデータ処理装置のプログラム内容が消失しないように無停電電源装置により対策するものとする。

また、各光伝送装置は電源の瞬停対策を施し、無停電電源装置を必要としない機器を使用するものとする。

なお、雷サージに対する施設の安全を確保するため次の対策を施すものとする。

（１）電力線には、電源用 SPD を設けるものとする。

（２）信号線には、信号用 SPD を設けるものとする。

（３）通信線には、通信用 SPD を設けるものとする。


第 11 章 構造及び製作

１．一般事項

（１）本設備の製作に必要な機器及び材料は、共通仕様書（施）第 2 章「機器及び材料」、第

12 章「電気設備」及び第 13 章「水管理制御設備」によるものとする。

（２）本設備の製作は、共通仕様書（施）第 3 章「共通施工」、第 12 章「電気設備」及び第

13 章「水管理制御設備」によるものとする。

（３）本設備は、共通仕様書（施）第 12 章「電気設備」及び第 13 章「水管理制御設備」によるものとするが、受注者の新技術及び新製品等があれば提案を行うことが可能である。

（４）構造及び製作は、設計図書に示す設計条件、仕様に対して十分な機能を有し、耐久性、安全性、操作性及び保守管理を考慮したものとしなければならない。


２．情報処理設備仕様

（１）一般事項

本設備は、データ処理装置と周辺装置から成るハードウェアとソフトウェアで構成され、情報伝送系の入出力装置を介して情報を収集し、データを記録、日報・月報等の印字、LCD 等に表示などを行い、監視操作系装置への計測演算結果の出力、監視操作系装置からの操作指示を処理する。

（２）データ処理装置

入出力処理装置等から各種の情報を入力して演算、ファイル、表示、記録等の処理を行うための装置である。

１）本体（FA パソコン） 1 台（ダム管理所）

① 基本データ語長 32 ビット以上

② クロック周波数 2GHz 以上

③ 主メモリ 2GB 以上

④ キャッシュメモリ 2MB 以上

⑤ 磁気ディスクドライブ 80GB×2 台以上（RAID1 機能）

⑥ 光学ドライブ DVD スーパーマルチドライブ

⑦ 入出力インタフェース 各 1 ポート以上

a ディスプレイ アナログ RGB 又は DVI b キーボード・マウス PS/2 又は USB

c シリアル RS-232C

d USB USB2.0 以上

e ネットワーク LAN(IEEE802.3 準拠)

⑧ 拡張スロット数 2 以上

⑨ RAS 機能 標準装備

⑩ 適合規格 VCCI ClassA 以上

２）液晶ディスプレイ

① モニタサイズ 22 型以上

② 表示文字種類 JIS、ASCII 又は漢字(JIS 第 1、第 2 水準)

③ 表示色 カラー 1677 万色程度

④ 表示ドット数 1280 ×1024 ドット程度

⑤ 適合規格 VCCI ClassA 以上

３）キーボード JIS 配列準拠

４）基本ソフトウェア(OS) リアルタイム OS (UNIX、Linux、Windows)

５）電源 単相 AC100V±10％

６）連続稼働 24 時間稼働

７）保守サービス パソコン本体は、納入後 10 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（３）入出力処理装置

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）処理部機能(参考値)

① プログラム容量 10k ステップ

② シーケンス実行速度 0.5μS

③ 演算実行速度 2μS

４）入出力部インタフェース

① 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

② デジタル入出力 JEM-1352 準拠

③ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

④ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式

⑤ネットワーク LAN

５）実装処理部

① LAN 接続部 1 式

② 計測装置入力処理部 1 式

③ 機側装置入出力処理部 1 式

④ 共通入出力処理部 1 式

⑤ ﾃﾚﾒｰﾀ監視装置入力処理部 1 式

⑥ 放流警報装置入力処理部 1 式

⑦ 警報表示盤出力処理部 1 式

６）非常停止ボタン及び表示灯 1 式

７）端子部 1 式

８）電源 単相 AC100V±10％

９）保守サービス 納入後 15 年間の保守サポートを保証するものとする。

（４）カラーレーザープリンタ

１）数量 1 台（ダム管理所）

２）記録方式 電子写真記録方式または半導体レーザ＋乾式電子写真方式

３）印字速度 A4 横カラー 20 枚/分程度 A4 横モノクロ 20 枚/分程度

４）印字密度 600dpi×600dpi 程度

５）印字字種 JIS、ASCII または漢字（JIS 第 1、第 2 水準）

６）印字色 カラー 1677 万色以上

７）用紙 A4、A3

８）内蔵メモリ 32MB 以上

９）インタフェース LAN、USB 1 ポート

10）給紙ユニット 2 ユニット（A4、A3）

11）電源 単相 AC100V±10％

12）その他 フリーアクセスフロア用基台含む

（５）時計装置

１）構造 ユニット形

２）数量 1 台（ダム管理所）

３）内蔵水晶精度 ±0.7 秒/週

４）出力インタフェース LAN(IEEE802.3 準拠)

５）入力電源 単相 AC100V10

６）電波修正部

① 時刻修正 GPS 衛星から電波の受信

② 時刻修正回数 毎日 2 回以上

③ 時刻修正精度 同期精度±1ms 以内(GPS 同期時)

④ 受信周波数 1575.42MHz(GPS の周波数)

３．監視操作設備仕様

（１）一般事項

本設備は、情報処理系、情報伝送系装置よりのデータを受けて、管理対象施設の状態を把握しやすいように表示し、状態表示より情報伝送系装置を介して操作を行う。

（２）監視操作端末装置

１）本体（FA パソコン） 1 台（ダム管理所）

① 基本データ語長 32 ビット以上

② クロック周波数 2GHz 以上

③ 主メモリ 2GB 以上

④ キャッシュメモリ 2MB 以上

⑤ 磁気ディスクドライブ 80GB 以上×2 台（RAID1 機能）

⑥ 光学ドライブ DVD スーパーマルチドライブ

⑦ 入出力インタフェース 各 1 ポート以上

a ディスプレイ アナログ RGB 又は DVI b キーボード・マウス PS/2 又は USB

c ネットワーク LAN

⑧ 拡張スロット数 2 以上

⑨ RAS 機能 標準装備

⑩ 適合規格 VCCI ClassA 以上

２）液晶ディスプレイ

① モニタサイズ 22 型以上

② 表示文字種類 JIS、ASCII 又は漢字(JIS 第 1、第 2 水準)

③ 表示色 カラー 1677 万色程度

④ 表示ドット数 1920 ×1080 ドット程度

⑤ 適合規格 VCCI ClassA 以上

３）キーボード JIS 配列準拠

４）基本ソフトウェア(OS) リアルタイム OS (UNIX、Linux、Windows)

５）電源 単相 AC100V±10％

６）連続稼働 24 時間稼働

７）保守サービス パソコン本体は、納入後 10 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（３）大型表示装置

１）構造 キャスター式（ボルト固定可能）

２）数量 1 台（ダム管理所 操作室）

３）表示サイズ 60 インチ以上

４）解像度

① VESA の場合 800×600 ドット（SVGA）、1024×768 ドット（XGA） 1280×768 ドット（W-XGA）、1280×854 ドット

（W-SXGA）

② ワイドの場合 1280×720 ドット、1920×1080 ドット

５）輝度 400cd/㎡以上

６）適視範囲 水平：160°程度垂直：160°程度

７）コントラスト比 600：1 程度

８）入力信号 RGB、NTSC（切換え可能なこと。）

９）画面の焼付き 有り（回復可能）

10）電源 単相 AC100±10％

（４）映像信号切換器

映像信号を大型表示装置へ切替出力する装置である。

１）数量 1 台（ダム管理所）

２）映像入力 デジタル 4 入力以上

３）映像出力 デジタル 4 出力以上

４）コネクタ DVI-D、D-sub

５）電源 AC100V

（５）汎用デスク

端末装置本体やモニタの設置するための置台である。

１）数量 ２台（ダム管理所）

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）寸法 W1400×D700×H700 程度

３）材質 天板：木製＋メラミン化粧板

フレーム：スチール（メラミン焼付塗装）

４）耐荷重 天xx耐荷重：150 ㎏以上

５）付属品 アジャスター付き

（６）デスクチェア

１）数量 ２脚（ダム管理所）

２）寸法 W656×D550×H905 程度

３）材質 座面：成形合板

背：PP 強化樹脂

シリンダー：ガスシリンダー


４．情報伝送設備仕様

（１）一般事項

本設備は、取水施設、放流施設、洪水吐施設に設置されたxxx盤から FL-net 伝送される水位、流量、開度等の計測データや設備の動作状況等を示す監視情報を受信し、情報処理系装置、監視操作系装置へ受信データのインタフェースを行うとともに、操作端末からの制御をxxx盤に伝送し子局の遠方操作を行う。

（２）入出力中継装置

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）構成

① インタフェース制御部 1 式

② 入出力部 1 式

③ 光伝送部 1 式

④ 簡易通信端末 1 台

⑤ xxx部 1 式

⑥ 電源部 1 式

４）入出力部インタフェース

① 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

② デジタル入出力 JEM-1352 準拠

③ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

④ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式

⑤ ネットワーク FL-net

５）光伝送方式（MC）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 対向方式 1:1 方式または、1:N 方式

⑦ 構造 基板形式

６）電源 単相 AC100V±10％

７）保守サービス 本体は、納入後 15 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

８）IP-テレメータ親局装置

①機能 xx堰に設置される簡易通信端末用の親局装置でxx堰の簡易通信端末の機能を十分に活用するための親局装置である。

②構造 盤内設置型

③数量 １台

９）簡易通信端末

①機能 xxダム状況を携帯端末やスマートフォンで Web閲覧するための機能。

②構造 盤内設置型

③数量 1 台

④入力信号 アナログ入力：32 点デジタル入力：64 点パルス入力：32 点

⑤警報メール あて先：32 ヶ所

本文：256 文字以内

⑥Web 画面 トレンド表示画面データ表示画面 イベント表示画面

⑦対応端末 パソコン、タブレット端末、スマートフォン

（３）xx堰簡易通信端末盤

１）構造

屋内自立形

２）数量

1 面

３）定格

AC100V50Hz

４）構成


① 簡易通信端末

1 台

② アイソレータ

2 台

③ H-Q 演算器

1 台

④ F/W ルータ

1 台

５）簡易通信端末

① 構造 盤内設置型

② 入力信号 アナログ入力 3 量

③ 警報メール あて先：1 ヶ所（xxダム）本文：256 文字以内

④ Web 画面 トレンド表示画面データ表示画面 イベント表示画面

⑤ 対応端末 xxダムパソコン端末

６）アイソレータ

① 入力信号 DC4～20mA または DC1～5V

② 出力信号 DC4～20mA または DC1～5V

③ 構造 プラグイン構造

④ 電源 AC100V

７）H-Q 演算器

① 入力信号 DC4～20mA または DC1～5V

② 出力信号 DC4～20mA または DC1～5V

③ 構造 プラグイン構造

④ 電源 AC100V

８）F/W ルータ

① 構造 ユニット形

② WAN 側インタフェース NTT フレッツ光・VPN ワイド

③ LAN 側インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX

④ ルーティングプロトコル RIP またはOSPF

⑤ ファイアウォール機能 パケットフィルタリング、ステートフルインスペ

クション等

⑥ 電源 単相 AC100V±10

⑦ その他 設定作業含む

（４）xx堰ゲート自動制御盤改造

１）内容 xx堰操作室に設置されている「ゲート自動制御盤」の河川水位の回路と大幹線用水路水位の回路から水位信号を分岐して、xx堰簡易通信端末盤に入力するための改造を行う。

２）数量 1 面

（５）入出力中継盤

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面（電気室）

３）構成

① インタフェース制御部 1 式

② 入出力部 1 式

③ 光伝送部 1 式

④ xxx部 1 式

⑤ 電源部 1 式

⑥ xxx箱 1 台

⑦ 電源用SPD 1 台

４）入出力部インタフェース

① 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

② デジタル入出力 JEM-1352 準拠

③ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

④ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式

⑤ ネットワーク FL-net

５）光伝送方式（MC）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 構造 基板形式

６）電源 単相 AC100V±10％

７）保守サービス 本体は、納入後 15 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（６）取水施設xxx盤

１）構造 屋内鋼板製自立形

２）数量 1 面

３）構成

① xxx部 1 式

② 電源部 1 台

③ 制御装置 1 式

④ 増幅装置 1 式

４）入出力部インタフェース

① 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

② デジタル入出力 JEM-1352 準拠

③ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

④ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式

⑤ ネットワーク FL-net

５）光伝送方式（MC）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 構造 基板形式

６）電源 単相 AC100V±10％

７）保守サービス 本体は、納入後 15 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（７）洪水吐中継端子盤

１）構造 屋内鋼板製自立形

２）数量 1 面

３）構成

① xxx箱 1 式

② 中継端子台 1 式

４）入出力部インタフェース

① 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

② デジタル入出力 JEM-1352 準拠

③ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

④ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式

⑤ ネットワーク FL-net

５）光伝送方式（MC）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 構造 基板形式

６）電源 単相 AC100V±10％

７）保守サービス 本体は、納入後 15 年間以上の保守サポートを保証

するものとする。

（８）スイッチングハブ

１）機器仕様

① 構造 デスクトップ形又はラックマウント形

② 通信速度 10Mbps/100Mbps/1000Mbps

③ スイッチ容量 5.0Gbps 以上

④ 準拠規格 IEEE802.3 10BASE-T IEEE802.3u 100BASE-TX IEEE802.3ab 1000BASE-T IEEE802.3z 1000BASE-SX/LX 等

⑤ ポート数 10/100BASE-TX 6 ポート以上 1000BASE-T 2 ポート以上

1000BASE-LX 2 ポート以上

⑥ 電源 単相 AC100V±10V

２）数量 1 台

（９）F/W ルータ

１）構造 ユニット形

２）数量 1 台

３）WAN 側インタフェース NTT フレッツ光・VPN ワイド

４）LAN 側インタフェース 10BASE-T/100BASE-TX 以上

５）ルーティングプロトコル RIP またはOSPF

６）電源 単相 AC100V±10V

７）ファイアウォール機能 パケットフィルタリング、ステートフルインスペクション等

８）その他 設定作業含む

（10）インターフォン親機

１）構造 デスクトップ型

２）数量 1 台

３）電源電圧 AC100V

４）消費電力 2W 程度

５）通話方式 電話型同時通話式

６）呼出し方式 電子発信音

７）配線 2 線〈無極性〉

８）通達距離 0.9ｍｍ単芯線で 1300ｍ

（11）監査廊インターフォン

１）構造 屋外キャビネット型（壁掛形）

２）数量 1 面（監査廊）

３）収納機器 インターフォン子機

（12）監査廊ポンプ盤

１）用途 監査廊ポンプ(既設)の運転を操作するための現場盤とする。

２) 構造 屋外鋼板製壁掛形

３）数量 1 面

４）参考寸法 500(W)×700(H)×250(D)程度

５）収納機器 漏電遮断器 ELCB3P30AF×１

電磁接触器

MC3P

×１

サーマルリレー


×１

ランプ類

１式


切り替えスイッチ １式その他必要品 １式


５．電源設備仕様

（１）一般事項

本設備は、電力から受電を行うとともに、各負荷設備への変圧・配電を行う。

また、商用電源停電時は、各負荷設備に対して予備発電設備より電源供給を行う。

（２）電源用 SPD 盤

１）構造 屋内壁掛形

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）試験クラス クラスⅠ及びクラスⅡ

４）方式 サージエネルギー減衰方式

５）適用 1φ2W、AC100V、125A(12.5kVA)

６）定格負荷電流 125A

７）電圧降下 0.5V 以下

８）状態表示出力 表示 稼働状態ランプ表示扉部：通電中、異常

盤内：アレスタ故障、分離器動作出力 異常状態を接点出力

警報 異常発生時警報ブザー出力

（３）無停電電源装置（UPS）

商用電源のもつ各種の外乱（瞬時停電、電圧変動、周波数変動など）を吸収し、無停電で安定（定電圧、定周波数）した電力を供給するための装置である。

１）構造 屋内据置形

２）数量 1 台（ダム管理所）

３）定格 連続

４）冷却方式 強制冷却

５）運転方式 商用同期常時インバータ給電方式（無瞬断切換）

６）定格容量 10kVA

７）交流入力

① 相数 単相 2 線

② 電圧 AC100V±10％

③ 周波数 50Hz±2.5Hz

８）交流出力

① 相数 単相 2 線

② 電圧 AC100V±3％以内

③ 周波数 50Hz±1％以内（蓄電池運転時）

９）蓄電池

① 形式 小型制御弁式鉛蓄電池（長寿命型 6～8 年（25℃環境下））

② 停電保証時間 10 分間

（４）管理機器分電盤

１）構造 屋内鋼板製壁掛形

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）定格 分岐（UPS 保護） 10 回路分岐（非保護） 4 回路

４）盤内収納器具

① 配線用遮断器 MCCB 2P 150AF 1 個

② 配線用遮断器 MCCB 2P 50AF 1 個

③ 配線用遮断器 MCCB 2P 30AF 14 個

５）概略寸法 500×950×200 程度

（５）耐雷トランス

１）構造 屋内据置形


２）数量 9 台（無線中継局、xx雨量観測局、幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局、志戸平放流警報局、xx放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

３）定格 1kVA

４）入力電圧 AC100V±10％

５）出力電圧 AC100V±10％

（６）直流電源装置

１）構造 屋内据置形

２）定格 連続

３）数量 7 台（幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局、xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

４）冷却方式 自然冷却

５）整流器 トランジスタ

６）整流方式 全波整流

７）交流入力

① 相数 単相 2 線

② 電圧 AC100V±10％

③ 周波数 50Hz

８）直流出力

① 整流器出力電流 40A

② 出力電圧 DC12V

③ 電圧精度 ±2％

④ 最大垂下電流 定格電流の 120％

⑤ リップル含有率 ±1％

⑥ 雑音電圧 5mV 以下

⑦ 出力回路数 2 回路

⑧ 温度補償機能 内蔵

９）据置型蓄電池

① 形式 制御弁式据置鉛蓄電池(MSE)

② 容量 150Ah(10 時間率)

③ セル数 6 セル以上

④ 公称電圧 2V/セル

10）概略寸法 W600×D600mm×H1300mm 程度

11）負荷電圧・電流 警報装置 DC12V 最大 3～4A 程度音声増幅器 DC12V 最大 18A 程度制御盤 DC12V 最大 1A 程度

（７）xx電池配電盤

１）構造 屋内壁掛形

２）数量 1 面（xx雨量観測局）

３）機能 過充電防止回路、逆流防止ダイオード

４）その他 観測装置に DC12V の電源を供給できること。

（８）xxx発電パネル

１）構造 屋外装柱形

２）素子 結晶系シリコン素子

３）数量 1 面（xx雨量観測局）

４）出力電力 10W 以上

５）動作電圧 DC16V 以上

（９）据置型蓄電池

１）準拠規格 JIS C 8704-2

２）形式 制御弁式据置鉛蓄電池（MSE）

３）数量 1 台（xx雨量観測局）

４）容量（10 時間） 100Ah

５）参考交換年数 9 年

６）適応電圧 xx電池配電盤と DC12V にて接続できること。

７）その他 架台を設置し MSE 鉛蓄電池を搭載すること。

（10）引込開閉器盤

１）規格 1φ2W100V50Hz

２）数量 1 面（xx雨量観測局）

３）構造 屋外防水装柱形

４）材質 筐体：SUS（1.5t）

５）収納品 配線用遮断器（2P30AF×1）ほか

６）付属品 装柱金物付


６．計測設備仕様

（１）一般事項

本設備は、ダムの管理に必要な各種データの計測を行う。

（２）投込圧力水位計

１）構成 水位計本体、接続箱、専用ケーブルほか

２）検出方式 拡散型半導体圧力センサー式

３）測定範囲 0～5.0m

４）数量 3 台（幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局）

５）精度 FS.±0.1％

６）出力信号 DC4～20mA

７）電源 DC24±10％

（３）水位計ボックス

１）構造 屋内ラック形

２）構成 水位計変換器、ペーパーレスレコーダ

３）数量 3 面（幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局）

４）電源 AC100V±10％

５）付属品 ペーパーレスレコーダ

（４）気象観測装置

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）装置構成 ユニット式の変換器などを収納する。

４）付属品 アレスター装置：気象観測装置に必要なアレスタ収納する。

スイッチパネル：電源回路を収納する。

（５）気象データ処理パソコン 気象観測装置に実装

１）構造 ラックマウント型

２）数量 1 台（ダム管理所）

３）本体（OA-PC）

① 基本データ語長 32 ビット以上

② クロック周波数 2.0GHz 以上

③ メモリ 2GB 以上

④ キャッシュメモリ 2MB 以上

⑤ ハードディスクドライブ 80GB 以上×2 台（RAID1 機能)

