Contract

札幌市xxコミュニティセンターの管理に関する協定書

地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 244 条の２第３項及び札幌市区民センター条例（昭

和 48 年条例第 49 号。以下「条例」という。）第 13 条第１項の規定に基づき、札幌市(以下｢甲｣ という。)が札幌市xxコミュニティセンター（以下「xxコミュニティセンター」という。） の指定管理者に特定非営利活動法人ワーカーズコープ (以下｢乙｣という。)を指定するに当たり、甲と乙とは、札幌市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例（平成 15 年条例第 33 号）第８条の規定に基づき、xxコミュニティセンターの管理に関し、次のとおり協定を締結 する。

第１章 総則

(協定の目的)

第１条 この協定は、甲及び乙が相互に協力し、xxコミュニティセンターを適正かつ円滑に管理するために必要な事項を定めることを目的とする。

２ この協定に定める許可、承認、請求、指示、報告、取消及び停止等は、原則として書面にて行わなければならない。

(指定期間等)

第２条 甲が乙をxxコミュニティセンターの指定管理者として指定する期間（以下「指定期間」という。）は、令和５年４月１日から令和 10 年３月 31 日までとする。

２ 第７条に定める管理業務及び第 34 条に定める自主事業（以下「管理業務等」という。）に係る事業年度は、毎年４月１日から翌年３月 31 日までとする。

(基本合意)

第３条 甲及び乙は、xxを重んじ、誠実にこの協定を履行しなければならない。

２ 甲は、xxコミュニティセンターの管理に民間の能力を活用する指定管理者制度の目的を十分に理解し、乙が行う管理業務等の計画を尊重するものとする。

３ 乙は、xxコミュニティセンターの設置目的を十分に理解し、管理業務等を効率的に遂行するとともに、的確に市民ニーズを把握し、サービスの向上に努めるものとする。

(権利の譲渡禁止等)

第４条 乙は、この協定によって生ずる権利及び義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、甲が特に認めた場合は、この限りでない。

第２章 管理業務の実施

(管理物件)

第５条 乙が管理するxxコミュニティセンターの土地、建物、設備、備品等(以下「管理物件」という。)の内容は、xxコミュニティセンター管理業務等仕様書(以下「仕様書」という。)のとおりとする。

２ 乙は、善良なる管理者の注意をもって管理物件を管理しなければならない。 (管理物件の使用)

第６条 乙は、管理業務を遂行するため、管理物件を無償で使用することができる。

２ 乙は、管理物件を管理業務の範囲を超えて使用してはならない。

３ 前項の規定にかかわらず、乙は、第 34 条に定める自主事業を行う場合は、甲の承認を得て指定管理業務の範囲を超えた管理物件の使用を行うことができる。

４ 乙は、前項の規定により管理物件を使用する場合において、地方自治法第 238 条の４第７項の規定に基づく行政財産の目的外使用許可を必要とするときは、札幌市公有財産規則（昭和 39 年規則第 46 号）に定めるところにより、甲に対して、行政財産使用許可申請書を提出し、所定の使用料を納付しなければならない。

(管理業務の範囲)

第７条 乙が行う管理業務の範囲は、次のとおりとする。 (１) 統括管理業務

(２) 施設・設備等の維持及び管理に関する業務 (３) 施設における事業の計画及び実施に関する業務 (４) 施設の利用等に関する業務

(５) 前各号に掲げる業務に付随する業務

２ 管理業務の細目及び管理の基準は、仕様書に定めるとおりとする。

３ 甲は、必要かつやむを得ない事情があると認めたときは、乙と協議の上、仕様書に定める業務の細目又は管理の基準を変更することができる。

(事業計画書等の提出)

第８条 乙は、指定期間の各年度の管理業務に係る事業計画書及び収支計画書を作成し、当該年度の前年度末までに甲に提出し、その確認を受けなければならない。

２ 前項の収支計画書は、甲の定めた様式によるものとする。 (雇用条件の確保)

第８条の２ 乙がxxコミュニティセンターの業務を行うために必要な従事者に支払う賃金の最低額は、時給 1,000 円相当額とする。ただし、北海道の最低賃金がこれを上回る場合には、当該金額を最低額とする。

(法令等の遵守)

