（３）サービス利用者が本サービスを利用するにあたり、サービス利用者を特定しなければならない場合や当社に問合わせをした際に連絡先の確認が必要となった場合等には、 当社が氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報をお尋ねすることがあります。個人情報の取扱いに関する詳細は当社のプライバシーポリシー（三井住友海上ホームページ https://www.ms-ins.com/privacy/）をご覧ください。

専用リアカメラに関するサービスご利用規約

「用語の説明」

専用リアカメラに関するサービスご利用規約において使用される用語の説明は、次のとおりとします。

（５０xx）

	用語	説明
こ	ご契約のお車	保険契約により保険の対象となる自動車であって、保険契約者の指定に基づき保険証券の「ご契約のお車」欄に登録番号、車両番号、標識番号、車台番号等が記載されている自動車を いいます。
さ	サービス利用者	専用リアカメラを利用する者をいいます。
	サービス利用情報	サービス利用者の情報（ユーザー名、氏名、メールアドレス、 電話番号等）および専用リアカメラの利用を通じて取得される情報（記録された映像等）をいいます。
せ	専用サイト	本規約に従い当社が提供する一部のサービスの利用に必要 となる専用のインターネットサイトをいいます。
	専用リアカメラ	ドライブレコーダー型テレマティクス端末に、専用のケーブルを使用して接続する当社指定の車載用リアカメラをいい、 付属物を含むものとします。
ち	知的財産権	特許権、実用新案権、意匠権、著作権、商標権その他の知的財産に関して法令により定められた権利または法律上保護 される利益に係る権利をいいます。
て	提携先企業等	当社の子会社、関連会社、当社と損害保険代理店委託契約を締結している代理店、当社の外部委託先および当社が本規約に定めるサービスの提供において提携している企業をいい ます。
と	ドライブレコーダー型テレマティクス端 末	当社が保険契約者に貸与するテレマティクス端末で、映像記録機能を持つものをいい、付属物を含むものとします。
は	販売業者	専用リアカメラを販売する当社指定のメーカーおよび販売 店をいいます。
ほ	本サービス	「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」がセットされた当社の自動車保険契約におけるご契約のお車に専用リアカメラを所定の方法により設置した場合に、 当社が日本国内で提供するサービスをいいます。

第１条（規約の目的等）

（１）本規約は、本サービスに関する事項を定めたものであり、サービス利用者と当社の間の契約内容を示すものです。

（２）サービス利用者は、本規約に同意のうえ、本サービスの提供を受けることができま

す。

（３）本サービスは、当社が本規約に従い提供します。

第２条（本サービスの提供対象契約）

本サービスの提供対象契約は、『見守るクルマの保険』専用端末の貸与およびサービスご利用規約に同意したうえで自動車保険契約に「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」をセットした保険契約のうち、ご契約のお車に専用リアカメラを設置した契約とします。なお、専用リアカメラは、販売業者が保険契約者に有償で販売します。

第３条（本サービスの提供対象自動車）

本サービスの提供対象自動車は、ご契約のお車であって、ドライブレコーダー型テレマティクス端末および専用リアカメラを取り付けることができる自動車とします。ただし、不正改造されている自動車は除きます。

第４条（本サービスの提供条件と内容）

（１）本サービスの利用にはドライブレコーダー型テレマティクス端末および販売業者より購入した専用リアカメラを所定の方法によりご契約のお車に設置することおよび所定の手続きを行うことが必要となります。

（２）本規約により当社が提供する本サービスの内容は次のとおりとします。

サービス	説明
事故時の映像記録に関するサービス	ドライブレコーダー型テレマティクス端末があらかじめ設 い き ち 定された 閾値を超える大きさの衝撃を検知した際に専用リ アカメラにて取得される映像を記録し、当社および提携先企 業等に送信します。

