企業名 利用目的 利用情報 株式会社ビューカードhttps://www.jreast.co.jp/ card/ ①与信判断、与信後の管理、債権の回収 ⅰ）ⅱ）ⅲ）ⅳ）ⅴ）ⅵ） ②決済サービスの機能、決済サービス付帯サービス、特典等の提供 ⅰ）ⅱ）ⅲ） ③市場調査、商品開発 ⅰ）ⅱ）ⅲ）
本規約をよくお読みになってからご利用下さい。
第１条（法人会員及び決済サービス利用者）
１ 法人会員とは、東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）が運営する法人向けＪＲ券インターネット申込サービス
（以下「ビジネスえきねっと」といいます。）に入会を申込み、かつ、ビジネスえきねっと決済サービス会員規約（以下「本規約」とい います。）を承認の上、株式会社ビューカード（以下「当社」といい ます。）にビジネスえきねっと決済サービス（以下「決済サービス」といいます。）の入会申込みをされ、当社が入会を認めた法人を いいます。
２ 決済サービス利用者とは、本規約を承認し法人会員により法人会員の代理人としてビジネスえきねっと及び決済サービスを利用することができる者として指定された法人会員又はそのグループ法人の役員又は従業員で、法人会員が当社に決済サービスの利用を申込み、当社が認めた方をいいます。
３ 法人会員及び決済サービス利用者を併せて「会員等」といいます。
４ 会員等と当社との契約は、当社が審査の上、会員等として適格と認めた時に成立します。
第２条（取引時の確認）
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」に基づく取引時の 確認が当社所定の期間内に完了しない場合は、入会をお断りし、又は決済サービスの利用をお断りすることがあります。
第３条（適用対象）
本規約は、会員等に適用されます。
第４条（会員等の責任及び法人管理担当者・部署連絡担当者）
１ 会員等は、事業費決済にのみ決済サービスを利用することがで きます。ただし、決済サービス利用者が本規約に違反して事業 費決済と異なる目的で決済サービスを利用した場合であっても、会員等は当該利用について当然に支払義務を負うものとします。
２ 法人会員は、入会申込書、利用部署登録票、利用者登録票に記載 した会社名・住所・代表者名・電話番号・法人管理担当者名・部署 連絡担当者名・利用者名等の事項（以下「諸届出事項」といいま す。）の変更、追加、異動、退会等の手続き及び当社との連絡調整 を行う担当部署及び部署連絡担当者ならびに決済サービス利用 者に本規約を順守させる義務を負う法人管理担当者（以下「連絡 担当者等」といいます。）を指定し、当社に届け出るものとします。
３ 法人会員として入会を申込む方は、連絡担当者等を通じて入会申込手続きを行うものとします。連絡担当者等は、当社所定の諸届出事項に、連絡担当者等の届出印を捺印し、当社に提出するものとします。また法人会員は、諸届出事項の手続きを、連絡担当者等が法人会員に代わって行うことをあらかじめ承諾するものとします。
４ 連絡担当者等に変更が生じた場合、法人会員は当社所定の方法により遅滞なく当社に届け出るものとします。
第５条（お客さま番号等の付与及び管理）
１ 当社は、法人会員に対し「法人コード」「部署コード」「お客さま 番号」「お問い合わせ番号」を発行し、法人会員に通知します。法人会員は、当該通知を受けた場合には、当社所定の方法により、次項により定義する個人名ＩＤ及び部署名ＩＤごとにログイン パスワードを設定するものとします。
２ 「お客さま番号」には、決済サービス利用者である個人ごとに付 与する個人名付与形式（以下「個人名ＩＤ」といいます。）と、法人 会員の部署ごとに付与する部署名付与形式（以下「部署名ＩＤ」といいます。）とがあり、個人名ＩＤは、当該個人名ＩＤを付与さ れた決済サービス利用者である個人本人のみが使用することが でき、それ以外の者は、たとえ決済サービス利用者としての登録 を受けている者であっても、使用することはできません。また、
部署名ＩＤは、当該部署名ＩＤを付与された法人会員の部署に所属する役員及び従業員のうち、法人会員が指定した決済サービス利用者が使用することができ、それ以外の者が使用することはできません。会員等は、個人名ＩＤ及び部署名ＩＤにそれぞれ設定されたログインパスワードが当該ＩＤを使用することができる者以外に知られることのないように設定、管理しなければならないものとします。
３ ある部署名ＩＤを使用することを認められている決済サービス 利用者が当該部署に帰属しなくなった等の事象により、当該部 署名ＩＤを使用することができなくなった場合は、法人会員は、当該部署名ＩＤに対応するログインパスワードを変更しなけれ ばなりません。
