AB SCIEX サービス条件書
AB SCIEX サービス条件書
一般条件（実費ベースで提供されるあらゆる本サービス計画およびすべての本サービスに適用可能）
1. 完全なる合意 – AB Sciex（「提供者」）および顧客は、本サービス条件書および以下に定義する提供者の本見積書（総称して「本条件書」）が、本サービス条件書の主題に関する両当事者間の完全なる合意を表明し、以下の事項に優先し、完全に取って代わることに合意する。（i）本サービス条件書の主題に関する両当事者間の従前の合意、ならびに（ii）顧客の注文書に記載されている、事前印刷された標準約款その他の条件書（提供者が承諾している場合。ただし、特定のサービスおよび（該当する場合）価格に関する声明を除く）その他提供者の権限を有する代表者が承諾および署名していない文書
（これらについては、本サービス条件書によって拒絶され、無効となる）。提供者の見積書、概算書その他本条件書を含む提供者の文書（「本見積書」）に応じたサービスの購入に関する顧客による注文書その他の証書の提出は、本条件書（当該注文書その他の証書に記載されているかそれらにおいて言及されている他の条件を除く）の承諾とみなされる。本条件書に別途定める場合を除き、本条件書と提供者の本見積書その他の提供者の権限を有する代表者が署名した合意書に記載されている条件との間に不一致がある場合、提供者の本見積書その他の当該合意書に記載されている条件が、不一致のある本条件書の規定に優先し、本条件書の他の規定はすべて有効に存続する。
2. 承諾 – 提供者は、自己の裁量で、サービス計画、実費保守・修理、設置または移設（場合に応じる）（「本サービス」）に関する注文書を承諾または拒絶することができる。
3. 支払条件 – 顧客宛ての提供者の請求書の日付から30日以内に支払うことを支払条件とする。支払金額を期日までに受領しない場合、提供者は、査定を行うことができ、顧客は、支払うべき金額に加えて、当初の支払期日から支払日までの間に支払うべき金額に対して月利1％（年利12％）または法定上限利率のいずれかより少ない方の金額の遅延損害金を支払うことに同意する。提供者が未払金額を回収するために債権取立業者もしくは弁護士またはその両方を雇用する場合、提供者は、回収に関するすべての費用（合理的な弁護士費用を含むが、それに限定されない）を顧客に請求することができ、顧客は、当該費用を支払うものとする。
4. 安全衛生 – 提供者は、機器サービスを提供する条件として、記入済みの非汚染証明書を要求するか、機器を提供者が合理的に決定した適切かつ安全な場所に移動することができる。顧客は、サービス提供に先だち、サービスの対象となる機器またはコンポーネントの放射性物質、生体物質、有毒物質その他の危険物質が完全に除去されており、サービス技術者が当該物質にさらされることはないことを保証する。顧客は提供者の人員に対し、提供者への事前の書面による通知および提供者の書面による同意なしに、バイオセーフティー・レベル3または4の実験室での作業を割り当ててはならない。
5. 提供 – 提供者の地域サービスセンターが顧客からの電話を受けた際、提供者は当該状況下で、本サービスを可及的速やかに提供するために相当な努力を尽くす。提供者は、可能な限り顧客のサポート依頼を遠方から解決するように努める。オンライン現地サービスは、必要に応じて、提供者と顧客との間で相互に合意した時期に予定されるものとする。顧客は、提供者に機器へのアクセスを提供することによって提供者が予定または保証されている期間（該当する場合）内に本サービスを完了できるようにすることについて責任を負う。
6. 営業時間 – 本見積書に別途定める場合を除き、本サービスは通常、休日を除く月曜日から金曜日までの所定労働時間内（午前9時～午後5時）に提供される。地域差については、xxxx://xxxxx.xxx/xxxxxxxxx を参照のこと。
7. オンサイト応答時間保証 – オンサイト応答時間保証サービスについては、特定の応答時間保証追加アップグレードを購入しない限り、ゾーン1および 2のみ保証対象となる。他のすべてのゾーンについては、サービス計画なしに、オンサイト応答時間を相当な努力に基づくものとし、顧客用サービスコールを優先するものとする。オンサイト応答時間保証の対象となる本サービスについては、サービスコールを提供者のサービスセンターで現地時間午後2時よりも前に受けなければならない。この時間帯よりも後に受けたサービスコールについては、翌営業日に受けたものとみなされる。顧客は、保証対象となる応答時間内に機器へのアクセスを提供する。