⑥ 光学ドライブ DVD スーパーマルチドライブ

⑦ 入出力インタフェース 各 1 ポート以上

a ディスプレイ アナログ RGB 又は DVI b キーボード・マウス PS/2 又は USB

c ネットワーク LAN

４）ディスプレイ

① モニタサイズ 液晶 22 型以上

② 表示文字種類 JIS、ASCII 又は漢字(JIS 第 1、第 2 水準)

③ 表示色 カラー 1677 万色以上

④ 表示ドット数 1920 ×1080 ドット以上

５）キーボード JIS 配列準拠

６）基本ソフトウェア(OS) リアルタイム OS (UNIX、Linux、Windows)

７）電源 単相 AC100V±10％

（６）気象データ処理装置 気象観測装置に実装標準的な観測項目のモジュールを収納する装置である。

１）収納機器

① 気圧計モジュール

ａ 検出方式 シリコン振動子式

ｂ 測定範囲 500hPa～1300hPa

ｃ 最大耐圧力 1500hPa

ｄ 精度 ±0.15hPa

ｅ 応答時間 5 秒以内

ｆ ウォームアップ時間 5 分以内

ｇ 表示 LCD、5 ドット×7 ドット、16 桁、1 行

ｈ デジタル入出力 RS-232C

ｉ 接点入力 無電圧メータ接点

ｊ 電源 DC12V（10.6V～16.5V）

②入力端子モジュール

ａ 避雷対策 入力端子ごと対接地線間にサージアブソーバを装着

③風向風速モジュール

ａ 入力信号 2 線カレントループ（電源重畳）

ｂ 測定範囲 風向:0°～360° 風速:0m/s～90m/ｓ

ｃ 精度 風向:±3°以内

風速:6m/s 以下のとき±0.3m/ｓ以内

6m/s 以上のとき±5％以内

④温度湿度モジュール

ａ 測定範囲 温度:-100℃～+100℃露点:-40℃～+60℃ 相対湿度:0％～100％実効湿度:0％～100％

ｂ 精度 温度:±0.5℃

露点:±1℃

相対湿度:±5％実効湿度:±5％

ｃ 隔測距離 300m 以下（発信器と交換モジュールの間）

２）数量 1 台（ダム管理所）

（７）気象観測中継端子盤

１）構造 屋外防水形スタンド形

２）材質 ステンレス（SUS304）

３）数量 1 面（ダム管理所）

４）定格 AC100V

５）構成

① 電源用SPD 1 台

② 配線用遮断器（MCCB2P30AF） 1 台

③ サーキットプロテクタ

（CP2P10A） 2 台

④ 端子台（10P×1、35P×1） 1 式

６）コンクリート基礎

① 寸法 550(W)×550(D)×700(H)

② 鉄筋 D13

（８）風向風速発信器

１）検出方式 風向:尾翼 光電エンコーダ式風速:風車 光電パルス式

２）測定範囲 風向:0°～360°

風速:0.4m/s～90m/ｓ

３）精度 風向:±3°

風速:6m/s 以下のとき ±0.3m/s

6m/s を越えたとき 指示値の±5％

４）起動風速 0.4m/s 以下

５）耐風速 90m/s 以上（風洞内）

６）出力信号 2 線式カレントループ（電源重畳）

７）電源 DC24V±10、約 140mA 以下

８）数量 1 台（ダム管理所）

９）その他 フランジ含

（９）温度発信器

１）温度計感部

① 検出方式 白金測温抵抗体

② 測定範囲 -50℃～+50℃

③ 階級 JIS A 級

④ 抵抗値 Pt（白金）100Ω（0℃のとき）、4 導線式

⑤ 保護管材質 SUS 304

⑥ 規定電流 2mA

２）気温計用通風筒

① 方式

二重円筒強制通風式

② 通風速度

約 5m/s～7m/ｓ

③ 電源

AC100V±10％、50Hz/60Hz

３）数量

1 台（ダム管理所）

（10）気圧発信器


１）検出方式

シリコン振動子式

２）測定範囲

500hPa～1300hPa

３）最大耐圧力

1500hPa

４）精度

±0.15hPa

５）表示 LCD

有

６）信号入出力

RS-232C

７）電源

DC12V

８）数量

1 台（ダム管理所）

（11）雨雪量計


１）検出方式

転倒ます式

２）受水口径

200φ

３）測定範囲

50mm/30min

４）測定精度

20mm 未満の場合±0.5mm 以内


20mm を超える場合±3％以内

５）1 転倒雨雪量

0.5mm

６）出力信号

接点信号（0.5mm パルス）

７）電源

AC100V±10％

８）数量

1 台（xx雨量観測局）

（12）レーザ式積雪深発信器


１）検出器


①検出方式

可視光レーザ反射式

②光源

レーザダイオード（クラス 2）

③波長

620～690nm

④レーザスポット径

5mm 距離 5m の時

⑤測定範囲

0～5m

⑥測定精度

±1cm 以内

⑦最小単位

1cm

⑧応答時間

0.5 秒

⑨人体検出

検出方式：人体の移動による赤外線変化を検出


検出距離：最大 10m（背景との温度差は 3±1℃以


上）


検出範囲：水平方向：110°


（人体移動スピード 0.3～1.0m/s）


：垂直方向：93°


（人体移動スピード 0.3～1.0m/s）


：検出ゾーン：80 本


（検出サイズ 700×250mm）


：高さ約 5m の位置に積雪深発信器を設置


した場合レーザスポットを中心として


前方に約 6m、後方に約 4m、右方向及び


左方向に約 6m の範囲にて検出。

⑩出力

シリアルカレントループ信号

⑪接続ケーブル 6 芯シールド

⑫最大遠隔距離 250m ケーブル断面積 0.75mm2 使用時

⑬外形寸法 約 241（W）×112（H）×112（D）mm（支柱取付部除く）

⑭電源 DC12V（積雪深変換器より供給）

⑮塗装色 マンセル記号N9.5

⑯重量 約 2.7kg

➃取付方法 支柱（φ60.5）を取付架台と取付金具にて挟込 M8ボルト×4 ケ止め

⑱積雪板（ターゲット板） 約 300×300×5（厚さ）mm（ステンレス製・白色

塗装）

２）レーザ式積雪深変換器 気象観測装置に実装

①入力信号 シリアルカレントループ信号

②測定範囲 0～5m

③測定精度 ±1cm 以内

④最小単位 1cm

⑤表示 LED7 セグメント（0.00～+2.00m）

⑥LED 文字高 12.7mm

⑦出力 アナログ出力 0～5m 0～1VDC RS-232C 信号出力

⑧データ更新 6 秒毎

⑨外形寸法 480（W）×149（H）×323（D）mm

⑩箱の形状 卓上・埋込兼用

⑪電源 AC100V ±10％ 50/60Hz（30VA）

⑫塗装色 前面及び背面：マンセル記号 5Y 7/1 半ツヤ

⑬重量 約 7.5kg

３）数量 1 台（ダム管理所）

（13）フロート式水温測定発信器

１）水温発信器

①

②

型式

温度センサ

無線アンテナ内蔵型

サーミスタ（保護管ステンレス）

③

測定範囲

-10～+40℃

④

測定精度

±0.2℃以内

⑤

測定点

水面下：0.5m

⑥

無線部

発信周波数 400MHz 帯（特定小電力）



空中線電力 10mW 以下（約 200m 伝送可能）



変調方式 直接 2 値 FSK



通信方式 単向通信

⑦

送信間隔

10 分毎

⑧

テストモード時送信間隔

20 秒毎に切換可



（テスト送信用につき長時間での使用は不可）

⑨

電源

xx電池とバッテリ DC6V 4Ah



（バッテリは 20 分毎送信間隔で約 2 年使用可）

⑩

xx電池

シリコンxx電池 85×50×3mm を 4 枚使用

⑪

フロート部

強化製プラスチック（FRP 製）

⑫

表面色

黄色（xxx入射部は除く）

⑬

使用環境

温度 -10～+50℃（水面が氷結しないこと）



湿度 0～95％（ただし結露しないこと）

⑭ 重量 約 15kg（本体）

２）無線中継器

① アンテナ 固定ホイップアンテナ

② 通信方式 単向通信

③ キャリアセンス 標準装備

④ 出力信号 シリアルカレントループ信号

⑤ ケーブル接続方式 コネクタ式

⑥ 電源入力 AC100V 50/60Hz（水温測定受信器から供給）

⑦ 取付方式 支柱（直径φ60.5mm）取付形

⑧ 塗装色 マンセル記号 5Y 7/1

⑨ 使用環境 温度 -20～+50℃

湿度 0～95％（ただし結露しないこと）

⑩ 重量 約 7kg

３）水温測定受信器 気象観測装置に実装

① 入力信号 シリアルカレントループ信号

② デジタル表示 LED7 セグメント 3 桁 最小表示 0.1℃

③ 出力信号 水温-10～＋40℃ 0～1VDC 及び 0～10mVDC RS-232C 信号出力

④ 測定精度 ±0.2℃以内

⑤ 電源入力 AC100V ±10％ 50/60Hz

⑥ 消費電力 待機時 13.0VA（無線中継器含む）水温受信時 13.5VA（無線中継器含む）

⑦ ケーブル接続方式 信号、電源入出力 コネクタ式出力信号 端子式 M4 ネジ

⑧ 箱の形状 卓上、埋込み兼用

⑨ 塗装色 前面及び背面 マンセル記号 5Y 7/1 半ツヤ

⑩ 使用環境 温度 0～+40℃

湿度 10～85％（ただし結露しないこと）

⑪重量 約 8kg

４）数量 1 台（ダム管理所）

（14）地震観測装置

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）地震計処理部（地震・気象・漏水観測設備架に実装）

① 入力部 起動方式:接続された感震器 1 と 2 の各加速度 3 成分による AND もしくは OR 判定

② 起動周波数範囲 0.30～10.0Hz（-3dB）

③ 起動レベル 0.1～99.9gal（0.1gal ステップで変更可能）

④ 警報部 警報出力 3 段階 2 系統

⑤ 警報レベル 加速度（設定例 25gal 以上、80gal 以上）もしくは計測震度（0.0～7.0）もしくは SI 値（0.0～ 99.9m/s）

⑥ データ保存部 地震動データ、加速度波形データ、故障データを IC メモリカードに記録

⑦ 周波数範囲 DC～40Hz

⑧ 記録加速度範囲 水平±0～±4000gal、垂直±0～±3000gal

⑨ 信号出力 各感震器の計測震度、震度階、SI 値、応答値、合

成加速度、X 成分加速度、Y 成分加速度、Z 成分加速度

⑩ 時計部 年、月、日、時、分、秒、（うるう年月修正付き）

⑪ 電源部 電源:AC100V±10％

⑫ 避雷対策 入力信号、電源ラインには SPD を内蔵

４）メディアコンバータ（MC）（地震・気象・漏水観測設備架に実装）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 対向方式 1:1 方式または、1:N 方式

⑦ 構造 基板形式

（15）地震計感震器

１）計測成分数 水平 2 成分（X,Y）、鉛直 1 成分（Z）の計 3 成分

２）測定最大加速度 水平±0～±4000gal、垂直±0～±3000gal

３）周波数測定範囲 DC～40Hz

４）自己ノイズ 0.001m/s2p-p 以下

５）直線性 0～20m/s2 の間で 3％以内 1m/s2 基準

６）送出信号 RS-422 または TCP/IP と同等以上

７）動作チェック サーボコイルの電流方式（1Hz、5m/s2 相当の発振器を内蔵）

８）防水仕様 JIS C 0920 防水等級 8 級（IPX8）

９）避雷対策 6 本の芯線とシールド線にアレスタ内蔵

10）その他 感震器絶縁版有

ステンレンス製感震器保護カバー有ダム基底部には光伝送用の MC を含む

11）数量 1 台（洪水吐:光ケーブル接続）

1 台（監査廊:光ケーブル接続）

（16）雨量計

１）検出方式 転倒ます式

２）受水口径 200φ

３）測定範囲 50mm/30min

４）測定精度 20mm 未満の場合±0.5mm 以内 20mm を超える場合±3％以内

５）1 転倒雨雪量 0.5mm

６）出力信号 接点信号（0.5mm パルス）

７）数量 1 台（xx雨量観測局）

（17）雨雪量計

１）検出方式 転倒ます式

２）受水口径 200φ

３）測定範囲 50mm/30min

４）測定精度 20mm 未満の場合±0.5mm 以内 20mm を超える場合±3％以内

５）1 転倒雨雪量 0.5mm

６）出力信号 接点信号（0.5mm パルス）

７）電源 AC100V±10％

８）数量 1 台（xx雨量観測局）

（18）ペーパーレスレコーダ

１）構造 パネル埋込型

２）入力 パルス入力：2 量

３）表示仕様

① 表示デバイス 5.5TFT 液晶

② 表示色 256 色

③ 解像度 320×240 ドット

４）電源 24VDC±10％

５）メモリーカード CF カード

６）スロット CF カード 1 スロット

７）数量 2 台（xx雨量観測局、xx雨量観測局）


７．無線中継局・観測局・放流警報局設備仕様

（１）一般事項

本設備は、制御監視局に設置する制御監視装置と放流警報局に設置する放流警報装置から構成され、ダムから放流する場合に、下流住民、漁業従事者その他に対し、水位上昇の危険を通報する。

（２）テレメータ警報監視制御装置

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）準拠規格 国電通仕第 21 号、27 号

３）数量 1 面（ダム管理所）

４）機器構成

① 基本制御部 1 式

② 伝送制御部 1 式

③ 変復調部 1 式

④ 時計部 1 式

⑤ 時刻制御部 1 式

⑥ 試験部 1 式

⑦ 分岐入出力部 1 式

⑧ 回線切換部 1 式

⑨ 外部入出力部 1 式

⑩ 警報制御部 1 式

⑪ 拡張警報制御部 1 式

⑫ 監視情報判定部 1 式

⑬ 拡張監視情報判定部 1 式

⑭ 制御モード部 1 式

⑮ 定時点検制御部 1 式

⑯ 音声発生装置 1 式

➃ 電源部 1 式

５）制御項目 サイレン、疑似音、放送起動、放送停止、手動点検、定時点検、監視

６）操作及び表示

① 操作 点検制御（個別）、復帰（動作復帰）、警報音断、通話、入出力レベルの設定、電源の開閉、プリンタ印字断、監視状態表示、点検動作状態、制御異常、送信中、制御中、電源、電圧メータによる監視

７）伝送方式

① 通信方式 単向通信方式、xx重通信または全二重通信方式

② 情報伝送方式 時分割多重によるサイクリック方式またはポーリング方式

③ 対向方式 1:9

④ 伝送符号方式 NRZ 等長符号またはNRZI 等長符号

⑤ 同期方式 フレーム同期方式またはワード同期方式

⑥ 符号誤り検定方式

ａ 監視・計測 反転二連送照合とパリティ検定の併用またはこれと同等以上（CDT）

CRC 検定方式またはこれと同等以上（BSC、HDLC） ｂ 制御（オン・オフ） 監視・計測の符号誤り検定方式に定マーク符号検

定を付加（CDT 方式）、あるいは CRC 検定方式またはこれと同等以上（BSC、HDLC 方式）

⑦ 伝送速度 9600dps

符号構成 JIS X 5203 準拠

⑨ 伝送路種別

ａ 自営線メタルケーブル、NTT 等専用回線（帯城品目）

0.3～3.4kHz、2 線式または 4 線式 ｂ NTT 等専用回線（符号品目） 3kΩ～7kΩ、2 線式

ｃ 自営線光ﾌｧｲﾊﾞｰｹｰﾌﾞﾙ 光伝送装置使用（GI-2 または SM-2C） ｄ NTT 等加入電話回線 NTT 認定網制御装置（NCU）使用

ｅ 単信無線回線 無線機使用（70MHz 帯）

⑩ 異常検出機能 電源異常、伝送異常、回線異常、装置異常など

８）VoIP アダプタ

① インタフェース 10/100Mbps 自動判定 LAN/WAN ポート

② 音声コーデック Annex Ⅰ(PLC)/Annex Ⅱ（VAD/CNG）による

G.711,G.273.1、G729A/B

③ ネットワークプロトコル TCP/IP/UDP,RTP/RTCP

④ 電源 100V～240VAC 50/60Hz

⑤ コンプライアンス FCC/CE/C－TICK/ITU-K.21

９）光伝送方式（MC）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 構造 基板形式

10）xxx箱

① 構成

ａ xxx箱 ユニット型

② 入出力部インタフェース

ａ 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

ｂ デジタル入出力 JEM-1352 準拠

ｃ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

ｄ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式 ｅ ネットワーク FL-net

（３）無線中継局装置

１）用途 メタルケーブルにて伝送された単信無線信号を空中線に中継する。また、空中線で受信した 信号を管理所に中継する。

２）構造 屋内鋼板製自立形

３）数量 1 面（無線中継局）

４）単信無線回線 無線機使用（70MHz または 400MHz 帯）

５）電源 単相 AC100V±10％

（４）テレメータ放流警報操作端末装置

１）本体（FA パソコン） 1 台（ダム管理所）

① 基本データ語長 32 ビット以上

② クロック周波数 2GHz 以上

③ 主メモリ 2GB 以上

④ キャッシュメモリ 2MB 以上

⑤ 磁気ディスクドライブ 80GB 以上×2 台（RAID1 機能）

⑥ 光学ドライブ DVD スーパーマルチドライブ

⑦ 入出力インタフェース 各 1 ポート以上

a ディスプレイ アナログ RGB 又は DVI b キーボード・マウス PS/2 又は USB

c ネットワーク LAN

拡張スロット数 2 以上

⑨ RAS 機能 標準装備

⑩ 適合規格 VCCI ClassA 以上

２）液晶ディスプレイ

① モニタサイズ 22 型以上

② 表示文字種類 JIS、ASCII 又は漢字(JIS 第 1、第 2 水準)

③ 表示色 カラー 1677 万色程度

④ 表示ドット数 1920 ×1080 ドット程度

⑤ 適合規格 VCCI ClassA

３）キーボード JIS 配列準拠

４）基本ソフトウェア(OS) リアルタイム OS (UNIX、Linux、Windows)

５）電源 単相 AC100V±10％

６）連続稼働 24 時間稼働

７）保守サービス パソコン本体は、納入後 10 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（５）有線観測警報装置

１）構造 屋内鋼板製自立形

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面（ダム管理所）

３）準拠規格 国電通仕第 21 号、27 号

４）機器構成

① 基本制御部 1 式

② 伝送制御部 1 式

③ 変復調部 1 式

④ 集音返送部 1 式

⑤ 集音レベル判定部 1 式

⑥ 警報制御部 1 式

⑦ 拡張警報制御部 1 式 チャイム音出力部 1 式

⑨ インピーダンス判定部 1 式

⑩ 監視情報入力部 1 式

⑪ 拡張監視情報入力部 1 式

⑫ 試験部 1 式

⑬ 分岐入出力部 1 式

⑭ 電源部 1 式

⑮ 回転灯制御部 1 式

⑯ 音声増幅器 1 式

５）伝送方式

① 通信方式 xx重通信方式

② 対向方式 1:N

③ 伝送符号方式 NRZI 等長符号方式

④ 同期方式 非同期方式

⑤ 変調方式 周波数変調方式

⑥ 符号誤り検定方式 16 ビットサイクリックコード符号検定

⑦ 伝送速度 200bps

符号構成 JIS X 5203 準拠

⑨ 伝送路種別 自営線

６）VoIP アダプタ

① インタフェース 10/100Mbps 自動判定 LAN/WAN ポート

② 音声コーデック Annex Ⅰ(PLC)/Annex Ⅱ（VAD/CNG）による

G.711,G.273.1、G729A/B

③ ネットワークプロトコル TCP/IP/UDP,RTP/RTCP

④ 電源 100V～240VAC 50/60Hz

⑤ コンプライアンス FCC/CE/C－TICK/ITU-K.21

７）光伝送方式（MC）

① 発光素子 1.3μm SM 信号

② 光出力レベル -15dBm

③ 光入力レベル -34dBm～-8dBm

④ 符号化方式 差分マンチェスタ方式

⑤ 更新周期 20msec

⑥ 構造 基板形式

８）xxx箱

① 構成

ａ xxx箱 ユニット型

② 入出力部インタフェース

ａ 接点入出力 無電圧接点または有電圧接点

ｂ デジタル入出力 JEM-1352 準拠

ｃ アナログ入出力 JEM-1352 準拠

ｄ シリアル入出力 RS-232C、JIS X 5101 またはこれらと同等な方式 ｅ ネットワーク FL-net

９）電源 単相 AC100V±10％

10）保守サービス 本体は、納入後 15 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（６）観測局装置