（３）本サービスは、第３条（本サービスの提供対象自動車）に定める対象自動車が日本国内で使用される場合に限り利用することができます。

第５条（本サービスを利用できない場合）

（１）第４条（本サービスの提供条件と内容）の規定にかかわらず、当社は専用リアカメラの機能につきその性能を保証するものではなく、ご契約のお車の状況や事故の状況、天候、通信環境等により、その機能の全部または一部が発揮されない場合があります。また、ドライブレコーダー型テレマティクス端末または専用リアカメラの設置が適切に実施されていない場合等には、その機能の全部または一部が発揮されないことがあります。

（２）本条（１）に定める場合のほか、次のいずれかに該当する場合には、サービス利用者は本サービスの全部または一部を利用できないことがあります。

① 本サービスを提供するために当社または提携先企業等が管理するシステムの保守、工事または障害修理等を実施する場合

② 本サービスを提供するために当社または提携先企業等が管理するシステムが火災、停電、損壊または故障等により正常に動作しなくなった場合

③ ドライブレコーダー型テレマティクス端末または専用リアカメラに、重大なセキュリティ上の危険が発見または予見された場合

④ ドライブレコーダー型テレマティクス端末が、インターネットに接続されている第三者に向けた不正アクセスの発信元となった場合または発信元となる可能性がある場合

⑤ 使用環境その他の事情により、ドライブレコーダー型テレマティクス端末または専用リアカメラの機能を発揮できなくなった場合

⑥ 天災または戦争等に起因して当社が制御できない障害が発生した場合

⑦ 本条（２）①から⑥までのほか、当社がドライブレコーダー型テレマティクス端末または専用リアカメラの機能を停止した方が望ましいと判断した場合

第６条（サービス利用者の費用負担）

本サービスの利用にあたって発生する専用リアカメラの着脱に係る費用等は、サービス利用者の負担となります。

第７条（本サービスの提供期間等）

（１）本サービスの提供期間は、対象自動車の自動車保険契約に「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」がセットされている期間とし、自動車保険契約もしくは自動車保険契約にセットされた「ドライブレコーダーによる事故発生の通知等に関する特約」が解約、解除もしくは削除された場合または自動車保険契約が無効もしくは失効となった場合は本サービスの提供を行いません。

（２）『見守るクルマの保険』専用端末の貸与およびサービスご利用規約第１０条（ドライブレコーダー型テレマティクス端末の交換・返却）に定める手続きに際し、本サービスを利用できない期間が発生する場合があります。

第８条（本規約の追加・変更等）

（１）当社は、当社が必要と判断する場合かつ以下のいずれかに該当する場合、本規約を変更することができます。

① 本規約の変更がサービス利用者の一般の利益に適合する場合

② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の

相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合

（２）当社は本条（１）に定める本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の

１か月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を専用サイトまたは当社ホームページ上に掲示し、またはサービス利用者に電子メールで通知します。

（３）変更後の本規約の効力発生日以降にサービス利用者が本サービスを利用したときは、サービス利用者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第９条（個人情報の取扱い等）

（１）当社は、本サービスを通じて取得する個人情報を、次の目的で使用します。

① 第４条（本サービスの提供条件と内容）（２）に規定する本サービスの内容の履行

② 本サービスに関する照会もしくは相談への対応

③ メールまたは郵送等での情報提供

④ 本サービスの改良または新機能の追加

⑤ 新規サービスまたは新商品の開発または開発のための分析、研究

⑥ 事故時の対応または事故防止活動

⑦ 保険金を支払うために必要な調査

⑧ 保険引受またはサービスの提供

⑨ アンケートの実施

⑩ 本条（１）①から⑨までの利用目的に準ずるまたはこれらに密接に関連する目的

（２）当社は、本サービスを通じて取得する個人情報を、警察や裁判所等からの要請に応じて開示または提供することがあります。

（３）サービス利用者が本サービスを利用するにあたり、サービス利用者を特定しなければならない場合や当社に問合わせをした際に連絡先の確認が必要となった場合等には、当社が氏名、生年月日、住所、電話番号等の個人情報をお尋ねすることがあります。個人情報の取扱いに関する詳細は当社のプライバシーポリシー（三井住友海上ホームページ xxxxx://xxx.xx-xxx.xxx/xxxxxxx/）をご覧ください。