A. すべての本サービス（本サービス計画を除く）を対象としたオンサイト保守 – 提供者が、購入されている保証応答時間内に現場にいない場合（ただし、顧客が機器へのアクセスを提供していない場合を除く）、顧客は、購入済みの応答時間について全額払戻しを受ける。
B. 本サービス計画を対象としたオンサイト保守 – 提供者は、保証応答時間または予定されていたサービスの遅延（1営業日またはそれ以上）について、顧客に払戻しを行うことができる。ただし、遅延が不可抗力またはサービス提供に従って機器への適切なアクセスが提供されていなかったことに起因する不履行の結果である場合はその限りではない。案分された遅延期間1日あたりの払戻金額は、サービスコールの対象となった各機器に適用される本サービス計画の年間手数料の365分の1に相当する金額とする。本サービス計画が複数の機器を対象とする場合、案分された払戻金額は、当該計画の年間手数料を案分したものをサービスコールに関連する機器に割り当てることによって決定される。払戻金額は、顧客が当該機器を対象とする現行の本サービス計画を連続する期間にわたって更新する際に、計画手数料の控除分として充当することができる。払戻金額を充当する資格を得るためには、提供者の本サービス計画管理者が、更新時に払戻金額を更新手数料に充当するという顧客の意図についての書面による通知（電子メールによる通知も十分である）を受領しなければならない。ただし、いかなる場合においても、当該通知を、払戻金額を取得した本サービス計画期間の満了後15日以内に受領するものとする。本サービス計画に定められている場合、上記の払戻金額は、提供者が単独で義務を負うものとし、提供者が保証対象となるオンサイト応答時間内に対応しなかったことについての顧客にとっての唯一の救済策とする。提供者の本サービス計画管理者の連絡先の詳細については、xxxx://xxxxx.xxx/xxxxxxxxx を参照のこと。
8. 保証 – 提供者は、本サービスを、xxxx://xxxxx.xxx/xxxxxxxx に掲載されている制限付き保証に関する条項に従って購入した本サービスに関する本見積書に定めるとおり提供することを保証する。提供者は、本サービスに関して、明示的か黙示的かを問わず、特定目的への適合性または商品性の保証を含むがそれらに限定されない、他のいかなる種類の保証も行わず、これらの保証を明示的に否認する。提供者の自由裁量によって妥当な期間内に本サービスの再履行を行うことまたは欠陥のある本サービスに関して支払われた手数料の払戻しを行うことを、保証違反についての本契約に基づく提供者単独の責任とする。上記は、保証違反についての顧客にとっての唯一のかつ排他的な救済策である。
9. 補償 – 提供者は、提供者の人員が顧客の敷地で本サービスを履行している間に生じた人身傷害もしくは人の死亡、または有形財産に対する損害に関するすべての支払請求額に対し、提供者の過失による作為または過失による不作為によってもたらされる範囲内において、顧客を免責し、補償する。この場合、提供者は、当該請求に関する即時通知ならびに当該請求の防御および和解を支配する機会を速やかに与えられるものとする。
10. 責任の制限 – 提供者は、法律によって認められる最大の範囲で、いかなる場合においても、契約、不法行為、保証または制定法その他のいずれに基づくかにかかわらず、本サービス、本サービスの不履行その他からまたはそれらに関連して発生する特別損害賠償、間接損害賠償、付随的損害賠償、重畳的損害賠償、懲罰的損害賠償または結果的損害賠償について、たとえ提供者が当該損害賠償の可能性について事前に通知されている場合においても、
責任を負わない。また、提供者は、いかなる場合においても、機器もしくは製品に関するエラーまたは機器もしくは製品がその仕様に従って機能しないことの結果としての損失または損傷について責任を負わない。上記に制限されることなく、第9条に記載する提供者による補償に基づいてなされる支払いのみを除いて、本サービス（本サービスに基づいて提供されるサービスを含むが、それらに限定されない）もしくは本サービスに関する違反または契約、不法行為、保証その他に基づく不履行に関連する提供者の累積的債務総額は、基本的な本サービスに関して提供者に支払われる手数料の総額を超えないものとする。
11. 不可抗力 – いずれの当事者も、自己の合理的な支配を越えた原因（天災、火災、ストライキ、貿易摩擦、騒擾、禁輸、地震、暴風、政府の行為、停電もしくは電力不足、または部品もしくは供給品の入手不可能性など。ただし、上記の一般性を制限しないものとする）によって被るか発生する履行遅延もしくは不履行（全体か一部かを問わない）、または損失、損傷、遅延、費用、損害額その他の災害について責任を負わない。ただし、上記は、支払うべき金銭の支払義務には適用されないものとする。
