みるみる光・FFN光テレビ伝送サービス利用規約

みるみる光・FFN光テレビ伝送サービス利用規約

平成 27年3月2 日版

第１章 総則

第１条（規約の適用）

フォーラムフロンティアネットワーク株式会社 ( 以下、「当社」といいます。）は、このみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス利用規約（以下｢規約｣といいます。）に基づき、みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス（以下、「本サービス」といいます。）を契約者に提供します。本サービスの利用については、本規約およびその他の個別規定並びに追加規定 ( 以下、「個別規定等」といいます。）が適用されます。なお、本規約と個別規定等との間に齟齬が生じた場合、個別規定等が本規約に優先して適用されるものとします。

第２条（規約の変更）

当社は、契約者の了承を得ることなく、この利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には、契約者の利用条件その他利用規約の内容は、改定後の新規約を適用するものとします。

2. 変更後の利用規約については、当社が別途定める場合を除いて、当社ホームページ等に表示した時点より、効力を生じるものとします。

第 3 条（用語の定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

用 語

（1）電気通信設備

用語の意味電気通信を行うための機械、器具、線路その他の電気的設備

（2）電気通信サービス

（3）みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス

（4）みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約

（5）みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約者

（6）映像通信網

（7）映像通信網サービス

（8）みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス取扱所

電気通信設備を使用して他人の通信を媒介すること、その他電気通信設備を他人の通信の用に供すること 映像通信網サービスであって、当社が別に定める映像通信網サービスの第１種契約者回線（以下「第１種契約者回線」といいます。）からの着信のために提供するもののうち利用回線を使用して提供するもの

当社からみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービスの提供を受けるための契約当社とみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約を締結している者

通常 70MHz から 770MHz まで及び 1032MHz から 2072MHz までの周波数帯域の映像並びに映像に付随する音響の伝送に供することを目的として設置する電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。以下同じとします。）映像通信網を使用して行う電気通信サービス

(1) みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービスに関する業務を行う当社の事業所

(2) 当社の委託によりみるみる光テレビ伝送サービスに関する契約事務を行う者の事業所

（9）所属みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス取扱所 そのみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービスの契約事務を行うみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス取扱所

（10）取扱所設備

（11）利用回線

（12）利用回線等

（13）回線終端装置

（14）端末設備

（15）自営端末設備

（16）自営電気通信設備

（17）技術基準等

（18）消費税相当額

（19）登録一般放送事業者

みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス取扱所に設置される設備

当社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するＩＰ通信網サービス（メニュー５－１の 100Mb/s の品目の ものにおける通信の態様による細目がプラン３－１のもの、メニュー５－１の 200Mb/s の品目のもの、メニュー 5－1 の 1Gb/s の品目のものにおける通信の態様による細目がプラン 3－1 のもの、メニュー 5－1 の 1Gb/s の品目のものにおける通信の態様による細目がプラン 4－1 のもの、メニュー 5－2 の 100Mb/s の 品目のものにおける契約者回線の態様による細目がグレード 1－1 のもの、メニュー 5－2 の 200Mb/s の 品目のもの又はメニュー 5－2 の 1Gb/s の品目のもの（学校に限定した割引の適用を受けるものを除きます。）に限ります。）の契約者回線であって、みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約に係るもの

（注）「光コラボレーションモデルに関する契約」（当社が別段の合意により締結するものをいいます。以下同じとします。）に基づき提供されるものを含みます。

(1) 利用回線

(2) 当社が必要により設置する電気通信設備

利用回線の終端の場所に当社が設置する装置（端末設備を除きます。）

電気通信回線設備の一端に接続される電気通信設備であって、１の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内（これに準ずる区域内を含みます｡）又は同一の建物内であるもの

みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約者が設置する端末設備

電気通信回線設備を設置する電気通信事業者（電気通信事業法（昭和 59 年法律第 86 号。以下「事業法」と いいます。）第 9 条の登録を受けた者又は事業法第 16 条第 1 項の届出をした者をいいます。以下同じとします。）以外の者が設置する電気通信設備であって、端末設備以外のもの

端末設備等規則（昭和 60 年郵政省令第 31 号）及び端末設備等の接続の技術的条件

消費税法（昭和 63 年法律第 108 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに

地方税法（昭和 25 年法律第 226 号）及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額

放送法第 126 条により登録を受けた登録一般放送事業者であって、映像通信網サービスを利用して一般放送を行う事業者

第２章 本サービスの提供区域

第４条（本サービスの提供区域）

当社の本サービスは、別記１に定める提供区域において提供します。第３章 契約

第５条（契約の単位）

当社は、利用回線（当社が別に定める登録一般放送事業者が、第１種契約者回線の通信相手先として指定したものに限ります。）１回線ごとに１の本サービス契約を締結します。

２ 本サービス契約者は、それぞれ１の本サービス契約につき１人に限ります。

３ 本サービス契約者は、利用回線の契約者（その利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その利用回線の契約を締結している者が指定する者とします。）と同一の者に限ります。

第６条（回線終端装置の設置）

当社は利用回線の終端の場所に当社の回線終端装置を設置します。

第７条（契約申込の方法）

本サービス契約の申込みをするときは、次に掲げる事項について記載した当社所定の契約申込書を契約事務を行う本サービス取扱所に提出していただきます。

(1) 利用回線に係る契約者名及び契約者回線等番号

(2) その他契約申込の内容を特定するための事項

第８条（契約申込の承諾）

当社は、本サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。

２ 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その申込みを承諾しないことがあります。

(1) 本サービス契約の申込みをした者が、その本サービスに係る利用回線の契約を締結している者（その利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その利用回線の契約を締結している者が指定する者とします。）と同一の者とならない場合

(2) 本サービスを提供すること又は保守することが技術上著しく困難なとき。

(3) 本サービス契約の申込みをした者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り、又は怠るおそれがあるとき。

(4) 第 32 条（利用に係る本サービス契約者の義務）の規定に違反するおそれがあるとき。

(5) 料金表第１表１(2) に規定する建物一括契約型料金（以下「建物一括契約型料金」といいます。）に係る利用料金を適用する場合を除き、本サービスを同一世帯以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所である場合に限ります。）又は同一の場所以外において利用するとき（その利用回線の終端の場所が住居の用に供する場所以外である場合に限ります。）。