４ 会員等は、「お客さま番号」及び「お問い合わせ番号」が通知されたときは、他人に知られないよう善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。また、お客さま番号に対応するログインパスワードについても同様とします。
第６条（決済サービスの利用）
１ 決済サービス利用者は、ビジネスえきねっとのウェブサイトにログインした上で、ＪＲ東日本が指定する所定の乗車券・特急券等（以下「乗車券類等」といいます。）を購入（申込）することができます。
２ 乗車券類等の取消又は変更された場合のご利用代金の請求等の 処理は、当社所定の手続きにより行います。また、お買上げから 一定期間経過後に取消又は変更をされた場合、一旦ご利用代金 をお支払いいただいた後に、払い戻し相当額を法人会員があら かじめ指定した預金口座へ振込をさせていただく場合があります。
３ 法人会員は、決済サービスを利用した取引により生じたＪＲ東日本の会員等に対する債権を、任意な時期及び方法によりＪＲ東日本が当社に譲渡することについて、あらかじめ承認するものとします。また債権譲渡についてＪＲ東日本は会員等への通知又は承諾の請求を省略するものとします。
４ 法人会員は、前項の債権譲渡に関して、当社に対して有し、又は将来有することとなる相殺の抗弁、同時履行の抗弁、無効・取消し・解除の抗弁、弁済の抗弁、消滅時効の抗弁その他一切の抗弁を放棄し、また、契約の不成立、不存在を主張しません。
５ 法人会員のお支払い実績等を勘案し、当社は会員等に通知することなく決済サービスの利用をお断りする場合があります。
６ 会員等は、現金を取得することを目的として商品・権利の購入 又は役務の提供等に決済サービスを利用することはできません。ただし、法人会員は、現金を取得することを目的としていたこと を理由に当該利用に係る利用代金の支払義務を免れることはで きません。
第７条（利用可能枠）
１ 決済サービスの利用可能枠は、当社が定めた金額とし、法人会員に通知します。法人会員の支払い実績等を勘案し当社が必要と認めた場合は、当社は法人会員に通知することなくいつでも利用可能枠を変更できるものとします。
２ 会員等は、当社が承認した場合を除き、利用可能枠を超えて決済 サービスを利用してはならないものとします。また、当社の承 認を得ずに利用可能枠を超えて決済サービスを利用した場合は、利用可能枠を超えた金額を一括して直ちにお支払いいただきます。なお、当社の指定する乗車券類等については、利用可能枠を別に 制限することがあります。
第８条（担保の提供及び変更）
１ 当社は、会員等に対し決済サービス利用、その他本規約に基づく会員等の当社に対する一切の支払債務（以下これらを総称して
「決済サービス利用による支払金等」といいます。）を保全するために、取引条件として担保の提供を求めることができるものとします。
２ 当社が法人会員の信用状態を審査し必要と認めた場合、法人会員は決済サービス利用による支払金等を保全するために、当社の指定する期日までに当社が請求する担保の提供又は変更に応じるものとします。
第９条（お支払い）
１ 決済サービス利用による支払金等は、毎月末日に締め切り、法人会員が当社指定の預金口座に振込送金する方法により、締切日の翌々月4日（金融機関休業日の場合は翌営業日）にお支払いいただきます。なお、当社が特に必要と認めた場合又は事務上の都合により、上記以外の方法又は上記以外の日にお支払いいただく場合があります。
２ 法人会員から領収書発行の請求があった場合又はその他当社が指定する場合を除き、当社は、領収書の発行はいたしません。
第10条（お支払い内容等）
１ 当社は、法人会員に対し決済サービス利用による支払金等を請求するときは、あらかじめ請求書を当社が指定する電子媒体により法人会員に通知します。
２ お支払い内容等については、法人会員が請求書を受け取った後
１週間以内に特にお申し出のない限り承認されたものとみなします。第11条（お支払い金の充当方法）
法人会員からお支払いいただいた金額が、決済サービス利用による支払金等を完済させるに足りないときは、法人会員へ通知することなく当社が適当と認める順序、方法によりいずれの債務に充当しても異議ないものとします。
第12条（所有権留保に伴う特約）
会員等は、決済サービス利用により購入した乗車券類等の所有 権が、当該乗車券類等に係る債務が完済されるまで当社に留保 されることを認めるとともに、次の事項を遵守するものとします。
（1）善良なる管理者の注意をもって乗車券類等を管理し、質入れ、譲渡、賃貸その他当社の所有権を侵害する行為をしないこと。