１）構造 屋内鋼板製壁掛形

２）数量 4 面（xx雨量観測局、幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局）


３）準拠規格

国電通仕第 21 号

４）機器構成


① 基本制御部

1 式

② 伝送制御部

1 式

③ 変復調部

1 式

④ パルス入力部

1 式

⑤ 試験部

1 式

⑥ 電源部

1 式

５）伝送方式

① 通信方式 xx重通信方式

② 対向方式 1:N

③ 伝送符号方式 NRZI 等長符号方式

④ 同期方式 非同期方式

⑤ 変調方式 周波数変調方式

⑥ 符号誤り検定方式 16 ビットサイクリックコード符号検定

⑦ 伝送速度 200bps

符号構成 JIS X 5203 準拠

⑨ 伝送路種別 単信無線回線

６）電源 単相 AC100V±10％

７）保守サービス 本体は、納入後 15 年間以上の保守サポートを保証するものとする。

（７）xx雨量観測局装置

１）構造 屋外防水自立形（SUS 製、遮光板付き）

２）数量 １面（xx雨量観測局）

３）収納機器

① 観測装置 1 式

② 耐雷トランス(1kVA) 1 式

③ 蓄電池(MSE6V100AH×2) 1 式

④ その他必要機器 1 式

４）電源 AC100V±10%

（８）モータサイレン

１）構造 防雪形（余韻防止及び防鳥網付）

２）数量 4 台（ダム管理所（取水塔）、xx放流警報局、志戸平放流警報局、花巻放流警報局）

３）指向性 指向形

４）電動機容量及び定格

① 電動機容量 2.2kW

② 定格 15 分定格

③ 電源 三相 AC200V、50Hz

５）音響周波数

① 50Hz 285～570Hz

６）ヒータの有無と容量 有（製造者標準）

（９）サイレン制御盤

１）構造 屋内鋼板製壁掛形

２）数量 5 面（ダム管理所（取水塔）、xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

３）機能 サイレン手動操作、電源表示、サイレン動作表示

等

４）電動機容量 2.2kW

５）サイレンヒータの有無 有

６）電源 三相 AC200V±20

（10）スピーカー

１）構造 屋外形（防鳥網付）

２）数量 18 台（ダム管理所（取水塔）2 台、xx放流警報局 4 台、志戸平放流警報局 4 台、法領放流

警報局 4 台、花巻放流警報局 4 台）

３）形式 ストレートホーン形

４）定格入力 60W

５）出力音圧レベル 入力1W における正面軸上1m の地点での音圧が104 dB 以上であること。

６）耐風速 瞬間最大風速 60m/秒に耐えること。

（11）集音マイク

１）構造 屋外形（防虫網付）

２）数量 5 台（ダム管理所（取水塔）、xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

３）形式 ホーン形

４）再生周波数帯域 0.5～3kHz

（12）回転灯

１）構造 屋外形

２）数量 4 台（xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

３）閃光方式 ミラー回転方式

４）ランプ定格 6W 程度（LED 光源）

５）回転灯色 赤色

６）回転数 100 回転/分以上

７）電源 AC100V±10％

（13）回転灯制御盤

１）構造 屋内壁掛形

２）数量 4 面（xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）


８．無線設備仕様

（１）一般事項

本設備は、ダム管理所と無線中継局、雨量観測局と水位観測局の無線通信を行う。なお、無線機は既設を再使用するものとする。

（２）空中線

１）形式 5 素子折り返し型xxアンテナ

２）数量 9 台（xx雨量観測局、xx雨量観測局、幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局、xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

３）周波数 71.64MHz

４）空中線利得 8.15dB

５）インピーダンス 50Ω

６）定在波比 指定周波数において 1.5 以下

７）偏波面 垂直

８）耐風速 瞬間最大風速 60m/s

（３）空中線

１）形式 70MHz ブラウン空中線

２）数量 1 台（無線中継局）

３）周波数 71.64MHz

４）インピーダンス 50Ω

５）耐風速 瞬間最大風速 60m/s

（４）同軸避雷器

１）構造 屋内壁掛形

２）数量 10 面（無線中継局、xx雨量観測局、xx雨量観測局、幕舘水位観測局、鉛水位観測局、xx水位観測局、xx放流警報局、志戸平放流警報局、法領放流警報局、花巻放流警報局）

３）周波数 71.73MHz

４）電圧抑制 1500V 以下（印加パルス電圧 20kV 時）

５）耐電流容量 20kA（8/20μs 時）

６）入出力インピーダンス 50Ω

７）定在波比 指定周波数において 1.3 以下

８）挿入損失 0.5dB 以下

９）構成 λ/4 型

10）VSWR 1.5 以下


９．高圧受配電設備

（１）一般事項

本設備は、東北電力㈱より３φ３Ｗ６６００Ｖ ５０Hz １回線を引込柱より高圧受電し、各設備の負荷に適合した電圧に降下した後、各設備に電源供給を行う為のものである。

なお、電気室の有効利用を計るべく、監視操作・保守を考慮した受配電設備とする。

（２）柱上式高圧気中開閉器

１）数 量 1 台

２）形 式 屋外柱上取付（ＳＵＳ製）

３）定 格 7.2kV 200A 8.0kA 50Hz ＺＰＤ,ＬＡ,ＶＴ内蔵

４）付属品

①SOG(地絡方向継電器) 1 台（引込柱取付,収納箱含）

②付属専用ケーブル 10m 程度

（３）引込受電盤

電力会社より高圧電源を引込むために設けるもので、盤内部に断路器(DS)及び計器用変圧器(VT)等を収納する。また高圧受電回路の開閉及び保護用として盤内に遮断器を設けるほか、受電状態の監視を行うために必要な計器を設ける。

１）構造 屋内鋼板製自立形（前面保守形,JEM-1425）

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面

３）使用場所 屋内

４）定格電圧 7.2kV


５）絶縁階級

6 号 A

６）母線の定格電流

400A 以上

７）定格短時間耐電流

12.5kA

８）閉鎖箱の保護等級

IP2X

９）金属閉鎖形スイッチギア及び


コントロールギヤの形

CX 形

10）盤概略寸法

W1400×D900×H2350

11）盤面取付器具


①名称板（NP）

1 式

②試験端子（VTT）電圧用

1 個

③試験端子（CTT）電流用

1 個

④交流電流計（A）

1 個

⑤交流電圧計（V）

1 個

⑥三相力率計（cosφ）

1 個

⑦電力計（W）

1 個

電力量計（WH）


パルス発信付精密級

1 個

⑨電流計切換器（AS）

1 個

⑩電圧計切換器（VS）

1 個

⑪操作切換器（C0S）


「自動－手動」

1 個

⑫操作開閉器（CS）


「VCB 入－切」

1 個

⑬押釦開閉器（BS）


（警報停止・表示復帰・


ランプテスト）

3 個

⑭集合表示灯

6 個

⑮表示灯（赤・緑）

2 組

12）盤内取付器具


①避雷器（LA）8.4kV

2.5kA


断路機能付


3 台

②断路器（DS 7.2kV 400A

3 極単投 1 台

③同上用操作装置 1 組

④真空遮断器（VCB）

7.2kV 600A 12.5kA 1 台

⑤同上用引出し装置

(自動連結形) 1 組

⑥変流器（CT）10/5A 25VA 2 台

⑦過電流継電器（2 要素） 1 台 不足電圧継電器 1 個

⑨計器用変圧器（VT） 6600/110V、200VA

一次ヒューズ付 2 台

⑩同上用引出し装置

（自動連結形） 1 組

⑪操作電源用変圧器（T） 1kVA 6.6kV/105V 乾式モー

ルド形 一次ヒューズ付 1 台

⑫配線用遮断器（MCCB）2P 50AF 1 台

⑬低圧ヒューズ類 1 式

⑭補助継電器類 1 式

⑮電圧トランスデューサ 1 台

⑯電流トランスデューサ 1 台

➃力率トランスデューサ 1 台

⑱電力トランスデューサ 1 台

⑲盤内照明灯及びドアスイッチ 1 式

⑳スペースヒータ 1 式

㉑その他必要なもの 1 式

（４）変圧器盤

高圧 6.6kV を 420V に降圧する変圧器を収納する。

１）構造 屋内鋼板製自立形（前面保守形,JEM-1425)

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面

３）使用場所 屋内

４）相数 三相

５）定格電圧 7.2kV

６）絶縁階級 6 号 A

７）母線の定格電流 400A 以上

８）定格短時間耐電流 12.5kA

９）閉鎖箱の保護等級 IP2X 10）金属閉鎖形スイッチギア及び

コントロールギヤの形 CY 形

11）盤概略寸法 W1200×D900×H2350

12）盤面取付器具

①名称板（NP） 1 式

②集合表示灯 2 個

③押釦開閉器（BS）

（ランプテスト） 1 個

④覗き窓 1 式

13）盤内取付器具

①三相トップランナーモールド

変圧器（T） 1 台

・容量 200kVA

・相数 三相

・電圧 一次 6.6kV 二次 420V

・周波数 50Hz

②ダイヤル温度計（警報接点付）1 式

③地絡過電流継電器 1 個

④零相変流器 1 個

⑤盤内照明灯及びドアスイッチ 1 式

⑥スペースヒータ 1 式

⑦その他必要なもの 1 式

（５）動力分岐盤

低圧動力負荷及び照明等、停電時でも非常用発電装置（自家発）の電源で運転を要するものがある。それらの負荷の運転用に商用電源と非常用発電装置電源との切替を行う

場所に適用する。進相用コンデンサを収納する。

１）構造

屋内鋼板製自立形（前面保守形,JEM-1265)


（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量

1 面

３）使用場所

屋内

４）相数

三相 3 線

５）定格使用電圧

420V

６）定格短時間耐電流

回路に適合したもの

７）閉鎖箱の保護構造

IP2X

８）盤の形

CX 形

９）盤概略寸法

W1400×D900×H2350

10）盤面取付器具


①名称板（NP）

1 式

②交流電流計（A）

1 個

③電流計切換器（AS）

1 個

④交流電圧計（V）

1 個

⑤電圧計切換器（VS）

1 個

⑥操作切換器（COS）


（手動－自動）

2 個

⑦操作切換器（COS）


（商用－発電機）

1 個

操作切換器（COS）


（単独－連動）

1 個

⑨操作開閉器（CS）


（切－入）×1


（運転－停止）×1


（開－閉）×1

3 個

⑩集合表示灯

40 個

⑪表示灯（赤・緑）

3 組

⑫地絡過電流継電器（集合形）

1 式

⑬押釦開閉器（BS）


（ランプテスト）

1 個

11）盤内取付器具


①配線用遮断器


（MCCB）3P 400AF

1 台

②配線用遮断器


（MCCB）3P 225AF

3 台

③配線用遮断器


（MCCB）3P 100AF

3 台

④配線用遮断器


（MCCB）3P 50AF

16 台

⑤配線用遮断器


（MCCB）2P 50AF

2 台

⑥電磁接触器(MC) 3P

2 台

⑦熱動継電器(TH)

1 台

双投電磁接触器


（XXXX）3P 200A

1 台

⑨進相コンデンサ（SC・6%SR 付）


10.6kvar 50Hz


1 台

⑩計器用変圧器


3 台

⑪変流器（CT）300/5A

25VA

2 台

⑫電圧トランスデューサ


1 台

⑬電流トランスデューサ


1 台

⑭モールド変圧器


1 台

・容量


30kVA

・電圧


一次 420V 二次 210V

⑮電源用避雷器

（SPD ｸﾗｽⅡ3P 用、分離器付） 12 台

⑯零相変流器 12 個

➃地絡過電流継電器 12 個

⑱低圧ヒューズ類 1 式

⑲補助継電器類 1 式

⑳盤内照明灯及びドアスイッチ 1 式

㉑スペースヒータ 1 式

㉒コンセント 1 個

㉓その他必要なもの 1 式

（６）照明分岐盤

低圧三相 420V 回路より電灯用電源（単相 210-105V）を供給するためのスコット変圧器を収納し、２回路への分岐を行う場所に適用する。

１）構造 屋内鋼板製自立形（前面保守形,JEM-1265)

（フリーアクセスフロア用基台含む）

２）数量 1 面

３）使用場所 屋内

４）相数 単相 3 線(2 回路)

５）定格使用電圧 420V

６）定格短時間耐電流 回路に適合したもの

７）閉鎖箱の保護構造 IP2X

８）盤の形 CY 形

９）盤概略寸法 W1400×D900×H2350 10）盤面取付器具

①名称板（NP） 1 式

②交流電流計（A） 2 個

③交流電圧計（V） 2 個

④電流計切換器（AS） 2 個

⑤電圧計切換器（VS） 2 個

⑥故障表示灯 52 個

⑦操作切替器（手動－自動） 1 個

操作開閉器（切－入） 1 個

⑨表示灯（赤・緑） 1 組

⑩地絡電流継電器（集合形） 1 式

・押釦開閉器（LT）

（ランプテスト） 1 個 11）盤内取付器具

①モールド変圧器 1 台

・容量 30kVA

・結線 スコット結線


・電圧

一次 420V

二次 210-105V×2 回路

周波数 50Hz

②配線用遮断器




（MCCB）3P 225AF

1 台



③配線用遮断器




（MCCB）3P 100AF

2 台



④配線用遮断器




（MCCB）3P 50AF

11 台



⑤配線用遮断器




（MCCB）2P 50AF

17 台



⑥計器用変流器（CT）100/5A

4 台



⑦電磁接触器




（MC）3P

1 台



電源用避雷器




（SPD ｸﾗｽⅡ3P 用、分離器付）

5 台



⑨電源用避雷器




（SPD ｸﾗｽⅡ2P 用、分離器付）

14 台



⑩零相変流器

19 個



⑪地絡過電流継電器

19 個



⑫低圧ヒューズ類（EF）

1 式



⑬補助継電器類（タイマ含）

1 式



⑭盤内照明灯及びドアスイッチ

1 式



⑮スペースヒータ

1 式



⑯コンセント

1 個



➃その他必要なもの

1 式



（７）接地端子盤




アース（接地）の端子箱であり、接地抵抗値を測定するものである。

１）構造 屋内鋼板製壁掛形

２）数量 1 面

３）形式 屋内壁掛形

４）概略寸法 W800×D180×H750

５）盤内取付用品 7 極

（ELA×1、EA×1、EB×1、

EC(計装)×1、ED×1(動力)、測定用補助×2 ）

（８）変圧分岐盤

電気室から送電された 420V 動力電源を 210V に降圧して、ダム管理所に適合した電圧に変換するための変圧器盤である。

１）構造 屋内鋼板製自立形（前面保守形,JEM-1265)

２）数量 1 面

３）使用場所 屋内（ダム管理所 1F 電気室）

４）相数 三相 3 線

５）定格使用電圧 420V

６）定格短時間耐電流 回路に適合したもの

７）閉鎖箱の保護構造 IP2X

８）盤の形 CX 形

９）盤概略寸法 W800×D800×H1950 10）盤面取付器具

①名称板（NP） 1 式

②一次電流計（A） 2 個

③電流計切換器（AS） 2 個

④一次電圧計（V） 2 個

⑤電圧計切換器（VS） 2 個 11）盤内取付器具

①配線用遮断器


（MCCB）3P 225F


1 台

②配線用遮断器



（MCCB）3P 400F


1 台

③計器用変圧器


1 台

④変流器（CT）300/5A

25VA

4 台

⑤モールド変圧器

1 台


・容量


75kVA

・電圧


一次 420V 二次 210V

⑥電源用避雷器

（SPD クラスⅡ3P 用） 1 台

⑦低圧ヒューズ類 1 式

その他必要なもの 1 式


10．非常用発電設備

（１）一般事項

本設備は、東北電力㈱の受電が停電した場合に自動的に起動し、商用電源のバックアップを行うものとする。

（２）非常用自家発電装置（ディーゼル発電装置）

本装置は、買電停電時に施設運用に必要な負荷に対して、電源を供給する設備である。

１）構造 キュービクル形

２）数量 1 台

３）適用規格 JEM1435

４）定格出力 100kVA

５）定格電圧 400V

６）周波数 50Hz

７）相数及び結線 三相 3 線式

８）発電機

①適用規格 JIS C4034、JEC2130、JEM1435

②定格 定格出力 250kVA 以上極数 2 極又は４極

絶縁 B 種又は F 種

③構造及び分類外被の形 開放形

・保護方式 保護形

・冷却方式 空気冷却方式

・回転子 回転界磁形

・励磁方式 原則として自励磁ブラシレス式

９）原動機

①原動機 ディーゼル機関

②適用規格 JIS B 8002、JIS B 8005、JIS B 8014、LES3001

③定格 定格出力 96.14kW 以上

・冷却方式 ラジエータ方式

・使用燃料 JIS 軽油

・始動方法 電気始動（セルモータ）方式

・過速度耐力 110％１分間（無負荷運転）

・調速器 機械式又は油圧式又は電気油圧器

・回転速度変動率 JEM1435 による


・回転速度変動率 JEM1435 による

整定：定格負荷時 5％以内（2.5Hz）、

瞬時：負荷投入及び遮断時 10％（5Hz）以内復帰時間は 8 秒以内

10）発電機盤 本体搭載形とし、仕様は製造者標準とする。

11）始動用直流電源装置 MSE 長寿命形で本体搭載形とし、その他の仕様は

製造者標準とする。

12）給気ファン

①数量 1 台

②仕様 60 ㎝有圧換気扇(SUS 製)

9,400 ㎥/h, 3φ200V 0.75kW 50Hz

③付属品 電動シャッター、給気ダクト(650×650) 13）排気消音器

①数量 1 台

②形式 発電機本体据置形

③騒音 排気管出口 1m にて 100dB

④付属品 排気管(100A)、継手類(100A) 14）排風ダクト

①数量 1 台

②形式 据置形（900×900）

③騒音 排風ダクト出口 1m にて 100dB

④付属品 電動ダンパ、継手類

（３）燃料xx槽

１）容量 820ℓ

２）数量 1 台

３）材料 JISG3101 一般構造用圧延材厚さ 4.5t 以上

４）塗装 耐油塗装（内外面）

５）付属装置 油面計、フロートスイッチ（防爆構造）、架台、ウィングポンプ、タンク廻り小配管類、

発電機間燃料配管及びフレキシブル配管、通気管等


11．予備品・付属品

（１）予備品

１）ヒューズ 現用の 100％

２）表示ランプ 現用の 100％（LED は現用の各種 1 個）

３）数値表示（LED） 現用の各種 1 個

４）グローブ 現用の 10％

５）リレー・タイマー類 現用の 10％

６）アレスタ 各種 2 個

７）予備プリント基板 各種 1 枚

８）ルータ 各種 1 台

９）プリンタ用紙 1,000 枚程度

10）トナー 1 式(ブラック、イエロー、マゼンダ、シアン)

11）予備品等収容箱 1 式

（２）付属品

１）保守用工具

1 式

２）断路器操作用ハンドル

1 個

３）試験用プラグ

1 個

４）チャンネルベース

1 式

５）絶縁ゴムマット(厚さ 6mm 以上)

1 式

６）基礎ボルト

1 式

７）フリーアクセスフロア用基台


H=300 用

1 式


第 12 章 ソフトウェア仕様

１． 一般事項

（１）OS

本工事における基本ソフト(OS)は、リアルタイム OS(UNIX、Linux、Windows)とする。


２．ソフトウェア機能仕様

本工事におけるソフトウェア機能は次のとおりとし、詳細は別紙－３「ソフトウェア仕様書」によるものとする。

（１）TM データの演算

１）雨量

毎正時に、前回正時までの積算値との差を求め時間雨量とする。また、ある時刻から現在までの雨量の積算値を累計雨量とする。

なお、累計雨量は手動によるリセット機能のほか、N（設定値）時間の無降雨を検出してリセットする自動リセット機能を備えるものとする。

２）河川流量

観測された河川水位から「河川水位-流量」の関係式を用いて演算する。

（２）xxダム諸量データの演算

１）貯水位の平滑化

計測した水位は、波浪の影響で数 cm 程度の誤差を生ずることがあるため、移動平均で平滑化処理を行う。

２）貯水量演算

平滑化した水位から「貯水位-貯水量」の関係式により貯水量を演算する。

３）空容量演算

最大有効貯水量と前項で求めた貯水量の差を求め、これを空容量とする。

４）放流量演算

洪水吐からの放流量は、貯水位と越流頂標高から越流水深を算出し、関係式から演算する。

５）全放流量の演算

ゲート放流量に洪水吐からの放流量を加えて計算する。

６）流入量計算

貯水位へ流入する水量は、前述の平滑化された貯水位から「貯水位-貯水量」の関係式と放流量を用いて演算する。

（３）集計演算処理

集計演算処理は、毎日午前 0 時を基準とし、次に示す項目の積算、平均及び大小比較など必要な処理を行う。

なお、集計処理の対象データは、毎正時の値とし、日最大値、日最小値は前日の午前 0 時を過ぎた時刻から当日の午前 0 時までのデータを対象とする。また、最大値と最小値は、データと発生時刻を記録する。

３．ソフトウェアの著作権

本工事で製作（以下「開発」という。）されたソフトウェアに関する著作権の帰属については、次のとおりとする。

（１）新規に開発したソフトウェア

ソフトウェアの著作権については、受注者に帰属するものとするが、発注者がソフトウェアを使用するため必要な範囲で、著作xxに基づく利用を無償で許諾するものとする。

（２）発注者又は受注者が従前から有していたソフトウェア

ソフトウェアの著作権は、それぞれ発注者又は受注者に帰属する。この場合、受注者は発注者に対し当該ソフトウェアについて、発注者が対象ソフトウェアを使用するための必要な範囲で、著作xxに基づく利用を無償で許諾するものとする。