(6) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

第９条（契約内容の変更）

本サービス契約者は、第７条（契約申込の方法）に規定する契約内容の変更を請求することができます。

２ 当社は、前項の請求があったときは、第８条（契約申込の承諾）の規定に準じて取り扱います。

第 10 条（本サービスの利用の一時中断）

当社は、本サービス契約者から請求があったとき（その利用回線の利用の一時中断と同時に請求されるものであって、当社が本サービス契約に基づき設置した回線終端装置を移動又は取りはずすときに限ります。）は、本サービスの利用の一時中断（本サービスに係る電気通信設備を他に転用することなく、一時的に利用できないようにすることをいいます。以下同じとします。）を行います。

第 11 条（本サービス契約に係る権利の譲渡）

本サービス契約に係る権利（本サービス契約者が本サービス契約に基づいて本サービスの提供を受ける権利をいいます。以下同じとします。）の譲渡は、当社の承認を受けなければ、その効力を生じません。

２ 本サービス契約に係る権利の譲渡の承認を受けようとするときは、当事者が連署した当社所定の書面により所属本サービス取扱所に請求していただきます。ただし、譲渡があったことを証明できる書類の添付をもって連署に代えることができます。

（注）本項の規定にかかわらず、利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。

３ 当社は、前項の規定により本サービス契約に係る権利の譲渡の承認を求められたときは、次の場合を除いて、これを承認します。

(1) 本サービス契約に係る権利を譲り受けようとする者が本サービスの料金又は工事に関する費用の支払いを現に怠り又は怠るおそれがあるとき。

(2) 本サービス契約（利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）に係る権利の譲渡が、その利用回線に係るＩＰ通信網サービス利用権の譲渡に伴うものでないとき。

(3) 本サービス契約に係る権利の譲渡を譲り受けようとする者がその本サービス契約に係る利用回線に関するＩＰ通信網サービス利用権を譲り受けようとする者（その本サービス契約に係る利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合は、その利用回線の契約を締結している者が指定する者とします。）と同一の者でないとき。

４ 本サービス契約に係る権利の譲渡があったときは、譲受人は、本サービス契約者の有していた本サービスに係る一切の権利及び義務（第 25 条の

２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡された債権に係る債務を支払う義務を含みます。）を承継します。

第 11 条の２（本サービスの転用）

本サービス契約者（建物一括契約型料金の適用を受けている本サービスに係るものを除きます。）は、本サービスの転用（本サービス契約者が現に利用している本サービスから光コラボレーションモデルに関する契約を締結している電気通信事業者が本サービスを用いて提供する電気通信サービスに移行することをいいます。以下同じとします。）を請求することができます。

２ 当社は、前項の規定によりその本サービスの転用の請求があったときは、次の場合を除いて、これを承諾します。

(1) 第８条（契約申込の承諾）第２項各号のいずれかに該当するとき。

(2) 光コラボレーションモデルに関する契約を締結している転用先の電気通信事業者が承諾しないとき。

３ 当社は、本サービスの転用があったときは、本サービス契約者から当社と締結している転用前の本サービス契約について解除の通知があったものとして取り扱うこととします。

第 12 条（本サービス契約者が行う本サービス契約の解除）

本サービス契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、そのことをあらかじめ所属本サービス取扱所に書面により通知していただきます。

第 13 条（当社が行う本サービス契約の解除）

当社は、次の場合には、その本サービス契約を解除することがあります。

(1) 第 17 条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された本サービス契約者が、なおその事実を解消しないとき。

(2) 前号の規定にかかわらず、本サービスの利用を停止することが技術的に困難なとき又は当社の業務遂行上支障があるときであって、第 17 条

（利用停止）第１項各号の規定のいずれかに該当するとき。

２ 当社は、前項に規定する場合のほか、次の場合は、その本サービス契約を解除します。

(1) 利用回線について、ＩＰ通信網契約の解除（利用回線に係るＩＰ通信網サービスの転用に伴うものを除きます。）又は第３条（用語の定義）に定める利用回線以外の IP 通信網サービス品目又は細目への変更があったとき。

(2) 利用回線について、ＩＰ通信網サービス利用権の譲渡があった場合であって、本サービス契約に係る権利の譲渡の承認の請求がないとき。

(3) 利用回線が、移転等により本サービスの提供区域外となったとき。

(4) 登録一般放送事業者が、第１種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を解除したとき。

３ 当社は、前２項の規定により、その本サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ本サービス契約者にそのことを通知します。ただし、利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される場合は、この限りでありません。

第 14 条（その他の提供条件）

本サービス契約に関するその他の提供条件については、別記２及び３に定めるところによります。第４章 回線相互接続

第 15 条（回線相互接続）

本サービス契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、利用回線等と当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者が提供する電気通信サービスに係る電気通信回線との接続の請求をすることができます。この場合、その接続に係る電気通信回線の名称、その接続を行う場所、その接続を行うために使用する電気通信設備の名称その他その接続の請求の内容を特定するための事項について記載した当社所定の書面を所属本サービス取扱所に提出していただきます。

２ 当社は、前項の請求があった場合において、その接続に係る電気通信回線の利用に関する当社又は当社以外の電気通信回線設備を設置する電気通信事業者の契約約款等（契約約款又は電気通信事業者が電気通信役務の提供の相手方と契約約款によらず締結する契約をいいます。以下同じとします。）によりその接続が制限されるときを除き、その請求を承諾します。この場合において、当社は、相互に接続した電気通信回線により行う通信について、その品質を保証しません。

３ 本サービス契約者は、その接続について、第１項の規定により所属本サービス取扱所に提出した書面に記載した事項について変更しようとするときは、当社所定の書面によりその変更の請求をしていただきます。この場合、当社は、前項の規定に準じて取り扱います。

４ 本サービス契約者は、その接続を廃止しようとするときは、そのことをあらかじめ書面により所属本サービス取扱所に通知していただきます。第５章 利用中止等

第 16 条（利用中止）

当社は、次の場合には、本サービスの利用を中止することがあります。

(1) 当社の電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき。

(2) 第 19 条（通信利用の制限等）の規定により、本サービスの利用を中止するとき。

(3) 利用回線に係るＩＰ通信網サービスの利用中止を行ったとき。

２ 当社は、前項の規定により本サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを本サービス契約者にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

