通番 提 供 先 利 用 目 的 個 人 情 報 1 銀行、信用金庫等 中小企業信用保険法施行令第1条の3、第1条の4及び第1条の5に掲げる金融機関等 ①経営 ・金融・各種制度利用の相談の受付②保証利用状況の確認③保証利用可能性の確認④保証利用の勧誘⑤保証審査結果の確認⑥与信判断・取引管理⑦保証料徴収⑧返済状況の確認 ⑨代位弁済の事実の了知⑩求償権の管理 ①氏名・住所、決算に関する情報、他の信用保証協会の利用状況等、保証委託申込書並びに申込時及び申込後提出する書類に記載され...

協 会 使 用 欄 顧 客 番 号

横浜市信用保証協会 行

個人情報の取扱いに関する同意書

令和西暦

住 所

年 月 日

氏 名 印

私は、貴協会の保証を利用するにあたり、以下の事項について同意いたします。

①信用保証業務及びこれに付随する業務の適切な運営の遂行のため、貴協会が下記に掲げる私に関する個人情報等を下記目的のために必要な範囲で利用すること

②貴協会が裏面に掲げる私に関する個人情報（過去のものを含む）を裏面に掲げる利用目的のために必要な範囲で、裏面に掲げる者との間で授受すること

③保証申込が不承諾もしくは取り下げとなった場合、または担保・保証人の差し替えがあった場合でも、貴協会が引き続き私に関する個人情報を利用すること

④将来、私が貴協会の保証を利用する場合についても、上記と同様に取り扱うこと

（今回とは異なる金融機関を利用する場合を含む）

記

個人情報の取扱いについて

横浜市信用保証協会

当協会は、個人情報の利用に関し、以下に掲げる事項を遵守いたします。

①個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、以下に掲げるお客様の個人情報等を、信用保証業務及びこれに付随する業務並びに以下の目的の達成に必要な範囲で利用すること

②お客様の本籍地等の業務上知り得た公表されていない情報を、適切な業務の運営の確保その他必要と認められる目的以外の目的のために利用しないこと

＜個人情報＞

①氏名・住所・連絡先・家族に関する情報、決算・税務申告に関する情報、他の信用保証協会利用状況、返戻保証料振込口座等、相談時に提出いただく書類、保証委託申込書・条件変更申込書並びに申込時及び申込後提出いただく書類に記載されたすべての情報