第 13 章 据付

受注者は設計変更が生じ、契約変更に必要な測量・設計図書の作成を監督職員から指示された場合は、それに応ずるものとする。

なお、その経費については別途協議するものとする。

１．一般事項

据付は、共通仕様書（施）第 3 章第 7 節から第 13 節及び第 12 章第 7 節並びに第 13 章第

10 節によるものとし、特記および追加事項は次によるものとする。


２．据付基準点

本工事の据付基準点は別途監督職員の指示する基準点を使用するものとする。


３．電気設備

（１）電線等を地中埋設する場合は、その位置が明確になる様にしなければならない。

（２）機器等の据付は、地震時における水平移動・転倒等の事故を防止するため、法令・基準等に準拠した耐震計算を行い、監督職員の承諾を受け施工するものとする。なお、耐震クラスは「電気設備計画設計技術指針」に示すS クラスとする。

（３）電気設備を固定するアンカーボルトに、あと施工アンカーを使用する場合は、おねじ形の金属拡張アンカー又は接着系アンカーを使用するものとする。なお、めねじ形の金属拡張アンカーは原則として使用しないものとする。

（４）電線等は、負荷等に対して適正な電気特性を有するものを使用し、ねじれ等が生じないよう、また、強い張力などを与えないよう慎重に入線及び配線を行う。

また、端末には適当な大きさの端末処理材及び接続端子等を設け、色分け線、名札等により判別可能な状態で配線するものとする。

（５）電線等を地中埋設する場合は、その位置が明確になる様にしなければならない。

（６）接地及び避雷針は、既設利用とする。

また、接地及び避雷針及び避雷針について点検（接地抵抗等を測定）し、監督職員に報告するものとする。

なお、接地及び避雷針の既設利用が困難であった場合等については、別途、監督職員と協議するものとする。

（７）無線中継局・観測局・放流警報局の局舎は既設利用のため、既設機器の撤去や更新機器の据付に当たり、局舎に対して構造上の影響を与えないよう留意すること。

４．据付材料

本工事で据付時に使用する主要材料は、共通仕様書(施)第 1 編第 2 章よるものとし、特記及び追加事項は、この特別仕様書によるものとする。

（１）規格及び品質

本工事で据付時に使用する主要材料の規格及び品質は下記によるものとする。

１）電線及び電線xx

① 電線等

架橋ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（CV） JIS C 3605

ﾋﾞﾆﾙ絶縁電線（IV） JIS C 3307

制御用ﾋﾞﾆﾙ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（CVV） JIS C 3401

制御用ﾋﾞﾆﾙ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（CVV-S） JCS 4258

着色識別ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（FCPEV） JCS 5402

着色識別ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ絶縁ﾋﾞﾆﾙｼｰｽｹｰﾌﾞﾙ（FCPEV-S） JCS 5402

② 電線x

x鋼電線管（G） JIS C 8305

波付硬質ﾎﾟﾘｴﾁﾚﾝ電線管 製造者規格

２）アスファルト混合物

密粒度アスコン（13F）


（２）見本又は資料の提出

下記に示す据付材料は、使用前に下記の資料を監督職員に提出するものとする。

材料名

提出物

電線及び電線管

カタログ、試験成績書

コンクリート

配合計画書・試験成績書

コンクリート二次製品

カタログ、試験成績書

アンカーボルト

カタログ、試験成績書

砕石

試験成績書等

基礎砂

試験成績書等


５．再生資材の利用

受注者は、次に示す再生資材を利用しなければならない。

資材名

規格

備考

再生クラッシャラン

RC-40

基礎砕石

なお、舗装材に使用する場合には、「舗装再生便覧」（（公社）日本道路協会発行）等を遵守する。


６．建設資材等の搬出

本工事の施工に伴い発生する建設資材廃棄物等を本現場内で利用することが困難な場合は、次に示す処理施設へ搬出するものとするが、これにより難い場合は、監督職員と協議するも のとする。

建設資材廃棄物

処理施設名

住所

受入時間

事業区分

アスファルト殻

（有）xx地工業

xxxxxxxxxx0

xx00-0

8:00～16:30

再資源化

施設業者

７．特定建設資材等の分別解体等

本工事における特定建設資材の工程毎の作業内容及び分別解体等の方法は、次のとおりである。


工程

作業内容

分別解体等の方法

工程毎の作業内容及び解体方法

① 仮設

仮設工事

■有 □無

□手作業

□手・機械作業の併用

② 土工

土工工事

■有 □無

□手作業

□手・機械作業の併用

③ 基礎

基礎工事

■有 □無

□手作業

□手・機械作業の併用

④ 本体構造

本体構造の工事

■有 □無

□手作業

□手・機械作業の併用

⑤ 付属品

本体付属品の工事

■有 □無

□手作業

□手・機械作業の併用

⑥ その他

その他

□有 ■無

□手作業

□手・機械作業の併用


８．現場発生材

本工事に伴い発生した撤去品等の現場発生材については、共通仕様書第 1 章 1-1-23 によるものとし、種別毎に分類し、重量を計測したうえで図面に示す場所に集積し、適切に保管するものとする。なお、現場発生材の内、ケーブル類については、別途監督職員が指示する屋内に保管するものとする。


９．アルカリ蓄電池の撤去について

アルカリ蓄電池の撤去に係るアルカリ廃液の処分費用は、実績に基づき契約変更の対象とする。


第 14 章 試験及び検査

１．中間技術検査

（１）発注者から、中間技術検査を実施する旨、通知を受けた場合は従わなければならない。

（２）中間技術検査を受ける場合、あらかじめ監督職員から指示する出来形図及び出来形数量内訳書を作成し、監督職員へ提出しなければならない。

（３）契約図書により義務づけられた工事記録写真、出来形管理資料、工事関係図、及び工事報告書の資料を整備し、中間技術検査を命ぜられた職員（以下「技術検査職員」という。）から提示を求められた場合は従わなければならない。

（４）技術検査職員から補修を求められた場合は従わなければならない。

（５）中間技術検査又は補修に要する費用は、受注者の負担とする。


２．既済部分検査

受注者は、既済部分検査により確認した出来形部分の引渡しは行わないものとし、引渡しまで善良な管理を行うものとする。


第 15 章 総合試運転調整

（１）取水施設及び流量調節施設の自動制御については、既設設備との総合試運転調整を行うので、対向調整方式を記載した調整方案書を監督職員に提出し、承諾を得た後、技術者による装置の調整を入念に行い、調整方案書の試験項目により、性能が十分得られるよう実施するものとする。

（２）総合調整完了時、監督職員に現地試験データ及び調整結果の確認を受けられるものとする。


第 16 章 施工管理等

１．xx技術者等の資格

xx技術者等の資格は、入札公告の要件による。


２．施工管理

施工管理は、農林水産省農村振興局制定「施設機械工事等施工管理基準」及び共通仕様書

（施）による。なお、これらに定められていない事項については､受注者の基準によるが、この場合はあらかじめ監督職員の承諾を得るものとする。


３．工事写真における黒板情報の電子化について

黒板情報の電子化は、被写体画像の撮影と同時に工事写真における黒板の記載情報の電子的記入を行うことにより、現場撮影の省力化、写真整理の効率化を図るものである。

受注者は、工事契約後に監督職員の承諾を得たうえで黒板情報の電子化を行うことができる。黒板情報の電子化を行う場合、受注者は、以下の（１）から（４）によりこれを実施するものとする。

（１）使用する機器・ソフトウェア

受注者は、黒板情報の電子化に必要な機器・ソフトウェア等（以下「機器等」という。）は、「土木工事施工管理基準 別表 2 撮影記録による出来形管理」（※）に示す項目の電子的記入ができるもので、かつ電子政府における調達のために参照すべき暗号のリスト

（CRYPTREC 暗号リスト）（URL「xxxx://xxx.xxxxxxxx.xx.xx/xxxx.xxxx」）に記載する基準を用いた信憑性確認機能（改ざん検知機能）を有するものを使用するものとする。

（２）機器等の導入

１）黒板情報の電子化に必要な機器等は、受注者が準備するものとする。

２）受注者は、黒板情報の電子化に必要な機器等を選定し、監督職員の承諾を得なければならない。

（３）黒板情報の電子化記入に関する取扱い

１）受注者は、（１）の機器等を用いて工事写真を撮影する場合は、被写体と黒板情報を電子画像として同時に記録しても良いこととする。

２）本工事の工事写真の取り扱いは、「土木工事施工管理基準 別表 2 撮影記録による出来形管理」（※）及び「電子化写真データの作成要領（案）」によるものとする。なお、上記１）に示す黒板情報の電子的記入については、「電子化写真データの作成要領（案）

６ 写真編集等」に示す「写真編集」には該当しないものとする。

３）黒板情報の電子化を適用する場合は、従来型の黒板を写し込んだ写真を撮影する必要は無い。

（４）写真の納品

受注者は、（３）に示す黒板情報の電子化を行った写真を、工事完成時に発注者へ納品するものとする。

なお、受注者は納品時に UR（L xxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xx.xx/XXX/xxxxxxx/xxxxx.xxxx）

のチェックシステム（信憑性チェックツール）又はチェックシステム（信憑性チェックツール）を搭載した写真管理ソフトウェアを用いて、黒板情報を電子化した写真の信憑性確認を行い、その結果を監督職員へ提出するものとする。

（５）費用

機器等の導入に要する費用は、従来の黒板に代わるものであり、技術管理費の写真管理に要する費用に含まれる。

第 17 章 条件変更の補足説明

本工事の施工にあたり、自然的又は人為的な施工条件が設計図書と異なる場合、あるいは設計図書に示されていない場合の施工条件の変更に該当する主な事項は、次のとおりである。

（１）設計諸元等条件変更に係るもの

（２）関連工事との調整に係るもの

（３）不可抗力によるもの

（４）法・基準の改正に係るもの

（５）関係機関との協議によるもの

（６）建設発生土の処理方法等に変更が生じた場合

（７）建設発生土受入れ地での仮設工事や整地費等が生じた場合

（８）現場発生材の集積場所等に変更が生じた場合

（９）既設非常用発電施設の移設や運用に係るもの

（10）監視カメラの仕様等詳細が確定した場合

（11）局舎の現地確認結果により継続利用が困難な場合

（12）xxトンネル工事の施工計画により、トンネル内、トンネル坑口付近の電線・電線管の取扱いに変更が生じた場合

（13）アルカリ廃液処分費用について実績に基づくもの

（14）ダム管理所電気室から操作室に配線するための貫通孔について、機器の配置や仕様等の結果を踏まえて貫通孔の位置等詳細が確定した場合

（15）取水ゲート、洪水吐ゲート及び放流設備の機側操作盤の盤内機器について、改造が必要であることが確認された場合

（16）気象観測集合ポール及び基礎の設置位置が確定した場合

（17）各観測局・警報局の既設の取付金物等の再使用が困難な場合

（18）その他本仕様書に定めないもの


第 18 章 その他

１．電子納品

工事完成図書を、共通仕様書（施）第 1 章 1-1-26 及び第 1 章 1-1-28 に基づき作成し、次のものを提出しなければならない。

・工事完成図書の電子媒体(CD-R、DVD-R 又は BD-R) 正副 2 部


２．配置予定監理技術者等の専任期間

請負契約の締結後、現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置、資機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）については、xx技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。なお、現場に着手する日については、請負契約の締結後、監督職員との打合せにおいて定める。

また、現場への専任期間については、契約工期が基本となるが、契約工期内であっても、工事完成後、検査が終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く）事務手続き、後片付け等のみが残っている期間については、xx技術者又は監理技術者の工事現場への専任を要しない。

なお、検査が終了した日は、発注者が工事の完成を確認した旨、受注者に通知した日とする。

さらに、工場製作を含む工事であって、工場製作のみが行われている期間については、同一工場内で他の同種工事に係る製作とxx的な管理体制のもとで製作を行うことが可能である場合は、同一の監理技術者等がこれらの製作を一括管理することができる。

３．ワンデーレスポンス実施に関する事項

「ワンデーレスポンス」とは、監督職員が受注者からの協議等に対する指示、通知を原則

「その日のうち」に回答する対応である。ただし、「その日のうち」の回答が困難な場合は、いつまでに回答が必要なのかを受注者と協議のうえ、回答日を通知するなど、なんらかの回答を「その日のうち」にすることである。なお、「その日のうち」とは午前に協議等が行われたものは、その日のうちに回答することを原則とし、午後に協議等が行われたものは、翌日中に回答するものとする。ただし、原則として閉庁日は除く。


４．契約後 VE 提案

（１）定義

「VE 提案」とは、工事請負契約書第 19 条の 2 の規定に基づき、契約締結後、設計図書に定める工事目的物の機能、性能等を低下させることなく請負代金額を低減することを可能とする施工方法等の設計図書の変更について、受注者が発注者に行う提案をいう。

（２）VE 提案の意義及び範囲

１）VE 提案の範囲は、設計図書に定められている内容のうち工事材料及び施工方法等に係る変更により請負代金額の低減を伴うものとし、原則として工事目的物の変更を伴わないものとする。

２）ただし、次の提案は、VE 提案の範囲に含めないものとする。

① 施工方法等を除く工期の延長等の施工条件の変更を伴う提案。

② 工事請負契約書第 18 条(条件変更等)に基づき条件変更が確認された後の提案。

③ 競争参加資格要件として求めた同種工事又は類似工事の範囲を超えるような工事材料、施工方法等の変更の提案。

（３）VE 提案書の提出

１）受注者は、２）の VE 提案を行う場合、次に掲げる事項を VE 提案書(共通仕様書（施）工事関係書類様式（様式-6）の様式 1～様式 4)に記載し、発注者に提出しなければならない。

① 設計図書に定める内容と VE 提案の内容の対比及び提案理由。

② VE 提案の実施方法に関する事項。(当該提案に係る施工上の条件等を含む。)

③ VE 提案が採用された場合の工事代金額の概算低減額及び算出根拠。

④ 発注者が別途発注する関連工事との関係。

⑤ 工業所有権を含む VE 提案である場合、その取り扱いに関する事項。

⑥ その他VE 提案が採用された場合に留意すべき事項。

２）発注者は、提出された VE 提案書に関する追加的な資料、図書その他の書類の提出を受注者に求めることができる。

３）受注者は、VE 提案を契約締結の日より、当該 VE 提案に係る部分の施工に着手する日の 35 日前までに、発注者に提出できるものとする。

４）VE 提案の提出費用は、受注者の負担とする。

（４）VE 提案の適否等

１）発注者は、VE 提案の採否について、原則として、VE 提案を受領した日の翌日から 14 日以内に書面(共通仕様書（施）工事関係書類様式（様式-6）の様式 5)により通知するものとする。ただし、その期間内に通知できないやむを得ない理由があるときは、受注者の同意を得た上でこの期間を延長することができるものとする。

２）また、VE 提案が適正と認められなかった場合には、その理由を付して通知するものとする。

３）VE 提案の審査に当たっては、施工の確実性、安全性、設計図書と比較した経済性を評価する。

４）発注者は、VE 提案により設計図書の変更を行う場合は、工事請負契約書第 19 条の 2(設計図書の変更に係る受注者の提案)の規定に基づくものとする。

５）発注者は、VE 提案により設計図書の変更を行う場合は、工事請負契約書第 25 条(請負代金額の変更方法等)の規定により請負代金額の変更を行うものとする。

６）前項の変更を行う場合においては、VE 提案により請負代金額が低減すると見込まれる額の 10 分の 5 に相当する額(以下「VE 管理費」という。)を削減しないものとする。

７）VE 提案を採用した後、工事請負契約書第 18 条(条件変更等)の条件変更が生じた場合において、発注者が VE 提案に対する変更案を求めた場合、受注者はこれに応じるものとする。

８）発注者は、工事請負契約書第 18 条(条件変更等)の条件変更が生じた場合には、工事

請負契約書第 25 条(請負代金額の変更方法等)第 1 項の規定に基づき、請負代金額の変更を行うものとする。VE 提案を採用した後、工事請負契約書第 18 条(条件変更等)の条件変更が生じた場合の前記⑥の VE 管理費については、変更しないものとする。

ただし、双方の責に帰することができない理由(不可抗力、予測不可能な事由等)により、工事の続行が不可能又は著しく工事低減額が減少した場合においては、発注者と受注者が協議して定めるものとする。

（５）VE 提案書の使用

発注者は、VE 提案を採用した場合、工業所有権が設定されたものを除き、その内容が一般的に使用されている状態となった場合は、当該工事以外の工事においてその内容を無償で使用する権利を有するものとする。

（６）責任の所在

発注者が VE 提案を適正と認め、設計図書の変更を行った場合においても、VE 提案を行った受注者の責任が否定されるものではないこととする。


５．工事の施工効率向上対策

受発注者間の現場条件等の確認の場として、次の会議を設置するので、現場代理人等の受注者代表は、次の事項並びに「工事の施工効率向上対策」（農水省WEBサイト）を十分理解のうえ、対応するものとする。

（１）工事円滑化会議

工事着手時及び新工種発生時等において、現場代理人・受注会社幹部並びに事業所長、次長、総括監督員、xx監督員（主催）、監督員が、現場条件、施工計画、工事工程等について、確認し、円滑な工事の実施を図る工事円滑化会議を開催するものとする。なお、開催日程・出席者・課題等については現場代理人と監督職員の協議により定めるものとする。

（２）設計変更確認会議

工事完成前に、設計変更手続きや工事検査が円滑に行われるよう、現場代理人・受注会社幹部並びに事業所長、次長、総括監督員、xx監督員（主催）、監督員が工期、設計変更内容、技術提案の履行状況等について、高いレベルで確認する設計変更確認会議を開催するものとする。なお、開催日程・出席者・課題等については現場代理人と監督職員と協議し定めるものとする。

（３）対策検討会議

工事に実施中において、自然的又は人為的な要因等により、工事の工期、設計及び施工等に大きな影響をもたらす重大な事象が発生した際に、技術課題等の迅速な解決に向けて現場代理人・発注会社幹部並びに各地方農政局地方参事官（議長）・関係課職員、事業所長

、次長、総括監督職員、監督員が対応方針の協議・確認を行う対策検討会議を開催することができるものとする。なお、対策検討会議は、現場代理人又は監督職員が工事円滑化会議等において協議の上開催する。

（４）建設コンサルタントの出席

上記５．（１）、（２）及び（３）の会議に、必要に応じて建設コンサルタントを出席させる場合は、「良質構造物設計施工技術検討業務実施要領」を参考として必要経費を積算し、別途契約により対応するものとする。

なお、工事受注者の同会議出席に要する経費については、当該工事の現場管理費の中の通信交通費に含まれるものと考えており開催回数に関わらず契約変更の対象としない。

（５）工事円滑化会議、設計変更確認会議及び対策検討会議において確認した事項については、打合せ記録簿に記録し、相互に確認するものとする。


６．技術提案の履行

技術提案を行った工事については、その提案内容の履行について、下記の段階で監督職員と打合せを行い、履行を徹底するものとする。なお、機器の性能等、設計に関する技術提案を行った工事については、下記の「承諾図書」も対象とするものとする。

（１）施工計画書提出段階

施工計画書提出段階には技術提案の内容を施工計画書に確実に記載し、契約の位置付けを明確にする。

ただし、提出する当該工事の技術提案書そのものを施工計画書に添付してはならない。なお、現場条件等によって、技術提案の内容を履行することにより所定の品質確保が

困難になる内容又は対外協議、交渉等受注者の責によらず履行ができない項目については事実が判明した時点で速やかに、監督職員と協議するものとする。

また、各技術提案における確認の方法は、施工計画書作成段階に監督職員と打合せを行い、施工計画書に記載するものとする。

（２）承諾図書提出段階

承諾図書提出段階には、技術提案の内容を承諾図書に確実に記載し、契約の位置づけを明確にする。

（３）工事実施段階

施工計画書及び承諾図書に記載した技術提案の項目で検査時に確認できない提案内容については、原則、工事又は現場で監督職員の確認を受けるものとし、履行範囲が全て確認できるように記録を残すものとする。

（４）工事完成検査段階

工事完成検査時においては、技術提案の履行状況が確認できる資料及び技術提案チェックリストを作成するとともに、検査職員に履行の確認を受けるものとする。


７．工事付属品

本工事で製作据付した設備の維持管理及び運転操作に必要な図書等は、工事付属品として監督職員の指示する場所に1部を備え付けなければならない。


８．地域外からの労働者確保に要する間接費の設計変更について

（１）本工事は、「共通仮設費（率分）のうち営繕費」及び「現場管理費のうち労務管理費」の下記に示す経費（以下「実績変更対象経費」という。）について、工事実施にあたって積算額と実際の費用に乖離が生じることが考えられる。契約締結後、受注者の責によらない地元調整等により施工計画に変更が生じ、積算基準の金額想定では適正な工事の実施が困難になった場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。

