第 5 条 通信事業者は、利用者が本サービスを利用した際、利用の時間帯、IP アドレス、個体識別情報（MAC アドレス）等の履歴情報及び特性情報を取得するものとします。

モバイルルータ 利用規約

（目的）

第 1 条 本規約は、葛飾区（以下「本区」という。）が区民利用施設の貸会議xxの利便性向上を目的として実施するモバイルルータの貸出（以下「本サービス」という。）について必要な事項を定めるものとします。

（利用者）

第 2 条 本区は、本規約に同意した方（以下「利用者」という。）に対して、本サービスを提供するものとします。

（サービス内容）

第 3 条 本サービスにおいて、利用者は本区が契約する通信事業者（以下「通信事業者」という。）が提供するインターネット接続サービスを利用することができます。

（サービス利用料）

第 4 条 本サービスの利用料は無料とします。ただし、本サービスで提供するモバイルルータへの接続に必要な通信機器等の設備等は利用者が負担するものとします。

（履歴情報、特性情報の利用目的及び取扱い）

第 5 条 通信事業者は、利用者が本サービスを利用した際、利用の時間帯、IP アドレス、個体識別情報（MAC アドレス）等の履歴情報及び特性情報を取得するものとします。

（個人情報の利用目的及び取扱い）

第 6 条 本区は、本サービスの利用に伴い利用者から入手した個人情報を以下の目的にのみ利用します。

・本サービスの提供のため。

・本サービスの利用統計取得のため。

・何らかの必要に応じて利用者と連絡をとるため。

（著作xx）

第 7 条 本サービスを利用する上で表示される各種情報等に関する知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等を含みますがこれらに限定されません。以下同じ）は、本区又はそれぞれの権利の権利者に帰属します。

（禁止事項）

第 8 条 利用者は、本サービスの利用に当たり、次に掲げる行為をしてはならないものとします。

・本区又は第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、ノウハウ等その他一切の知的財産権を侵害する行為

・他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為

・本サービスの提供又は他の利用者による本サービスの利用を妨害し、若しくはそれらに支障をきたす行為

・法令又は公序良俗に反する行為

・その他、本区が合理的な理由に基づき不適切と判断する行為

（免責事項）

第 9 条 本区は、本サービスに対する不具合、エラー、障害等の瑕疵がないこと、及び本サービスが中断なく稼動することを保証しません。また、特定の目的に対する適応性、知的財産権その他の権利の侵害等に対しても保証しません。本区は、本サービスに対していかなる不備があった場合でもそれを回復、訂正等する義務を負いません。

本区は、利用者が本サービスを利用すること、又は利用できなかったことによって損害、トラブル等が生じた場合であっても、いかなる責任も負いません。

本区は、次に掲げる場合（利用者の情報の消失、毀損を含みますがこれらに限定されません）等において、利用者に生じた損害、トラブルに関して、その原因いかんを問わず、いかなる責任も負いません。

・利用者の利用環境により、本サービスが利用できない場合

・本区が本サービスを変更し、又は本サービスの利用を中止した場合

・本サービスの利用により、利用者の端末、OS、ブラウザ、各種ソフトウェア、その他付属機器に不具合が生じ、又は利用者のデータが消失、毀損等した場合

・本サービスにおいて、利用者同士又は利用者と第三者の間で法令又は公序良俗に反する行為、名誉毀損、侮辱、プライバシー侵害、脅迫、誹謗中傷、いやがらせ等が生じた場合

（本サービスの中止）

第 10 条 本区が必要と認める場合、本区はなんらの通知を行うことなく、本サービスの機能の全部又は一部の提供を中止又は終了することがあります。なお、当該中止又は終了により利用者に損害が生じた場合でも、本区はいかなる責任も負いません。

利用者が本規約に定める事項の一つにでも違反した場合、本区は、なんらの通知を行うことなく当該利用者との間において本規約を解約し、当該利用者による本サービスの利用を中止させることができます。

（本規約の変更）

第 11 条 本規約の内容は、本区が必要と判断した場合には、利用者の事前又は事後の承諾を得ることなく、予告なく変更する場合があります。変更後に本サービスを利用された

場合、利用者は当該変更について同意したものとみなします。

本規約を変更した場合、本区は本区が適切と判断する方法で、利用者に通知又は公表します。

（損害賠償）

第 12 条 利用者が本規約に違反した結果、本区が損害を被った場合、利用者はその損害を負担するものとします。

（法令等の遵守）

第 13 条 利用者は、本サービスの利用に当たり、本規約に加え、関連する法律、政令、省令、条例、規則、命令等を遵守するものとします。

（準拠法及び裁判管轄）

第 14 条 本規約に関する準拠法は日本法とします。また、本サービスに関連して本区と利用者間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

附則

本規約は、令和４年４月 1 日から施行します。