第 17 条（利用停止）

当社は、本サービス契約者が次のいずれかに該当する場合は、６か月以内で当社が定める期間（その本サービスの料金その他の債務（この規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。以下この条において同じとします｡）を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間）、その本サービスの利用を停止することがあります。

(1) 料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき（料金その他の債務に係る債権について、第 25 条の２（債権の譲渡）の規定により同条に規定する請求事業者に譲渡することとなった場合は、その請求事業者に支払わないときとします。）。

(2) 第 32 条（利用に係る本サービス契約者の義務）の規定に違反したとき。

(3) 利用回線等に、自営端末設備、自営電気通信設備、当社以外の電気通信事業者が設置する電気通信回線又は当社の提供する電気通信サービスに係る電気通信回線を当社の承諾を得ずに接続したとき。

(4) 利用回線等に接続されている自営端末設備若しくは自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合に当社が行う検査を受けることを拒んだとき又はその検査の結果、技術基準等に適合していると認められない自営端末設備若しくは自営電気通信設備を利用回線等から取りはずさなかったとき。

(5) 登録一般放送事業者が、第１種契約者回線の通信相手先としてその利用回線の指定を一時的に停止したとき。

(6) 前５号のほか、この規約の規定に反する行為であって本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備等に著しい支障を及ぼし又は及ぼすおそれがある行為をしたとき。

２ 当社は、前項の規定により、本サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を本サービス契約者に通知します。

第６章 通信

第 18 条（通信の条件）

本サービス契約者は、その本サービスに係る通信について、その利用回線に対して１の当社が別に定める映像通信網サービスの第１種契約者回線からの通信（その第１種契約者回線からの着信に限ります。）を行うことができます。

第 19 条（通信利用の制限等）

本サービス契約者は、その利用回線に係るＩＰ通信網サービス契約約款に定めるところにより、利用回線を使用することができない場合においては、その本サービスを利用することができないことがあります。

第７章 料金等

第１節 料金及び工事に関する費用 第 20 条（料金及び工事に関する費用）

当社が提供する本サービスの料金は、利用料金に関する料金とし、料金表第１表（料金）に定めるところによります。

２ 当社が提供する本サービスの工事に関する費用は、料金表第２表（工事に関する費用）に定めるところによります。

（注）本条第１項に規定する利用料金は、当社が提供する本サービスの利用料及び請求書等の発行に関する料金を合算したものとします。第２節 料金等の支払義務

第 21 条（利用料金の支払義務）

本サービス契約者は、その契約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日を含む月の翌月の初日から起算して、本サービス契約の解除があった日を含む月の末日までの期間について、料金表第１表（料金）に規定する利用料金の支払いを要します。また、提供を開始した日と解除のあった日が同一の日又は同一の月である場合は、１か月分の利用料金の支払いを要します。ただし、建物一括契約型料金に係る利用料金については、料金表第１表１(2) に定めるところによります。

２ 前項の期間において、利用の一時中断等により本サービスを利用することができない状態が生じたときの利用料金の支払いは、次によります。

(1) 利用の一時中断をしたときは、本サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

(2) 利用停止があったときは、本サービス契約者は、その期間中の利用料金の支払いを要します。

(3) 前２号の規定によるほか、本サービス契約者は、次の場合を除き、本サービスを利用できなかった期間中の利用料金の支払いを要します。

区 別	支払いを要しない料金
１ みるみる光・FFN光サービス契約者の責めによらない理由により、そのみるみる光・FFN光サービスを全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備によるすべての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない 状態と同程度の状態となる場合を含みます｡以下この表において同じ とします。）が生じた場合（２欄に該当する場合を除きます。）にそのことを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間（24 時間の倍数である部分に限ります｡）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するそのみるみる光・FFN光サービスについての利用料金
２ 当社の故意又は重大な過失によりそのみるみる光・FFN 光サービスを全く利用できない状態が生じたとき。	そのことを当社が知った時刻以後の利用できなかった時間について、その時間に対応するそのみるみる光・FFN光サービスについての利用料金

３ 当社は、支払いを要しないこととされた料金が既に支払われているときはその料金を返還します。

第 22 条（工事費の支払義務）

本サービス契約者は、契約申込又は工事を要する請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第２表（工事に関する費用）に規定する工事費の支払いを要します。ただし、工事の着手前にその契約の解除又はその工事の請求の取消し（以下この条において「解除等」といいます。）があった場合は、この限りでありません。この場合、既にその工事費が支払われているときは、当社は、その工事費を返還します。

２ 工事の着手後完了前に解除等があった場合は、前項の規定にかかわらず、本サービス契約者は、その工事に関して解除等があったときまでに着手した工事の部分について、その工事に要した費用を負担していただきます。この場合において、負担を要する費用の額は、その費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第３節 料金の計算等 第 23 条（料金の計算等）

料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金xxxに定めるところによります。

（注）当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱いについては、別記９の２に定めるところによります。第４節 割増金及び延滞利息

第 24 条（割増金）

本サービス契約者は、料金又は工事に関する費用の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします。）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第 25 条（延滞利息）

本サービス契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます。）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年 14.5％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。ただし、支払期日の翌日から起算して 15 日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

（注）第 25 条の２（債権の譲渡）の規定に規定する当社が別に定める場合に該当する場合については、本条に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365 日当たりの割合とします。

第５節 債権の譲渡

第 25 条の２（債権の譲渡）

本サービス契約者は、当社が、この規約の規定により支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権を、当社が別に定める事業者 ( 以下「請求事業者」といいます。) に対し、当社が別に定める場合を除き譲渡することを承認していただきます。この場合において、当社及び請求事業者は、本サービス契約者への個別の通知又は譲渡承認の請求を省略するものとします。

第８章 保守

第 26 条（本サービス契約者の維持責任）

本サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備を技術基準等に適合するよう維持していただきます。

第 27 条（本サービス契約者の切分責任）

本サービス契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備が利用回線等に接続されている場合であって、当社の電気通信設備を利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認のうえ、当社に修理の請求をしていただきます。

２ 前項の確認に際して、本サービス契約者から要請があったときは、当社は、本サービス取扱所において試験を行い、その結果を本サービス契約者にお知らせします。

３ 当社は、前項の試験により当社が設置した電気通信設備に故障がないと判定した場合において、本サービス契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、本サービス契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

