CapsuleCloud 監視運⽤保守サービス利⽤規約
CapsuleCloud 監視運⽤保守サービス利⽤規約
株式会社スーパーソフトウエア（以下「当社」といいます）は、「CapsuleCloud 監視運⽤保守サービス利⽤規約」（以下「xx⽤規約」といいます）を定め、xx⽤規約に基づき監視運⽤保守サービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。xx⽤規約は、本サービス利⽤に関し、本サービスを利⽤する者（以下「契約者」といいます）との間の⼀切の関係に適⽤されるものとします。
第 1 条（本規約の範囲）
（1）xx⽤規約は、当社及び契約者との間の本サービスに係る契約（以下「本サービス利⽤契約」といいます）の⼀切に適⽤されます。
（2）前項にかかわらず、本サービス利⽤契約においてxx⽤規約と異なる規定があるときは、当社が明⽰的に定める場合を除き、その限度において本サービス利⽤契約の規定が優先するものとします。
（3）本サービスの内容、料⾦等は本サービス利⽤契約で定められます。
第 2 条（本サービス利⽤契約の申込と成⽴）
（1）本サービスの申込は、本サービスの利⽤を希望する者（以下「申込者」といいます）が当社所定の申込書を当社に提出して⾏うものとします。
（2）申込者はxx⽤規約の内容を承認した上で申込を⾏い、当社がこれを承諾し、当該⼿続きが完了した時点で該当する個別サービスごとに契約が成⽴するものとします。但し、所在確認のための資料の提出が必要と当社が判断した場合には、申込者は当社が指定する資料を提出します。
第 3 条（本サービス利⽤契約の不成⽴）
当社は次の場合に本サービスの申込を承諾しない場合があり、この場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。
①申込書に虚偽事実の記載や内容の記⼊漏れがある、または不備があった場合
②過去、xx⽤規約の条項のいずれかに違反する⾏為を⾏ったと当社が判断した場合
③第２１条の定めに違反する場合、またはその虞がある場合。
④業務の遂⾏上または技術上⽀障をきたすと当社が判断した場合。
⑤その他、当社が本サービス利⽤契約の締結において適当でないと判断した場合
第 4 条（本サービス利⽤契約の変更）
（1）契約者が本サービス利⽤契約の内容の変更を希望する場合は、当社に再度申込書を提出することにより変更を申込むものとします。
（2）当社が前項の申込を承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。但し、申込内容の提供が困難であるなど、当社の業務遂⾏上⽀障があるときは、当社は申込を承諾しないものとします。この場合にも当社は契約者に対しその旨を通知します。
第５条（契約者の名称等の変更）
（1）契約者は、次の各号のいずれか⼀つに該当するときは、当社に対し、あらかじめその旨を書⾯または当社が承諾した⽅法により通知するものとします。
①法⼈の名称または商号の変更
②代表者の変更
③本店、主たる事業所の所在地または住所の変更
④申込時に登録した担当者、請求先または緊急連絡先の変更
（2）前項の通知がなかったことで契約者が不利益を被ったとしても、当社は⼀切その責任を負わないものとします。
第６条（連絡・通知）
（1）本サービスに関する契約者から当社に対する連絡または当社から契約者に対する連絡もしくは通知は、当社の定める⽅法で⾏うものとします。
（2）当社が契約者より登録のあった住所、メールアドレス等のうち少なくともいずれか 1 つにあてて通知を⾏った場合には、万⼀不到達となった場合でも通常到達すべき時に到達したものとみなします。
第７条（料⾦及び⽀払い）
（1）契約者は本サービスの料⾦を当社の指定する⽅法により⽀払うものとし、⽀払に必要な振込⼿数料その他の費⽤は、全て契約者が負担します。当社の指定する⽅法以外により料⾦が⽀払われた場合、当社が⼊⾦を確認できなかったことにより契約者または第三者が被った損害について、当社は⼀切の責任を負わないものとします。