第１０条（サービス利用情報の取扱い等）

（１）当社は、サービス利用情報を取得し、その取扱いについては、第９条（個人情報の取扱い等）の規定のほか、本条（２）から（５）までのとおりとします。

（２）当社は、本サービスの提供期間終了後もサービス利用情報を利用できるものとします。また、その情報に著作権（著作xx（昭和４５年法律第４８号）第２７条（翻訳権、翻案xx）および第２８条（二次的著作物の利用に関する原著作者の権利）に規定された権利を含みます。）や所有権が認められる場合には、すべて当社に帰属するものとし、サービス利用者は当社およびいかなる第三者に対しても、著作者人格権を行使しないも

のとします。

（３）当社および提携先企業等は、サービス利用情報を第９条（個人情報の取扱い等）（１）で定める目的のほか、次の目的で使用します。

① 当社または提携先企業等の業務品質の向上に資する研究または交通事故防止・安全強化のための研修等

② 本条（３）①の利用目的に準ずるまたはこれらに密接に関連する目的

（４）複数人の情報を集計した統計情報として、または個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）第３６条（匿名加工情報の作成等）に基づく匿名加工情報として、第三者に提供することがあります。

（５）当社は、サービス利用情報を、警察や裁判所等の公的機関からの要請に応じて、開示または提供することがあります。

第１１条（権利帰属）

本サービスに関する知的財産権は、すべて当社または適法な権利者に帰属しているものであり、サービス利用者が利用するにあたり、サービス利用者に対して、当社または適法な権利者の有する本サービスに含まれる知的財産権の利用を許可するものではありません。

第１２条（免責事項）

（１）当社および提携先企業等は、本サービスの利用に関してサービス利用者が被った次の損害については、一切その責任を負いません。ただし、当社および提携先企業等の故意または重大な過失によって発生した損害を除きます。

① 専用リアカメラ取付時に発生した専用リアカメラの破損、故障または配線等の切断等により専用リアカメラが正常に動作しなかったことによる損害

② 専用リアカメラ取付時に発生したご契約のお車の損害

③ 専用リアカメラ取外し時に発生したご契約のお車の損害

④ 専用リアカメラが適切に設置されておらず専用リアカメラが外れた等の事由による損害

⑤ 第５条（本サービスを利用できない場合）に定める事由の発生または第８条（本規約の追加・変更等）に基づく追加もしくは変更による損害

⑥ インターネット利用回線やコンピュータ等サービス利用者が使用する機器、ソフトウェアまたはハードウェアの動作障害による本サービスに係るシステムの中断、遅滞、中止、データの消失、データへの不正アクセス等、その他本サービスの利用に関して発生した損害

⑦ 本サービス利用中の書込み等、他のサービス利用者や第三者による発言その他の迷惑行為による損害

⑧ サービス利用者のＩＤまたはパスワードの不正使用による損害

⑨ ダイヤルアップ接続や不正アクセスまたは本サービスの利用の際に発生した電話会社または各種通信業者より請求される接続に関する費用等の損害

⑩ 本サービスの利用においてサーバ停止等の障害を発生させたことによるクレーム、紛争、損害賠償の請求等が起こった場合の損害

⑪ 第三者のデータセンターへのアクセスまたは専用リアカメラの不正利用による損害

⑫ サービス利用者が使用する自動車または機器の不具合等による損害

⑬ サービス利用者による専用リアカメラの初期動作確認が未了の場合による損害

⑭ 本条（１）①から⑬までのほか、本サービスの利用に関連して生じた一切の損害

（２）当社は、専用リアカメラ等の利用を通じてサービス利用者が得るすべての情報について、その完全性、信頼性、安全性、有効性および正確性を保証するものではありません。

第１３条（訴訟の提起および準拠法）

（１）本規約に関する訴訟については、当社の本店所在地の管轄裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

（２）本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。

第１４条（その他）

専用リアカメラの取扱い等に関する詳細は当社指定のメーカーが別に定める取扱説明書等をご覧ください。