（2）乗車券類等の所有権が第三者から侵害されるおそれがある場合、速やかにその旨を当社に連絡するとともに、当社が乗車券類等を所有していることを主張証明してその排除に努めること。
第13条（乗車券類等の引取り及び評価・充当）
１ 会員等が第19条及び第20条のいずれかに該当したときは、当社は留保した所有権に基づき乗車券類等を引き取ることができるものとします。
２ 会員等は、当社が前項により乗車券類等を引き取ったときは法 人会員と当社が協議の上決定した相当な価格をもって、本規約 に基づく債務の残額の弁済に充当することに同意するものとし、決済サービス利用者はこれに異議を述べません。なお、過不足が 生じたときは法人会員及び当社の間で直ちに精算するものとし ます。
第14条（費用等の負担）
１ 以下の諸費用については、法人会員が負担するものとします。
（1）会員等の乗車券類等の取得・保管・使用に関する費用。
（2）会員等が提供を受けるサービスその他に関する費用。
（3）決済サービス利用及び本規約に基づく諸費用。
（4）本項第1号及び第2号に関する契約の締結及び履行並びに前号 の諸費用に関して公租公課（消費税等を含みます。）が課され、又は増額される場合は、当該公租公課相当額又は当該増加額。
２ 本規約に基づく債務の支払いに関するxx証書等の作成費用は、会員資格喪失の前後を問わず法人会員が負担するものとします。
第15条（お客さま番号等の漏洩等）
１ 会員等は、原因の如何を問わず、第三者にお客さま番号、お問い合わせ番号又はログインパスワード（以下「お客さま番号等」といいます。）が知られた場合、又は知られた蓋然性が高いと認め
られる場合（以下「漏洩等の事故」といいます。）、速やかにＪＲ東日本が指定する取次箇所まで連絡し、取次箇所の指示に従うものとします。
２ 第三者がお客さま番号等を利用し、決済サービスを利用された場合、法人会員は、当該利用に係る代金の支払い義務を負うものとします。
３ 前項の定めにかかわらず、お客さま番号等の管理について会員等に故意又は過失のない場合は、その使用代金は法人会員の負担としません。但し、次の場合を除きます。
（1）法人会員の役員、従業員又は決済サービス利用者の家族、同居人等が関与したことにより、第三者にお客さま番号等が利用されたとき。
（2）当社が、会員等から漏洩等の通知を受理した日の前日から起算して61日前の日以前に生じた損害のとき。
（3）本規約に違反している状況において、お客さま番号等の漏洩等の事故又は第三者による利用が発生したとき。
（4）会員等が当社の請求する書類を提出しなかった場合又は提出した書類に不備又は不正があったとき。
（5）会員等がお客さま番号等の漏洩等の事故に関する事実及び被害状況の調査に協力しないとき。
第16条（お客さま番号の再発番）
１ 会員等がお客さま番号の再発番を希望したときは、当社が認めた場合に限り当社が指定する手続きにより再発番いたします。
２ 当社は、当社におけるお客さま番号情報の管理、保護等、業務上必要と判断した場合、お客さま番号を変更して再発番ができるものとし、会員等はあらかじめこれを承認するものとします。
第17条（諸届出事項の変更）
１ 会員等は、諸届出事項について変更があった場合には、速やかに当社に通知するとともに、当社所定の変更届により当社へ届け出るものとし、当社所定の手続き完了をもって変更したものとします。
２ 前項の変更事項についての通知及び変更届出がない場合、当社からの通知又は送付書類その他のものが延着し、又は到着しなかったときでも、当社が当社に届け出られている事項に基づいた処理をしたときは、通常到着すべきときに会員等に到着したものとみなします。ただし、前項の通知又は変更届出を行わなかったことについて、やむを得ない事情があるときはこの限りではありません。
第18条（会員資格及び決済サービス利用者資格の再審査）
当社は、会員等の適格性について定期・不定期の再審査を行います。この場合、会員等は必要に応じて当社の求める担保の提供又は変更、資料の提出等、当社の指示に応じなければならないものとします。
第19条（退会・会員資格の喪失及び決済サービスの利用停止）
１ 法人会員は、自己の都合により退会するときは、当社所定の手続きをすることにより退会することができます。この場合、当社の退会の手続きの完了をもって退会したものとします。
２ 決済サービス利用者が退職する場合又は法人会員が決済サービス利用者の決済サービス利用を認めないと判断した場合には、直ちに法人会員は当社に対し所定の手続きにより当該決済サービス利用者による決済サービス利用停止の申請を行うものとし、当社がこれに対する承認処理をした時点で、当該決済サービス利用者に係る個人名ＩＤは無効化されるものとします。