第９条 乙は、地方自治法その他の関係法令及び条例、札幌市区民センター条例施行規則（昭和 49 年規則第２号。以下「規則」という。）その他の関係規程並びにこの協定を遵守し、仕様書及び前条の事業計画書に基づき、管理業務を行わなければならない。

２ 本協定、事業計画書等、仕様書、募集要項、申込書の間に矛盾又は齟齬がある場合は本協定、事業計画書等、仕様書、募集要項、申込書の順にその解釈が優先されるものとする。

(委託の禁止)

第 10 条 乙は、管理業務の全部又は一部について第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。ただし、次に掲げる業務は、この限りでない。

(１) 施設の清掃業務 (２) 施設の警備業務

(３) 施設、設備及び備品の保守管理・点検業務 (４) 施設、設備及び備品の修繕業務

(５) 施設の駐車場管理業務

(６) 敷地内の外構・緑地管理業務

（７）敷地内の除排雪業務

（８）業務計画に基づいた単純、軽微かつ定型的な業務（夜間の貸室業務等）

（９）区民講座に関する業務

(10) 広報、啓発、調査、研究、催事等により一時的に発生する軽微な事務に関する業務

(11) その他甲が必要と認める業務

２ 乙は、前項各号（第 10 号を除く。）に掲げる業務を第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、甲の承認を得なければならない。

３ 乙が管理業務の一部を実施させた第三者の責に帰すべき事由により生じた損害又は増加費用は、すべて乙の責に帰すべき事由により生じた損害及び増加費用とみなし、乙がこれを負担するものとする。

(個人情報の保護)

第 11 条 乙は、管理業務等を行うに当たって乙が保有する個人情報については、個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第４章及び第 66 条第２項の規定により準用する同条第１項の規定その他関係規程のほか、別記１「個人情報取扱特記事項」を遵守し、適正に取り扱わなければならない。

２ 乙は、個人情報の保護に関する法律第 33 条第１項の規定による開示の請求、第 34 条第１

項の規定による訂正の請求及び第 35 条第１項の規定による利用停止等の請求があったときは、同法の定めるところにより、適正に対応しなければならない。

３ 乙は、甲から管理業務等を行うに当たって乙が保有する個人情報の提出の要求があったときは、速やかにこれに応じなければならない。

(情報公開)

第 12 条 乙は、札幌市情報公開条例（平成 11 年条例第 41 号）第 22 条の２第１項の規定に基づき、管理業務等を行うに当たって保有する文書の公開に努めなければならない。

２ 乙は、前項の文書について、札幌市情報公開条例第 22 条の２第２項の規定に基づき、甲に対する文書の閲覧、写しの交付等の申出があった場合において、甲から文書の提出の要求があったときは、速やかにこれに応じなければならない。

(札幌市行政手続条例の遵守)

第 13 条 乙は、施設の使用承認等の手続について、札幌市行政手続条例（平成７年条例第１号）に定めるところにより、適正に処理しなければならない。

(札幌市オンブズマンへの協力)

第 14 条 乙は、札幌市オンブズマン条例（平成 12 年条例第 53 号）第 20 条の規定に基づき、札幌市オンブズマンから調査の依頼があったときは、これに協力しなければならない。

(秘密の保持)

第 15 条 乙は、管理業務等を実施する上で知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目的に使用してはならない。指定期間が満了し、又は指定を取り消された後においても、同様とする。

（情報資産に関するセキュリティ対策）

第 16 条 乙は、管理業務に係る情報資産を取り扱うに当たり、別記２「情報セキュリティ特記事項」を遵守しなければならない。

第３章 利用料金及び管理費用

(利用料金)

第 17 条 乙は、xxコミュニティセンターの有料施設の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を乙の収入として収受することができる。

２ 利用料金の額は、条例別表２に定める使用料の額と同額とする。

３ 乙は、条例第６条の規定により利用料金を還付するときは、条例、規則及び札幌市区民センター等使用承認取扱要領（xxx年３月 28 日市民局長決裁）に定めるところにより行わなければならない。

４ 乙は、指定期間の満了日又は指定の取消しがあった日後の利用に係る利用料金を事前に収受した場合は、甲の指示するところにより、その利用料金に相当する金額を次の指定管理者又は甲に支払わなければなければならない。

(管理費用)