（2）当社は、契約者の承諾なく本サービスの料⾦を改定することがあり、契約者はこれに同意するものとします。この場合、契約中の本サービス（当該料⾦改定の通知⽇の属する⽉の翌⽉以降に限ります）には改定後の料⾦が適⽤されるものとします。
（3）当社は、いかなる場合においても、契約者によって既に⽀払われた本サービスに関する料⾦等を⼀切返還する義務を負わないものとします。
第８条（委託）
当社は当社の責任及び負担において、本サービスの業務の⼀部または全部を第三者に委託して⾏わせることができるものとします。
第 9 条（業務譲渡）
当社は、本サービス利⽤契約における当事者の地位を当社の親会社、⼦会社または関連会社に対し、営業権・事業権の売却・譲渡等の理由により、契約者に対する通知のみによって移転することができるものとします。
第 10 条（xx⽤規約の変更）
（1）当社は、契約者の事前の承諾及び事後の通知を要することなくxx⽤規約を変更することができるものとします。変更後のxx⽤規約は当社ホームページ上に掲載された時点でその効⼒が⽣じるものとします。
（2）本サービスに関する料⾦その他の提供条件は、変更後のxx⽤規約が適⽤されることとし、契約者は当該変更内容に拘束されます。但し、当該変更内容がxx⽤規約の内容を著しく変化させ、変更前と変更後の内容に同⼀性を⾒出せないと当社が判断した場合には、当
社と契約者の協議により変更内容を定めるものとします。
第 11 条（守秘義務）
（1）契約者及び当社は、契約期間中はもとより終了後も、本サービス利⽤契約に基づき相⼿⽅から開⽰された情報を守秘し、第三者に開
⽰しないものとします。
（2）前項の守秘義務は以下のいずれかに該当する場合には適⽤しないものとします。
①公知の事実または当事者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった事実
②第三者から適法に取得した事実
③開⽰の時点で保有していた事実
④法令、政府機関、裁判所の命令により開⽰が義務付けられた事実
第 12 条（契約期間）
本サービス利⽤契約の有効期間は、契約締結⽇から３ヶ⽉間とし、期間満了の３営業⽇前までに契約者または当社いずれからも書⾯による異議がなされないときには、期間満了の翌⽇から起算して、同⼀内容にて更に３ヶ⽉xx⻑されるものとし、それ以後も同様とします。
第 13 条（解約の申し込み）
（1）契約者が本サービス利⽤契約を解約するときには、当社指定の解約申請書を提出することにより⾏うものとします。
（2）契約者が当社との間で本サービス利⽤契約を合意解約した場合、解約当⽇までの利⽤料⾦の請求は、その⽉の⽇数の⽇割り計算となるものとします。但し、ライセンス費⽤など⼀部サービスを除きます。
第 14 条（解除・利⽤停⽌・期限の利益喪失）
（1）契約者が以下の各号のいずれかに該当したときは、当社は催告及び⾃⼰の債務履⾏の提供をしないで直ちに本サービスの全部または⼀部の提供を停⽌することができるものとします。なお、この場合でも当社から契約者に対する損害賠償の請求を妨げないものとします。
①本サービス利⽤契約またはxx⽤規約における規定の⼀つにでも違反したとき
②当社または第三者の名誉、信⽤、プライバシー等の⼈格的利益を侵害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
③当社または第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
④犯罪⾏為あるいは犯罪⾏為をそそのかす、または犯罪⾏為の実⾏を容易にさせる⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑤本サービスの提供を妨害する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑥第三者の本サービスの利⽤に⽀障を与える⽅法あるいは態様において本サービスを利⽤する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑦ID あるいはパスワードを不正に使⽤する⾏為に及んだとき