営 繕 費：労働者送迎費、宿泊費、借上費

労務管理費：募集及び解散に要する費用、賃金以外の食事、通勤等に要する費用

（２）発注者は、契約締結後、受注者から請負代金内訳書の提出があった場合、共通仮設費及び現場管理費に対する実績変更対象経費の割合（以下「割合」という。）を提示する。

（３）受注者は、（２）により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳を記載した実績変更対象経費に関する実施計画書（以下「計画書」という。）を作成し、監督職員に提出するものとする。

（４）受注者は、最終精算変更時点において、実績変更対象経費に関する変更実施計画書（以

下「変更計画書」という。）を作成するとともに、変更計画書に記載した計上額が証明できる書類（領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書）を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

（５）受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。

（６）発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「土地改良事業等請負工事積算基準に基づき算出した額」から「計画書に記載された共通仮設費（率分）と現場管理費の合計額」を差し引いた後、「（４）の証明書類において妥当性が確認できた費用」を加算して算出した金額を設計変更の対象とする。

（７）発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。

（８）疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。


９．共通仮設費率分の適切な設計変更について

（１）本工事は、「共通仮設費（率分）のうち運搬費及び準備費」の下記に示す経費（以下「実績変更対象経費」という。）については、工事実施に当たって積算額と実際の費用に乖離が生じた場合は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて最終精算変更時点で設計変更することができる。

運搬費：建設機械の運搬費 準備費：伐開・除根・除草費

（２）発注者は、契約締結後、共通仮設費に対する実績変更対象経費の割合（以下「割合」という。）を提示する。

（３）受注者は、（２）により発注者から示された割合を参考にして、実績変更対象経費に係る費用の内訳について設計変更の協議ができるものとする。

（４）受注者は、最終精算変更時点において、発注者が別に示す実績変更対象経費に関する内訳書（以下「内訳書」という。）を作成するとともに、内訳書に記載した計上額が証明できる書類（領収書、又は金額の妥当性を証明する金額計算書）を添付して監督職員に提出し、設計変更の内容について協議するものとする。

（５）受注者の責めに帰すべき事由による増加費用と認められるものについては、設計変更の対象としない。

（６）発注者は、実績変更対象経費の支出実績を踏まえて設計変更する場合、「（４）の証明書類において妥当性が確認できた費用」から「算定基準に基づき算出した額」を差し引いて算出した金額を設計変更の対象とする。

（７）発注者は、受注者から提出された資料に虚偽の申告があった場合、法的措置、指名停止等の措置を行う場合がある。

（８）疑義が生じた場合は、受発注者間で協議するものとする。


10．現場環境の改善の試行

本工事は、女性も働きやすい現場環境（トイレ・更衣室）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。

なお、xxxは男女別トイレを基本とし、次の設備・機能を満たすものとする。

（１）洋式便座

（２）水洗機能（簡易水洗含む）

（３）臭い逆流防止機能（フラッパー機能）

（４）容易に開かない施錠機能（二重ロック）

（５）照明設備（電源がなくても良いもの）

（６）付属設備（衣装掛け等のフック付又は荷物置き場・鏡・手洗いの機能

11．快適トイレの導入に関する試行

本工事は、誰でも働きやすい現場環境（快適トイレ）の整備について、監督職員と協議し、変更契約においてその整備に必要な費用を計上する試行工事である。

（１）内容

受注者は、現場に以下のア～サの仕様を満たす快適トイレを設置することを原則とする。ただし、シ～チについては、満たしていればより快適に使用できるものと思われる項目であり、必須ではない。

【快適トイレに求める機能】ア 洋式（洋風）便器

イ 水洗及び簡易水洗機能（し尿処理装置付き含む）ウ 臭い逆流防止機能

エ 容易に開かない施錠機能オ 照明設備

カ 衣類掛け等のフック、又は荷物の置ける棚等（耐荷重を５kg 以上とする）

【付属品として備えるもの】

キ 現場に男女がいる場合に男女別の明確な表示ク 周囲からトイレの入口が直接見えない工夫 ケ サニタリーボックス

コ 鏡と手洗器

サ 便座除菌クリーナー等の衛生用品

【推奨する仕様、付属品】

シ 便房内寸法900×900mm 以上（面積ではない）ス 擬音装置（機能を含む）

セ 着替え台

ソ 臭気対策機能の多重化

タ 室内温度の調整が可能な設備

チ 小物置き場（トイレットペーパー予備置き場等）

（２）快適トイレに要する費用

快適トイレに要する費用については、当初は計上していない。

受注者は、上記（１）の内容を満たす快適トイレであることを示す書類を添付し、規格・基数等の詳細について監督職員と協議することとし、精算変更時において、見積書を提出するものとする。【快適トイレに求める機能】ア～カ及び【付属品として備えるもの】キ

～チの費用については、従来品相当を差し引いた後、51,000 円／基・月を上限に設計変更の対象とする。

なお、設計変更数量の上限は、男女別で各１基ずつ２基／施工箇所までとする。

また、運搬・設置費は共通仮設費（率）に含むものとし、２基／施工箇所より多く設置する場合や積算上限額を超える費用については、現場環境改善費（率）を想定しており、別途計上は行わない。

（３）快適トイレの手配が困難な場合は、監督職員と協議の上、本項の対象外とする。


12．現場環境改善費

（１）現場環境改善費の内容は以下のとおりとし、原則として計上項目のそれぞれから１内容以上選択し合計５つの内容を実施することとする。ただし、地域の状況・工事内容により組合せ、実施項目数及び実施内容を変更しても良い。詳細については、監督職員と協議実施する。なお、内容に変更が生じた場合は監督職員と協議するものとする。

（２）以下に示す内容において、受注者は、具体的な実施内容、実施期間を施工計画書に含めて監督職員に提出するものとする。

（３）受注者は、工事完成時に現場環境改善費の実施状況が分かる写真を監督職員に提出する

ものとする。

計上項目

実施する内容（率計上分）

仮設備関係

①用水・電力等の供給設備

②緑化・花壇

③ライトアップ施設

④見学路及び椅子の設置

⑤昇降設備の充実

⑥環境負荷の低減

営繕関係

①現場事務所の快適化（女性用更衣室の設置を含む）

②労働宿舎の快適化

③デザインボックス（交通誘導警備員待機室）

④現場休憩所の快適化

⑤健康関連設備及び厚生施設の充実等

安全関係

①工事標識・照明等安全施設のイメージアップ（電光式標識等）

②盗難防止対策（警報器等）

③避暑（熱中症予防）・防寒対策

地域連携

①地域対策費（農家との調整、地域行事等の経費を含む）

②完成予想図

③工法説明図

④工事工程表

⑤デザイン工事看板（各工事ＰＲ看板含む）

⑥見学会等の開催（イベント等の実施含む）

⑦見学所（インフォメーションセンター）の設置及び管理運営 パンフレット・工法説明ビデオ

⑨社会貢献


13．週休２日による施工

（１）本工事は、週休２日に取り組むことを前提として、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）を補正した試行対象工事である。受注者は、契約後、週休

２日による施工を行わなければならない。

なお、受注者の責によらない現場条件・気象条件等により週休２日相当の確保が難しいことが想定される場合には監督職員と協議するものとする。

（２）「週休２日」とは、対象期間を通じた現場閉所の日数が、４週８休以上となることをいい、対象期間内の現場閉所日数の割合が 28.5％（８日／28 日）以上の水準に達する状態をいう。

なお、ここでいう対象期間、現場閉所等の具体的な内容は次のとおりである。

１）対象期間とは、工事着手日から工事完成日までの期間をいう。なお、対象期間において、年末年始を挟む工事では年末年始休暇分として 12 月 29 日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間、余裕期間のほか、発注者があらかじめ対象外としている内容に該当する期間（受注者の責によらず現場作業を余儀なくされる期間など）は含まない。

２）現場閉所とは、現場事務所等での事務作業を含め、１日を通して現場作業が行われない状態をいう。ただし、現場安全点検や巡視作業等、現場管理上必要な作業を行うことは可とする。

３）降雨、降雪等による予定外の現場閉所日についても、現場閉所日数に含めるものとする。

（３）週休２日（４週８休以上）の実施の確認方法は、次によるものとする。

１）受注者は、週休２日の実施を希望する場合、契約後、工事着手前日までに週休２日の実施計画書を作成し監督職員へ提出する。

２）受注者は、週休２日の実施状況を定期的に監督職員へ報告する。

なお、週休２日の実施状況の報告については、現場閉所実績が記載された日報、工程表や休日等の作業連絡記録、安全教育・訓練等の記録資料等により行うものとする。

３）監督職員は、上記受注者からの報告により週休２日の実施状況を確認するものとし、必要に応じて受注者からの聞き取り等を行う。

４）監督職員は、受注者から定期的な報告がない場合や、実施状況が確認できない場合などがあれば、受注者から上記②の記録資料等の提示を求め確認を行うものとする。

５）報告の時期は、受注者と監督職員が協議して定める。

（４）監督職員が週休２日の実施状況について、必要に応じて聞き取り等の確認を行う場合には、受注者は協力するものとする。

（５）発注者は、現場閉所を確認した場合は、現場閉所状況に応じた以下に示す補正係数により、労務費、機械経費（賃料）、共通仮設費（率分）、現場管理費（率分）を補正し設計変更を行うものとする。


１）補正係数


４週８休以上


現場閉所率 28.5%(８日/28 日)

以上

４週７休以上

４週８休未満 現場閉所率 25%（７日/28 日）

以上 28.5%未満

４週６休以上

４週７休未満現場閉所率

21.4%（６日/28 日）

以上 25%未満

労務費

1.05

1.03

1.01

機械経費（賃料）

1.04

1.03

1.01

共通仮設費（率分）

1.04

1.03

1.02

現場管理費（率分）

1.09

1.07

1.05

２）補正方法

当初積算において４週８休以上の達成を前提とした補正係数を各経費に乗じている。なお、発注者は、現場閉所の達成状況を確認後、４週８休に満たない場合は、工事請負契約書第25 条の規定に基づき請負代金額のうち、それぞれの経費につき上記①に示す補正係数の表に掲げる現場閉所率に応じた補正係数を用いて補正し、請負代金額を減額変更する。ただし、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られないなどにより、現場閉所の達成状況が４週８休に満たない場合は、補正を行わずに減額変更する。

また、提出された工程表が週休２日の取得を前提としていないなど、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、契約違反として「地方農政局工事成績等評定実施要領（模範例）の制定について」（平成15 年２月19 日付け14 地第 759 号大臣官房地方課長通知。以下「工事成績要領」という。）別紙８（事業（務）所長用）に示す「７．法令遵守等」において、点数10 点を減ずるものとする。


14．週休２日制の促進

（１）本工事は、週休２日制を促進するため、現場閉所状況に応じて工事成績要領に基づく工事成績評定において加点評価を行うとともに、週休２日制工事の促進における履行実績取組証明書（以下「履行実績取組証明書」という。）の発行を行う工事である。

（２）発注者は、現場閉所状況が４週８休以上（現場閉所率28.5％（８日／28 日）以上）と確認した場合は、工事成績評定において加点評価するものとする。ただし、工事成績評定の合計は100 点を超えないものとする。また、明らかに受注者側に週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合については、工事成績評定の点数を10 点減ずることとする。なお、加点評価

に当たっては、以下のとおりとする。

１）他の模範となるような受注企業の働き方改革に係る取組を本工事において実施した場合は、工事成績要領別紙５に示す「４．創意工夫」に、次の評価項目を追加した上で最大２点を加点評価する。なお、複数事項への取組や実施状況の内容に応じて１点、２点で評価する。

○監督職員用

【働き方改革】

□週休２日（４週８休以上）の確保に向けた企業の取組が図られている。

□若手や女性技術者の登用など、担い手の確保に向けた取組が図られている。

２）現場閉所による週休２日相当（４週８休以上）が達成した場合は、工事成績要領別紙

３－１に示す「２．施工状況（Ⅱ工程管理）」に、次の２つの評価項目を追加し、両方で加点評価する。ただし、週休２日に満たない（休日率４週６休以上）場合は、「休日の確保を行った。」のみを評価する。

○監督職員用

□休日の確保を行った。

□その他［理由：現場閉所による週休２日（４週８休以上）となる休日率の確保を行った。］

○事業（務）所長用

□工程管理に係る積極的な取組が見られた。

□その他［理由：現場閉所による週休２日（４週８休以上）となる休日率の確保に取り組んだ。］

３）現場閉所による週休２日相当（４週８休以上）が達成したことに加え、対象期間内の

全ての土曜及び日曜日に現場閉所を行った場合は、工事成績要領別紙８に示す「７．法令遵守等」に次の評価項目を追加した上で１点を加点評価する。

○事業（務）所長用

□その他［理由：現場閉所による週休２日（４週８休以上）の確保を行ったとともにすべての土曜及び日曜日に現場閉所を行った。］

（３）監督職員は、受注者からの報告により現場閉所状況が４週６休以上（現場閉所率 21.4％

（６日/28 日）以上）と確認した場合は、履行実績取組証明書を発行するものとする。


15．熱中症対策に資する現場管理費の補正

（１）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。

（２）用語の具体的な内容は次のとおりである。ア 真夏日

日最高気温が30℃以上の日をいう。イ 工期

準備・後片付け期間を含めた工期をいう。なお、年末年始休暇分として12月29日から１月３日までの６日間、８月を挟む工事では夏季休暇分として土日以外の

３日間、工場製作のみを実施している期間、工事全体を一時中止している期間は含まない。

ウ 真夏日率

以下の式により算出された率をいう。

真夏日＝工事期間中の真夏日 ÷ 工期

（３）受注者は、工事着手前に工事期間中における気温の計測方法及び計測結果の報告方法を

記載した施工計画書を作成し、監督職員へ提出する。

（４）気温の計測方法については、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所の気温又は

環境省が公表している観測地点の暑さ指数（ＷＢＧＴ）を用いることを標準とする。なお、ＷＢＧＴを用いる場合は、ＷＢＧＴが25℃以上となる日を真夏日とみなす。

ただし、これによりがたい場合は、施工現場から最寄りの気象庁の地上気象観測所以外の気象観測所で気象業務法（昭和27年法律第165号）に基づいた気象観測方法により得られた計測結果を用いるものとする。

（５）受注者は、監督職員へ計測結果の資料を提出する。

（６）発注者は、受注者から提出された計測結果の資料を基に工期中の日最高気温から真夏日率を算出した上で補正値を算出し、現場管理比率に加算し設計変更を行うものとする。

補正値（％）＝ 真夏日率 × 補正係数*

※ 補正係数：1.2


16．施工箇所が点在する工事の適用

（１）本工事は、施工箇所が点在する工事であり、『①ダム管理所・無線中継局・高圧受配電設備・非常用発電設備、②峰越雨量観測局、③中山雨量観測局、④幕舘水位観測局、⑤鉛水位観測局、⑥佐野水位観測局・新田堰頭首工・志戸平放流警報局、⑦高倉放流警報局、法領放流警報局、⑨花巻放流警報局（以下、施工箇所という）』ごとに共通仮設費及び現場管理費を算出する「施工箇所が点在する工事の積算方法」による工事である。

（２）本工事における共通仮設費の金額は、施工箇所ごとに算出した共通仮設費を合計した金額とする。また、現場管理費の金額も同様に、施工箇所ごとに算出した現場管理費を合計した金額とする。さらに、据付間接費の金額も同様に、施工箇所ごとに算出した据付間接費を合計した金額とする。

なお、共通仮設費率及び現場管理費率の補正（施工地域による補正等）については施工箇所ごとに設定する。一般管理費等については、施工箇所ごとではなく、通常の積算方法により算出する。


17．新型コロナウイルス感染症に伴う対応について

（１）工事で使用する資材等の納期への影響に対する対応について

受注者は、新型コロナウイルス感染症に伴い、工事で使用する資材、機材及び機器類の納期に影響が生じ、工期内に工事が完成できないと判断される場合は、監督職員と協議するものとする。

（２）感染拡大防止対策にかかる費用の計上

受注者は、新型コロナウイルス感染拡大防止のために次のような対策を実施する場合は、監督職員と協議するものとし、必要と認められた対策については、施工計画書に記載して確実に履行しなければならない。

１）現場従事者のマスク、インカム、シールドヘルメット等の購入・リース費用

２）現場に配備する消毒液、赤外線体温計等の購入・リース費用

３）遠隔確認やテレビ会議等のための機材・通信費

４）その他、感染拡大防止のために必要と認められる費用


18．１日未満で完了する作業の積算

（１）本工事における１日未満で完了する作業の積算（以下、「１日未満積算基準」という。）は、変更積算のみに適用する。

（２）受注者は、施工パッケージ型積算基準と乖離があった場合に、１日未満積算基準の適用について、協議の発議を行うことができる。

（３）同一作業員の作業が他工種等の作業と組合せで１日作業となる場合には、１日未満積算基準は適用しない。

（４）受注者は、協議に当たって、１日未満積算基準に該当することを示す書面、その他協議に必要となる根拠資料（見積書、契約書、請求書等）により、施工パッケージ型積算基準

との乖離が確認できない場合には、１日未満積算基準は適用しない。

（５）災害復旧工事等で人工精算する場合や、「時間的制約を受ける工事の積算方法」を適用して積算する場合等、１日未満積算基準以外の方法によることが適当と判断される場合には、１日未満積算基準を適用しない。


19．CORINSへの登録

技術者の従事期間は、契約（変更の場合は、契約変更）工期をもって登録することとし、余裕工期を含まないことに留意すること。


20．建設副産物の取扱に係る補足

共通仕様書（施）１－１－２３建設副産物の記載について、以下のとおり補足する。

（１）受領書の交付

受注者は、再生資源利用計画に記載した搬入元から搬入したときは、法令等に基づき、速やかに受領書を搬入元に交付しなければならない。

（２）再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等

受注者は、再生資源利用促進計画の作成に当たり、建設発生土を工事現場から搬出する場合は、工事現場内の土砂の掘削その他の形質の変更に関して発注者等が行った土壌汚染対策法等の手続き状況や、搬出先が盛土規制法の許可地等であるなど適正であることについて、法令等に基づき確認しなければならない。

また、確認結果は再生資源利用促進計画に添付するとともに、工事現場において公衆の見えやすい場所に掲げなければならない。

（３）建設発生土の運搬を行う者に対する通知

受注者は、建設現場等から土砂搬出を他の者に委託しようとするときは、再生資源利用促進計画に記載した事項（搬出先の名称及び所在地、搬出量）と（２）再生資源利用促進計画を作成する上での確認事項等で行った確認結果を委託した搬出者に対して、法令等に基づいて通知しなければならない。

（４）建設発生土の搬出先に対する受領書の交付請求等

受注者は、建設発生土を再生資源利用促進計画に記載した搬出先へ搬出したときは、法令等に基づき、速やかに搬出先の管理者に受領書の交付を求め、受領書に記載された事項が再生資源利用促進計画に記載した内容と一致することを確認するとともに、監督職員から請求があった場合は、受領書の写しを提出しなければならない。


第 19 章 定めなき事項

１．契約書、設計図面、及び本仕様書に示されていない事項であっても構造、機能上又は製 作据付上当然必要と認められる軽微な事項については受注者の負担で処理するものとする。