３ 当社は、会員等が次の各号のいずれかに該当した場合には、何ら の通知、催告なくして会員資格の喪失、決済サービスの利用停止、利用可能枠の変更等の処置をとることがあります。
（1）会員等が本規約に違反したとき。
（2）当社に対する会員等の本規約に基づく債務以外の債務につき重大な不履行があったとき、又は虚偽の申告があったとき。
（3）会員等の信用状態が著しく悪化し、又は悪化するおそれがあると当社が判断したとき。
（4）本申込み及び決済サービス利用につき、虚偽の申告をしたことが判明したとき。
（5）第17条に違反する等、会員等の責に帰すべき事由により会員等の所在が不明となり、当社からの会員等への連絡が不可能であると判断したとき。
（6）会員等、会員等の役員・従業員等又は会員等を実質的に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者が、次のいずれかに該当することが判明したとき。
① 暴力団
② 暴力団員
③ 暴力団準構成員
④ 暴力団関係企業に属する者
⑤ 総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
⑥ その他本号①から⑤に準ずる者
（7）会員等、会員等の役員・従業員等又は会員等を実質的に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者が、自ら又は第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をしたとき。
① 暴力的な要求行為
② 法的な責任を超えた不当な要求行為
③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
④ 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
⑤ その他本号①から④に準ずる行為
（8）その他決済サービスの利用状況が適切でない又はxxに反すると認められるとき。
４ 前項の処置は、当社所定の方法により行うものとします。
５ 法人会員が退会した場合又は会員資格を喪失した場合、会員等は当社の請求により残債務の全額を直ちにお支払いいただくことがあります。なお、会員等は、決済サービス利用による支払金等についてその支払いの責を負うものとします。
第20条（期限の利益喪失）
１ 会員等は、次のいずれかの事由に該当したときは当然に期限の利益を失い、直ちに本規約に基づく一切の債務の全額をお支払いいただきます。
（1）本規約に違反し、その違反が本規約の重大な違反となるとき。
（2）自らが振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、又は銀行取引停止になったとき。
（3）差押、仮差押、保全差押、仮処分の申立て又は租税の滞納処分を受けたとき。
（4）破産手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始の申立てを受けたとき、又は自らこれらの申立てをしたとき。
２ 会員等が次のいずれかの事由に該当したときは当社からの請求により期限の利益を失い、直ちに本規約に基づく一切の債務の全額をお支払いいただきます。
（1）乗車券類等の質入れ、譲渡、賃貸その他通常の用法を超えて当社の所有権を侵害する行為をしたとき。
（2）本規約上の義務に違反したとき。
（3）会員等の信用状態が著しく悪化したとき。
（4）会員資格を喪失したとき。第21条（遅延損害金）
１ 会員等が、前条の期限の利益を喪失したときは、期限の利益喪失の日から完済の日に至るまで決済サービス利用による支払金等の残金額に対し、実質年率14.6％（１年を365日又は閏年は１年を 366日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
２ 会員等が、前項に定める場合を除き、決済サービス利用による支払金等の支払いを遅滞したときは、支払期日の翌日から支払日に至るまで当該支払金に対し、実質年率14.6％（１年を365日又は閏年は１年を366日とする日割計算）を乗じた額の遅延損害金をお支払いいただきます。
第22条（規約の変更）
１ 当社は、次の各号に該当する場合には、本規約及び付随する特約を第2項に定める方法により変更することができます。
（1）変更の内容が会員の一般の利益に適合するとき。
（2）変更の内容が本規約及び付随する特約に係る取引の目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らし、合理的なものであるとき。
２ 前項に基づく変更に当たっては、当社は、効力発生日を定めた上で、本規約及び付随する特約を変更する旨、並びに変更後の内容及び効力発生時期を効力発生日の60日前までに周知します。
