建築物：柔剣道場(ＳＲＣ造､地上２階)、弓道場(ＲＣ造、地上１階)、管理棟(ＲＣ造､地上２階)、屋外巻わら置場(Ｓ造､地上１階)延床面積：6,028.00 ㎡ ○ 開館時間、休館日開館時間：午前９時から午後９時まで 休館日：月曜日、休日の翌日、年末年始※平成22(2010)年度から休日の翌日の休館日を一部開館 ○ 来所者実績 平成30年度(2018年度） 219,673名(男：123,838人、女：95,835人) ○ 管理運営指定管理者：株式会社東急コミュニティー指定...

神奈川県立武道館ネーミングライツパートナー募集要項

１ 趣旨

神奈川県立武道館の命名権（ネーミングライツ）の活用に関し、募集方法等について必要な事項を定めたものです。

２ 本県のネーミングライツの概要

施設などの名称に、企業名、商品名などを冠した愛称を付与し、使用する代わりに、施設命名権者（ネーミングライツパートナー）からその対価をいただき、当該施設の管理運営に役立てます。

なお、募集する愛称は一般的な呼称として用い、条例上の施設名称は変更しません。

３ 募集内容

施設の名称	神奈川県立武道館
所在地	xxxxxxxxx000xx
設置目的	武道の振興を図り、県民の心身の健全な発達に寄与するため。
施設概要	○ 経緯 昭和54 年（1979 年） 横浜市より武道館の建設用地の提供を受ける。昭和 57 年（1982 年） 竣工 平成 22 年（2010 年） 指定管理者制度(１期目)を導入平成 27 年（2015 年） 指定管理者制度(２期目)を導 ○ 施設の構造及び規模敷地面積：8,010.31 ㎡

	建築物：柔剣道場(ＳＲＣ造､地上２階)、弓道場(ＲＣ造、地上１階)、管理棟(ＲＣ造､地上２階)、屋外巻わら置場(Ｓ造､地上１階) 延床面積：6,028.00 ㎡ ○ 開館時間、休館日 開館時間：午前９時から午後９時まで 休館日：月曜日、休日の翌日、年末年始 ※平成22(2010)年度から休日の翌日の休館日を一部開館 ○ 来所者実績 平成30年度(2018年度） 219,673名(男：123,838人、女：95,835人) ○ 管理運営 指定管理者：株式会社東急コミュニティー 指定管理期間：平成27年（2015年）４月１日から令和２年（2020年） ３月31日 指定管理事業内容：施設の維持・管理・運営
主なイベント	（平成 30 年度の実績） 平成 30 年４月 神奈川県柔道道場連盟大会平成 30 年５月 弓道女子大会 平成 30 年６月 柔道小学生大会県予選平成 30 年７月 市総体中学校柔道大会 平成 30 年８月 弓道高校層別兼関東個人選抜予選 平成 30 年９月 all 神奈川スポーツゲームス（柔道） 平成 30 年 10 月 県民スポーツ月間（施設無料開放、武道体験コーナー等） 平成 30 年 11 月 剣道、弓道シニアフェスタ 平成 30 年 12 月 神奈川県剣道大会 平成 31 年１月 神奈川県中学校柔道大会新人戦 平成 31 年２月 第 100 回全国百人一首競技かるた横浜大会 D 級平成 31 年３月 神奈川県剣道祭
契約期間	令和２年（2020年）４月１日から令和７年（2025年）３月31日まで
命名権料	年額100万円以上 （契約額は消費税及び地方消費税を加えた額となります）
命名権料により 県が行う事業	○ 施設・物品等の改修及び修繕
愛称の要件	○ 施設の用途に沿った愛称 「武道館」という用語を使用すること。例：「○○武道館」など ○ 神奈川県広告掲載要綱第２条第１項に該当する愛称は不可（「個人 の氏名を含むもの」など）

愛称の掲示が想定される場所	○ 正面玄関、入口の看板 ○ 利用案内看板 ※ 別添「主な愛称の掲示場所」を参考のこと。 ※ その他、パートナーから提案があった場所については、県との協議の上、決定する。 ※ 看板の仕様は別途協議します。費用はネーミングライツ パートナーの負担となります。
その他の県の取組	○ 県ホームページでの愛称の使用 ○ 施設ホームページ、施設パンフレットでの愛称の使用 ○ 県の広報誌等での愛称の使用、県内市町村に対する愛称の使用の働きかけ等

