Contract
2024 年 5 月 10 日
各 位
会 社 名 | 株 式 会 社 ブ イ キ ュ ー ブ | |
代表者名 | 代 表 取 締 役 会 長 | xx xx |
（コード番号：3681 東証プライム） | ||
問合せ先 | 取締役 CFO 経営企画本部長 | xx xx |
（TEL. 00-0000-0000） | ||
プロフェッショナルワーク事業（緊急対策、フィールドワーク）の事業譲渡 に関する基本合意書締結に関するお知らせ
当社は本日、取締役会決議に代わる書面決議において、エンタープライズ DX 事業の一部である緊急対策とフィールドワークの専門領域に特化した DX 支援を行うプロフェッショナルワーク事業
（以下、「対象事業」といいます。）を、テクノホライゾン株式会社（以下、「テクノホライゾン社」といいます。）に譲渡すること（以下、「本事業譲渡」といいます。）について基本的に合意し、今後具体的な協議を進めていくため基本合意書を締結しましたので、下記のとおりお知らせいたします。
記
１．事業譲渡の理由
当社グループは、場所や時間などの制約を受けずにすべての人が平等に機会を得られる社会の実現、「Evenな社会の実現」をミッションに、リモートを活用したコミュニケーション DX 実現のための映像コミュニケーションサービスを提供しております。
対象事業は、3 つの事業セグメントのうちエンタープライズ DX 事業の一部であり、災害等の緊急対策ソリューションとプラント点検等のフィールドワーク支援ソリューションの専門領域に特化した DX 支援を展開しております。
2023 年12 月期の業績低迷により、財務体質及び収益性の改善の一環としてプロダクトの選択と集中を進める中で、国内外問わずxxにわたって映像&IT 事業、ロボティクス事業を展開し、豊富な実績を有するテクノホライゾン社へ対象事業を譲渡することが最善策であることをテクノホライゾン社と確認できたことから、両社は今般、本事業譲渡の実現に向けて具体的な協議を進めていくことを決定し、基本合意書を締結いたしました。
２．本事業譲渡の内容
（１）対象事業の内容
緊急対策及びフィールドワークの専門領域における映像コミュニケーションサービスの開発・販売
（２）対象事業の直前事業年度における売上高
対象事業(a) | 2023 年12 月期連結実績(b) | 比 率(a/b) | |
売 上 高 | 628 百万円 | 11,084 百万円 | 5.7％ |
（注）対象事業の経常利益は算出しておりませんので、記載しておりません。
（３）対象事業の資産・負債の項目及び金額
譲渡する対象事業の資産・負債の内容は有形資産及び無形資産となる見込みですが、今後変動する可能性があります。なお、資産・負債の金額は営業上の理由により記載しておりません。
（４）譲渡価額及び決済方法 譲渡価額 約620 百万円決済方法 現金決済
なお、譲渡価額は譲渡契約締結日までに変動する可能性があります。
３．事業譲渡の相手先の概要
（１） | 名 | 称 | テクノホライゾン株式会社 | |||||
（２） | 所 | 在 | 地 | xxxxxxxxxxxxxxx00 xx0 | ||||
（３） | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 兼 CEO 兼 会長 xx xx | ||||||
（４） | 事 | 業 | x | x | 映像&IT 事業、ロボティクス事業 | |||
（５） | 資 | 本 | 金 | 2,500 百万円 (2023 年12 月末) | ||||
（６） | 設 | 立 | 年 | 月 | 日 | 2010 年4 月1 日 | ||
（７） | 純 | 資 | 産 | 9,340 百万円 (2023 年12 月末) | ||||
（８） | 総 | 資 | 産 | 35,995 百万円 (2023 年12 月末) | ||||
（９） | 大株主及び持株比率 | 有限会社xxトラスト有限会社xx興産 株式会社SBI 証券 | 10.98% 4.34% 2.57% | (2023 年9 月末) | ||||
資 本 関 係 | 該当事項はありません。 | |||||||
人 的 関 係 | 該当事項はありません。 | |||||||
（10） | 当社と当該会社の関係 | 取 引 関 係 | 営業上の取引関係があります。 | |||||
関連当事者へ の該当状況 | 該当事項はありません。 | |||||||
４．譲渡の日程
（１） | 基 本 合 意 締 結 日 | 2024 年5 月10 日 |
（２） | 譲 x x 約 締 結 日 | 2024 年5 月24 日（予定） |
（３） | 事 業 譲 x x 行 日 | 2024 年6 月30 日（予定） |
（注）本事業譲渡は、会社法第 467 条第１項各号の規定に該当しないため、当社株主総会の決議を要しません。
５．会計処理の概要
「事業分離等に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき処理を行う予定です。
６．今後の見通し
本事業譲渡による事業譲渡損益は僅少となる見込みです。金額については精査中であり、2024 年12 月期 連結業績予想についてはその他の要因も含め修正が必要と判断される場合に速やかにお知らせいたします。
以 上