（注）本条は、自営端末設備又は自営電気通信設備について当社と保守契約を締結している本サービス契約者には適用しません。

第 28 条（修理又は復旧の順位）

当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し、又は滅失した場合に、その全部を修理し、又は復旧することができないときは、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し、又は復旧します。この場合において、第１順位及び第２順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

順 位	修理又は復旧する電気通信設備
1	・気象機関に設置されるもの ・防衛機関に設置されるもの ・水防機関に設置されるもの ・輸送の確保に直接関係がある機関に設置されるもの ・消防機関に設置されるもの ・通信の確保に直接関係がある機関に設置されるもの ・災害救助機関に設置されるもの ・電力の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの ・警察機関に設置されるもの
2	・ガスの供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの ・預貯金業務を行う金融機関に設置されるもの ・水道の供給の確保に直接関係がある機関に設置されるもの ・国又は地方公共団体の機関に設置されるもの ・選挙管理機関に設置されるもの （第１順位となるものを除きます。） ・別記 15 に定める基準に該当する新聞社、放送事業者又は通信社の機関に設置されるもの
3	・第 1 順位および第 2 順位に該当しないもの

第９章 損害賠償

第 29 条（責任の制限）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その本サービスが全く利用できない状態（その契約に係る電気通信設備による全ての通信に著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。以下この条において同じとします。）にあることを当社が知った時刻から起算して、24 時間以上その状態が連続したときに限り、その本サービス契約者の損害を賠償します。

２ 前項の場合において、当社は、本サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間（24 時間の倍数である部分に限ります。）について、24 時間ごとに日数を計算し、その日数に対応するその本サービスの利用料金を発生した損害とみなし、その額に限って賠償します。

３ 当社の故意又は重大な過失により本サービスの提供をしなかったときは、前２項の規定は適用しません。

（注）本条第２項の場合において、日数に対応する料金額の算定に当たっては、料金xxxの規定に準じて取り扱います。

第 30 条（免責）

当社は、本サービスに係る設備その他の電気通信設備の設置、撤去、修理又は復旧の工事に当たって、本サービス契約者に関する土地、建物その他の工作物等に損害を与えた場合に、それがやむを得ない理由によるものであるときは、その損害を賠償しません。

２ 当社は、この規約等の変更により自営端末設備又は自営電気通信設備の改造又は変更（以下この条において「改造等」といいます。）を要することとなる場合であっても、その改造等に要する費用については、負担しません。ただし、端末設備等の接続の技術的条件（以下この条において

「技術的条件」といいます。）の規定の変更（本サービス取扱所に設置する電気通信設備の変更に伴う技術的条件の規定の 適用の変更を含みます。）により、現に当社が設置する電気通信回線設備に接続されている自営端末設備又は自営電気通信設備の改造等を要する場合は、当社は、その改造等に要する費用のうちその変更した規定に係る部分に限り負担します。

第 10 章 雑則

第 31 条（承諾の限界）

当社は、本サービス契約者から工事その他の請求があった場合に、その請求を承諾することが技術的に困難なとき又は保守することが著しく困難である等当社の業務の遂行上支障があるときは、その請求を承諾しないことがあります。この場合は、その理由をその請求をした者に通知します。ただし、この規約において別段の定めがある場合は、その定めるところによります。

第 32 条（利用に係る本サービス契約者の義務）

本サービス契約者は、次のことを守っていただきます。

(1) 当社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備を移動し、取りはずし、変更し、分解し、若しくは損壊し、又はその設備に線条その他の導体を連絡しないこと。ただし、天災、事変その他の非常事態に際して保護する必要があるとき又は自営端末設備若しくは自営電気通信設備の接続若しくは保守のため必要があるときは、この限りでありません。

(2) 通信の伝送に妨害を与える行為を行わないこと

(3) 当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、当社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備に他の機械、付加物品等を取り付けないこと。

(4) 当社が本サービス契約に基づき設置した電気通信設備を善良な管理者の注意をもって保管すること。

２ 本サービス契約者は、前項の規定に違反してその電気通信設備を亡失し、又はき損したときは、当社が指定する期日までにその補充、修繕その他

の工事等に必要な費用を支払っていただきます。

第 33 条（本サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等）

本サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等については、別記４に定めるところによります。

第 34 条（本サービスの技術的事項及び技術資料の閲覧）

当社は、当社が指定する本サービス取扱所において、本サービスにおける基本的な技術的事項及び本サービスを利用するうえで参考となる技術資料を提供します。

第 35 条（本サービス契約者の氏名の通知等）

本サービス契約者は、登録一般放送事業者から請求があったときは、当社がその本サービス契約者の氏名及び住所等を、その登録一般放送事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

２ 本サービス契約者は、当社が通信履歴等その本サービス契約者に関する情報を、当社の委託により本サービスに関する業務を行う者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

３ 本サービス契約者は、当社が第 25 条の２（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、当社がその本サービス契約者の氏名、住所及び契約者回線番号等、料金の請求に必要となる情報並びに金融機関の口座番号、クレジットカードのカード会員番号及び第 17 条（利用停止）の規定に基づきその本サービスの利用を停止している場合はその内容等、料金の回収に必要となる情報を請求事業者に通知する場合があることについて、同意していただきます。

４ 本サービス契約者は、当社が第 25 条の２（債権の譲渡）の規定に基づき請求事業者に債権を譲渡する場合において、請求事業者がその本サービスに係る債権に関して料金が支払われた等の情報を当社に通知する場合があることについて、同意していただきます。

第 36 条（登録一般放送事業者からの通知）

本サービス契約者は、当社が、料金若しくは工事に関する費用の適用又は本サービスの提供に当たり必要があるときは、登録一般放送事業者からその料金若しくは工事に関する費用を適用する又はその本サービスを提供するために必要な本サービス契約者の情報の通知を受けることについて、承諾していただきます。

第 37 条（法令に規定する事項）

本サービスの提供又は利用に当たり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。

（注）法令に定めがある事項については、別記５から９に定めるところによります。

第 38 条（閲覧）

この規約において、当社が別に定めることとしている事項については、当社は閲覧に供します。第 11 章 附帯サービス

第 39 条（附帯サービス）

本サービスに関する附帯サービスの取扱いについては、別記 10 から 14 に定めるところによります。

別記

１ 本サービスの提供区域

(1) 本サービスの提供区域は、次に掲げる都道府県の区域（日本電信電話株式会社等に関する法律（昭和 59 年法律第 85 号）第２条第３項に定める都道府県の区域をいいます。以下同じとします。）のうち当社が別に定める区域とします。