第 18 条 甲は、管理業務に係る費用（以下「管理費用」という。）として、金１３４，６２５，

０００円を乙に支払うものとする。

回数	請求対象管理期間	請求 時期	支払金額（消費税及び地方消費税を含む。)
			令和５年度	令和６年度	令和７年度	令和８年度	令和９年度
１回目	4 月～6 月	7 月	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円
２回目	7 月～9 月	10 月	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円
３回目	10 月～12 月	1 月	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円
４回目	1 月～3 月	4 月	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円	6,731,250 円

２ 前項の管理費用は、次の表のとおり年度ごと４回に分割して支払うものとし、各請求対象管理期間の支払金額について、乙の請求があった日から起算して 30 日以内に支払うものとする。

３ 甲は、前項の請求に係る請求対象管理期間における第 22 条第２項で定める業務報告書の提出がない場合その他甲が特に必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず、管理費用の全部又は一部の支払を停止することができる。

４ 指定期間中に条例の改正又は第７条第３項の規定による仕様書に定める業務の細目若しくは管理の基準の変更に伴い管理費用が増加し、又は減少する場合は、甲乙協議の上、第１項に定める管理費用の額又は第２項に定める支払金額を変更することができる。

５ 指定期間中に経済情勢の激変その他予期することのできない特別な事情により、第１項に定める管理費用の額が著しく不適当となった場合は、甲乙協議の上、当該管理費用の額及び第２項に定める支払金額を変更することができる。

(経理の区分)

第 19 条 乙は、管理業務を行うに当たっては、管理費用、利用料金収入その他の収入（講座受講料等）を収入とし、管理業務に要する経費を支出として、他の会計と区分して経理しなければならない。

２ 乙は、管理業務に係る経費の収支（施設に関連する他の収支を含む）について、独立した帳簿及び預金口座により管理しなければならない。

３ 乙は、第 34 条に定める自主事業を行う場合、当該自主事業の収入及び支出について、第１項の経理とは別に、実施する事業ごとに区分して経理しなければならない。

(修繕費等の負担)

第 20 条 管理施設の大規模な修繕、改造、増築等に係る費用については、甲の負担とし、日常の施設に付随する消耗品（蛍光灯等）の費用、日常の管理業務で発生する軽微な修繕等に係る費用については乙の負担とする。

２ 管理物件の修繕等については、１件(合理的な理由のある工事単位をいう。以下同じ。)につき 10 万円(消費税及び地方消費税を含む。)以上のものは甲の負担で行うものとし、１件に

つき 10 万円(消費税及び地方消費税を含む。)未満のものは乙の負担で行うものとする。

３ 前項の規定にかかわらず、乙の管理瑕疵に基づく管理物件の損傷に伴う修繕等は、乙の負担で行うものとする。

(備品の調達及び帰属)

第 21 条 管理物件である備品が管理業務等の用に供することができなくなった場合の更新は、仕様書に定めるところにより、甲が利用状況や予算状況を勘案して行う。ただし、乙の責に帰すべき事由により滅失し、又は毀損した場合は、乙の負担で備品を調達しなければならない。

２ 前項の備品以外の物品で、乙が必要とするものは、乙の負担で調達し、管理業務等の用に供することができる。

３ 第１項の規定により調達した備品の所有権は甲に帰属し、前項の規定により調達した物品の所有権は乙に帰属する。

第４章 事業報告

(事業報告)

第 22 x xは、毎年度終了後、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、５月 31 日までに甲に提出し、その承認を得なければならない。

(１) 管理業務等の実施状況 (２) 管理業務等に係る収支決算 (３) 乙の経営状況

(４) その他甲が必要と認める事項

２ 乙は、毎月終了後、次に掲げる事項を記載した業務報告書を作成し、毎月 10 日（その日が閉庁日であるときは、翌開庁日）までに甲に提出しなければならない。

(１) 管理業務等の実施状況

(２) その他甲が必要と認める事項 (報告・調査・指示)

第 23 条 甲は、管理業務等の適正を期するため、乙に対して、管理業務等又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。

第５章 指定の取消し等

(指定の取消し及び管理業務の停止)

第 24 条 甲は、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対して、指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の一部又は全部の停止を命ずることができる。

(１) 乙が条例、規則又はこの協定に違反したとき。

(２) 乙が地方自治法第 244 条の２第 10 項の規定による報告の要求又は調査に対して、これに応じず、若しくは調査を妨げ、又は虚偽の報告をしたとき。

(３) 乙が地方自治法第 244 条の２第 10 項の規定による指示に故意に従わないとき。 (４) 乙がxxコミュニティセンター指定管理者募集要項に定めた申込資格を失ったとき。 (５) 指定管理者の申込みの際に提出した書類の内容に虚偽があることが判明したとき。

