（TEL 03-6361-6820）

平成26年4月28日

各 位

会社名 株式会社タケエイ

代表者名 代表取締役社長 xx xx

（コード： 2151 東証第１部）問合せ先 取締役専務執行役員 xx x

（TEL 00-0000-0000）

いであ株式会社との廃棄物関連事業に関する協定書締結に関するお知らせ

当社は、本日、いであ株式会社（以下、いであ）と廃棄物関連事業に関する協定書を締結することで合意いたしましたので、以下のとおりお知らせいたします。

記

1．廃棄物関連事業に関する協定書締結の背景及び外部環境について

東北地方及び関東地方の太平洋沿岸部に甚大な被害をもたらし、多くの尊い命が犠牲となった東日本大震災は、その発生から３年が経過しました。xx県の沿岸部を除き、ガレキの処理はようやく一段落しましたが、xxx避難生活を強いられている方が多数おられる一方で、新しいまちづくりに向けた数多くの施策が力強く進められようとしており、災害復旧から復興へ、新たなまちづくりへ、とこの流れはいよいよ本格化していくものと大いに期待されております。

同時に、震災や中央自動車道上り線xxトンネルでの天井板落下事故を契機に、改めて対策の必要性が認識された老朽化インフラ問題、国土再生・事前防災への対応強化など、国土強靭化対策の喫緊性に加え、待望の東京オリンピック開催も決まり、各種競技や宿泊施設の建設・交通網の整備・都市部の再開発も待ったなしの状況となりました。2020年に向けて日本がクリアすべき多くの課題に対し、国及び各自治体、さらには、民間企業あげて現在さまざまなプランが策定されております。

2．廃棄物関連事業に関する協定書締結の目的について

当社は、民間の事業活動に伴う廃棄物の処理を中心に、再資源化の手法も含めて、現在その事業領域の拡大を一歩ずつ進めております。なかでも建設系廃棄物の収集運搬・中間処理・再資源化・最終処分の事業においては、首都圏を中心に数多くの実績を有しております。また、東日本大震災で大量に発生した災害廃棄物の処理に際し、震災直後からグループ会社xxとなって、xx県・岩手県・xx県・xx県各地域それぞれにおいて処理・再資源化に取り組み一定のご評価をいただきました。

加えて、さらなる顧客サービスや事業の拡大を狙い、新規事業の開発を進める一方で、 M&A及び他社との協業・提携についても積極的に取り組んでおります。直近では、自然と共存する社会づくりを目指して、青森県津軽地方で間伐材やりんごの剪定枝を利用したバイオマス発電事業にも参入し、現在開業準備中です。

一方、いであは、社会基盤の形成と環境保全の総合コンサルタントとして、社会基盤整備や環境保全にかかわる企画、調査、分析、予測評価から計画、設計、維持・管理に至るすべての段階において、顧客のニーズに応えてまいりました。

最近では、こうしたノウハウを活かし、東日本大震災の復旧・復興に際しましても、除染事業や環境放射能のモニタリング等に貢献しております。

当社の廃棄物処理・再資源化の事業実施ノウハウと、いであで培ってきた「社会基盤整備」と「環境」の情報・経験・技術を組み合わせることで、主に廃棄物・環境対策の分野で、調査・計画から事業実施までの一体的な業務提案を行い、両社の事業拡大を図ろうとするものです。

また当社は「民間」が主要顧客ですが、いであは国・自治体等の「官」が主力であることも両社の顧客拡大・多様化を目指すものです。

今後本格化する東北の復興・国土強靭化・東京オリンピックに向けた都市の再構築（災害に強く安心・安全なまちづくり）・インフラ整備等に対しても、両社の強みを共有し、弱みを補完する形で、双方の持つ経営資源を相互に活用し、品揃え・ボリュームを補完しあうことで、より付加価値の高いサービスの提供と、企業価値の向上を図れるものと判断し、廃棄物関連事業に関する協定書を締結することにいたしました。

3．協働の内容等 (1)協働の内容

当社が有する廃棄物処理及び再資源化に関するノウハウと、いであが有する環境コンサルティングに関するノウハウを、相互に活用することによって、顧客の持つ課題に対し、ワンストップでのソリューション提供が可能になります。また、両社の顧客の相互乗り入れにより、より多くの顧客にトータルな環境ソリューションサービスを提供する、新たなビジネスモデル構築を目指します。

詳細については今後協議機関を設置し検討を重ねてまいりますが、現状における具体的に協働する業務のテーマは以下のとおりです。

① 震災廃棄物関連事業

当社の廃棄物の処理・再資源化等の具体的事業案に、いであの除染や被災市町村の復興に関する調査・計画等を付加し、廃棄物・環境対策に関する業務の提案を行ってまいります。

