上田市公衆無線 LAN サービス利用規約
xx市公衆無線 LAN サービス利用規約
（目的）
第 1 条 本規約は、災害時における情報通信手段の確保、及び、平常時における生涯学習活動やまちづくり活動等での利活用を目的に、xx市（以下「市」という。）が提供する公衆無線 LAN サービスの利用に関して必要な事項を定めるものとする。
（利用者資格）
第 2 条 市は、本規約に同意した者（以下「利用者」という。）に対して、本サービスを利用する資格を付与する。
（利用料）
第 3 条 本サービスの利用料は無料とする。ただし、利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由の如何にかかわらず、当該利用者が費用を負担するものとする。
（本サービス内容）
第 4 条 本サービスでは、利用者が所持するスマートフォン、タブレット端末、パソコン等
（以下「端末機器」）の無線 LAN 接続機能を使ってインターネットに接続することができる。
２ 本サービスでは、利用時間の制限により 60 分ごとにインターネット接続が遮断されるが、第 6 条に定める利用者認証を行うことにより、3 回まで継続利用ができる。
３ 災害時等において、市は利用時間の制限を解除できるものとする。
４ 災害時等において、市は、災害時統一の無線 LAN 接続である SSID「00000JAPAN」を開放する。
（本サービスの利用条件）
第 5 条 利用者は、自己の責任と負担において、本サービスを利用するために必要な端末機器、ソフトウェア、電源等を準備するものとする。
（利用の手続き及び利用者認証）
第 6 条 本サービスを利用するには、本規約に同意の上、本サービスに接続後に表示されるWeb ブラウザにメールアドレスまたはWeb サービスアカウントのいずれかを入力し、利用者認証を行うものとする。
２ 利用者は、本サービスを利用する都度、利用者認証を行うものとする。
３ 災害時等において、市が必要と認める際には、利用者認証を行うことなく、本サービスを利用できるものとする。
（履歴情報及び特性情報の利用目的、取り扱い）
第 7 条 市は、利用者が本サービスを利用した際に、接続日時、MAC アドレス、ブラウザ種別等利用環境、メールアドレス等認証時識別情報を取得するものとする。また、取得した情報は一定期間保存するものとする。
２ 市は、取得した情報を、本サービスの利用状況の調査や内容の改善等に利用する。
３ 市は、法令及び裁判官の発する令状等に基づき、警察等からこれらの内容について提出を求められた場合は、これに応じるものとする。
（個人情報の利用目的及び取り扱い）
第 8 条 市は、本サービスの利用に伴い、利用者から入手した個人情報を次の目的にのみ利用する。
(1) 本サービスの提供のため
(2) 本サービスの利用状況を調査するため
(3) 何らかの必要に応じて利用者と連絡をとるため
２ 個人情報の取り扱いについては、xx市個人情報保護条例に基づくものとする。
（著作xx）
第 9 条 本サービス及び本サービス上に表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他これらに類するものを含む）は、それぞれの権利の権利者に帰属する。
２ 利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報又はファイルについて、著作xxで定める利用者個人の私的利用のための複製の範囲を超えて利用できないものとする。
３ 利用者は、権利者の許諾を得ることなく、いかなる方法においても、本サービスを通じて提供されるあらゆる情報又はファイルについて、第三者をして使用させたり、公開させたりすることはできないものとする。
４ 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、市をいかなる場合においても免責し、市に対して損害を与えないものとする。
（禁止事項）
第 10 条 利用者は、本サービスの利用にあたり、以下に掲げる行為をしてはならない。
(1) 第三者または市の著作権やその他の権利を侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(2) 第三者または市の財産やプライバシーを侵害する行為又はこれらを侵害するおそれのある行為
(3) 前 2 号に掲げる場合のほか、第三者または市に不利益又は損害を与える行為及び与えるおそれのある行為
(4) 第三者または市を誹謗中傷する行為
(5) 公序良俗に反する行為又はそのおそれがある行為、もしくは公序良俗に反する情報を提供する行為
(6) 犯罪的行為、又は犯罪的行為に結びつく行為、もしくはそれらのおそれのある行為
(7) 選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動またはこれに類する行為
(8) 性風俗、宗教、政治に関する活動
(9) コンピュータウイルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、もしくは提供する行為
(10) 特定又は不特定多数に配信する広告・宣伝・勧誘等または詐欺まがいの情報もしくは嫌悪感を抱く、又はそのおそれのある電子メールを送信する行為
(11) 第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(12) 本サービスを再販売、賃貸するなど、本サービスそのものを営利目的とする行為
(13) 第三者また市に対しメール受信を妨害する行為、もしくは連鎖的なメール転送を依頼または当該依頼に応じて転送する行為
(14) 本サービスによりアクセス可能な市及び第三者の情報改ざん、消去する行為
(15) 第三者または市に迷惑・不利益を及ぼす行為、本サービスに支障をきたすおそれのある行為、本サービスの運営を妨げる行為
(16) 前各号に掲げるもののほか、法令に違反する、もしくは違反するおそれのある行為、又は市が不適切と判断する行為
（免責）
第 11 条 市は、本サービスの提供に関連して利用者に生じた損害、トラブル等について一切の責任を負わない。
２ 市は、利用者が使用する端末機器、及びソフトウェア等について、一切動作保障は行わないものとする。
３ 市は、本サービスに不具合、エラー、障害等の瑕疵がないこと、及び本サービスが中断なく稼働することをなんら保証しない。市は、本サービスにいかなる不具合があってもそれを回復、訂正等する義務を負わない。
４ 本サービスでは、電波状況、回線状況などによりその接続や速度は保証されません。
５ 市は、本サービスの仕様に関するご質問には一切お答えいたしません。
（利用制限等）
第 12 条 市は、本サービスの意図的な不正利用や、端末装置の動作によって無線ネットワークに負荷をかける場合には、利用制限をすることがある。
２ 市は、青少年の健全な👉成等の観点から特定のウェブサイトへの接続を制限すること
がある。
（本サービスの中止）
第 13 条 市が必要と認める場合、市は通知を行うことなく、本サービスの機能の全部又は一部の使用を中止又は終了することがある。なお、当該中止又は終了により利用者に損害が生じた場合であっても、市はいかなる責任も負わない。
２ 利用者が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、市は通知を行うことなく当該利用者との間において利用者資格を解約し、本サービスの使用を中止させることができるものとする。
（本規約の変更）
第 14 条 本規約の内容は、市が必要と判断した場合には、利用者の事前又は事後の承諾を得ることなく、予告なく変更される場合がある。変更後に本サービスを使用された場合、利用者は当該変更について同意したものとみなす。
（損害賠償）
第 15 条 利用者が本規約に違反した結果、市が損害を被った場合、その損害を利用者は負担するものとする。
（法令等の遵守）
第 16 条 利用者は、本サービスの使用にあたって、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則及び命令等を遵守するものする。
（準拠法）
第 17 条 本規約に関する準拠法は日本法とする。附則
本規約は令和 2 年 3 月 1 日より実施するものとする。