(６) 乙の経営状況の悪化等により管理業務を行うことが不可能又は著しく困難になったとき。

(７) 乙に管理業務を行わせておくことが社会通念上著しく不適当と判断されるとき。 (８) 乙の責に帰すべき事由により管理業務が行われないとき。

(９) 不可抗力(暴風、豪雨、豪雪、洪水、地震、火災、暴動、疫病その他の甲又は乙の責に帰することのできない自然的又は人為的な現象をいう。以下同じ。) 又は法令の改正その他の制度変更により管理業務を遂行することが困難になったとき。

(10) 乙が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は札幌市暴力団の排除の推進に関する条例（平成 25 年条例第６号）第７条第１項に規定する暴力団関係事業者（以下「暴力団関係事業者」という。）に該当すると認められるとき。

(11) 相手方が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団関係事業者であることを知りながら、乙が当該相手方と委託や物品調達などの協定に関連する契約（以下「関連契約」という。）を締結したと認められるとき。

(12) 乙が暴力団員又は暴力団関係事業者と関連契約を締結していた場合（前号に該当する場合は除く。）に、xがその関連契約の解除を求め、乙がこれに従わなかったとき。

(13) 前３号に掲げる場合のほか、施設の管理運営に当たり、暴力団を利することとならないように必要な措置を講じなかったとき。

２ 前項の規定により指定管理者の指定が取り消された場合は、乙は、指定を取り消された日から 30 日以内に、第 22 条第１項に規定する事業報告書を甲に提出しなければならない。

３ 甲は、第１項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の一部又は全部の停止を命じた場合は、既に乙に対して支払った管理費用の全部又は一部を返還させることが

できる。

４ 第１項の規定により甲が指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の一部又は全部の停止を命じた場合（第９号に掲げる事由による場合を除く。）は、乙は、当該取消し等により生じた甲の損害を賠償しなければならない。

５ 前項に規定する場合において、乙に損害が生じることがあっても、乙は甲に対しその賠償を請求することができない。

６ 第１項第９号に掲げる事由により甲が指定管理者の指定を取り消し、又は管理業務の一部又は全部の停止を命じた場合における甲又は乙に生じた損害の負担については、甲乙協議の上定める。

第６章 事故発生時の対応等

(事故発生の報告等)

第 25 条 乙は、管理業務等を行うに当たって事故が発生したときは、必要な措置を講ずるとともに、その状況を速やかに甲に報告し、甲の指示を受けなければならない。

(損害賠償)

第 26 条 乙は、管理業務等を行うに当たり、乙の責に帰すべき事由により甲に損害を与えた場合は、甲の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

２ 乙は、管理業務等を行うに当たり、乙の責に帰すべき事由により第三者に損害を与えた場合は、その損害を賠償しなければならない。

３ 前項に規定する場合において、甲が当該第三者に対して損害の賠償をしたときは、甲は乙に対して、賠償した金額の全部又は一部を求償することができる。

(リスク分担)

第 27 条 管理業務に関するリスク分担は、別表のとおりとする。

第７章 雑則

(帳簿等の整備保管)

第 28 条 乙は、次に掲げる帳簿等を常に整備し、これらを５年間保管しなければならない。 (１) 事業日誌

(２) 第 30 条の規定により届け出た管理業務に関する諸規程 (３) 文書管理簿

(４) 各年度の事業計画書及び事業報告書 (５) 収支予算及び収支決算に関する書類 (６) 金銭の出納に関する帳簿

(７) 物品の受払に関する帳簿 (８) その他甲が必要と認める書類 (重要事項の変更の届出)

第 29 条 乙は、団体の規約又は定款、団体の名称、事務所の所在地、代表者の氏名等に変更が

生じた場合は、速やかに甲に届け出なければならない。 (規程等の整備)

第 31 条 乙は、管理業務に関する諸規程を甲と協議のうえ整備し、これを甲に届け出なければならない。

(原状回復)

第 30 条 乙は、指定期間が満了したとき、又は指定管理者の指定を取り消されたときは、速やかに管理物件を原状に回復しなければならない。ただし、甲が特に認めた場合は、この限りでない。

(業務の引継ぎ)