②就業状況・収入・負債額・資産保有状況・住民票記載事項・相続人に関する情報等、求償権の行使に必要な情報

＜利用目的＞

①経営・金融・各種制度利用の相談の受付及び各種保証制度利用のご提案

②保証申込・条件変更申込の受付、審査、決定

③保証利用資格の確認及び保証取引の継続的な管理

④法令等や契約上の権利の行使や義務の履行

⑤取引上必要な各種郵便物の送付

⑥信用保険・損失補償契約の相手方に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲での第三者提供

⑦市場調査及びデータ分析並びにアンケート等の実施

⑧保証料率・保険料率の算定及び保証料の返戻

⑨求償権の行使

⑩その他中小企業金融及び信用補完制度の適正な運営

以 上

通番	提 供 先	利 用 目 的	個 人 情 報
1	銀行、信用金庫等 中小企業信用保険法施行令第1条の3、 第1条の4及び第1条の5に掲げる金融機関等	①経営・金融・各種制度利用の相談の受付 ②保証利用状況の確認 ③保証利用可能性の確認 ④保証利用の勧誘 ⑤保証審査結果の確認 ⑥与信判断・取引管理 ⑦保証料徴収 ⑧返済状況の確認 ⑨代位弁済の事実の了知 ⑩求償権の管理	①氏名・住所、決算に関する情報、他の信用保証協会の利用状況等、保証委託申込書並びに申込時及び申込後提出する書類に記載されたすべての情報（以下「申込書類等記載情報」という。） ②保証利用残高・返済状況等、保証利用状況に関する情報 （以下「保証利用状況情報」という。） ③財務評価に関する情報・保証利用可能額等、保証審査に関する情報 ④保証審査の結果に関する情報 ⑤保証条件・保証金額等、利用した保証の内容に関する情報 ⑥事故発生事由 ⑦代位弁済金額・代位弁済の完了に関する情報等、代位弁済手続を行うにあたり必要な情報 ⑧就業状況・収入・負債額・資産保有状況等、求償権の行使に必要な情報
2	地方公共団体、商工会等、信用保証協会の保証申込受付機関	保証利用状況の確認	①氏名・住所等、属性に関する情報（以下「属性情報」という。） ②保証利用状況情報
3	貴協会以外の信用保証協会	①保証利用資格及び保険限度額の確認 ②保証料率・保険料率の算定 ③信用補完制度の健全な運営	①属性情報 ②申込書類等記載情報 ③保証利用状況情報
4	一般社団法人CRD協会	①スコアリング ②統計等のデータ分析 ③データの更新	①申込書類等記載情報 ②債務者番号・債務者区分・事故発生年月等、事故発生に関する情報
5	中小企業信用保険法に基 づく信用保険に係る業務を行う機関	①信用保険契約により生じる権利の行使や義務の履行 ②中小企業信用保険に係る信用リスクの把握 ③中小企業信用保険制度の適正な運営の調査 ④データ分析並びにアンケート等の実施	①申込書類等記載情報 ②CRDスコアリングデータ ③貸付実行利率・融資審査に関する情報等、貸付にあたり金融機関が信用保証協会に提供した情報 ④代位弁済金額・事故発生原因等、代位弁済の内容に関する情報 （以下「代位弁済情報」という。） ⑤債権回収会社に対する回収委託日・求償金回収額・回収金納付額・求償権残高等、中小企業信用保険の手続を行うにあたり必要な情報 ⑥保証審査に関する情報・保険金請求額・返済状況等、中小企業信用保険の適正な運営を調査するために必要な情報
6	連帯保証人（金融機関の保証人を含む）、物上保証人等の関係人	①責任負担の確認 ②返済状況の確認 ③代位弁済の事実の了知 ④連帯保証人（金融機関の保証人を含む）、物上保証人等の関係人における権利の行使又は義務の履行	①属性情報 ②保証利用状況情報 ③代位弁済情報 ④就業状況・収入・負債額・資産保有状況等、求償権の行使に必要な情報
7	地方公共団体	①地方公共団体によるxx補給・保証料補給 ②制度融資利用促進のための預託 ③地方公共団体制度融資の適正な利用の確認	①申込書類等記載情報 ②月次弁済額・返済状況等、求償金の弁済に関する情報 ③その他地方公共団体制度融資に関する手続に必要な情報
8	一般社団法人全国信用保 証協会連合会	①信用保証協会業務に関する統計資料の作成・分析 ②信用補完制度の健全な運営	①申込書類等記載情報 ②財務評価点数等、保証審査に関する情報 ③保証承諾金額・保証期間等、保証承諾の内容に関する情報 ④条件変更内容・条件変更回次等、条件変更の内容に関する情報 ⑤事故発生事由・期限の利益喪失日等、事故発生の内容に関する情報 ⑥代位弁済情報 ⑦求償権金額・法的措置の内容・求償権回収に関する情報等、信用保証協会業務に関する統計資料作成のために必要な情報
9	地方公共団体、一般社団法人全国信用保証協会連合 会等、信用保証協会に対して損失補償を行う機関	①損失補償契約により生じる権利の行使や義務の履行 ②損失補償事業の適正な運営の調査	①申込書類等記載情報 ②代位弁済情報 ③利用した保険種別・支払保険金額等、中小企業信用保険に係る保険金請求に関する情報 ④利用した保証制度名・損失補償金支払額等、地方公共団体制度融資に係る損失補償金請求に関する情報 ⑤求償金回収額・回収納付額・求償権残高等、損失補償に関する手続を行うにあたり必要な情報 ⑥保証審査に関する情報・返済状況等、損失補償事業の適正な運営を調査するために必要な情報

※ 上記の個人情報提供先等は、その範囲をお知らせするものであり、すべてのお客様の情報が上記に掲げた全機関に提供されるわけではありません。