Contract

津波防災地域づくりに関する法律に基づく協定避難施設に係る管理協定書の例

施設所有者等〔又は予定施設所有者等〕○○（以下「甲」という。）と××市（以下「乙」という。）は、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、津波防災地域づくりに関する法律に基づく協定避難施設について、津波の発生時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保が図られるよう、当該施設の避難用部分の管理の方法等について必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条 この協定における用語の定義は、津波防災地域づくりに関する法律に規定する用語の定義によるものとする。

（xxxxの義務）

第３条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実にこの協定を履行しなければならない。

（協定避難用部分）

第４条 協定避難用部分の内容は、次に掲げるとおりとする。一 協定避難施設の名称

二 協定避難施設の所在地

三 協定避難用部分の範囲（避難場所及び階段、廊下等の避難経路の位置）（別図参照）四 協定避難用部分の面積 ○○ｍ２

内訳

○階○○（○○ｍ２）、屋上○○（○○ｍ２）、避難経路○○（○○ｍ２）

〔記載上の留意点〕

協定避難施設に附属する誘導灯、誘導標識、自動解錠装置が設置されている場合には、その設置場所も記載することが望ましい。

（変更の協議）

第５条 甲は、対象施設の増改築等により、前条の内容に変更が生じる場合は、あらかじめ乙と協議するものとする。

（協定避難用部分の管理の方法）

第６条 協定避難用部分の管理の方法は、次に掲げるとおりとする。一 ○○○○

二 ○○○○三 ○○○○

・・・・・

〔記載上の留意点〕

本条については、協定避難施設が津波の発生時における住民等の避難施設として機能するために必要となる協定避難用部分の管理の方法について規定することとし、その内容として

・ 津波の発生時において協定避難用部分が住民等に開放されるために必要なこと

・ 協定避難用部分について物品の設置等により避難上の支障を生じさせないために必要なこと

・ 協定避難用部分の維持修繕に関すること

・ 乙が実施する津波避難訓練における協定避難用部分の利用のため必要なこと

・ 津波の発生時における住民等の円滑かつ迅速な避難の確保に支障が生じない範囲内で認められる、平常時における甲の協定用避難用部分の利用に関すること

・ 上記以外で津波の発生時において円滑かつ迅速な避難を確保するために必要なこと及び協定避難用部分の適切な管理に必要なこと

について、地域の実情等と踏まえつつ甲と乙との役割分担等について合意されたことをできるだけ具体的に記載することが望ましい。また、協定避難施設に附属する誘導灯、誘導標識、自動解錠装置が設置されている場合には、その管理の方法も記載することが望ましい。

（施設・備品の破損時等の対応）

第７条 協定避難用部分に住民等が避難した際に発生した施設の破損については、乙が復旧に係る費用を負担するものとする。

（協定の有効期間）

第８条 この協定の有効期間は、平成○○年○○月○○日から平成○○年○○月○○日までの○○年間とする。ただし、当該期間の満了の○ヶ月前までに、甲及び乙のいずれからも協定の更新をしない旨の申出がなかった場合には、引き続き同一の条件で協定が更新されるものとする。

（協定に違反した場合の措置）

第９条 甲又は乙が本協定に定める事項に違反したときは、相当の期間を定めて本協定を適正に履行すべき旨を申し入れることができる。

２ 前項の期間の経過にかかわらず、なお違反の状態が継続しているときは、本協定の適正な履行のために必要な措置を自ら講じ、又は本協定に違反した者に対する申し入れにより本協定を解除することができる。

３ 前項に掲げる措置に要した費用は、協定に違反した者が負担するものとする。

（協議）

第１０条 本協定について疑義が生じたとき又は本協定に定めがない事項について取扱いを定める必要があるときは、その都度、甲及び乙が協議して定めるものとする

上記協定の証として、協定書２通を作成し、甲乙記名押印の上、各１通を保有する。

平成 年 月 日

甲 住 所氏 名

乙 住 所氏 名