Contract

サービスご利用規約

この規約は、株式会社スリープラス（以下「当社」といいます。）が提供する「退職代行サービス」又は「内定辞退代行サービス」（総称して、以下「本サービス」といいます。）を利用するすべてのお客様に適用されます。

第１条（契約の成立）

お客様がこの規約に同意して本サービスの利用申込みをし、当社が当社所定の方法でこれを承諾した時点で、お客様と当社との間で、この規約を内容とする本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。なお、お客様が本サービスの利用申込みをした場合、当該お客様は、この規約に異議なく同意したものとみなします。

第２条（この規約の改訂・変更）

当社は、お客様に対し、当社ウェブサイトに掲載する方法により、この規約の内容を変更することができるものとします。

第３条（本サービスの内容及び範囲）

１ 本サービスで当社が提供する業務の範囲は、お客様の退職又は内定辞退に関する連絡の取次ぎに限ります。

２ 当社は、以下の行為については一切行いません。

(1)退職届や辞退書の作成及び提出

(2)退職や辞退の可否及び退職日や辞退日に関する交渉 (3)未払賃金、退職金等の金銭に関する交渉

(4)有給休暇の消化及び買取りに関する交渉

(5)弁護士法第７２条に違反する又は違反するおそれのある行為

(6)その他、当社が法令に抵触、違反する又はそのおそれがあると判断した行為

第４条（本サービス利用後の責任限定）

当社は、本サービス利用の前後を問わず、本サービスの利用によってお客様に生じた損害及びトラブルについて、一切の責任を負いません。お客様と勤務先との一切のトラブルは、お客様の費用と責任にて解決してください。

第５条（本サービスの利用方法）

１ 本サービスの利用を希望するお客様は、当社所定の情報を当社所定の方法により、当社に提供してください。

２ お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、利用を拒否し、又は当該お客様による利用を制限することができます。

(1)未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合

(2)本サービス利用にあたって当社に提供された情報の全部又は一部につき、虚偽、誤り又は記載漏れがあった場合

(3)第１０条各号に該当すると当社が判断した場合

(4)その他、当社がお客様による本サービス利用を適当でないと判断した場合

第６条（本サービスの料金）

１ 本サービスの対価（以下「本サービス利用料」といいます。）は、下記のとおりとします。

記

① 退職代行（パート、アルバイト）：16,280 円（税込）

② 退職代行（正社員、契約社員等上記①以外の全て）：21,780 円（税込）

③ 内定辞退代行：10,780 円（税込）

２ お客様は、本契約成立後、直ちに、当社指定の銀行口座に、本サービス利用料の全額を振り込むことにより支払うものとします。振込手数料は、お客様でご負担ください。

３ 当社は、本サービス利用料の全額が支払われない限り、本サービスの提供義務を一切負いません。

４ 本サービスの性質上、本サービスの利用申込後、お客様都合のキャンセルによる本サービス利用料の返金には一切応じられません。

第７条（未xx者による利用）

１ 未xx者は、本サービスの利用その他一切の行為につき、親権者等の法定代理人の同意を得た上でこれを行わなければなりません。

２ この規約の同意時に未xxであったお客様がxxに達した後に本サービスを利用した場合、当該お客様は、本サービスに関する一切の法律行為を追認したものとみなされます。

第８条（利用中断）

本契約締結後、当社がお客様と３日以上連絡がとれない状況となったとき、又はお客様が退職届又は辞退書を提出しないときは、本サービスの提供を中断することがあります。この場合において、当社は本サービスの提供を中断することによってお客様に生じた損害については責任を負いません。また、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第９条（お客様に関する情報の取扱い）

１ お客様は、本サービスの利用に際して、自己に関する情報その他本サービスの利用にあたって当社が求める情報（以下「お客様情報」といいます。）を送信する場合には、xxかつ正確な情報を提供しなければなりません。

２ お客様情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、お客様は、速やかにお客様情報の修正又は変更をしてください。

３ 当社は、お客様情報、その他本サービスの利用に関しお客様から収集する情報を、関係法令の外、別途当社が定めるプライバシーポリシーにしたがい適切に取り扱うものとし、お客様はこれに同意するものとします。