２．この仕様書に定めない事項又は、この工事の施工に当たり疑義が生じた場合は、必要に応じて監督職員と協議するものとする。

別紙－１

工事数量表 【①ダム管理所・無線中継局・高圧受配電設備・非常用発電設備】


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）情報処理設備






データ処理装置


FA-PC


台


1



入出力処理装置


屋内自立形


面


1



カラーレーザープリンタ



台


1



時計装置


ユニット形


台


1



ダム管理ソフトウェア



式


1



（２）監視操作設備






監視操作端末装置


FA-PC


台


1



大型表示装置


60インチ、キャスター付


台


1



映像信号切換器


デスクトップ形


台


1



汎用デスク



台


2



デスクチェア



脚


2



（３）情報伝送設備






入出力中継装置


屋内自立形


面


1



入出力中継盤

屋内自立形 電源用SPD実装


面


1



取水施設光成端盤

屋内自立形 電源用SPD実装


面


1



洪水吐中継端子盤


屋内自立形


面


1



スイッチングハブ

デスクトップ形又はラックマウント形


台


1



F/Wルータ


ユニット形


台


1



インターフォン親機


デスクトップ型


台


1



監査廊インターフォン

屋外キャビネット型（壁掛形）


面


1



監査廊ポンプ盤


屋外壁掛形


面


1



（４）電源設備






電源用SPD盤


屋内壁掛形


面


1


別紙－１

工事数量表 【①ダム管理所・無線中継局・高圧受配電設備・非常用発電設備】


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


無停電電源装置


10.5kVA


台


1



管理機器分電盤


屋内壁掛形


面


1



耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



（５）計測設備






気象観測装置


屋内自立形


面


1



無線中継器


屋外装柱形


台


1



気象観測中継端子盤

屋外防水型スタンド形電源用SPD実装


面


1



雨雪量計


転倒ます式


台


1



風向風速発信器



台


1



温度発信器



台


1



気圧発信器



台


1



レーザー式積雪発信器



台


1



フロート式水温測定発信器



台


1



地震観測装置


屋内自立形


面


1



地震計感震器

3成分、感震器保護カバー含む


台


2


監査廊、洪水吐


（６）無線中継局






テレメータ警報監視制御装置


屋内自立形


面


1



中継局装置


屋内自立形


面


1



テレメータ放流警報操作端末装置


FA-PC


台


1



有線観測警報装置


屋内自立形


面


1



モータサイレン

防雪形（余韻防止及び防鳥網付）


台


1


取付架台含む


サイレン制御盤


屋内壁掛形


面


1



スピーカー


屋外形（防鳥網付）


台


2



集音マイク


屋外形（防鳥網付）


台


1



（７）無線設備





別紙－１

工事数量表 【①ダム管理所・無線中継局・高圧受配電設備・非常用発電設備】


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


空中線


ブラウン型


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1



（８）高圧受配電設備






柱上式高圧気中開閉器


7.2kV 200A SUS製


台


1



引込受電盤


屋内自立形


面


1



変圧器盤


屋内自立形


面


1



動力分岐盤


屋内自立形


面


1



照明分岐盤


屋内自立形


面


1



接地端子盤


屋内壁掛形


面


1



変圧分岐盤


屋外自立形


面


1



（９）非常用発電設備






非常用自家発電装置

屋内パッケージ形、 3φ3W100kVA 400V


台


1



燃料小出槽

820ℓ ウィングポンプ、架台含む


台


1



給気ファン


SUS


台


1



排風ダクト


据置形


台


1



（１０）予備品・付属品



式


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）情報処理設備



式


1



（３）監視操作設備



式


1



（４）情報伝送設備



式


1



（５）電源設備



式


1



（６）計測設備



式


1



（７）無線中継局



式


1


別紙－１

工事数量表 【①ダム管理所・無線中継局・高圧受配電設備・非常用発電設備】


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


（８）無線設備



式


1



（９）高圧受配電設備



式


1



（１０）非常用発電設備



式


1



（１１）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト更新

既設撤去・新材据付 n=11本


式


1


無線中継局


（１２）土工



式


1



（１３）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



（１４）仮設工






モノレール

設置～運転～撤去、保守点検、500kg、L=250m


路線


1



非常用発電機移設



式


1



（１５）総合試運転調整



式


1



工事数量表 【②峰越雨量観測局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






太陽電池配電盤


屋内壁掛形


面


1



太陽光発電パネル


10W、屋外装柱形


台


1



据置型蓄電池

100Ah、太陽電池配電盤と DC12V接続、架台含む


台


1



（２）計測設備






雨量計


転倒ます式


台


1



ペーパーレスレコーダー


パネル埋込型、CFカード


台


1



（３）峰越雨量観測局






観測局装置


屋内壁掛形


面


1



（４）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）計測設備



式


1



（４）峰越雨量観測局



式


1



（５）無線設備



式


1



（６）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

土砂掘削による腐食範囲の露出、n=1本


式


1



（７）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



（８）仮設工






モノレール

設置～運転～撤去、保守点検、500kg、L=36m


路線


1



工事数量表 【③中山雨量観測局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



引込開閉器盤


屋外装柱形


面


1



（２）計測設備






雨雪量計


転倒ます式


台


1



ペーパーレスレコーダー


パネル埋込型、CFカード


台


1



（３）中山雨量観測局






観測局装置

屋外防水自立形（遮光板付き）


面


1



（４）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）計測設備



式


1



（４）中山雨量観測局



式


1



（５）無線設備



式


1



（６）電気配線・配管、接地工



式


1



（７）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



工事数量表 【④幕舘水位観測局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



直流電源装置


屋内据置形


台


1



（２）計測設備






投込圧力水位計



台


1



水位計ボックス


屋内ラック形


台


1



（３）幕舘水位観測局






観測局装置


屋内壁掛形


面


1



（４）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）計測設備



式


1



（４）幕舘水位観測局



式


1



（５）無線設備



式


1



（６）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

土砂掘削による腐食範囲の露出、n=1本


式


1



（７）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



工事数量表 【⑤鉛水位観測局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



直流電源装置


屋内据置形


台


1



（２）計測設備






投込圧力水位計



台


1



水位計ボックス


屋内ラック形


台


1



（３）鉛水位観測局






観測局装置


屋内壁掛形


面


1



（４）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）計測設備



式


1



（４）鉛水位観測局



式


1



（５）無線設備



式


1



（６）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

土砂掘削による腐食範囲の露出、n=1本


式


1



（７）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



（８）仮設工






モノレール

設置～運転～撤去、保守点検、500kg、L=80m


路線


1


別紙－１

工事数量表 【⑥佐野水位観測局・新田堰頭首工・志戸平放流警報局】


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）情報伝送設備






新田堰簡易通信端末盤


屋内自立形


面


1



新田堰ゲート自動制御盤改造



面


1



（２）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


2



直流電源装置


屋内据置形


台


2



（３）計測設備






投込圧力水位計



台


1



水位計ボックス


屋内ラック形


台


1



（４）佐野水位観測観測局・志戸平放流警報局設備






観測局装置


屋内壁掛形


面


1



モータサイレン

防雪形（余韻防止及び防鳥網付）


台


1



サイレン制御盤


屋内壁掛形


面


1



スピーカー


屋外形（防鳥網付）


台


4



集音マイク


屋外形（防鳥網付）


台


1



回転灯


屋外形


台


1



回転灯制御盤


屋内壁掛形


面


1



（５）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


2



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


2








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）情報伝送設備



式


1


別紙－１

工事数量表 【⑥佐野水位観測局・新田堰頭首工・志戸平放流警報局】


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


（３）電源設備



式


1



（４）計測設備



式


1



（５）佐野水位観測観測局・新田堰頭首工・志戸平放流警報局設備



式


1



（６）無線設備



式


1



（７）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

土砂掘削による腐食範囲の露出、n=1本


式


1


佐野水位観測局


（８）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



工事数量表 【⑦高倉放流警報局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



直流電源装置


屋内据置形


台


1



（２）高倉放流警報局設備






モータサイレン

防雪形（余韻防止及び防鳥網付）


台


1



サイレン制御盤


屋内壁掛形


面


1



スピーカー


屋外形（防鳥網付）


台


4



集音マイク


屋外形（防鳥網付）


台


1



回転灯


屋外形


台


1



回転灯制御盤


屋内壁掛形


面


1



（３）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）高倉放流警報局設備



式


1



（４）無線設備



式


1



（５）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

ｺﾝｸﾘｰﾄ根巻きはつりによる腐食範囲の露出､n=1本


式


1



（６）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



工事数量表 【⑧法領放流警報局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



直流電源装置


屋内据置形


台


1



（２）法領放流警報局設備






サイレン制御盤


屋内壁掛形


面


1



スピーカー


屋外形（防鳥網付）


台


4



集音マイク


屋外形（防鳥網付）


台


1



回転灯


屋外形


台


1



回転灯制御盤


屋内壁掛形


面


1



（３）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）法領放流警報局設備



式


1



（４）無線設備



式


1



（５）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

ｺﾝｸﾘｰﾄ根巻きはつりによる腐食範囲の露出､n=1本


式


1



（６）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



工事数量表 【⑨花巻放流警報局】

別紙－１


工種・種別・細別

規格

単位

数量

備 考


１．工場製作






（１）電源設備






耐雷トランス


屋内据置形 1kVA


台


1



直流電源装置


屋内据置形


台


1



（２）花巻放流警報局設備






モータサイレン

防雪形（余韻防止及び防鳥網付）


台


1



サイレン制御盤


屋内壁掛形


面


1



スピーカー


屋外形（防鳥網付）


台


4



集音マイク


屋外形（防鳥網付）


台


1



回転灯


屋外形


台


1



回転灯制御盤


屋内壁掛形


面


1



（３）無線設備






空中線

５素子折り返し式八木アンテナ


台


1



同軸避雷器


屋内壁掛形


面


1








２．現場据付






（１）運搬費


製作機器の運搬費


式


1



（２）電源設備



式


1



（３）花巻放流警報局設備



式


1



（４）無線設備



式


1



（５）電気配線・配管、接地工



式


1



パンザマスト地際防食

土砂掘削による腐食範囲の露出、n=1本


式


1



（６）撤去工

既設設備、既設電気配線・配管


式


1



別紙-2 管理項目表

△ ： 機側

○ ： 中央管理所

ー

ッ

ー

ァ

ー

ー

（

）

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

HL ： 上限/下限警報 Ｂ：ブザー



局名


施設名


施設区分


管 理 項 目

項目区分

データ入出力受け渡し条件


伝送方式

現場(機側)

ダム管理所


備 考


台数


デ


タ量


合計


入出力信号


桁数


最少単位


計測範囲

表示

操作・制御

大型表示装置

表示端末装置

情報処理


Web配信

表示


表示

操作・制御

演算処理

自動制御処理

警報処理

記録処理



光フ


イバ


メタルケ


ブル


単一無線


フレ


ツ光


デジタル


数値


アナログ


計器形


ランプ


表示灯


手動操作


手動設定値制御


自動制御


デジタル


数値


アナログ


計器形


シンボル

手動操作

手動設定値制御

定数設定

演算処理

集計処理

自動制御処理

操作量演算処理

警報

可聴警報

日報記録

月報記録

通報警報記録

操作記録

ガイダンス処理

W

e b配信

W

e b状態監視

・警報処理

警報メ


ル


豊沢ダム


ダム諸量

峰越局雨量

1

1

1

パルス

2

0mm

0～99



○








○



○




○




○


○

○




〇

〇



峰越局時間雨量


1

1

演算

2

0mm

0～99











○



○




○

○



○


○

○








峰越局累計雨量


1

1

演算

3

0mm

0～999











○



○




○

○



○


○

○








中山局雨量

1

1

1

パルス

2

0mm

0～99



○








○



○




○




○


○

○




○

○



中山局時間雨量


1

1

演算

2

0mm

0～99











○



○




○

○



○


○

○








中山局累計雨量


1

1

演算

3

0mm

0～999











○



○




○

○



○


○

○








幕館局河川水位

1

1

1

DC4～20mA

3

0.00m

0.00～9.99



○








○



○




○




○


○

○




○

○



幕館局河川流量


1

1

演算

3

0.0㎥/s

0.0～99.9











○



○




○

○



○


○

○








鉛局河川水位

1

1

1

DC4～20mA

3

0.00m

0.00～9.99



○








○



○




○




○


○

○




○

○



鉛局河川流量


1

1

演算

3

0.0㎥/s

0.0～99.9











○



○




○

○



○


○

○








佐野局河川水位

1

1

1

DC4～20mA

3

0.00m

0.00～9.99



○








○



○




○




○


○

○




○

○



佐野局河川流量


1

1

演算

3

0.0㎥/s

0.0～99.9











○



○




○

○



○


○

○








新田堰幹線導水路水位

1

1

1

DC4～20mA

3

0.00m

0.00～9.99




○


○





○



○




○




○


○

○




○

○



新田堰幹線導水路流量


1

1

演算

3

0.0㎥/s

0.0～99.9




○







○



○




○

○



○


○

○








新田堰河川水位

1

1

1

DC4～20mA

3

0.00m

0.00～9.99




○


○





○



○




○




○


○

○




○

○



取水塔外水位

1

1

1

FL-net（BCD）

4

0.00m

0.00～99.99

○




○






○



○




○




○


○

○




○

○



取水塔内水位

1

1

1

FL-net（BCD）

4

0.00m

0.00～99.99

○




○






○



○




○




○


○

○




○

○



取水塔取水深

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0.00m

0.00～9.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



責任放流量（φ350流量計）

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0.0㎥/s

0.00～99.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



φ1500流量計

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0.0㎥/s

0.00～99.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



かんがい放流管流量

1

1

1

演算

3

0.0㎥/s

0.00～99.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



小水力発電流量－1

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0.0㎥/s

0.00～99.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



小水力発電流量－2

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0.0㎥/s

0.00～99.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



全放流量

1

1

1

演算

3

0.0㎥/s

0.00～99.99

○




○






○



○




○

○



○


○

○




○

○



ダム風向

1

1

1

ｴﾝｺｰﾀﾞ

3

0°

0.～360

○










○



○




○




○


○

○




○

○



ダム風速

1

1

1

パルス

3

0.0㎥/s

0.0～99.9

○










○



○




○




○


○

○




○

○



ダム気温

1

1

1

PT100Ω

3

0.0℃

0.0～99.9

○










○



○




○




○


○

○




○

○



ダム気圧

1

1

1

静電容量

3

0hPa

0～999

○










○



○




○




○


○

○




○

○



ダム雨量

1

1

1

パルス

2

0mm

0～99

○










○



○




○




○


○

○




○

○



ダム雨量時間雨量


1

1

演算

2

0mm

0～99











○



○




○




○


○

○








ダム雨量累計雨量


1

1

演算

3

0mm

0～999











○



○




○




○


○

○








ダム水温

1

1

1

PT100Ω

3

0.0℃

0.0～99.9

○










○



○




○




○


○

○




○

○



ダム積雪深

1

1

1

レーザ

3

0cm

0～999

○










○



○




○




○


○

○




○

○



地震発生

2

1

2





○










○



○








○


○

○




○

○

〇
















































































































































































































別紙-2 管理項目表

△ ： 機側

○ ： 中央管理所

HL ： 上限/下限警報 Ｂ：ブザー

項目区分

データ入出力受け渡し条件


伝送方式

現場(機側)

表示 操作・制御


大型表示装置 表示端末装置表示

ダム管理所

情報処理

自動制御


Web配信

操作・制御

演算処理 処理 警報処理

記録処理


局 施名

（

設

施 管 理 項 目

設 区名

）

分


デ

ー

台 合

数 タ 計量


入出力信号 桁数


最少単位


計測範囲


光 メ 単 フ デフ タ 一 レ ジル 無 タ

ッ

ー

ァ

ー

(

イ ケ 線 ツ ルバ 光

ブ 数

)

ル 値

ア ラ 手

ナ ン 動

ロ プ 操

(

グ 作

(

表

計 示

)

)

器 灯形

手 自 デ

動 動 ジ

設 制 タ

(

定 御 ル値

制 数

)

御 値

ア シ 表

ナ ン 示

ロ ボ

(

グ ル


)

計器形

手 手 定

動 動 数

操 設 設

作 定 定値

制御

演 集 自

算 計 動

処 処 制

理 理 御処理


操 警 可 日作 報 聴 報量 警 記

演 報 録算

処理

月 通 操

報 報 作

記 警 記

録 報 録記

録

ガ W W 警

イ e e 報

ー

ダ b b メ

ン 配 状

ス 信 態 ル 備 考

処 監

理 視

・警報処理



運転モードゲート選択監視操作主幹電源操作場所

操作モード

取


1 2 2


6 1 6


1 3 3


1 2 2


1 2 2


1 3 3


FL-net FL-net FL-net FL-net FL-net FL-net

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○


自動-手動


開、閉、非常停止動力、制御

機側、遠隔


自動、手動、非常時操作

ー

水 故障ゲ

1 8 8

FL-net

○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ PLC異常、自動、制御異常、内外水位差、漏電、非常停止、動力、電源MCCBトリップ

個別電源

ト

ゲート選択

6 1 6


6 1 6

FL-net FL-net

○ ○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○ ○

動作状態

6 6 36 FL-net

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

開中、停止、閉中、電動、全開、全閉

個別故障

6 7 42 FL-net

○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ 非常上限、閉過トルク、開過トルク、非常下限、3E動作、接点溶着、MCCBトリップ

取水ゲート動作中非常停止

ゲート開度


放流ゲート全閉 制御


予 導水管内充水完了 制御備

ー

ゲ 予備ゲート 状態

1 1 1


1 1 1


6 1 6


1 1 1


1 1 1


1 4 4

無電圧接点


有電圧パルス接点

FL-net（BCD） 3

FL-net FL-net FL-net

0cm

0～620

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○


○ ○


全開、下限、点検上限、休止

ト 充水弁 状態


豊 一括故障沢

ダ 目標開度データ

ム

主ゲート監視操作


電源


操作場所


主ゲート 状態

か

ん

1 2 2


1 1 1


1 1 1


1 3 3


1 2 2


1 2 2


1 5 5

FL-net FL-net FL-net FL-net FL-net FL-net FL-net


3 0.0%


0.0～99.9

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○

全開、全閉


開、閉、非常停止動力、制御

機側、遠隔


停止、全開、開中、全閉、閉中

開過トルク、閉過トルク、開度計故障、漏電、3E動作、接点溶着、

が 主ゲート 故障い

放 副ゲート 状態

流

設 バイパス弁 状態

備

1 9 9


1 3 3


1 3 3

FL-net FL-net FL-net

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○ MCCBトリップ、非常停止、主幹MCCBトリップ

○ ○ ○ 全開、全閉、故障

○ ○ ○ 全開、全閉、故障

充水完了


PLC異常非常停止

主ゲート動作中主ゲート開度 目標開度データ

主ゲート操作モード

責

1 1 1


1 1 1


1 1 1


1 1 1


1 1 1


1 1 1


1 2 2

FL-net


FL-net


有電圧1パルス接点無電圧a接点

FL-net（BCD） 4

FL-net 3

FL-net


0.1cm 0.0%


0.0～106.6


0.0～99.9

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○


○ ○ ○

○ ○ ○

○ ○


手動操作、自動操作

任 主ゲート監視操作放

流 電源

設

備 操作場所

操作モード


主ゲート 状態

1 4 4


1 2 2


1 2 2


1 2 2


1 5 5

FL-net FL-net FL-net FL-net FL-net

○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○

○ ○ ○ ○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○

○ ○ ○ ○

開、閉、非常停止、目標流量変更動力、制御

機側、遠隔


自動操作、手動操作


停止、全開、開中、全閉、閉中


別紙-2 管理項目表

△ ： 機側

○ ： 中央管理所

ー

ッ

ー

ァ

ー

ー

ー

（

）

(

)

(

)

(

)

(

)

(

)

HL ： 上限/下限警報 Ｂ：ブザー



局名


施設名


施設区分


管 理 項 目

項目区分

データ入出力受け渡し条件


伝送方式

現場(機側)

ダム管理所


備 考


台数


デ


タ量


合計


入出力信号


桁数


最少単位


計測範囲

表示

操作・制御

大型表示装置

表示端末装置

情報処理


Web配信

表示


表示

操作・制御

演算処理

自動制御処理

警報処理

記録処理



光フ


イバ


メタルケ


ブル


単一無線


フレ


ツ光


デジタル


数値


アナログ


計器形


ランプ


表示灯


手動操作


手動設定値制御


自動制御


デジタル


数値


アナログ


計器形


シンボル

手動操作

手動設定値制御

定数設定

演算処理

集計処理

自動制御処理

操作量演算処理

警報

可聴警報

日報記録

月報記録

通報警報記録

操作記録

ガイダンス処理

W

e b配信

W

e b状態監視

・警報処理

警報メ


ル


豊沢ダム


責任放流設備

主ゲート 故障

1

9

9

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○

開過トルク、閉過トルク、開度計故障、漏電、3E動作、接点溶着、

MCCBトリップ、非常停止、主幹MCCBトリップ

副ゲート 状態

1

3

3

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○


全開、全閉、故障

充水完了

1

1

1

FL-net




○






○






○

○










○

○








PLC異常

1

1

1

FL-net




○






○






○

○










○

○




○

○

○


非常停止

1

1

1

有電圧パルス接点




○





○

○





○

○

○







○


○

○




○

○

○


主ゲート動作中

1

1

1

無電圧ａ接点





○





○






○

○










○

○




○

○



主ゲート開度

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0cm

0～390

○




○






○



○




○






○

○




○

○



目標流量アンサ

1

1

1

FL-net

3

0.0%

0.0～99.9

○




○






○



○




○






○

○









洪水吐ゲ


ト

洪水吐ゲート監視操作

3

4

12

FL-net




○






○






○

○

○



○






○

○







開、閉、非常停止、制限タイマーリセット

電源

3

2

6

FL-net




○






○






○

○










○

○







動力、制御

操作場所

3

2

6

FL-net




○






○






○

○










○

○







機側、遠隔

操作モード

3

2

6

FL-net




○






○






○

○










○

○







常用、非常時

開度計選択

3

2

6

FL-net




○






○






○

○










○

○







主開度、副開度

モータ選択

3

2

6

FL-net




○






○






○

○










○

○







主、予備

開動作制限解除

3

1

3

FL-net




○






○






○

○










○

○








故障-1

3

5

15

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○

漏電、非常停止、動力電源、MCCBトリップ、PLC異常


故障-2


3


11


33


FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○

開動作制限ｵｰﾊﾞｰ、非常上限、ロープ弛み、主電動機3E動作、ブレーキ、

サーマル動作、主電動接点溶着、予備電動機3E動作、主電動機MCCBトリップ、予備電

動機接点溶着、予備モータMCCBトリップ

故障-3

3

2

6

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○

主開度計異常、副開度計異常

ゲート状態

3

7

21

FL-net




○






○






○

○










○

○




○

○


開中、停止、閉中、全開、全閉、中間位置、ゲート動作中

ゲート動作中

1

1

1

無電圧接点





○





○






○

○










○

○




○

○



非常停止

1

1

1

有電圧パルス接点




○





○

○





○

○

○







○


○

○




○

○

○


ゲート開度

1

1

1

FL-net（BCD）

3

0cm

0～550

○




○






○



○




○






○

○




○

○



ゲート選択

3

1

3

FL‐ｎet




〇






〇

〇





〇

〇

〇









〇

〇




〇

〇


NO1ゲート、NO2ゲート、NO3ゲート


高圧受電設備

受電電圧

1

1

1

DC4～20mA

4

０V

０～７０００

○





〇





○



○




○






○

○




○

○



受電電力

1

1

1

DC4～20mA

3

０VA

０～２００

○





○





○



○




○






○

○




○

○



力率

1

1

1

DC4～20mA

3

０％

０～１００

○





○





○



○




○






○

○




○

○



受電電流

1

1

1

DC4～20mA


０A

０～２００

○





○





○



○




○






○

○




○

○



積算電力

1

1

1

無電圧パルス




○




○






○



○





〇





○

○




○

○



動力分岐電圧

1

1

1

DC4～20mA

4

０V

０～５００

○





○





○



○




○






○

○




○

○



動力分岐電流

1

1

1

DC4～20mA

4

０A

０～５００

○





○





○



○




○






○

○




○

○



受電停電

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


受電復電

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


受電地絡

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


受電過電流

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


PAS故障

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


変圧器地絡

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


発電機 運転/停止

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○


高圧受電設備 故障

1

1

1

FL-net




○






○






○

○








○


○

○




○

○

○

一括故障(各ＭＣＣＢ断、地絡など）

























































































































別紙-3


ソフトウェア仕様書


豊沢ダム管理制御システムのソフトウェア機能について、その機能・基本事項や入出力処理及び演算処理等の規定を検討した。この内容でアプリケーションプログラム開発を行うこと。