⑧本サービスの全部または⼀部について逆アセンブル、逆コンパイル等のソースコード解析作業をする⾏為。
⑨本サービスを利⽤してコンピュータウィルス等他⼈の業務を妨害する、あるいはそのおそれのあるコンピュータ・プログラムを使⽤する、または他⼈に提供する⾏為、あるいはそのおそれのある⾏為に及んだとき
⑩⾵俗、アダルトに関する情報、未xx者や⻘少年の利⽤が制限されている情報を流したとき、または不適当と当社が判断した情報を流したとき
⑪その他、他⼈の法的利益を侵害する、公序良俗に反する⽅法あるいは態様において本サービスを利⽤する⾏為に及んだとき
⑫収納代⾏会社または⾦融機関等により、契約者が指定した⽀払⼝座の利⽤ができなくなったとき
⑬監督官庁から営業停⽌または営業免許もしくは営業登録の取消し等の処分を受けたとき
⑭差押、仮差押、仮処分、強制執⾏、担保権の実⾏としての競売、租税滞納処分その他これらに準じる⼿続が開始されたとき
⑮破産、⺠事再⽣、会社更⽣または特別清算の⼿続開始決定等の申⽴がなされたとき
⑯⾃ら振り出しまたは引き受けた⼿形もしくは⼩切⼿が１回でも不渡りとなったとき、または⽀払停⽌状態に⾄ったとき
⑰合併による消滅、資本の減少、営業の廃⽌・変更または解散決議がなされたとき
⑱災害、労働争議等、本サービス利⽤契約の履⾏を困難にする事項が⽣じたとき
⑲その他、資産、信⽤または⽀払能⼒に重⼤な変更を⽣じたとき
⑳当社への申告、届出内容に虚偽の記載があったとき
㉑当社に対する詐術その他の背信的⾏為があったとき
㉒前各号に定める⾏為を助⻑する⾏為。
㉓前各号に該当する虞があると当社が判断する⾏為。
㉔その他当社が不適当と判断する⾏為。
（2）契約者が前項各号のいずれかに該当した場合、契約者は当然に本サービス利⽤契約に基づく⼀切の債務について期限の利益を失い、契約者は当社に対して、その時点において契約者が負担する⼀切の債務を直ちに⼀括して弁済しなければなりません。
第 15 条（本サービスの保守・中断・変更等）
（1）当社は不慮の事故、不可抗⼒等のやむを得ない事由により、本サービスの運⽤を中断できるものとします。
（2）当社は、天災、事変その他の⾮常事態が発⽣し、または発⽣するおそれがあるときは、災害の予防もしくは救援、交通、通信もしくは電⼒の供給の確保または秩序の維持に必要な事項を内容とする通信その他の公共利益のために緊急に⾏うことを要する通信を優先的に取り扱うため、本サービスの利⽤を制限する措置をとることができるものとします。
（3）当社は契約者に事前に通知した上で、本サービスの内容の追加及び変更、廃⽌をすることができるものとします。
（4）当社は前各項及びこれに類する事由により、本サービス提供の遅延または中断等が発⽣してもこれに起因する契約者または第三者が被った損害について⼀切の責任を負わないものとします。
第 16 条（反社会的勢⼒の排除）
（1）当社及び契約者は、⾃⼰、利⽤資格者及び⾃⼰の取締役、執⾏役、執⾏役員等の経営に実質的に関与する重要な使⽤⼈、実質的に経営権を有する者が反社会的勢⼒に該当しないことを表明し、かつ利⽤契約有効期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢⼒」とは、暴⼒団員による不当な⾏為の防⽌等に関する法律（以下「暴対法」といいます）第２条第２号に定義される暴⼒団、暴対法第２条第６号に定義される暴⼒団員、暴⼒団員でなくなった⽇から５年を経過しない者、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴⼒集団、暴⼒団密接関係者及びその他の暴⼒的な要求⾏為若しく
は法的な責任を超えた不当要求を⾏う集団⼜は個⼈をいいます。
（2）契約者は、個別サービスの利⽤に関して、⾃ら、利⽤資格者⼜は第三者を利⽤して以下の各号に該当する⾏為を⾏わないことを、保証するものとします。
①暴⼒的な要求⾏為。
②法的な責任を超えた不当な要求⾏為。
③脅迫的な⾔動をし、⼜は暴⼒を⽤いる⾏為。