北海道、青森県、岩手県、xx県、xx県、山形県、xx県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、xxx、神奈川県、新潟県、山梨県、xx県

NTT 東日本のサービス提供区域

富山県、xx県、xx県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、xx県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、xx県、鹿児島県、沖縄県

NTT 西日本のサービス提供区域

(2) 当社の本サービスに係る通信は、同一の都道府県の区域における当社が別に定める映像通信網サービスの第１種契約者回線と利用回線との間において提供します。

２ 本サービス契約者の地位の承継

(1) 相続又は法人の合併若しくは分割により本サービス契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人、合併若しくは分割により設立された法人若しくは分割により営業を承継する法人は、当社所定の書面にこれを証明する書類を添えて、所属本サービス取扱所に届け出ていただきます。

(2) (1) の場合に、地位を承継した者が２人以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出ていただきます。これを変更したときも同様とします。

(3) 当社は、(2) の規定による代表者の届出があるまでの間、その地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

(4) (1) から(3) の規定にかかわらず､本サービス契約者の地位の承継においての届出がないときは、当社は、その本サービスに係る利用回線

（光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。）のＩＰ通信網契約者の地位の承継の届出をもって、その本サービス契約者の地位の承継の届出があったものとみなします。

( 注 ) (1) 及び (2) の規定にかかわらず、利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。

３ 本サービス契約者の氏名等の変更の届出

(1) 本サービス契約者は、その氏名、名称又は住所若しくは居所又は請求書の送付先に変更があったときは、これを証明する書類を添えて、速やかに所属本サービス取扱所に届け出ていただきます。ただし、その変更があったにもかかわらず所属本サービス取扱所に届出がないときは第 13 条（当社が行う本サービス契約の解除）及び第 17 条（利用停止）に規定する通知については、当社に届出を受けている氏名、名称、住所若しくは居所又は請求書の送付先への郵送等の通知をもって、その通知を行ったものとみなします。

(2) (1) の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

( 注 ) (1) 及び (2) の規定にかかわらず、利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供される場合は、当社が別に定めるところによります。

４ 本サービス契約者からの利用回線等の設置場所の提供等

(1) 利用回線等の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社が利用回線等を設置するために必要な場所は、本サービス契約者から提供していただきます。ただし、本サービス契約者から要請があったときは、当社は、その利用回線等の設置場所を提供することがあります。

(2) 当社が本サービス契約に基づいて設置する電気通信設備に必要な電気は、本サービス契約者から提供していただくことがあります。

(3) 本サービス契約者は、利用回線の終端のある構内（これに準ずる区域内を含みます。）又は建物内において、当社の電気通信設備を設置するためにxx等の特別な設備を使用することを希望するときは、自己の負担によりその特別な設備を設置していただきます。

５ 自営端末設備の接続

(1) 本サービス契約者は、その利用回線等の終端において又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営端末設備を接続するときは、その接続の請求をしていただきます。この場合において、端末機器の技術基準適合認定等に関する規則（平成 16 年総務省令第 15 号。以下「技術基準適合認定規則」といいます。）様式第７号の表示が付されている端末機器（技術基準適合認定規則第３条で定める種類の端末設備の機器をいいます。）、技術基準等に適合することについて事業法第 86 条第１項に規定する登録認定機関又は事業法第 104 条第２項に規定する承認認定機関の認定を受けた端末機器以外の自営端末設備を接続するときは、当社所定の書面によりその接続の請求をしていただきます。

(2) 当社は、(1) の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ その接続が電気通信事業法施行規則（昭和 60 年郵政省令第 25 号。以下「事業法施行規則」といいます。）第 31 条で定める場合に該当するとき。

(3) 当社は、(2) の請求の承諾に当たっては、次の場合を除いて、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。ア 技術基準適合認定規則様式第７号又は第 14 号の表示が付されている端末機器を接続するとき。

イ 事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するとき。

(4) (3) の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(5) 本サービス契約者は、工事担任者規則（昭和 60 年郵政省令第 28 号）第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営端末設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

(6) 本サービス契約者がその自営端末設備を変更したときについても、(1) から(5) の規定に準じて取り扱います。

(7) 本サービス契約者は、その利用回線等に接続されている自営端末設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

６ 自営端末設備に異常がある場合等の検査

(1) 当社は、利用回線等に接続されている自営端末設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、本サービス契約者に、その自営端末設備の接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を受けることを求めることがあります。この場合、本サービス契約者は、正当な理由がある場合その他事業法施行規則第 32 条第２項で定める場合を除き、検査を受けることを承諾していただきます。

(2) (1) の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(3) (1) の検査を行った結果、自営端末設備が技術基準等に適合していると認められないときは、本サービス契約者は、その自営端末設備を利用回線から取りはずしていただきます。

７ 自営電気通信設備の接続

(1) 本サービス契約者は、その利用回線等の終端において、又はその終端に接続されている電気通信設備を介して、その利用回線等に自営電気通信設備を接続するときは、その接続を行う場所、その自営電気通信設備を構成する機器の名称その他その自営電気通信設備を特定するための事項を記載した当社所定の書面により、その接続の請求をしていただきます。

(2) 当社は、(1) の請求があったときは、次の場合を除き、その請求を承諾します。ア その接続が技術基準等に適合しないとき。

イ その接続により当社の電気通信回線設備（送信の場所と受信の場所との間を接続する伝送路設備及びこれと一体として設置される交換設備並びにこれらの附属設備をいいます。）の保持が経営上困難となることについて、総務大臣の認定を受けたとき。

(3) 当社は、(2) の請求の承諾に当たっては、事業法施行規則第 32 条第１項で定める場合に該当するときを除き、その接続が技術基準等に適合するかどうかの検査を行います。

(4) (3) の検査を行う場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。

(5) 本サービス契約者は、工事担任者規則第４条で定める種類の工事担任者資格者証の交付を受けている者に自営電気通信設備の接続に係る工事を行わせ、又は実地に監督させなければなりません。ただし、同規則第３条で定める場合は、この限りでありません。