第１０条（禁止行為）

本サービスの利用にあたり、お客様が、自ら又は第三者をして、以下の各号のいずれかに該当する行為をすることを禁止します。

(1)法令又は公序良俗に違反する行為

(2)本サービスの利用にあたって故意に当社に虚偽の情報を伝える行為

(3)法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為

(4)他のお客様その他の第三者に成りすます行為

(5)この規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為

(6)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

第１１条（規約違反の場合の措置等）

１ 当社は、お客様が次の各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、当社の裁量により、何らの通知も行うことなく、当該お客様に対し、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又は本契約の解除等の措置（以下「利用停止等」といいます。）を講じることができるものとします。

(1)この規約のいずれかの条項に違反した場合

(2)本サービス利用代金その他の当社への金銭の支払いを遅滞し又は怠った場合

(3)当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが判明した場合 (4)死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合

(5)お客様が２０歳未満の未xx者、xx後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合 (6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(7)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

(8)当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して３日又は別途当社が指定した期間を超えて応答がない場合

(9)本サービスの利用に際して、過去に利用停止等の措置を受けたことがあり又は現在受けている場合

(10)反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合

(11)本サービスの運営、保守管理上必要であると当社が判断した場合 (12)その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

２ お客様は、利用停止等の後も、当社及び第三者に対する本契約上の一切の義務及び債務（損害賠償債務を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。

３ 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様に生じた損害について一切の責任を負わず、利用停止等後も、当該お客様に関し当社が取得した情報を保有・利用することができるものとします。

４ 当社は、お客様が第１項各号に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合その他当社が必要と認める場合には、お客様に対し、違反行為の中止を求めることがあり、お客様は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。

第１２条（本サービスの途中終了）

お客様は、当社の定める方法により、本サービスの利用を途中で終了することができます。本サービスの利用を終了したお客様は、利用終了の時点から本サービスを利用することができなくなります。なお、この場合、支払済みの本サービス利用料の返金はいたしません。

第１３条（本サービスの変更・中断・終了等）

１ 当社は、お客様に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。

２ 当社は、事前に、当社が適当と判断する方法でお客様に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。ただし、緊急の場合はお客様への通知を行わずに、当社の裁量で本サービスを終了することができます。

３ 当社は、以下の各号に掲げる事由の一が生じた場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。

(1)本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合

(2)アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合 (3)お客様のセキュリティを確保する必要が生じた場合

(4)電気通信事業者の役務が提供されない場合

(5)天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合

(6)火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合

(7)法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合 (8)その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

４ 当社は、本条に基づき当社が行った措置によりお客様に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１４条（損害賠償）

１ お客様によるこの規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は

間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。）、お客様は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。

２ 当社は、本サービスの利用に関連してお客様が被った損害につき、一切の責任を負いません。ただし、本契約が消費者契約となる場合、当社の過失（重過失を除きます。）によりお客様に生じた通常の損害に限り、お客様からの請求時点において当社が受領済みの本サービス利用代金の総額を上限としてこれを賠償するものとし、逸失利益その他の特別損害については賠償する責任を負わないものとします。

第１５条（xxxxの譲渡禁止）

１ お客様は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本契約に基づくお客様の権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。

２ 当社が、本サービスにかかる事業を第三者に譲渡し、又は当社が消滅会社若しくは分割会社となる合併若しくは会社分割等により本サービスに係る事業を包括承継させたときは、当社は、当該事業譲渡等に伴い、本サービスに関する本契約上の地位、権利及び義務並びにお客様情報その他のお客様に関する情報を当該事業譲渡等の譲受人又は承継人に譲渡することができるものとし、お客様は、予めこれに同意するものとします。

第１６条（分離可能性）

１ この規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該無効又は執行不能と判断された条項又は部分（以下「無効等部分」といいます。）以外の部分は、継続して完全に効力を有するものとします。当社及びお客様は、無効等部分を適法とし、xxxをもたせるために必要な範囲で修正し、無効等部分の趣旨及び法律的・経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

２ この規約のいずれかの条項又はその一部が、あるお客様との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他のお客様との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第１７条（準拠法及び合意管轄）

この規約及び本契約に関する一切の紛争については、東京家庭裁判所又は東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

【２０１９年４月１日 この規約の制定】

【２０１９年１１月８日 この規約の改定】

【２０１９年１１月２６日 この規約の改定】