第23条（会員規約の優越）
本規約とＪＲ東日本が定めるビジネスえきねっと利用規約との関係は以下のとおりとなります。
（1）ビジネスえきねっと利用規約との内容に相違がある場合、本規約が優先して適用されます。
（2）本規約に定めのない事項についてはビジネスえきねっと利用規約が適用されます。
第24条（準拠法）
本規約の有効性、解釈、履行のすべての事項については、日本法に準拠するものとします。
第25条（合意管轄裁判所）
会員等は、本規約について紛争が生じた場合は、訴額のいかんにかかわらず、東京地方裁判所を合意管轄裁判所とします。
【お問い合わせ・ご相談窓口】
・本規約及び個人情報の開示・訂正・削除等の決済サービス利用者等の個人情報に関するお問い合わせは下記にご連絡ください。
株式会社ビューカード ビューカードセンター（法人）
x000-0000 xxxxxxxxxxx0x0x TEL 00-0000-0000
個人情報の収集・保有・利用に関する同意条項
第１条（個人情報の収集、保有、利用、預託）
１ 会員の入会申込みにあたり決済サービス利用を申込まれた方、代表者、部署連絡担当者及び法人管理担当者として指定された方 並びに決済サービス利用者（以下これらを併せて「決済サービス 利用者等」といいます。）は、下表に示す利用目的のため、決済サー ビス利用者等の以下のⅰ）～ⅵ）の情報を当社が必要な保護措置 を講じた上で収集、利用することに同意します。
企業名 | 利用目的 | 利用情報 |
株式会社ビューカード xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/ card/ | ①与信判断、与信後の管理、債権の回収 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） ⅳ）ⅴ）ⅵ） |
②決済サービスの機能、決済サービス付帯サービス、特典等の提供 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） | |
③市場調査、商品開発 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） |
（
株式会社ビューカード xxxxx://xxx.xxxxxx.xx.xx/ card/ | ④金融業等当社が営む事業 （当社の具体的な事業内容については当社所定の方法 ［当社ホームページ等］によってお知らせします）における宣伝物・印刷物の送付等の営業案内、並びにクレジットカード事業における加盟店等の宣伝物・印刷物の送付等の営業案内 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） |
共同して利用する者の範囲）東日本旅客鉄道株式会社（以下「ＪＲ東日本」といいます。）及びＪＲ 東日本の有価証券報告書等に記載されているＪＲ東日本のグループ会社 | ⑤市場調査、商品開発 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） |
⑥旅客鉄道事業、旅行業、広告業、小売業、保険媒介代理業、スポーツ施設提供業、宿泊業等共同利用会社が営む事業における商品、ポイント特典、サービスに関する宣伝物等の送付及びそれに付随する営業案内 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） | |
⑦共同利用会社各社から決済サービス利用者等への取引上必要な連絡及び取引内容の確認 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） | |
⑧共同利用会社各社の行う会員組織の登録及び維持管理 | ⅰ）ⅱ）ⅲ） | |
⑨Suica関連サービスの提供 | ⅰ）ⅱ） | |
⑩旅客鉄道事業、旅行業事業における申込書の作成 | ⅰ）ⅱ） |
ⅰ）氏名、住所、電話番号、生年月日、性別、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証の番号、本人確認書類の記号番号等、緊急時の連絡先、 E-Mailアドレス等、決済サービス利用者等が入会申込時に届けた 事項及びビジネスえきねっと決済サービス会員規約（以下「本規約」といいます。）第17条に基づき入会後に届けた事項
ⅱ）入会申込日、入会承認日、利用可能枠等、決済サービス利用者等と当社の契約に関する事項
ⅲ）決済サービス利用者等の決済サービスの利用内容、支払状況及びお電話等でのお問合せ等により当社が知り得た情報（通話内容含む）
ⅳ）官報や電話帳等一般に公開されている情報