第 32 条 乙は、指定期間が満了するときは指定期間の満了の日までに、指定管理者の指定を取り消されたときは速やかに、次の指定管理者又は甲による管理業務等が円滑に実施されるよう、甲の指示に従い、次の指定管理者又は甲に対して業務の引継ぎを行わなければならない。

２ 前項の規定により乙が次の指定管理者に業務の引継ぎを行うときは、書面を取り交わし、その写しを甲に提出しなければならない。

３ 業務の引継ぎに必要と考えられる、施設概要説明用の公式ホームページ及び貸室インターネット予約にかかるシステムについて、次の指定管理者又は甲が要望した場合には権利を引継ぐものとする。

４ 乙は、指定期間が満了したとき、又は指定管理者の指定を取り消されたときは、甲の指示するところにより、管理物件及び管理業務等に必要な書類を速やかに次の指定管理者又は甲に引き渡さなければならない。

５ 甲は、必要と認める場合には、指定期間の満了に先立ち、乙に対して甲又は甲が指定する者による管理物件の視察を申し出ることができるものとする。

６ 乙は、甲から前項の規定による申出を受けた場合は、合理的な理由がある場合を除いてその申出に応じなければならない。

(準備行為)

第 33 条 乙は、指定期間の開始の日の前日までに、管理業務等の遂行に必要な資格その他の能力を有する人材を確保し、必要な研修等を行い、管理業務等の遂行に必要な一切の準備を行わなければならない。なお、図書館電算システム機器の操作を行う職員に対しては指定期間の開始前に甲が指定する研修を受けさせること（札幌市図書館または図書室の勤務経験があり、札幌市図書館電算システム機器の操作に精通している場合は研修を不要とする）。

２ 乙は、管理業務の準備のために必要な場合は、指定期間の開始に先立ち、甲に対して管理物件の視察を申し出ることができる。

３ 甲は、乙の管理業務の準備を円滑に行うため、必要な指示、助言及び協力をするものとする。

(自主事業)

第 34 条 乙は、xxコミュニティセンターにおいて、第７条第１項に定める管理業務のほか、自己の責任と費用により、仕様書に従い自主事業として次の事業を実施するものとする。 (１) 古紙回収ボックスの管理

(２) 自動販売機の設置

２ 乙は、前項に定める事業のほか、次に定める事業を、自己の責任と費用により、仕様書に従い自主事業として実施することができる。

(１) 当該業務がxxコミュニティセンターの設置目的に合致し、かつ、管理業務の遂行を妨げない範囲において、仕様書に定める承認要件の全てに該当する事業

(２) 当該業務がxxコミュニティセンターの設置目的には合致しないが、xxコミュニティセンターの利便性を高める等の目的があり、かつ、管理業務の遂行を妨げない範囲において、仕様書に定める承認要件の全てに該当する事業

３ 乙は、前２項に定める自主事業を実施する場合は、甲に当該自主事業に係る事業計画書及び収支計画書を提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。

４ 甲は、必要があると認めるときは、前項の承認に条件を付することができる。

５ 甲は、第１項及び第２項の規定により乙が実施する自主事業が承認要件のいずれかを欠くと認められる場合（承認すべきではない事業と認められた場合も含む）及び仕様書に従って事業が実施されていると認められない場合は第３項の承認を取消すことができる。

(委託業務)

第 35 条 甲は、乙と協議のうえ、甲が行うまちづくりに係る業務のうち、乙が持つ能力や管理する物件を活用して行うものにあっては、乙に委託することができるものとし、乙は可能な限りこれを受託するものとする。

２ 甲及び乙は、前項の業務に関する委託契約を締結するものとする。 (協議会の設置)

第 36 条 甲及び乙は、xxコミュニティセンターの管理運営に関する協議及び調整を行うため、札幌市xxコミュニティセンター運営協議会（以下「協議会」という。）を設置する。

２ 協議会は、甲、乙、利用者団体、地元自治会等により構成する。

３ 協議会の運営に関し必要な事項は、甲乙協議の上定める。

（裁判管轄）

第37条 この協定に関する訴訟は、札幌市を管轄する裁判所に提訴する。 (協定の改定)

第 38 条 甲及び乙は、特別の事情がある場合に限り、協議の上この協定を改定することができる。

(その他)

