（GUI アプリケーション、CLI アプリケーション）
VaR 証拠金計算アプリケーション利用規約
（GUI アプリケーション、CLI アプリケーション）
この利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社日本証券クリアリング機構（以下「当社」といいます。）が提供する VaR 証拠金計算アプリケーション（第 2 条で定義するアプリケーションを指します。以下「VMA」といいます。）の提供条件及び当社と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。VMA の利用前に、本規約の全文をお読みください。本規約にご同意いただけない場合には、VMA をご利用いただくことはできません。
（適用範囲）
第１条 本規約は、VMA の提供条件及びVMA の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の VMA の利用に関わる一切の関係に適用されます。
２ 当社が利用者に対して説明したVMA の提供条件又はVMA の利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係に関する内容と本規約の内容が矛盾又は抵触する場合には、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
（用語の定義）
第２条 本規約において使用される次の各号の用語の意味は次のとおりとします。
(1) VaR 証拠金計算アプリケーション（VMA）
当社の清算対象取引（先物・オプション取引に限ります。）に関する VaR 証拠金額等の計算を行うものとして、株式会社東京証券取引所（以下「東証」といいます。）が開発した GUI アプリケーション又は CLI アプリケーションをいいます。なお、当社は、東証より、第三者への提供を含めて、VMA の利用許諾を受けています。
(2) VaR 証拠金額等
当社が業務方法書その他文書に定める方法に従って VaR 方式により算出する証拠金額その他の取引証拠金所要額の算出に関連する金額をいいます。
（使用xx）
第３条 当社は、利用者に対して、本規約に定める条件に従って、当社における清算・決済に関連して VaR 証拠金額等の計算を行うことを目的に VMA 及びその付随文書（VMA の仕様書
（操作マニュアル、解説書その他名称のいかんを問いません。）を含みますが、これらに限られません。以下同じ。）を非独占的に利用する権利を許諾するものとします。
２ 前項の場合において、VMA 及びその付随文書に関する著作権、工業所有権その他一切の権利は当社又は東証（同社の開発委託先を含みます。）に留保されるものとします。
３ 利用者は、VMA を、本規約及びVMA の付随文書等に従い、善良なる管理者の注意をもって使用するものとします。
４ 利用者は、当社の事前の書面による承諾なしには、VMA 及びその付随文書を改変できない
ものとします。
５ 利用者は、VMA を自社の業務又は第 6 条に規定する顧客への VMA 製品等の提供のために利用するものとし、第 6 条に規定する場合を除き、VMA を第三者に提供（第 6 条に規定する VMA 製品等の提供を含みますが、これに限られません。）してはならないものとします。
６ 利用者は、当社の事前の書面による承諾なしには、本規約で許諾される範囲外の目的又は方法で、VMA を利用してはならないものとします。
（利用契約の成立）
第４条 当社は、利用者が VMA を当社ウェブサイトからダウンロードした場合、当該利用者が本規約に同意したものとみなし、当該同意を以て、当社と利用者との間で、VMA の利用契約が有効に成立するものとします。
（利用契約の有効期間）
第５条 利用契約の有効期間は、前条に定める利用契約の成立日から、第 7 条に定める契約の終了時又は第 9 条に基づき当社が VMA の提供の全部を終了する時までとします。
２ 利用契約が終了した場合、利用者は直ちにVMA の利用を停止することとします。
（顧客へのVMA 製品等の提供）
第６条 利用者は、第三者（利用者の顧客に限ります。以下、この条において同じ。）が本規約と同等の内容（第 11 条の規定に基づく変更後の本規約の内容を含みます。）を遵守することに同意した場合に限り、VMA 製品等（利用者の製品の一部にVMA を利用する場合における当該製品及び VMA を利用したサービスをいいます。以下同じ。）を当該第三者に提供できるものとします。この場合において、利用者は、当該第三者による VMA 製品等の利用につき、当社に対して責任を負うものとします。
（契約の終了）
第７条 利用者が本規約に違反した場合、利用契約は、当社からの何らの通知又は催告なく直ちに終了するものとします。
（禁止事項）
第８条 利用者は、VMA の利用にあたり、以下の行為をしてはならないものとします。
(1) 法令に違反し、又は違反するおそれのある行為
(2) 公序良俗に違反する行為
(3) 他のVMA の利用者に対して迷惑又は損害を与える行為
(4) 犯罪行為又は犯罪のおそれがある行為
(5) 犯罪行為を惹起する又はそのおそれのある行為
(6) VMA に対するリバースエンジニアリング
(7) VMA 及びその付随文書を第三者に提供する行為（第 6 条に規定する顧客への VMA 製