12. 雑則 – 本条件書のいかなる修正または変更も、提供者および顧客の権限を有する代表者が署名した書面による場合を除き、拘束力を有さない。提供者による本契約に基づく権利の不行使は、当該権利その他の本契約に基づく権利の放棄または喪失を構成しないか、当該放棄または喪失とみなされない。本条件書に記載される見出し語は、単に便宜上のものであり、他のいかなる目的のためにも本条件書の一部を構成しない。本条件書のいずれかの規定が何らかの理由により無効または強行不可能と判断された場合、当該規定は、当該無効性または強行不可能性の範囲内で、方法の如何を問わず当該規定の残りの部分または本条件書の他の規定に影響を与えることなく分離され、当該規定の残りの部分および本条件書の他の規定はすべて、有効に存続する。本契約のいかなる規定も、明示的か、黙示的か、禁反言によるか、別途提供者によるかを問わず、ライセンス許諾もしくは知的財産権の付与を行うこと、または自己の特許権その他の知的財産権を行使する提供者の権利を制限することとみなされないか、そのようなものとして解釈されない。基本的な本サービスはすべて、法の抵触のルールを排除して、本見積書に記載される提供者の現住所の法律に準拠する。
サービス計画に関する条件（本サービス計画の購入に対してのみ適用される）
1. 機器証明書の更新 – 新たに購入した本サービス計画の開始に先だち、機器が保証または本サービス計画の対象に含まれていない場合、提供者は、新たな本サービス計画の発効日より前に、新たな本サービス計画の対象に含まれていない実費ベースの機器証明書の更新を要求することができる。
2. ハードウェアに関する電話サポート – 提供者の営業時間中に各地域のサポート電話番号にかけられた電話の内、顧客が折り返し電話して欲しいとのメッセージ（電話をかけた人の氏名および電話番号を含む）を残しているものについてはすべて、4営業時間内に対応するものとする。ただし、本見積書で他の応答時間を指定している場合はその限りではない。
3. 計画的保守 – 顧客および提供者は、製造業者が推奨するPM期間（1か月間）の間にPMサービスの予定を立てる。顧客は、当該視察に向けて、機器へのアクセスを提供する。顧客が妥当な時点で提供者にアクセスを提供しないことに起因して未完了となっているPMサービスについては、権利を剥奪するものとする。
4. 計画に関する制限事項 –
A. 機器の修理または機器の部品の交換についての決定は、提供者が自己の合理的な裁量で行う。機器の修理に際して交換されるか別の方法によって利用される部品およびコンポーネントは、提供者の裁量で新規のものとするか刷新することができる。本サービスの履行に際して除去および交換された部品はすべて、提供者の財産となる。
B. 本サービス計画には、天災、提供者がもたらしたものではない損害、事故、過失、不注意、誤用（互換性がない溶媒もしくはサンプルを使用したシステムの操作、機器のシステム、ソフトウェアもしくは付属品に関する環境仕様もしくは使用仕様の範囲外でのまたはそれらに関する指示に準拠していない操作、ユーザーによる不適切もしくは不十分な維持管理、提供者が供給もしくは承認していないソフトウェアもしくはインターフェースのインストールまたは提供者が供給もしくは承認していないソフトウェアもしくは製品との併用、または顧客、顧客の従業員、代理人もしくは無認可請負業者による機器の改良、修理、別の場所へのサービス移転、またはコンピューター・ウィルス、ハッカーその他通常の動作に有害な影響を与える機器もしくはソフトウェアとの不正な相互作用などの侵入行為を含むが、それらに限定されない）によってもたらされるか必然的に生じる欠陥に関する部品の交換、費用、修理または調整は含まれない。本サービス計画には、放射能を有するか、生体物質、有毒物質その他の危険物質で汚染されている部品の修理または交換は含まれない。本サービス計画は、個別のシリアル番号によって本サービス計画で特定されている対象機器または設備以外の機器その他の設備に使用される部品を対象としない。また、本見積書に別途定める場合を除き、本サービス計画は、消耗品を対象としない。サービスプランには、消耗品は含まれておりません。消耗品に関しましては xxxxx://xxxxx.xxx/xxxxxxx-xxxxxxxxxxx でご覧いただけます。本サービス計画には、機器に関する設置要件に準拠していない電気設備その他の公共設備への機器の接続または停電もしくは電圧変化によって必要となる費用、修理または調整は含まれない（仕様に関する取扱説明書を参照のこと）。