(6) 本サービス契約者がその自営電気通信設備を変更したときについても、(1) から(5) の規定に準じて取り扱います。

(7) 本サービス契約者は、その利用回線等に接続されている自営電気通信設備を取りはずしたときは、そのことを当社に通知していただきます。

８ 自営電気通信設備に異常がある場合等の検査

利用回線等に接続されている自営電気通信設備に異常がある場合その他電気通信サービスの円滑な提供に支障がある場合の検査については、別記６（自営端末設備に異常がある場合等の検査）の規定に準じて取り扱います。

９ 当社の維持責任

当社は、当社の設置した電気通信設備を事業用電気通信設備規則（昭和 60 年郵政省令第 30 号）に適合するよう維持します。

９の２ 当社が請求した料金等の額が支払いを要する料金等の額よりも過小であった場合の取扱い本サービス契約者は、当社が請求した料金又は工事に関する費用の額が、第 21 条（利用料金の支払義務）及び第 22 条（工事費の支払義務）の規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額よりも過小であった場合には、当社が別に定める場合を除き、この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用（当社が請求した料金又は工事に関する費用の額とこの規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額との差額を含みます。）の支払いを要します。

10 支払証明書の発行

(1) 当社は、本サービス契約者等から請求があったときは、当社がその本サービスに係る債権を請求事業者に譲渡した場合を除き、当社が指定する本サービス取扱所において、その本サービス及び附帯サービスの料金その他の債務（この規約の規定により支払いを要することとなった料金、工事に関する費用又は割増金等の料金以外の債務をいいます。）が既に当社に支払われた旨の証明書（以下「支払証明書」といいます。）を発行します。

(2) 本サービス契約者は、(1) の請求をし、その支払証明書の発行を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する手数料及び郵送料等の支払いを要します。

(3) 本サービス契約者は、当社が (1) の取扱いを行うことについて、同意していただきます。 11 情報料回収代行の承諾

(1) 本サービス契約者は、登録一般放送事業者が提供する一般放送サービス（本サービスを利用することにより有料で提供を受けることができるサービスであって、登録一般放送事業者が、当社によるその料金の回収代行について当社の承諾を得たうえで提供するものをいいます。以下、この別記 11 から 13 において同じとします。）の利用があった場合には、その一般放送サービスを提供する登録一般放送事業者（以下「情報提供者」といいます｡）に支払う当該サービスの料金（一般放送サービスの利用の際に、情報提供者がお知らせする料金をいいます。以下同じとします。）を、当社がその情報提供者の代理人として回収することを承諾していただきます。

(2) 当社は、情報提供者から請求があった場合は、その一般放送サービスの利用者に係る氏名及び住所等をその情報提供者に通知することがあります。

(3) 当社が定める期間が経過しても回収できない当該サービスの料金については、情報提供者が回収するものとします。 12 情報料回収代行に係る回収の方法

(1) 当社は、別記 11（情報料回収代行の承諾）の規定により回収する当該サービスの料金については、本サービス契約者に請求します。この場合、その当該サービスの料金は、その利用に係る本サービスの利用料金に適用される料金月（１の歴月の起算日（当社が契約ごとに定める毎歴月の一定の日をいいます。）から次の歴月の起算日の前日までの間をいいます。以下同じとします。）ごとに集計のうえ請求します。

(2) (1) の場合において、請求する当該サービスの料金は、当社の機器により計算します。 13 情報料回収代行に係る免責

当社は、一般放送サービスで提供される情報の内容等当社の責めによらない理由による損害については、責任を負いません。 14 屋内同軸配線工事

(1) 当社は、契約者から請求があったときは、その利用回線が、当社が別に定める登録一般放送事業者が第１種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合に限り、屋内同軸配線（その利用回線の回線終端装置から自営端末設備までの屋内同軸ケーブル配線等をいいます。以下、同じとします。）に係る工事を行います。

(2) 契約者は、(1) の請求をし、その承諾を受けたときは、料金表第３表（附帯サービスに関する料金等）に規定する工事費の支払いを要します。

(3) 屋内同軸配線工事に関するその他の取扱いについては、本サービスの場合に準ずるものとします。 15 新聞社等の基準

区 分	基 準
１ 新聞社	次の基準のすべてを備えた日刊新聞紙を発行する新聞社 (1) 政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的としてあまねく発売されること。 (2) 発行部数が、１の題号について 8,000 部以上であること。
２ 放送事業者	放送法（昭和 25 年法律第 132 号）第２条第 23 号に規定する基幹放送事業者及び同条第 24 号に規定する基幹放送局提供事業者
３ 通信社	新聞社又は放送事業者にニュース（１欄の基準のすべてを備えた日刊新聞紙に掲載し、又は放送事業者が放送をするための ニュース又は情報（広告を除きます｡）をいいます。）を供給することを主な目的とする通信社

料金xxx

（料金の計算方法等）

１ 当社は、本サービス契約者がその契約に基づき支払う料金のうち、利用料金は料金月に従って計算します。ただし、当社が必要と認めるときは料金月によらず随時に計算します。

２ 当社は、次の場合が生じたときは、利用料金（第１表２(2（) 請求書等の発行に関する料金の額）を除きます。）をその利用日数に応じて日割します。

(1) 料金月の初日以外の日にその本サービス契約について、建物一括契約型料金の適用の開始があったとき。

(2) 料金月の初日以外の日にその本サービス契約について、建物一括契約型料金の適用の廃止があったとき。

(3) 料金月の初日にその本サービス契約について、建物一括契約型料金の適用を開始し、その日にその本サービス契約の解除があったとき。

(4) 料金月の初日以外の日にその本サービス契約（その本サービスについて、建物一括契約型料金の適用を受けている場合に限ります。）について、当社と合意した戸数の変更の申出を当社が承諾したとき。この場合、戸数の変更後の月額料金は、その変更の申出を当社が承諾した日から適用します。

(5) 第 21 条（利用料金の支払義務）第２項第３号の表の規定に該当するとき。

(6) ４の規定に基づく起算日の変更があったとき（その本サービスについて、建物一括契約型料金が適用されているときに限ります。）。

３ ２の規定による月額料金の日割は、暦日数により行います。この場合、第 21 条（利用料金の支払義務）第２項第３号の表の１欄に規定する料金の算定に当たっては、その日数計算の単位となる 24 時間をその開始時刻が属する暦日とみなします。

４ 当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、１に規定する料金月の起算日を変更することがあります。