② 東京オリンピック関連事業

当社が有する老朽化インフラ等の解体撤去や建築時の廃棄物処理事業に、いであの社会基盤整備の計画・設計事業を付加し、一体感のある提案を行ってまいります。

③ アスベスト・PCB 対策事業等

当社が有するアスベスト・PCB 等の措置対策や処理・処分の実施ノウハウに、いであの調査、対策立案等を含めた、一体感のある事業提案を行ってまいります。

④ 途上国等における廃棄物パッケージ事業展開

当社の再資源化を含む廃棄物の収集・運搬・処理及び処理施設の運用等のノウハウに、いであの環境影響軽減策や廃棄物の処理再資源化に係る基本計画の策定技術を加え、途上国における廃棄物対策事業を一体的に提案してまいります。

⑤ 一般廃棄物の民間委託推進化事業

両社で、PFI 等を活用した一般廃棄物処理に係る公共事業（焼却炉、最終処分場等）への参画を目指します。

⑥ 廃棄物再資源化技術開発・製品開発と市場への展開

当社が廃棄物再資源化に関する具体的な技術開発を行い、いであがその技術の安全性評価や市場への展開を行います。

(2)新たに取得する相手方の株式又は持分の取得価額

両社の信頼関係をより強固なものとし、本協定をより強力に推進するため、互いの株式持合いを実施いたします。

① タケエイは、１億円を目安にいであ株式を取得します。

・取得株式数：未定

（参考：取得価額１億円をいであ株式の平成26年4月28日終値952円により換算した株式数105,000株、発行済株式総数※に対する割合1.40％）

※発行済株式総数 7,499,025株（平成26年3月31日現在）

・買付期間：平成26年4月28日～平成26年9月末日

② いであは、１億円を目安にタケエイ株式を取得します。

・取得株式数：未定

（参考：取得価額１億円をタケエイ株式の平成26年4月28日終値994円により換算した株式数100,600株、発行済株式総数※に対する割合0.43％）

※発行済株式総数 23,255,600株（平成26年3月31日現在）

・買付期間：平成26年4月28日～平成26年9月末日

※株式の取得方法等詳細につきましては、今後協議し決定いたします。

4．廃棄物関連事業に関する協定書を締結する会社の概要

1) 名 称	いであ株式会社
2) 所 在 地	xxxxxxxxxxxx 00 x0x
0) 代表者の役職・氏名	代表取締役会長			xx	xxx
4) 事 業 x x	環境コンサルタント事業建設コンサルタント事業情報システム事業 不動産事業 など
5) 資 本 金	3,173 百万円
(6) 設 立 年 月 日	昭和 43 年 9 月 24 日
大 株 主 及 び 7) 持 株 比 率		いであ従業員持株会 新協栄管理株式会社xx xx		11.27％ 5.46％ 5.16％
		資x	x係	当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はあ りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社との間には、特筆すべき資本関係はありません。
上場会社と当該会 8) 社 と の 間 の 関 係		人関	的係	当社と当該会社との間には、記載すべき人的関係はありません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会 社との間には、特筆すべき人的関係はありません。
		取関	引係	当社と当該会社との間には、記載すべき取引関係はあ りません。また、当社の関係者及び関係会社と当該会社との間には、特筆すべき取引関係はありません。
9) 当該会社の最近 3 年間の連結経営成績及び連結財政状態
決算期			平成 23 年 12 月期	平成 24 年 12 月期	平成 25 年 12 月期
連 結 純 資		産	9,616 百万円	10,393 百万円	11,460 百万円
連 結 総 資		産	19,895 百万円	20,772 百万円	20,955 百万円
１ 株 当 た り 連 結 純 資 産			1,346.77 円	1,455.68 円	1,605.05 円
連 結 売 上		高	12,846 百万円	14,464 百万円	15,703 百万円
連 結 営 業 利 益			△412 百万円	797 百万円	1,396 百万円
連 結 経 x x 益			△417 百万円	823 百万円	1,316 百万円
連 結 当 期 x x 益			△1,775 百万円	759 百万円	964 百万円
１株当たり連結当期純利益			△248.70 円	106.34 円	135.12 円
１ 株 当 た り 配 当 金			10.00 円	12.50 円	15.00 円

【いであ株式会社 会社概要】

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5．日程

(1)取締役会決議日 平成26年4月28日 (2)廃棄物関連事業に関する協定書締結 平成26年4月28日

(3)株式取得 平成26年4月28日～平成26年9月末日

(4)協働開始日 平成26年4月28日

6．今後の見通し

本協定締結による当社の業績への影響につきましては、既存の主力事業はもとより、これから取り組んでゆくことになる新規事業など、将来的には一定の成果が見込まれるものと考えておりますが、当社の今期業績に与える影響は軽微となる見込みです。

以上