第 39 条 この協定に関し疑義が生じた事項及びこの協定に定めのない事項は、甲乙協議の上定める。

別表 (リスク分担表)

種 類	x x	負担者
		甲	乙
物価・金利変動	物価・金利の変動に伴う経費の増加又は収入の減少		○
税制・法令改正	施設の管理運営に直接関係する制度改正等による経 費の増加又は収入の減少	○
	上記以外の改正等による経費の増加又は収入の減少		○
その他の制度変更	指定管理者制度に直接関係する条例、規則等の改正そ の他の制度変更等による経費の増加又は収入の減少	○
	上記以外の条例、規則等の改正その他の制度変更等に よる経費の増加又は収入の減少		○
資金調達	資金調達ができなくなったことによる管理業務の中 断等		○
需要変動	需要変動による収入の減少		○
業務内容の変更	行政上の理由による業務内容の変更に伴う経費の増 加	○
	乙の提案に基づく指定期間中途の業務内容の変更に 伴う経費の増加		○
不可抗力	不可抗力に伴う施設・設備の復旧経費	○
	不可抗力に伴う事業の中断	協議事項
施設の損壊等による修繕、事業の中断	乙の管理瑕疵に基づく施設・設備の損傷に伴う修繕費 用等の増加及びそれに伴う事業の中断等		○
	乙の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修繕費用等で１件 10 万円以上のもの（札幌市の予算の範 囲内で可能なもの）	○
	乙の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修繕 費用等で１件 10 万円未満のもの		○
	乙の管理瑕疵によらない施設・設備の損傷に伴う修繕 等に伴う事業の中断等	協議事項
許認可等	甲が取得すべき許認可等が取得・更新されないことに よる事業の中止・延期	○
	乙が取得すべき許認可等が取得・更新されないことに よる事業の中止・延期		○
第三者への賠償	乙の故意又は過失により損害を与えた場合		○
	上記以外の理由により損害を与えた場合	○
引継費用	管理運営の引継ぎに必要な費用		○

注 この表に定める事項で疑義がある場合又は表に定める事項以外の不測のリスクが生じた場合は、甲乙協議の上、リスク分担を決定する。

【別記１】

個人情報取扱特記事項

（個人情報の保護に関する法令等の遵守）

第１条 この協定により、札幌市（以下「甲」という。）から指定管理者の指定を受けた者（以下「乙」という。）は、「個人情報の保護に関する法律」（平成１５年法律第５７号。以下「個人情報保護法」という。）、個人情報保護委員会が定める「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（以下「事務対応ガイド」という。）、「札幌市情報セキュリティポリシー」等に基づき、この個人情報の取扱いに関する特記事項（以下「特記事項」という。）を遵守しなければならない。

（管理体制の整備）

第２条 乙は、個人情報（個人情報保護法第２条第１項に規定する個人情報をいう。以下同じ。）の安全管理について、内部における管理体制を構築し、その体制を維持しなければならない。

（管理責任者及び従業者）

第３条 乙は、個人情報の取扱いに係る保護管理者及び従業者を定め、書面（当該書面に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ。）により甲に報告しなければならない。

２ 乙は、個人情報の取扱いに係る保護管理者及び従業者を変更する場合の手続を定めなければならない。

３ 乙は、保護管理者を変更する場合は、事前に書面により甲に申請し、その承認を得なければならない。

４ 乙は、従業者を変更する場合は、事前に書面により甲に報告しなければならない。

５ 保護管理者は、特記事項に定める事項を適切に実施するよう従業者を監督しなければならない。

６ 従業者は、保護管理者の指示に従い、特記事項に定める事項を遵守しなければならない。

（取扱区域の特定）

第４条 乙は、個人情報を取り扱う場所（以下「取扱区域」という。）を定め、業務の着手前に書面により甲に報告しなければならない。

２ 乙は、取扱区域を変更する場合は、事前に書面により甲に申請し、その承認を得なければならない。

３ 乙は、甲が指定した場所へ持ち出す場合を除き、個人情報を定められた場所から持ち出してはならない。

（教育の実施）

第５条 乙は、個人情報の保護、情報セキュリティに対する意識の向上、特記事項における従業者が遵守すべき事項その他この協定による業務の適切な履行に必要な教育及び研修を、従