品等の提供を除く。）
(8) その他不適切な行為として当社が中止を申し入れた行為
２ 利用者が前項その他の本規約に定める事項に違反し当社に損害を与えた場合、利用者は、当社に対し、その損害（直接又は間接を問わず、逸失利益及び合理的な弁護士費用を含みます。）を賠償するものとします。
（VMA の変更、提供停止及び中止）
第９条 当社は、VMA の全部又は一部について、その内容を変更し、又は VMA の提供を停止、中止若しくは終了することができます。
２ 当社は、VMA の内容の全部又は一部を変更、又は提供を停止、中止若しくは終了するときは、事前に当社ウェブサイトその他適切な方法により通知します。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。
３ VMA の全部又は一部に関する内容の変更又は提供の停止、中止若しくは終了によって、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
（利用料）
第１０条 VMA の利用料は無償とします。
（本規約の変更）
第１１条 当社は、当社が必要と認めた場合には、利用者の承諾なく本規約を変更できるものとし、利用者は、あらかじめこれを承諾するものとします。本規約の変更の結果、利用者に不利益又は損害が生じた場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。
２ 本規約を変更した場合、当社は、変更があった旨及び変更の内容を当社ウェブサイトへの掲載その他の適切な方法で利用者に通知するとともに、変更後の本規約を当社ウェブサイトに掲載するものとします。本規約の変更は、当社が定めた効力発生日から効力を有するものとします。
３ 前項の定めに拘わらず、本規約の変更に関して、利用者に重大な悪影響がある場合その他当社が必要と認めた場合には、当社は、利用者に対し、本規約を変更する旨、変更の内容及び変更後の本規約の効力発生日を、当該効力発生日の 7 日前までに通知します。
４ 利用者は、本規約の変更後も VMA の利用を継続した場合、かかる変更に同意したものとみなします。
（免責事項）
第１２条 当社は、VMA の機能等（VaR 証拠金額等の計算結果を含みます。）について、正確性、最新性、適切性並びに利用者の利用目的及び環境との適合性を保証するものではありません。
２ 当社は、利用者又は第三者（第６条の規定に基づいて利用者から VMA 製品等の提供を受ける第三者を含みますが、これに限られません。次項につき同じ。）が VMA を利用し、又は利
用できなかったことによって発生したいかなる費用及び損害等について、一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、VMA の利用に起因して生じた利用者間又は利用者と第三者との間において発生したトラブル等に関し、一切の責任を負わないものとします。
４ 当社は、VMA の改変又は複製により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
（債権譲渡等の禁止）
第１３条 利用者は、利用契約の当事者の地位又は利用契約に基づいて有する権利を、当社の書面による同意を得ることなく、第三者に対して譲渡、質入れその他の処分をしてはならないものとします。
（協議事項）
第１４条 本規約に定めのない事項又は VMA の利用契約の解釈について疑義を生じた場合は、当社および利用者は、xxxxの原則に従い協議するものとします。
（反社会的勢力との関係排除）
第１５条 本規約において、反社会的勢力とは、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。
（１） 暴力団
（２） 暴力団員
（３） 暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する個人又は法人その他の団体（その役員
（相談役、顧問その他いかなる名称であるかを問わない。以下同じ。）、使用人その他の構成員を含む。以下同じ。）
（４） 総会屋
（５） 社会運動、人権運動、政治運動などを標榜して、市民又は企業に対して不当要求を行った個人又は法人その他の団体
（６） 社会の秩序、市民の安全などを害する行為を行う個人又は法人その他の団体
（７） 前各号に掲げるものと社会的に非難される関係を有していると認められる者
２ 利用者について、次の各号に掲げる者が反社会的勢力である場合、VMA の利用は認められません。なお、利用希望者が VMA を取得した場合、これらに該当しないことを確認したうえで本条に定める内容に同意したものとみなします。
（１） 自ら又はその株主（経営に事実上参加していると認められる者に限ります。）、役員及び使用人
（２） 相手方との取引に係る自らの代理若しくは媒介をする者その他の関係者である個人又は法人その他の団体
（準拠法及び裁判管轄）
第１６条 本規約は、日本法に準拠し、かつこれに従って解釈されるものとします。
２ 本規約に基づく VMA の利用に起因又は関連して生じた当社と利用者の間の一切の訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所とします。
（附則）
第１条 本規約は、２０２３年１月３１日から施行します。