４ 導入までの流れ

(1) 導入施設、導入条件の決定

(2) ネーミングライツパートナーの募集

(3) 申込書等の提出

(4) 選定委員会の開催

(5) 優先交渉者の選定

(6) ネーミングライツパートナー及び愛称の決定

(7) 協定・契約の締結

(8) 施設の表示等の変更

(9) 愛称の使用開始

５ 応募資格

別表１「応募資格」に定めるとおり。

なお、グループで応募する場合は、代表する法人を１者選定してください。

６ 募集方法等

(1) 募集期間

令和元年（2019年）10月17日（木）から令和２年（2020年）１月16日（木）まで

(2) 申込書等の提出

次の書類（原本をxxとして１部、コピーしたものを副本として２部）を提出していただきます。

ア ネーミングライツパートナー申込書（別紙１）イ 企業案内パンフレット等

ウ 印鑑証明書

エ 登記事項証明書（商業登記簿謄本）

オ 納税証明書（提出日において発行の日から３か月以内のものに限る）

a 神奈川県税の未納がないことの証明書（県内に事業所等を有する場合）

b 法人税、消費税及び地方消費税の納税証明書（その３の３）（直近１年分）カ 決算報告書（直近３か年分）

キ 定款、寄附行為若しくは規約

ク 役員等氏名一覧表（別紙２）

(3) 留意事項

・ 提出は直接持参いただくか、郵送してください。なお、募集期間の最終日となる令和２年（2020年）１月16日（木）の17時15分必着とさせていただきます。

・ 必要に応じて追加資料を求める場合があります。

・ 提出された書類は複写のうえ選定委員会委員へ提示するほか、関係機関に意見を聞く目的でも使用することがあります。

・ 提出された書類は返却しません。また、情報公開請求があった場合には、神奈川県情報公開条例に基づき公開することがあります。

・ 申込書提出後に辞退する場合は、辞退届（任意様式）を提出してください。

７ 選定方法

(1) 選定委員会の設置

優先交渉者を選定するため、外部委員（弁護士、公認会計士など）と施設所管部局職員等により構成する選定委員会を設置します。

(2) 優先交渉者の選定

優先交渉者の選定に当たって、選定委員会において、各委員から、応募者、愛称、応募金額、社会貢献の実績等に関する意見を聴取し、当該意見を参考に優先交渉者及び次点優秀者を選定します。応募者が１者のみの場合も、県のネーミングライツパートナーとしてふさわしいかどうか、別表２「評価基準」に基づき審査します。

ただし、応募が１者の場合には、審査を簡略化します。

(3) 失格とする提案

提出された応募書類が次のいずれかに該当する場合は、失格とします。

ア 審査の過程において、応募資格を満たさないことが明らかとなったときイ 様式及び記載上の注意事項に示された内容に適合しないとき

ウ 提出書類に虚偽又は不正があったとき

エ 提出書類受付期限までに所定の書類が整わなかったときオ その他不正な行為があったとき

(4) 選定結果の通知・ネーミングライツパートナーの公表選定結果については、応募者に文書で通知します。

県は、優先交渉者との調整を経てネーミングライツパートナーを決定し、ネーミングライツパートナー名、施設の愛称、命名権料等について公表します。

優先交渉者の旨の通知到達後２週間以内（ただし、特段の理由があると県が認めた場合を除く。）に協定を締結できない場合は、次点優秀者を優先交渉者として選定しま す。

８ 協定の締結

ネーミングライツパートナーの決定後、詳細を取り決め、ネーミングライツに関する協定を締結し、遅滞なく契約書を取り交わすものとします。

なお、協定を締結したネーミングライツパートナーは、次回の協定について優先的に交渉することができます。その際、応募時の提出書類に準じた資料の提出を求めることがあります。

９ 協定の解除等

協定締結後、ネーミングライツパートナーが次の事項に該当する場合、県は協定を解除できることとします。この場合、原状回復等に必要な費用はネーミングライツパートナーの負担とします。

ア 「５ 応募資格」に規定する応募資格を満たさなくなったとき

イ 信用失墜行為等により施設のイメージが損なわれるおそれが生じたときウ 倒産又は解散したとき

10 その他

(1) 愛称の周知

決定された愛称については、速やかに利用団体等の関係機関に周知・ＰＲを図るものとしますが、利用団体等の印刷物の作成等の関係で、契約期間当初からの愛称が完全に反映されない場合があります。また、愛称が定着するまで、条例上の名称を併記する場合があります。

(2) 指定管理者との協議

施設の管理運営を指定管理者が行っているため、愛称決定後、ネーミングライツ導入に関し具体的な愛称の掲示方法についてネーミングライツパートナー、指定管理者及び県との間で協議することとします。