ⅴ）犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく本人確認書類の記載事項、その他適法かつ適正な方法により当社が収集した公的機関が発行する書類の記載事項
ⅵ）当社との本契約以外の決済サービス利用者等との契約から収集した決済サービス利用者等の属性情報及び取引情報
２ 第1項表に掲げる企業等は、同表に掲げる利用目的を達成するた めに、同表及び同表枠外の下に掲げるⅰ）～ⅲ）の各個人情報を 共同して利用するものとします。その際、各社は、個人情報をx xに管理し、決済サービス利用者等のプライバシー保護に十分 注意を払うとともに、利用目的以外には利用しないものとします。その場合の個人情報管理責任者は当社とし、住所及び代表取締 役社長は次の通りです。
【住所】xxx品川区xxx丁目5番1号
【代表取締役社長】xxxxx（2022年4月現在）
３ 決済サービス利用者等は、当社の業務を第三者に委託する場合に、
業務の遂行に必要な範囲で、個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。
第２条（個人情報の開示、訂正、削除）
１ 決済サービス利用者等は、当社が取得し保有する個人情報の開示請求ができます。その場合、本規約の末尾記載の当社相談窓口へ連絡するものとします。
２ 決済サービス利用者等は、前条第2項に基づきＪＲ東日本及び ＪＲ東日本の有価証券報告書等に記載されているＪＲ東日本のグループ会社が利用する個人情報の開示請求を、前条第2項に定める個人情報管理責任者に行うことができます。
３ 万一、個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、速やかに訂正又は削除に応じます。
第３条（個人情報の取扱いに関する不同意）
当社は、決済サービス利用者等が入会の申込みに必要な事項の記載を希望しない場合及び本同意条項の内容の全部又は一部を承諾できない場合は、入会をお断りすることや退会の手続きをとることがあります。ただし、第1条第1項xx「利用目的④及び
⑥」に同意しない場合でも、これを理由に当社が入会をお断りすることや退会の手続きをとることはありません。
第４条（宣伝印刷物の送付等営業案内の中止の申し出）
決済サービス利用者等は、第1条第1項表に掲げる利用目的④、⑥ に定める営業案内等の中止を申し出ることができます。その場合、
④に対応する営業案内等の中止を申し出る場合は本規約の末尾記載の当社相談窓口へ連絡するものとし、⑥に対応する営業案内等の中止を申し出る場合は、第1条第2項に定める個人情報管理責任者に連絡するものとする。
第５条（入会申込の事実の保存等）
１ 当社が入会を承認しない場合であっても入会申込をした事実は、第1条第1項xx「利用目的①」に基づき、当該契約の不成立の 理由のいかんを問わず利用目的の達成に必要な限り保存されます。
２ 本規約第19条に定める退会の申し出又は会員資格の喪失又は決済サービスの利用停止後も、第1条に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は当社が定める所定の期間個人情報を保有し、利用します。
反社会的勢力でないことの表明・確約に関する同意条項
第１条 法人会員及び決済サービス利用者（以下併せて「会員等」といいます。）、会員等の役員・従業員等又は会員等を実質的に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者は、現在、次のいずれにも該当しないこと、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（１）暴力団
（２）暴力団員
（３）暴力団準構成員
（４）暴力団関係企業に属する者
（５）総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、政治運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等
（６）その他（１）から（５）に準ずる者
第２条 会員等、会員等の役員・従業員等又は会員等を実質的に支配しもしくは経営に影響力を行使できる者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約いたします。
（１）暴力的な要求行為
（２）法的な責任を超えた不当な要求行為
（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為
（５）その他（１）から（４）に準ずる行為
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