1. 機能及び基本事項

(1) 機能概要

1) 水文データの入力

ダムで収集される水位、開度等のダム諸量データ及びテレメータで観測される雨量、水位データを入力する。

2) データ処理入力

データに基づき、テレメータ及びダム諸量データの演算処理ならびに警報判定処理を行う。

3) 表示・記録

各種データを表示器にデジタル表示するとともにプリンタに印字記録する。


(2) 基本データ

1) 諸量演算に必要となる水理関係は数値表（テーブル）によるものとし、その数値は発注者より指示する。

河川水位対河川流量テーブル（幕館、鉛、佐野）貯水位対貯水量テーブル

貯水位対余水吐放流量テーブル

2) 本装置で取り扱うデータの処理単位及び桁数を表 1 に示す。


(3) 処理時間の基準

「随時」又は「発生時」に処理するものを除き、次の時間単位ごとの処理を基本とする。

1) 正時

毎時 00 分とする。

2) 定時

正時を基準とした、ある定めた一定間隔ごとの時刻をいう。ただしその間隔は、スイッチにより指定するものとする。

3) 観測時

テレメータ等によって正時を基準として任意又は一定時間間隔ごとに観測される時刻をいう。

4) 日替わりは午前 9 時とする。

表 1 取扱いデータ

データ項目

最大桁数

最小単位

表示印字様式

備考

時間雨量

3

mm

×××(mm/h)

峰越、中山、ダムサイト

累計雨量

3

mm

×××(mm)

峰越、中山、ダムサイト

流域平均時間雨量

3

mm

×××(mm/h)


流域平均累計雨量

3

mm

×××(mm)


河川水位

4

0.01m

×××.××(m)

幕館、鉛、佐野

河川流量

6

0.01 ㎥/s

××××.××(㎥/s)

幕館、鉛、佐野

気温

3

0.1℃

－××.×(℃)

マイナス符号有

湿度

2

1%

××（％）


貯水温

3

0.1℃

－××.×(℃)

マイナス符号有

積雪深

3

0.1(cm)

×××(cm)


気圧

4

500hPa

××××(hPa)


貯水位

5

0.01EL.m

××.××(EL.ｍ)

平滑貯水位

流入量

6

0.01 ㎥/s

××××.××(㎥/s)


貯水量

5

×10³㎥

×××××(103 ㎥)


かんがい放流量

3

0.01 ㎥/s

×.××(㎥/s)


責任放流量

3

0.01 ㎥/s

×.××(㎥/s)


全放流量

6

0.01 ㎥/s

××××.××(㎥/s)


ゲート総放流量

4

0.01 ㎥/s

××.××(㎥/s)


余水吐放流量

6

0.01 ㎥/s

××××.××(㎥/s)


発電使用水量

3

0.01 ㎥/s

×.××(㎥/s)


ゲート開度

2

cm

××(cm)


ゲート開度

3

cm

×××(cm)


風速

2

m/s

××(m/s)


風向




16 方向


2. 入出力処理

(1) 計測データの入力処理

1) 貯水位計からの水位データは、1 秒ごとに入力し、誤符号検定、変化異常検定等を行う。

2) 開度計からの開度データは、1 秒周期で入力し、誤符号検定、変化異常検定等を行う。

3) 流量計からの流量データは、1 秒周期で入力し、誤符号検定を行う。

(2) 貯水位の平滑化

2 秒ごとに入力した水位データを次式により平滑水位に変換する。以後の演算、記録、表示等に使用する貯水位は、この平滑水位を用いる。この処理は 2 秒ごとに行う。

Ha=

ここに Ha：平滑水位（移動平均値） Hri：i 回目の計測貯水位

N：サンプリング数（原則としてn=30）

(3) テレメータデータの入出力処理

1) テレメータ装置からのデータは、取込後誤符号検定、局番号チェックを行う。

2) 正時前 t1 分から正時後 t2 分までの間に取込まれたデータを、正時観測データとして取扱い、t1、

t2 は定数して持つ。

3) テレメータ観測データが上記範囲内で入力されない場合は符号誤りの場合は、当該局の正時観測データは欠測扱いとし、本装置からテレメータ装置への観測起動指令は出力しないものとする。


3. 演算処理

(1) 貯水量計算（1 分毎）

貯水位対貯水量の数値表から一次補間法により貯水位 1cm 毎に算出する。


(2) 放流量計算（2 秒毎）

1) かんがい放流量

φ1500 管流量-小水力発電流量-責任放流量とする。

2) ゲート総流量

かんがい放流量+責任放流量+小水力発電流量とする。

3) 全放流量

ゲート総流量と余水吐流量の和とする。


(3) 流入量計算（定時毎）

1) 貯水池への流入量は、別に選択する算出時間間隔（定時）の間の貯水位の変化量と積算放流量から次式により 1 分毎に算出し、さらにその 10 回の移動平均値として定時毎に算出する。計算の過程を次項に示す。



+



ここに Qit： 流入量（移動平均値）（㎥/s）

Qit’： 仮想流入量（㎥/s）

ｎ： 平滑サンプリング数（ｎ＝10）

T： 流入量の算出、出力間隔でスイッチにより設定する。

最小間隔 10 分とする。

Vo： 今回貯水位から算出された貯水量（㎥）

Vt： T 時間前の貯水位から算出させた貯水量（㎥）

SQo： T 時間内の積算全放流量（㎥）

2) 初期状態での流入量の扱い

本装置の動作開始直後（イニシャル時）、流入量は、最短 T（秒）から最大 2T（秒）間は計算できないため、イニシャル時に仮想流入量に放流量を代入する処理を行う。

3) 出力（表示、記録）用流入量

1 分ごとに計算される上式の流入量から定時のときに流入量のみ抽出して使用する。


(4) 雨量、河川流量計算

1) 時間雨量（正時毎）

テレメータ装置の正時観測雨量より次式によって求める。時間雨量は雨量観測局ごとに計算する。

Rh=Rt-Rt-1

ここに Rh： 時間雨量(mm/h) Rt： ｔ正時観測雨量(mm)

Rt-1： t-1 正時観測雨量(mm)

2) 累計雨量（毎正時）

雨量観測局ごとに次式により求める。

Rot=Rt-Ro

ここに Rot： 累計雨量(mm)

Rt： ｔ正時観測雨量(mm)

Ro ： 積算開始時の観測雨量(mm)

積算開始、終了は、無降雨時間の自動判定により、積算リセットと積算開始を同時に行う。

3) 流域平均時間雨量（毎正時）毎正時に次式により求める。 Rs=

ここに Rs： 流域平均時間雨量(mm/h) ｎ： 流域内雨量観測所数 ai： i 局の支配面積（km2）

Rhi： i 局の時間雨量(mm/h)

4) 流域平均累計雨量（毎正時）

毎正時に次式により流域平均時間雨量を、積算開始時から当該正時まで積算して求める。

Ros=

ここに Ros ： 流域平均累計雨量(mm)

Rst ： ｔ正時の流域平均時間雨量(mm/h)

5) 河川流量（毎観測時）

河川水位対流量の対応表から一次補間法により計算する。

(5) 気象観測データ計算風向（毎秒）

16 方位で処理するものとする。


N 1

16 2

15 3

14 4


W 13 5 E

12 6

11 7

10 9 8

S


図 1 風向計風位図



表 2 風向計風位表

番号

風向

1

北

2

北北東

3

北東

4

東北東

5

東

6

東南東

7

南東

8

南南東

9

南

10

南南西

11

南西

12

西南西

13

西

14

西北西

15

北西

16

北北西


観測記録に印字する風向は、毎正時の時点での風向を印字するものとする。印字は N,E,S,W のアルファベットで行う。

4. 日集計処理

毎日午前 9 時を基準とし、次に示す項目の積算、平均化及び大小比較等必要な処理を行う。

なお、集計処理の対象データは、テレメータ諸量については毎正時の値、ダム諸量については原則として毎定時の値、また日最大値、最小値及び発生時刻については、前日の午前 9 時を過ぎた時刻か

ら当日の午後9 時までの各値の最大値又は最小値とその発生時刻を各2 個以上あるときは当日の午前

9 時に近い時刻の値を採用する。日集計処理の一覧を次に示す。


表 3 日集計処理一覧表


項目


日合計値


日平均値


日最大値及び

発生時刻


日最小値及び

発生時刻


対象データ


備考


時間雨量


〇



〇



毎正時データ



流域平均時間雨量


〇



〇




河川水位



〇


〇


〇



河川流量


〇


〇


〇


〇



気温



〇


〇


〇



貯水位



〇


〇


〇



流入量


〇


〇


〇


〇

毎定時データ



かんがい放流量


〇


〇


〇


〇


毎分データ



責任放流量


〇


〇


〇


〇



余水吐放流量


〇


〇


〇


〇



ゲート総放流量


〇


〇


〇


〇



発電使用水量


〇


〇


〇


〇



全放流量


〇


〇


〇


〇



貯水量



〇


〇


〇

毎正時

データ


(1) 時間雨量関連

雨量観測局毎ごとに日合計値、日最大値及び発生時刻を算出する。

1) 日合計値（mm）

Rd=Rd9-R(d-1)9

ここに Rd： 日合計値(mm)

Rd9： 当日 9 時の観測雨量(mm) R(d-1)9： 前日 9 時の観測雨量(mm)

2) 日最大値及び発生時刻(mm・時)


(2) 流域平均時間雨量関連

1) 日合計値


Rsd＝


ここに Rsd： 流域平均日合計値(mm) ｎ： 流域内雨量観測局数 ai： i 局の支配面積（km2） Rdi： i 局の日合計値(mm)

2) 日最大値及び発生時刻(mm・時)


(3) 河川水位関連

水位観測局ごとに、日平均値、日最大値及び発生時刻、日最小値及び発生時刻を算出する。

1) 日平均値（cm）


HRa ＝


ここに HRa ：平均値(cm)

n ：前日 10：00 から当日 9：00 までの有効データ数

HRt ：前日 10：00 から当日 9：00 までの t 正時の水位(cm)欠測データは、除いて算出する。

2) 日最大値及び発生時刻(cm・時分)

3) 日最小値及び発生時刻(cm・時分)


(4) 河川流量関連

1) 日平均値(㎥/s)


QRad＝


ここに QRad： 日平均河川流量(㎥/s)

n： 前日 10：00 から当日 9：00 までの有効データ数

QRt： 前日 10：00 から当日 9：00 までの t 正時の河川流量(㎥/s)


2) 日合計値(10³㎥)


SQRd＝


ここに SQRd：日合計河川流量（10³㎥） QRad：日平均河川流量(㎥/s)

3) 日最大値及び発生時刻(㎥/s・時分)

4) 日最小値及び発生時刻(㎥/s・時分)


(5) 貯水位関連

1) 日平均値(cm)


Hav＝


ここに Hav： 日平均貯水位（cm）

n： 前日 10：00 から当日 9：00 までの有効観測回数

Ht： 前日 10：00 から当日 9：00 までの t 正時の貯水位(cm)

2) 日最大値及び発生時刻(cm・時分)

3) 日最小値及び発生時刻(cm・時分)


(6) 流入量関連

1) 日平均値(㎥/s)

Qiad＝ +Qotad

ここに Qiad： 日平均前流入量(㎥/s) V9Td： 当日の午前 9 時の貯水量(㎥) V9Yd： 前日の午前 9 時の貯水量(㎥) Qotad： 日平均全放流量(㎥/s)

2) 日合計値(10³㎥)


SQid＝


ここに SQid ：日合計前流入量（10 ㎥）

Qiad ：日平均全流入量(㎥/s)日平均値欠測の場合は、欠測とする。

3) 日最大値及び発生時刻(㎥/s・時分)

4) 日最小値及び発生時刻(㎥/s・時分)

(7) 各放流量

1) 日合計値(10³㎥)（但し直接掛取水量は、㎥の単位で求める）

1 分毎に抽出する放流量（ゲート・バルブ）を 1 日分積算した値とし、これを 1 日の最終正時（午

前 9 時）に求めるものとする。

2) 日平均値(㎥/s)

Qgnd＝

ここに Qgad ：日平均ゲート（バルブ）放流量（㎥/s）

SQgd ：日合計ゲート（バルブ）放流量(10³㎥)

3) 日最大値及び発生時刻(㎥/s・時分)

4) 日最小値及び発生時刻(㎥/s・時分)


(8) 全放流量関連

1) 日平均値（㎥/s）

Qotad＝Qgad1+Qgad2+・・・・・+Qgadn

ここに Qotad ：日平均全放流量（㎥/s）

Qgadn ：各ゲート、バルブごとの日平均放流流量（㎥/s）

（n：放流設備の種類を示す。）

2) 日合計値(10³㎥)

SQod=SQgd1+SQgd2+・・・・・+SQgdn

ここに SQotd ：日合計放流流量(10³㎥)

SQgdn ：各ゲート、バルブごとの日合計放流流量(10³㎥)

（n：放流設備の種類を示す。）

3) 日最大値及び発生時刻(㎥/s・時分)

4) 日最小値及び発生時刻(㎥/s・時分)


(9) 気温関連

1) 日平均値（℃）

毎正時に抽出する気温の平均値として求める。

2) 日最大値及び発生時刻(℃・時)

3) 日最小値及び発生時刻(℃・時)

5. 欠測処理

データ欠測時の演算処理は次のとおりとする。

(1) テレメータデータ

1) 時間雨量

現在時刻 t 正時において観測雨量（Rt）又は t-1 正時観測雨量（Rt-1）が欠測した場合は算出しない。

2) 累計雨量

積算監視時の観測雨量（Ro）が欠測の場合は算出せず、復旧次第その最新値 Ro を補う。 ｔ正時観測雨量（Rt）が欠測の場合は、ｔ正時累計雨量（Rot）は算出しない。

3) 流域平均時間雨量

欠測局がある場合は、その局の支配面積と時間雨量を削除して算出する。全局が欠測の場合は算出しない。

4) 流域平均時間雨量

流域平均雨量（Rst）が計算されなかった場合は、流域平均累計雨量は算出しない。

5) 河川流量

河川水位が欠測の場合は算出しない。


(2) ダム諸量

貯水位、開度、流量などの計測データが異常となった場合は、前回値を用いて流入量、放流量などの計算を行う。


(3) 日集計値

1) 河川水位

（ア）河川水位の日平均値は、計算式の中で欠測データを除いて算出する。

（イ）河川水位の日最大値、日最小値は、欠測が 2 個以内あれば残りのデータから算出する。

2) 河川流量

（ア）河川流量の日平均値は、計算式の中で欠測データを除いて算出する。

（イ）河川流量の日合計値は、（ア）で算出された日平均値を用いて算出する。

（ウ）河川流量の日最大値、日最小値は、欠測が 2 個以内であれば残りのデータから算出する

3) 時間雨量

（ア）時間雨量の日合計値は、計算式の中で Rd9 又はR(d-1)9 が欠測の場合は算出しない。

（イ）時間雨量の日最大値は、欠測が 2 個以上以内であれば残りのデータから算出しない。

4) 流域平均時間雨量

（ア）流域平均時間雨量の日合計値は、計算式の中で Rdi の算出されていない局を除いて算出する。

Rdi が 1 局も算出されていない場合は算出しない。

（イ）流域平均時間雨量の最大値は、欠測が 2 個いないであれば残りのデータから算出する。

6. 記録処理

作表プリンタにより以下の記録を行う。記録はデジタル量として取扱う。印字は 1 日分を集計して出力する。

(1) 観測記録

1)毎正時のテレメータ観測終了後、内部に記録して日報として出力する。

1 日の最終時刻（午前 9 時）には、観測記録を記憶して、日集計処理で算出した 24 時間の合計、

平均値、最大値の時刻、最小値の時刻を記入する。従って 1 枚に 1 日分の記録を印字する。


(2) 操作記録

1) ゲートを動作させるたびに操作状態及びそのデータを内部に記録して 1 日分をまとめて出力する。

（ア）設定された定時（1 日の最終時刻）

（イ）ゲート操作終了に操作記録を内部に記録して 1 日分をまとめて出力する。

（ウ）手動記録要求時（スイッチ押下による）


(3) 安全記録

1) 水管理及び機器の異常や貯水位上限オーバーなどの通報を内部に記録して 1 日分まとめて出力する。


(4) データ欠測時の記録

欠測時の記録は以下の通りとする。

1) テレメータ正時観測データが欠測した場合、印字記録は欠測マークとする。

2) 貯水位、開度等のダム諸量データが異常となった場合、印字記録は前回値とする。流入量、放流量等の演算値も前回値とする。


(5) データ欠測時の表示

欠測時の表示は以下の通りとする。

1) テレメータの観測データが欠測した場合、欠測データ及びそれから算出されるデータは消灯するものとする。

2) 貯水位、開度等のダム諸量データが異常となった場合、表示は異常となる前のデータを表示しておく。

別紙－４


別紙－２

国営土地改良事業の工事施行に伴う土地の使用基準


東北農政局


１． この基準は、国営土地改良事業の工事施行に必要な土地の適正な使用に関する取扱いを定め、もって事業の円滑な遂行を図ることを目的とする。

２． この使用基準において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

① 所有者等 土地の所有者又は使用権者をいう。

② 借地した土地 国営土地改良事業の用に供することを目的として、発注者である国（以下「発注者」という。）が、所有者等から一定の期間使用する権原を得た土地をいう。

③ 関係者 借地した土地の所有者等及び隣接地土地の所有者等をいう。

３． 工事の受注者は、発注者が借地した土地を指定仮設用地（以下「仮設用地」という。）として使用する場合は、発注者の指示に基づくほか、下記の事項を厳守するものとする。


記


（１）仮設用地の使用期間は、原則として工事着手から工事完了までとする。

ただし、工事着手前及び工事完了後においても当該仮設用地を必要とする場合は、あらかじめ発注者と協議の上、当該期間に含めることができるものとする。

（２）仮設用地の管理は、工事の着手の日から返還をする日までの間、工事の受注者が責任をもって行うものとし、苦情等が出ないように対処するものとする。

（３）仮設用地は、発注者に指示された工事施行の目的以外に使用してはならない。

（４）仮設用地に隣接する土地の所有者等との調整を図るため、用排水機能及び通作等周辺の営農に支障を及ぼすことのないように措置するものとする。

（５）仮設用地は、特別の事情等がある場合を除き、使用後はすべて原状に回復し、所有者等に返還するものであることから、次の事項に留意するものとする。

① 仮設用地として、使用前及び返還に当たっての取扱いについては、あらかじめ関係者と調整の上、齟齬が生じないように努めるものとする。

② 使用前の土地の状況及び境界杭等の把握に努め、写真、記録簿等に整理を行う等、返還時における作業を円滑に進めることができるように図るものとする。

特に既存の境界杭の保全に努めるとともに、これにより難い場合は返還時に境界紛争等が生じないように、控杭の設置等を行っておくものとする。

また、農地の場合にあっては、発注者及び所有者等の立会のもとに耕土深及び暗渠排水施設の有無等、所要の調査を実施しておくものとする。

③ 農地を仮設用地として使用する場合は、返還後の耕作に影響を及ぼす恐れがあることから、従前の個別の土地条件を損なわないようにするため、工法その他について十分配慮す

るものとする。

（６）使用した土地の返還に当たっては、特に次の事項に留意するものとする。

① 不陸、高低、畦畔及び境界の位置等に留意するとともに、仮排水路等の用に供する等の耕盤を損なう使用をした場合には、耕盤の復旧に努めるとともに使用前の耕土深の確保を図ること。

② 復旧する耕作土は、原則として既存の耕作土によることとし、心土、礫及び雑物等耕作に支障となるものの混入がないようにすること。

③ 発注者が、借地した土地を当該所有者等に返還するに当たっては、受注者はこれに協力しなければならない。

（７）この取扱基準に定めのない事項又は疑義等が生じた事項については、速やかに発注者の指示を受け又は協議して処理するものとする。


A2=5m×3m×11箇所= 165m2


別図－１

無線中継局更新工事 一時占用範囲図



一時占用面積内訳

①モノレール・作業面積

A1=270m×3m（モノレール1m＋作業幅2m）＝810m2

②パンザマスト更新作業面積

③局舎更新作業面積 A3=8m×4m×1箇所= 32m2

④仮置場面積 A4=40m×20m= 800m2

・一時占用面積 A1+A2+A3+A4=810+165+32+800= 1807m2

工 事 名

令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事

図 面 名

無線中継局更新工事 一時占用範囲図

年 月 日


縮 尺


図面番号

別図－ １ - 1

会 社 名


事業所名

東北農政局 和賀中央農業水利事業所

豊沢川農業水利事業建設所

峰越雨量観測局更新工事 一時占用範囲図

別図－１


仮設計画平面図

S=1:200



101.15


97.71


99.11

101.82 Ｎ


101.37


94.77


100

93.30 102.19



90.66


99.09 101.49


89.88 91.99


93.10


95.58


95

96.22

局舎設置作業面積：13m2

NO.1+10.00

94.51


98.14


パンザマスト 99.17


KBM H=100.000


100.66


S=1:200


89.30


局舎

90

96.20


IP.4

荷降し9面7.積86：10m2


EP.