(3) 愛称の変更禁止

利用者の混乱を避けるため、協定期間内の愛称変更は原則として認めません。

(4) 費用負担の考え方

今回の提案に基づいて発生する表示変更等の費用負担は、次のとおりです。

ネーミングライツパートナーの費用負担は、命名権料とは別に負担していただきます。

区 分	ﾈｰﾐﾝｸﾞﾗｲﾂﾊﾟｰﾄﾅｰ	県
敷地内外の看板の表示変更＊1 ＊2	○
印刷物、ホームページの表示変更＊3		○
協定期間終了後の原状回復	○

＊1 看板の施工の範囲、実施時期及び内容は、県と協議のうえ決定します。

＊2 敷地外、道路標識等の表示変更は、県や関係機関と協議のうえ変更可能な表示について行います。新規看板等の設置については、設置の可否も含めて協議します。

＊3 パンフレット等の印刷物は協定締結後に作成するものを対象とします。既印刷物については、可能な限り対応します。

11 問合せ先・提案書提出先

〒231-8588 神奈川県横浜市中区日本大通１（日経横浜支局ビル３階）神奈川県スポーツ局スポーツ課 施設グループ

電話 000-000-0000 FAX 000-000-0000 E-mail:xx0000.xx0@xxxx.xxxxxxxx.xx

ネーミングライツパートナー申込書

（別紙１）

令和 年 月 日

神奈川県知事 xx xxx

所 在 地

法人又は団体名 印

代 表 者 名

神奈川県立武道館ネーミングライツパートナー募集要項に定める記載事項について同意のうえ、次のとおり応募します。

記

応募内容	施	設	名	神奈川県立武道館
	命 名 権 料	１年当たり		万円（消費税及び地方消費税は別途） ※１万円単位（千円以下は記載しないこと）
	契 約 期 x	x （西暦	年	月	日から西暦	年	月	日まで）
	施設の愛称
	（英語表記）
	上記愛称とした理由･目的 （ネーミングライ ツの取得目的も）
	そ の 他

法人の情報	業	種			代表法人 （グループの場合）	□ レ記載
	事 業 x x
	社会貢献活 動、武道の振興に関する活動の実績と予定（この施設を活用した取り組みを含 む）。 ※別紙記載 可。資料がある場合は添付ください。	社会貢献活動(実績)		社会貢献活動(予定)
		武道の振興に関する活動(実績)		武道の振興に関する活動(予定)
	※実施時期、内容について記載し、予定の場合は予算なども具体的に記載ください。
	事務担当者	役職名		氏名
	電 話 番 号		ＦＡＸ番号
	電子メール

※１ グループによる申込みの際は、構成する法人についてそれぞれ提出のこと（必要書類も）。

※２ 応募に当たっては、裏面の誓約を確認のうえ、□にレを記入すること。

私は、この度の応募を行うに当たり、次の事項について誓約します。

□ 自己又は会社の役員等は、次の各号のいずれにも該当するものではありません。

また、その経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人ではありません。

ア 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

イ 暴力団員等（同法第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者をいう。以下同じ。）

ウ 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもって暴力団又は暴力団員等を利用しているもの

エ 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等、直接的又は積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与しているもの

オ 暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有しているもの

（別紙２）

役 員 等 氏 名 一 覧 x

xx 年 月 日現在の役員

役職名	氏 名	氏名のカナ	生年月日 (xxX,xxS,平成H)			性別 (男･女)	住 所
代表者			X X X	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．
			T S H	．	．

記載されたすべての者は、代表者又は役員に暴力団員がいないことを確認するため、本様式に記載された情報を神奈川県警察本部に照会することについて、同意しております。

法 人 名

代表者氏名 印

○グループの場合は、グループを構成する法人の役員※すべてについて記載してください。

※ 業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行 する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有する ものと認められる者を含みます。

（別表１）

応 募 資 格

１ 応募資格を有する者は、法人若しくはそれらにより構成されたグループであること。ただし、次の各号に該当する者は除く。

(1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当する者

(2) 会社更生法（平成14年法律第154号）又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定に基づく更生又は再生手続を行っている者

(3) 神奈川県から指名停止措置又は不利益処分を受けている者

(4) 県税その他の租税を滞納している又は正当な理由なく県に対する債務を履行していない者

(5) 政治団体又は宗教団体

(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）に規定する風俗営業を営む者

(7) 消費者金融、たばこに係る事業を営む者

(8) ギャンブル（宝くじ及びスポーツ振興くじを除く。）に係る事業を営む者

(9) 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）

(10) 役員等（法人である場合にはその役員、その支店又は営業所の代表者その他これらと同等の責任を有する者を、法人以外の団体である場合には代表者、理事その他これらと同等の責任を有する者をいう。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員又は暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）である者

(11) 暴力団又は暴力団員等が経営に実質的に関与している者

(12) 自己、その属する法人若しくは法人以外の団体若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用している者

(13) 暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等暴力団の維持又は運営に協力し、又は関与している者

(14) その他暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有する者

(15) 指定管理者制度を導入している施設にあっては、ネーミングライツ導入時点の指定管理事業内容と競合する者（ただし、ネーミングライツ導入時点の指定管理者及びその関連企業を除く）

(16) 施設の平穏、安定的な管理運営に支障をきたすおそれがあると県が認める者

(17) その他ネーミングライツを取得することが適当でないと県が認める者

２ グループを構成する場合は、グループを構成するすべての法人等が前項の応募資格を有すること。

（別表２）

評 価 基 準

評価基準項目	視 点 等	失格要件
命名権料 （50点）	・他の応募者と比較した場合の命名権料の 高さの度合い
提案された愛称 （25点）	・施設のイメージに合うか ・県民の方々にとって親しみやすいか	・25 点満点中 15 点未満の場合は失格とする。
法人等の社会貢献 、事業内容、経営体制 （25点）	・これまで社会貢献の活動を行っているか ・今後の社会貢献の取組みが期待できるか ・施設の設置目的と企業等の事業内容との関連性 ・経営の健全性、安定性、継続性	・25 点満点中10点未満の場合は失格とする。

別添

１

２

【主な愛称の掲示場所】

③

①

②

３