（端数処理）

５ 当社は、料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。

（料金等の支払い）

６ 本サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、当社が指定する期日までに、当社が指定する本サービス取扱所又は金融機関等において支払っていただきます。

７ 本サービス契約者は、料金及び工事に関する費用について、支払期日の到来する順序に従って支払っていただきます。

（料金の一括後払い）

８ 当社は、当社に特別の事情がある場合は、６及び７の規定にかかわらず、本サービス契約者の承諾を得て、２か月以上の料金を、当社が指定する期日までに、まとめて支払っていただくことがあります。

（前受金）

９ 当社は、当社が請求することとなる料金又は工事に関する費用について、本サービス契約者が希望される場合には、当社が別に定める条件に従って、あらかじめ前受金を預かることがあります。

（注）９に規定する当社が別に定める条件は、前受金には利息を付さないことを条件として預かることとします。

（消費税相当額の加算）

10 第 21 条（利用料金の支払義務）から第 22 条（工事費の支払義務）までの規定その他この規約の規定により料金表に定める料金又は工事に関する費用の支払いを要するものとされている額は、この料金表に定める額に消費税相当額を加算した額とします。

（注１）10 において、この料金表に定める額とされているものは、税抜価格（消費税相当額を加算しない額をいいます。以下同じとします。）によるものとします。

（注２）この料金表において税込価格（税抜価格に消費税相当額を加算した額をいいます。以下同じとします。）と表示されていない額は、税抜価格とします。

（注３）この規約の規定により支払いを要することとなった料金又は工事に関する費用については、税込価格に基づき計算した額と異なる場合があります。

（料金等の臨時減免）

11 当社は、災害が発生し、又は発生するおそれがあるときは、この規約の規定にかかわらず、臨時に、その料金又は工事に関する費用を減免することがあります。

（注）当社は、料金等の減免を行ったときは、関係の本サービス取扱所に掲示する等の方法により、その旨を周知します。

第１表 料金（附帯サービスの料金を除きます。）

１ 適用

区 分	x x
(1) 利用料金の適用	当社は利用料金について、１利用回線ごとに適用します。
(2) 建物一括契約型料金の適用	当社は、契約者から申出があったときは、そのみるみる光・FFN光テレビ伝送サービスの利用料金については、その申出を当社 が承諾し、その利用回線を専らみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービスの用に供した日から起算してこの利用料金の適用の廃止のあった日の前日までの期間（この利用料金の適用を開始した日とこの利用料金の適用の廃止のあった日が同一の日である場合は、１日間とします。）について、利用料金別表に定める建物一括契約型料金を適用します。ただし、その利用料金別表に定める建物一括契約型料金の適用が技術的に困難であるとき又は当社の業務の遂行上著しく困難であるときは、その利用料金別表に定める建物一括契約型料金を適用できないことがあります。この場合、当社は、その旨を契約者に通知します。
(3) 請求書等の発行に関する料金の適用	ア 請求書等の発行に関する料金は、発行手数料及び収納手数料を合算して算定します。 イ 発行手数料および収納手数料は、みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス（利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものである場合に限ります。以下この表において同じとします。）の料金その他の債務の支払い （みるみる光・FFN 光テレビ伝送サービスの提供を開始した日を含む料金月及びその翌料金月分に係るものを除きます。）において支払いを 要するものとし、次の場合に適用します。 ウ 次の場合については、２(2（) 請求書等の発行に関する料金の額）の規定にかかわらず、請求書等の発行に関する料金は適用しません。 ( ア) 請求事業者が当社から譲渡した債権及び他社が請求事業者に譲渡した債権を一括して請求している場合 ( イ) 契約者が法人（法人に相当するものと当社が認めるものを含みます。）の場合 ( ウ) 当社が別に定める場合又は当社がやむを得ないと認める理由により請求書の発行を行う場合

区 分	発行手数料等の適用
( ア) 発行手数料	請求書又は口座振替通知書の発行を要する場合に適用します。
( イ) 収納手数料	請求書によってみるみる光・FFN光テレビ伝送サービスの料金その他の債務を支払う場合に適用します。

２ 利用料金

(1) 利用料

１利用回線ごとに月額 ( 税抜き)