98.38


93.21

96.33


IP.3

96.18



88.21


荷降し基地

5,000

94.65

T.1 94.308


96.08


94.29


95.19


92.87


92.66


95.22


NO.1

91.79


レール

支柱間隔 1.20m


88.86


90.94


93.31


91.62


91.22


91.36


89.33


89.76


IP.2

89.29


89.24


89.94


90.91


IP.1

85.08


一般県道 花巻雫石線


Ｃ 86.26


87.36


87.00


NO.0+10.00

88.87


89.36


90

90.08


敷設延長 L=36.00m(SL=37.86m)

至 花巻 85.41


資材用モノレール

T.2 86.409


86.72


87.34


BP.

91.57


92.44


87.66


荷積み基地

5,000

落-300×300

93.45


車両進入地点

88.38



至 雫石


Ｃ


一時占用面積内訳

①モノレール・作業面積

A1=36m×3m（モノレール1m＋作業幅2m）= 108m2

②荷卸し面積 A2=5m×2m= 10m2

③局舎設置作業面積 A3= 13m2

・一時占用面積

A1+A2+A3= 108+10+13= 131m2



工 事 名

令和5年度～令和7年度 豊沢川農業水利事業

豊沢ダム管理システム製作据付工事

図 面 名

峰越雨量観測局一時占用範囲図

年 月 日


尺 度

S=1:200

図面番号


別図－ １ - 2

会 社 名


事業所名

東北農政局 和賀中央農業水利事業所

豊沢川農業水利事業建設所




幕舘水位局更新工事 借地計画図

岩手県花巻市

別図－１


豊沢字桑木田

25

縮尺 1:600

旧土地台帳附属地図


26



54-1

田 1574㎡


54-2

田

307㎡


55-3


55-1

原野 456㎡


縮尺 1:600

旧土地台帳附属地図

豊沢字相芦



縮尺 1:600

旧土地台帳附属地図

豊沢字桑木田


27

山林 429㎡



52


51-1

田

2247㎡


51-2

田

451㎡


借地範囲 A=506m2


27-1

田 528㎡


河川


25

山林 1636㎡


水位計



55-2

畑 2757㎡


堤防敷地

幕舘水位局



50-1

田 475㎡


50-2

田

197㎡



縮尺 1:600

旧土地台帳附属地図

豊沢字桑木田 45

別図 別図 河川

78

44-2


水

48

田 604㎡


49

田

651㎡


56-2

公衆用道路 264㎡


56-3

原野 926㎡



46


56-1



47


道

河川


工 事 名図 面 名年 月 日


令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事


幕舘水位局更新工事 借地計画図

縮 尺 S=1:600

図面番号

別図－ １ - 3


会 社 名事業所名


東北農政局 和賀中央農業水利事業所豊沢川農業水利事業建設所

鉛水位局更新工事 借地計画図

別図－１


S=1：500


岩手県花巻市

鉛字前野


50-9


50-2


47

道 47-2

48-1

3NO.2

50-4

49-1 13-1

24-1

13-4

水


20


49-2 21

24-2


46-1


45-2


43-3


43-2


50-6

50-7 25


22


23


20-2


19-4


45-1

道


水


E鉛泉5南1

一般県道花巻停車場花巻温泉郷線

112.84

T鉛16右1左2 27

112.31

76-3

43-6

43-1

44

43-4

112.59

宅地

K72

T.6

道路一時占用面積 A2=8-41 7m2

19-2


19.606

95-1


104.34

K25


42


33-3

原野


41


20.566

K73


7.462

16.129

K74


4.360

K75


(Co)

33-2

107.37

106.48

山林


K71


4.195

K65

水

11.351

K60


10.014

4.204

K66


21.712

K67


105.73

4.096

3.929

K59


K58


108.65

(Co)

T.5

106.86

6.091

6.669

K6 K68


19.774

一般県道 花巻停車場花巻温泉郷線

111.11

110.23

(As)

Ｓ

Ｓ

E鉛泉5南2 K70


3.930

6.231

UF30 型

106. 0

108 08

K110


4.118

K56

20.135

104.44105.02

4.581

S5


104.72

K57

32-2

12.355

電線

(Co) 103.34

99.87 (Co)102.15

101.06

103.83

田


99.51

K46


借地範囲 A=235m2


3-12


3-13


111.96

3-6


3-8


107.37 108.20

3-1


3-11


3-9


3-5


3-3

鉛字中平


3-4


3-10

3-7

道


32-2

40 鉛字前野


原野

K24


6.670

7.338

K23

32-1

田


10.241

K63


K64


9.388

8.998

K61

31-1

11.561

原野


99.04

25.289

34-2

99.27

98.78

鉱泉地


パイプ

127-6

K51


7.978

K50


K47

1.797

(Co)

1.828

7.101

Co

1.794

1.875

小屋


K49


99.82

K48


99.53

K45


電線

T.1


3-2


2-1

2-3


111.97

2.884

鉛字館


32-4


水


K20


K22


8.668

3.480

11.562

K19


38

畑


17.026

K18


13.580

K17


32.204

K21


8.776

1.725

K54


K15


7.837

K53


6.560

3.869

K14

K62


98.85

18.682

K52


34-1

原野


UF200型


E鉛泉5南3

98.67

99.53 99.14

Co


99.50

(Co)

99.50

99.45

T4

T.2


UF250型

HPφ300

98.32

99.55

99.41

97.99

21.082

K1


97.33

一級河川 豊沢川

河川占用面積 A=43ｍ2


一般県道花巻停車場花巻温泉郷線

10-3


3NO.1


11.039

127-4

127-1


32-1


8-1


K5


1.661

K44

K16


0.976

36

10.377

田


97.55

K13


10.507

K12


9.190

K11


57.924

99.32

27.559

T.4


K2


8.382

パンザマスト99.15

99.33

KBM

H=100.000

9.326

11.484

K109

99.95

K3

99.87

18.85

局舎 T.3


99.82

97.20

Co


10-4


99.08

4-8


14.381

127-5

K6 37

畑 K4

水位計

41.257

97.29

22.466

10.343

K108

7-2

K106 K107

鉛水位局

4-4

4-5

7

120


一級河川豊沢川

9


10


121


10-2


主要地方道花巻大曲線

道



凡


例



記号

境界標の種類


基


準


点


既設コンクリート杭


既設合成樹脂杭


合

成

樹

脂

杭


既

設

金

属

鋲


金


属


鋲


マ

ー

キ

ン

グ


境界点（計算点）

※点名の表記された境界を確認したものとする。



基準点座標一覧表

5-1 5-3

6-1

鉛字西鉛

工 事 名

令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事

図 面 名

鉛水位局更新工事 借地計画図

年 月 日


縮 尺

S=1:500

図面番号


別図－ １ - 4

会 社 名


事業所名

東北農政局 和賀中央農業水利事業所豊沢川農業水利事業建設所




Y=15200

Y=15300

Y=15400

Y=15500

Y=15600

Y=15700

Y=15800

Y=15900

佐野水位局更新工事 借地計画図

77

別図－１



X=-64000


38-12


33-29


道


38-15


水


28-1


38-9

山林 190㎡

縮尺 1:500

国土調査による成果昭和51年4月3日精度区分：乙１


岩手県花巻市

湯口字佐野

74


X=-64000


53

山林 723㎡

水



X=-64100

地区外

51-2

217㎡

原野

道 水 69

X=-64100


10.0ｍ

46-2


46-3 畑181㎡

51-4

原野 26㎡


51-5

雑種地 652㎡


51-7

田


3.5m

435㎡


54

山林 10301㎡


借地範囲 A=385m2


2.0m 4.5m

佐野水位局


56-1


X=-64200


46


46-4

宅地 4.13㎡


51-3

田 204㎡


51-8

田 29㎡


51-1

田 3685㎡


51-6

用悪水路 47㎡


57-1


湯口字志戸平


X=-64200


63-1



50-4

田

X=-64300


213㎡

63-7

田 46㎡


50-2

50-5


田

50-1

田 1196㎡


55-2


77㎡

55-1

山林 道

137㎡


X=-64300

50-3

墓地

59㎡ 水


56-1

山林 2322㎡

水 34-2

X=-64400

工 事 名図 面 名年 月 日

令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事

佐野水位局更新工事 借地計画図

X=-64400

縮 尺 S=1:500

図面番号

別図－ １ - 5

Y=15200

Y=15300

Y=15400

Y=15500

Y=15600

Y=15700

Y=15800

Y=15900

会 社 名事業所名

東北農政局 和賀中央農業水利事業所豊沢川農業水利事業建設所

Y=14300

Y=14400

Y=14500

Y=14600

Y=14700

Y=14800

Y=14900

Y=15000

高倉警報局更新工事 借地計画図

別図－１


41-2

41-1



42-3

X=-60000 X=-60000



42-1


水路

42-2

道路

42-4

原野 279㎡

水路

23

道路

高倉警報局



X=-60100


26-4

山林 38037㎡


X=-60100



26-7

公衆用道路 20㎡

借地範囲 A=263m2


19



X=-60200 X=-60200



岩手県花巻市


26-8

山林 10727㎡

26-5

公衆用道路 2438㎡


26-6

公衆用道路 205㎡


縮尺 1:500


国土調査による成果平成6年10月26日\X2\FF086E2C57306210679C2011）


X=-60300

精度区分：乙２

下シ沢字大久保


X=-60300



X=-60400

26-11

26-10

公衆用道路

公衆用道路 336㎡

21


17


工 事 名図 面 名年 月 日


370㎡

令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事


高倉警報局更新工事 借地計画図


X=-60400

26-13

公衆用道路 152㎡

水路


縮 尺会 社 名


S=1:500


図面番号


別図－ １ - 6

Y=14300

Y=14400

Y=14500

Y=14600

Y=14700

Y=14800

Y=14900

事業所名

東北農政局 和賀中央農業水利事業所

Y=15000

豊沢川農業水利事業建設所

Y=15300

Y=15400

Y=15500

Y=15600

Y=15700

Y=15800

Y=15900

Y=16000

志戸平警報局更新工事 借地計画図

別図－１



X=-65000 X=-65000



X=-65100

縮尺 1:500

地積測量図より

（花巻市湯口字洗沢67-16）


X=-65100

字志戸平



借地範囲 A=64m2

67-14

雑種地 21㎡


湯口字洗沢



X=-65200


67-8

宅地 331.48㎡

67-16

宅地 46.02㎡


志戸平警報局


X=-65200


県道

67-12

宅地 198.76㎡

67-15

山林 250㎡


67-3

山林

13326㎡


67-2

山林

10618㎡



X=-65300 X=-65300


67-7

山林

1080㎡


64-2

宅地 250.77㎡



X=-65400 X=-65400



工 事 名図 面 名年 月 日


令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事


志戸平警報局更新工事 借地計画図

縮 尺会 社 名

S=1:500

図面番号

別図－ １ - 7

Y=16000

X=-65500

事業所名

東北農政局 和賀中央農業水利事業所

Y=15300

Y=15400

Y=15500

Y=15600

Y=15700

Y=15800

Y=15900

豊沢川農業水利事業建設所

X=-65500

Y=19100

Y=19150

Y=19200

Y=19250

Y=19300

Y=19350

Y=19400

Y=19450

法領警報局更新工事 借地計画図

別図－１



X=-68700 X=-68700


岩手県花巻市


127-2


縮尺 1:250


国土調査による成果昭和43年1月10日\X2\FF086E2C57306210679C2011）

上根子字川端


X=-68750 X=-68750


道


128-3



X=-68800


地区外


180-1

田 50㎡


180-2

田

Y=19100

24㎡


26-6

原野 262㎡


地区外


181-2

原野 252㎡


X=-68950


181-7

原野 14㎡


181-5

原野 224㎡


法領警報局


181-8


181-6


X=-68800



X=-68850


占用範囲 A=165m2


借地範囲 A=46m2


26-4

用悪水路 49㎡


26-7

3000

用悪水路 3.06㎡

26-5

原野 516㎡


26-1

181-1


X=-68850



27-12

原野 18㎡


27-2


27-3



X=-68900

27-10


X=-68900



工 事 名図 面 名年 月 日


令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事


法領警報局更新工事 借地計画図

縮 尺 S=1:250

図面番号

別図－ １ - 8


Y=19150

Y=19200

Y=19250

Y=19300

Y=19350

Y=19400

会 社 名事業所名


Y=19450

東北農政局 和賀中央農業水利事業所豊沢川農業水利事業建設所


X=-68950


令和５年度～令和７年度 豊沢川農業水利事業豊沢ダム管理システム製作据付工事

図 面 目 録

図面番号

図 面 名 称

図面枚数

備考

1

位置図

1


2

豊沢ダム システム構成図（更新）

1


3

操作室機器配置正面図－側面図（更新）

1


4

操作室機器配置平面図（更新）

1


5

制御ケーブルブロック図（更新）

1


6

入出力処理装置・入出力中継装置外形図（更新）

1


7

入出力中継盤外形図（更新）

1


8

取水施設光成端盤外形図（更新）

1


9

洪水吐中継端子盤外形図（更新）

1


10

監査廊ポンプ盤外形図（更新）

1


11

監査廊インターフォン外形図（更新）

1


12

新田堰簡易通信端末盤外形図（更新）

1


13

新田堰頭首工管理棟平面図（更新）

1


14

電源用SPD盤－UPS詳細図（更新）

1


15

管理機器分電盤外形図（更新）

1


16

気象観測装置詳細図（更新）

1


17

気象観測機器外形図１（更新）

1


18

気象観測機器外形図２（更新）

1


19

気象観測集合ポール装柱図（更新）

1


20

気象観測所平面図（更新）

1


21

気象観測中継端子盤詳細図（更新）

1


22

地震観測装置外形図（更新）

1


23

テレメータ警報監視制御装置・有線観測警報装置外形図（更新）

1


24

取水塔放流警報装置外形図（更新）

1


25

峰越雨量観測局機器図（更新）

1


26

峰越雨量観測局 配置配線図（更新）

1


27

中山雨量観測局機器図（更新）

1


28

中山雨量観測局 配置配線図（更新）

1


図面番号

図 面 名 称

図面枚数

備考

29

観測局機器図（更新）

1


30

幕舘水位観測局 配置配線図（更新）

1


31

鉛水位観測局 配置配線図（更新）

1


32

佐野水位観測局 配置配線図（更新）

1


33

放流警報局機器図（更新）

1


34

高倉放流警報局 配置配線図（更新）

1


35

志戸平放流警報局 配置配線図（更新）

1


36

法領放流警報局 配置配線図（更新）

1


37

花巻放流警報局 配置配線図（更新）

1


38

無線中継局機器図（更新）

1


39

無線中継局 配置配線図（更新）

1


40

無線中継局 自営線亘長図（更新）

1


41

受変電設備単線結線図（更新）

1


42

引込柱詳細図（更新）

1


43

高圧受変電設備外形図（更新）

1


44

変圧分岐盤外形図（更新）

1


45

電気室機器配置図（更新）

1


46

非常用自家発電装置参考外形図（更新）

1


47

非常用自家発電装置システムフロー図（更新）

1


48

全体システム構成図（既設）

1


49

ダム管理事務所操作室機器配置平面図（既設）

1


50

気象観測設備システム構成図（既設）

1


51

気象観測所詳細図（既設）

1


52

地震観測-CCTV設備システム構成図（既設）

1


53

観測局システム構成図（既設）

1


54

警報局システム構成図（既設）

1


55

峰越雨量観測局 配置配線図（撤去）

1


56

中山雨量観測局 配置配線図（撤去）

1


57

幕舘水位観測局 配置配線図（撤去）

1


58

鉛水位観測局 配置配線図（撤去）

1


59

佐野水位観測局 配置配線図（撤去）

1


図面番号

図 面 名 称

図面枚数

備考

60

高倉放流警報局 配置配線図（撤去）

1


61

志戸平放流警報局 配置配線図（撤去）

1


62

法領放流警報局 配置配線図（撤去）

1


63

花巻放流警報局 配置配線図（撤去）

1


64

無線中継局 配置配線図（撤去）

1


65

無線中継局 自営線亘長図（撤去）

1


66

受変電設備単線結線図（既設）

1


67

高圧受変電設備外形図（既設）

1


68

発電機室機器配置図（既設）

1


69

全体平面図（更新）

1


70

堤頂部配線配管図（更新）

1


71

堤頂照明配置図（更新）

1


72

左岸法面配線配管図（更新）

1


73

取水塔配置配線図（更新）

1


74

取水塔屋上配置配線図（更新）

1


75

洪水吐ゲート配置配線図１（新設）

1


76

洪水吐ゲート配置配線図２（新設）

1


77

洪水吐仮設図（更新）

1


78

ケーブルダクト詳細図（更新）

1


79

放流設備 配置配線図（更新）

1


80

右岸階段部配置配線図（更新）

1


81

右岸階段工配管図（1/2）（更新）

1


82

右岸階段工配管図（2/2）（更新）

1


83

監査廊照明設備配置詳細図（更新）

1


84

監査廊ケーブルラック他配置詳細図（1）（更新）

1


85

監査廊ケーブルラック他配置詳細図～右岸（2）（更新）

1


86

監査廊ケーブルラック他配置詳細図～左岸（3）（更新）

1


87

ケーブルラック詳細図（更新）

1


88

トンネル部配線配管図（更新）

1


89

管理事務所周辺配置配線図（1）（更新）

1


90

管理事務所周辺配置配線図（2）（更新）

1


図面番号

図 面 名 称

図面枚数

備考

91

管理事務所配置配線図（更新）

1


92

操作室機器配置平面図（更新）

1


93

電気設備配線系統図（更新）

1


94

管理システム配線系統図（更新）

1


95

全体平面図（既設）

1


96

堤頂部配線配管図（既設）

1


97

堤頂部詳細図（既設）

1


98

左岸架空配線図（既設）

1


99

取水塔配置配線図（既設）

1


100

洪水吐設備機器配置図（既設）

1


101

右岸架空配線図（既設）

1


102

監査廊配置詳細図（既設）

1


103

放水弁室詳細図（既設）

1


104

堤頂下流配線配管図（既設）

1


105

トンネル部配線配管図（既設）

1


106

管理事務所付近配線図（既設）

1


107

ダム管理事務所操作室機器配置平面図（既設）

1


108

電気設備配線系統図（既設）

1


109

管理システム配線系統図（既設）

1


110

無線中継局仮設計画図

1


111

峰越雨量観測局仮設計画図

1


112

鉛水位観測局仮設計画図

1


計


112


Document Metadata

Filed: July 6th, 2023