C. 提供者が書面によってまたは購入された本サービス計画に関する本条件書に基づいて別途明示的に定める場合を除き、液体に接触している部品
（シール、フィルター、ガスケットなどを含むが、それらに限定されない）は、接液部品とみなされ、ユーザーが自分で交換することができ、本サービス計画の対象に含まれないとみなされる可能性がある。
D. 機器流路において蒸発残留物を堆積させるか蒸発残留物の体積をもたらすか、または他の方法によって流路を遮断する、提供者以外が提供した部品または試薬の使用の内、提供者が機器の不具合をもたらしていると合理的に決定するものについては、影響を受けた部分の改善修理を、本サービス計画の範囲外において、請求可能なサービスに関する提供者のその時点で一般的なレートで完了する必要がある。提供者は、提供者から購入されなかった部品、または提供者がインストールしなかった部品を保障しないものとする。これれらの部品は「として」販売されている。
E. 本見積書に別途定める場合を除き、本サービス計画には顧客トレーニングまたは機器の移設に関連するサービスは含まれない。
F. 提供者が製造していない付属機器（第三者コンピューターなど）は、提供者の裁量で本サービス計画から除外することができる。提供者は、当該付属機器に関する製造業者による保証を、製造業者が許可する範囲内で顧客に移行する。
5. 期間および解約 – 本見積書に別途明示的に定める場合を除き、本サービス計画および本契約の当初期間は、提供者が本見積書で指定する日から起算して1年間とする。いずれの当事者も、30日前までに相手方当事者に書面通知を与えることによって本サービス計画を解約することができる。解約は、当該通知を受領してから30日後またはそれよりも後の日が当該通知で指定されている場合は当該日（「解約日」）に有効となる。通知を受領してから30日間が経過するまでは解約を有効にすることができない。ただし、提供者は、本サービス計画の対象となる機器が別の場所に移動される場合、直ちに本サービス計画を解約することができる。
A. 顧客による解約 – 解約が本条項に定める提供者の使用済み機器の下取り品に関連する場合を除き、顧客が本サービス計画を解約する場合、提供者は、その自己裁量で、実際に履行された本サービスの総額および本サービス計画の発効日から解約日までの間に基本的な本サービス計画
に基づく対象機器についてのサービス提供に関連して実質的にかつ合理的に発生した費用を算出する。本契約に基づいて顧客が提供者に対して支払義務を負う総額は、（1）上記のとおり算出された金額、または（2）本サービス計画の発効日から解約日までの間の現行の基本的な本サービス計画の価格を案分した金額、のいずれかより多い方の金額に、契約が解約されなかった場合に支払われていたと考えられる、顧客による注文の適用対象である基本的な本サービス計画の期間における総契約金額の20％を上乗せした金額とする。上記にかかわらず、いかなる場合においても、顧客が支払義務を負う総額は、顧客が解約しなかった場合の基本的な本サービス計画に関して支払うべき総額を超えてはならないものとする。顧客が前払いを行う場合、顧客が上記の解約時に支払うべき金額を超えて提供者に支払った金額については、提供者の機器、消耗品または本サービス計画の将来的な購入を目的として、解約日から30日以内に顧客の口座に入金するものとする。当該金額の内、未払い分については、顧客が提供者から請求書を受領した後直ちに支払期限が到来するものとする。顧客による本サービス計画の早期解約に起因して現金の払戻しが行われることはない。本サービス計画が、提供者の新たな機器に関する提供者の使用済み機器の下取り品に関連して早期に解約される場合、本サービス計画の未消化期間を新たな機器の延長保証として自動的に適用する。
B. 提供者による解約 – 提供者による本サービス計画の解約が他の原因によるものである場合、提供者は、解約日から本サービス計画の終了時までの本サービス計画の未消化期間を算出する。当該期間中に顧客が提供者に支払った前払金については、解約日から30日以内に、提供者の自己裁量で、払い戻す。顧客が支払うべき未払残高については、顧客が提供者から請求書を受領した後直ちに支払期限が到来するものとする。
6. 譲渡 – 顧客は、本契約および本サービス計画のいずれについても、譲渡その他の移転を行ってはならない。顧客によるいかなる譲渡もしくは移転または譲渡もしくは移転の試みも無効とする。