料金種別	単位	料金額
利用料	１利用回線ごとに	427 円

利用料金別表 建物一括契約型料金（建物一括契約プラン）（税抜き）

区 分	x x
(1) 定義等	「建物一括契約型料金」とは、利用回線（当社のＩＰ通信網サービス契約約款に規定するメニュー５－１の 200Mb/s の品目のも のに限り、利用回線が光コラボレーションモデルに関する契約に基づき提供されるものを除きます。以下同じとします。）を専らみるみる光・FFN光テレビ伝送サービスの用に供する場合に、その利用回線に係るみるみる光・FFN光テレビ伝送サービスの利用料金について、２（利用料金）に規定する額に代えて、次表に規定する利用料金の額を、利用回線の利用料金（利用料（タイプ ２のものに係る加算料を除きます。）及び加算額（屋内配線設備の部分の加算額及び回線終端装置利用料に係るものに限ります。）に限ります。）について、料金表第１表第１類第１の２－５に規定する額に代えて、それぞれ０円を適用することをいいます。料金種別単位料金額（月額） 利用料 (2) 承諾のイに規定する承諾の際に合意した戸数までの、１の利用回線の終端の場所と同一構内又は建物内における １の戸ごと 427 円
(2) 承諾	当社は、この利用料金の適用を選択する申出があったときは、次のすべての要件を満たす場合に限り、これを承諾します。 アそのみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約に係る利用回線の終端の場所と同一構内又は建物内に６以上の戸数がある場合 イそのみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約に係る利用回線の終端の場所と同一構内又は建物内の戸数について、そのみるみる光・FFN光テレビ伝送サービス契約者と当社の間で合意があった場合 ウそのみるみる光・FFN光テレビ伝送サービス契約に係る利用回線が、当社が別に定める登録一般放送事業者が第１種契約者回線の通信相手先として指定した利用回線である場合
(3) 建物一括契約型料金の適用	アこの利用料金の適用の開始は、その申出を当社が承諾した日を含む料金月からとします。なお、既に当社がみるみる光・FFN光 テレビ伝送サービスの提供を開始している場合であって、料金月の初日以外の日にそのみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約についてこの利用料金の適用を開始した場合は、この利用料金の適用を開始した料金月におけるフレッツ・テレビ伝送サービスの利用料金について、この利用料金（その利用日数に応じて日割します。）に加え、料金表第１表２に規定する利用料金の１か月分の支払いを要します。 イ 契約者は、この利用料金の適用の申出をし、その承諾を受けたときは、利用回線に係る部分についてはＩＰ通信網サービス契約約款の規定に準じて工事費の支払いを要します。 ウ 契約者が、この利用料金の適用の廃止をする場合、この利用料金の廃止日の１か月前までに当社指定の書面により申し出ていただきます。 エこの利用料金の適用の廃止があったときは、その利用料金の適用の廃止日を含む料金月のみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービスの利用料金については、この利用料金（その利用日数に応じて日割します。）を適用します。なお、この利用料金の適用の廃止と、そのみるみる光・FFN 光テレビ伝送サービス契約の解除が同時に行われなかった場合は、そのフレッツ・テレビ伝送サービスの利用料金について、料金表第１表２に規定する利用料金を建物一括契約型料金の適用の廃止のあった日を含む料金月の翌料金月から適用します。 オ 契約者は、この利用料金の適用の廃止があったときは、利用回線に係る部分についてはＩＰ通信網サービス契約約款の規定に準じて工事費の支払いを要します。 カ 当社と合意した戸数について、変更が生じる場合は、速やかに当社に申出ていただきます。戸数の変更の申出があったときは、 （2）承諾のすべての要件を満たす場合に限り、当社はこれを承諾します。変更後の戸数に基づいた利用料金の適用の開始は、その申出を当社が承諾した日からとします。 キ 当社は、この利用料金の適用を受けているみるみる光・FFN光テレビ伝送サービスについて、次にいずれかに該当する場合には、この利用料金の適用を廃止します。 (ア) みるみる光・FFN光テレビ伝送サービス契約に係る権利の譲渡があったとき。ただし、譲受人が、譲渡人の同意を得て、この利用料金の適用の継続を申し出た場合は、この限りではありません。 ( イ) みるみる光・FFN光テレビ伝送サービス契約の解除があったとき。クこの利用料金の適用には基本適用期間があります。 ケ 前項の基本適用期間は、その利用回線を専らみるみる光・FFN光テレビ伝送サービスの用に供した日から起算して、２年間とします。 コこの利用料金の適用を受けているみるみる光・FFN光テレビ伝送サービス契約者は、基本適用期間内にこの利用料金の適用の廃止があった場合は、第 21 条（利用料金の支払義務）及び料金xxxの規定にかかわらず、１利用回線ごとに 10,000 円 （税込価格 10,800 円）を一括して当社が定める期日までに支払っていただきます。

第２表 工事に関する費用工事費

１ 適用

区 分	x x
(1) 工事費の算定	工事費は、基本工事費と施工した工事に係る交換機等工事費及び回線終端装置工事費を合計して算定します。
(2) 基本工事費の適用	ア 回線終端装置工事に関する工事費の額の合計額が 29,000 円 ( 税込価格 31,320 円 ) までの場合は基本額のみを適用し、 29,000 円 ( 税込価格 31,320 円 ) を超える場合は 29,000 円 ( 税込価格 31,320 円 ) までごとに加算額を計算し、基本額にその額を加算して適用します｡ イ １の者からの申込み又は請求により同時に２以上の工事を施工する場合は、それらの工事を１の工事とみなして、基本工事費を適用します。
(3) 交換機等工事費及び回線終端装置工事費の適用	交換機等工事費及び回線終端装置工事費は、次の場合に適用します。 区分 / 交換機等工事費等の適用ア 交換機等工 事費 / みるみる光・FFN光レビ伝送サービス取扱所の取扱所設備又は配線盤等において工事を要する場合に適用します。イ 回線終端装 置工事費 / 回線終端装置の工事を要する場合に適用します。

(4) 割増工事費の適用	次表に規定する時間帯での施工を指定する申込み又は請求があった場合の工事費の額は、２（工事費の額）の規定にかか わらず、次表に規定する額を適用します。工事を施工する時間帯 割増工事費の額 午後５時から午後 10 時まで（１月１日から１月３日まで及び 12 月 29 日から 12 月 31 日までの日にあっては、午前８時 30 分から午後 10 時までとします。）その工事に関する工事費の合計額から 1,000 円 ( 税込価格 1,080 円 ) を差し引いて 1.3 を乗じた額に 1,000 円 ( 税込価格 1,080 円 ) を加算した額 午後 10 時から翌日の午前８時 30 分までその工事に関する工事費の合計額から 1,000 円 ( 税込価格 1,080 円 ) を差し引いて 1.6 を乗じた額に 1,000 円 ( 税込価格 1,080 円 ) を加算した額
(5) 工事費の減額の適用	当社は、２（工事費の額）の規定にかかわらず、工事の態様等を勘案して、その工事費の額を減額して適用することがあります。

２ 工事費の額

２-１ 本サービスの提供の開始、利用回線の変更又はその他契約内容の変更に関する工事（税抜き）

区 分		単 位	工事費の額
(1) 基本工事費	ア イ以外の場合	１の工事ごとに 基本額加算額	4,500 円 3,500 円
	イ 交換機等工事のみの場合	１の工事ごとに	1,000 円
(2) 交換機等工事費		１の工事ごとに	1,000 円
(3) 回線終端装置工事費		１の工事ごとに	2,000 円

２－２ 利用の一時中断等に関する工事

区 分		単 位	工事費の額
(1) 利用の一時中断の工事	ア 基本工事費	１の工事ごとに	1,000 円
	イ 交換機等工事費	１の工事ごとに	1,000 円
(2) 再利用の工事			２-１の工事の額と同額

第３表 附帯サービスに関する料金等第１ 支払証明書の発行手数料

支払証明書１枚ごとに 400 円 ( 税込価格 432 円 )

（注）支払証明書の発行を受けようとするときは、上記の手数料のほか、印紙代（消費税相当額を含みます。）及び郵送料（実費）が必要な場合があります。

第２ 屋内同軸配線工事に関する工事費

１ 適用

区 分	x x
屋内同軸配線工事費の適用	屋内同軸配線工事費は、回線終端装置から自営端末設備までの部分について適用します。

２ 工事費の額

区 分	x x
屋内同軸配線工事費	別に算定する実費