④⾵説を流布し、偽計⼜は威⼒を⽤いて他⽅当事者の信⽤を棄損し、⼜は他⽅当事者の業務を妨害する⾏為。
⑤その他前各号に準ずる⾏為。
（3）当社は、契約者が前⼆項の表明・保証に違反した場合、⼜は、本サービス利⽤契約の履⾏が反社会的勢⼒の活動を助⻑し若しくは反社会的勢⼒の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が⽣じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、本サービス利⽤契約の全部⼜は⼀部を解除できるものとします。
（4）本条に基づき本サービス利⽤契約が解除された場合、解除者が被解除者に対し原状回復義務を負うとしても、被解除者は原状回復義務と同⼀の違約罰を負うものとし、解除者は原状回復義務を免れるものとします。なお、同違約罰を超える損害が存在する場合、解除者は被解除者に対し、同損害の賠償請求を⾏うことができるものとします。
第 17 条（割増⾦）
契約者が料⾦等の⽀払いを不法に免れた場合、その免れた額に加え、その免れた額の倍額を違約⾦として当社が指定する期⽇までに⽀払うものとします。
第 18 条（延滞損害⾦）
契約者が料⾦その他の債務について⽀払い期⽇を経過してもなお⽀払いがない場合、契約者は⽀払い期⽇の翌⽇から完済するまで年 14.6%の割合で計算して得た額を、延滞損害⾦として当社に対して⽀払うものとします。
第 19 条（未履⾏債務）
契約者は、原因の如何を問わず利⽤契約が終了した場合、その時点における契約者の未履⾏債務については、その後においても当該債務が履⾏されるまで消滅しないことをあらかじめ承諾するものとします。
第 20 条（データ等の取り扱い）
当社の責めに帰すべからざる事由により、本サービスにおける契約者のデータ等が、滅失、毀損、漏洩その他本来の利⽤⽬的以外に使⽤されたとしても、その結果発⽣する直接あるいは間接の損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 21 条（免責）
（1）当社は、本サービスの内容及び契約者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、 正確性、確実性、有⽤性等につき、いかなる保証も⾏わないものとします。
（2）当社は本サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者からの請求により、その料⾦⽉における料⾦額を限度として損害を賠償します。但し、契約者が当該請求をし得ることとなった⽇から 1 ヶ⽉を経過する⽇までに当該請求をしなかった場合は、契約者はその権利を失うものとします。
（3）当社は本サービスにおいて、契約者のサーバの監視・運⽤・保守のみを⾏うものとし、契約者のサーバのデータが破損、滅失、毀損、漏洩その他本来の利⽤⽬的以外に使⽤されたことによる損害または契約者が本サービスから得た情報等に起因して⽣じた損害について、当社の責めに帰すべき場合を除き、⼀切の責任を負わないものとします。
第 22 条（損害賠償）
契約者または当社は、解除、解約または本サービス利⽤契約もしくはxx⽤規約に違反することにより、相⼿⽅に損害を与えたときは、その損害を賠償するものとします。但し、当社から契約者に賠償すべき損害の額は、解除、解約または契約者による本サービス利⽤契約もしくはxx⽤規約の違反の⽇の属する⽉における料⾦額を限度とするものとします。
第 23 条（協議）
本サービスの利⽤に関して、xx⽤規約、本サービス利⽤契約または当社の指導により解決できない問題が⽣じた場合には、契約者との間で双⽅誠意をもって協議し、これを解決するものとします。
第 24 条（準拠法・管轄裁判所）
xx⽤規約の準拠法は、⽇本法とし、契約者と当社との間で本サービスの利⽤に関して紛争が⽣じた場合は、その訴額に応じて、東京地
⽅裁判所または東京簡易裁判所を第⼀審の専属的合意管轄裁判所とします。
最終更新⽇：平成 29 年 3 ⽉ 23 ⽇