業者全員に対して実施しなければならない。

２ 乙は、前項の教育及び研修を実施するに当たり、実施計画を策定し、実施体制を確立しなければならない。

（守秘義務）

第６条 乙は、この協定による業務の履行により直接又は間接に知り得た個人情報を第三者に漏らしてはならない。

２ 乙は、その使用する者がこの契約による業務を処理するに当たって知り得た個人情報を他に漏らさないようにしなければならない。

３ 前２項の規定は、この契約が終了し、又は解除された後においても、また同様とする。

４ 乙は、この協定による業務に関わる保護管理者及び従業者に対して、秘密保持に関する誓約書を提出させなければならない。

（委託を行う際の措置）

第７条 乙は、協定書第 10 条第２項による承認を得る場合において、

個人情報を取り扱う業務の委託の承認を得ようとする場合には、甲に対して次の事項を明確に記載した書面を提出しなければならない。

(1) 委託先の名称

(2) 委託する理由

(3) 委託して処理する内容

(4) 委託先において取り扱う情報

(5) 委託先における安全性及び信頼性を確保する対策

(6) 委託先に対する管理及び監督の方法

２ 乙は、前項の申請に係る書面を甲に対して提出する場合には、委託者が甲指定様式（本協定締結前に乙が必要事項を記載して甲に提出した様式をいう。）に必要事項を記載した書類を添付するものとする。

３ 甲が第１項の規定により承認した場合には、乙は、委託先に対して本協定に基づく一切の義務を遵守させるとともに、甲に対して委託先の全ての行為及びその結果について責任を負うものとする。

４ 甲が第１項の規定により、乙に対して個人情報を取り扱う業務の委託を承諾した場合には、乙は、委託先との契約において、委託先に対する管理及び監督の手続及び方法について具体的に規定しなければならない。

５ 前項に規定する場合において、乙は、委託先の履行状況を管理・監督するとともに、甲の求めに応じて、その管理・監督の状況を適宜報告しなければならない。

（複写、複製の禁止）

第８条 乙は、この協定による業務を処理するに当たって、甲から提供された個人情報が記録された資料等を、甲の許諾を得ることなく複写し、又は複製してはならない。

（個人情報の管理）

第９条 乙は、この協定による業務において利用する個人情報を保持している間は、事務対応ガイドに定める各種の安全管理措置を遵守するとともに、次の各号の定めるところにより、当該個人情報の管理を行わなければならない。

(1) 個人情報を取り扱う事務、個人情報の範囲及び同事務に従事する従業者を明確化し、取扱規程等を策定すること。

(2) 組織体制の整備、取扱規程等に基づく運用、取扱状況を確認する手段の整備、情報漏えい等事案に対応する体制の整備、取扱状況の把握及び安全管理措置の見直しを行うこと。

(3) 従業者の監督・教育を行うこと。

(4) 個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体等の盗難等の防止、電子媒体等の取扱いにおける漏えい等の防止、個人情報の削除並びに機器及び電子媒体等の廃棄を行うこと。

(5) アクセス制御、アクセス者の識別と認証、外部からの不正アクセス等の防止及び情報漏えい等の防止を行うこと。

（提供された個人情報の目的外利用及び第三者への提供の禁止）

第 10 条 乙は、この協定による業務において利用する個人情報について、この協定による業務以外の目的で利用し、又は第三者へ提供してはならない。

（受渡し）

第 11 条 乙は、甲と乙との間の個人情報の受渡しを行う場合には、甲が指定した手段、日時及び場所で行うものとする。この場合において、甲は、乙に対して個人情報の預り証の提出を求め、又は甲が指定する方法による受渡し確認を行うものとする。

（個人情報の返還、消去又は廃棄）

第 12 条 乙は、この協定による業務の終了時に、この協定による業務において利用する個人情報について、甲の指定した方法により、返還、消去又は廃棄しなければならない。

２ 乙は、この協定による業務において利用する個人情報を消去又は廃棄する場合は、事前に消去又は廃棄すべき個人情報の項目、媒体名、数量、消去又は廃棄の方法及び処理予定日を書面により甲に申請し、その承諾を得なければならない。

３ 乙は、個人情報の消去又は廃棄に際し甲から立会いを求められた場合は、これに応じなければならない。

４ 乙は、前３項の規定により個人情報を廃棄する場合には、当該個人情報が記録された電磁的記録媒体の物理的な破壊その他当該個人情報を判読不可能とするのに必要な措置を講じなければならない。

５ 乙は、個人情報を消去し、又は廃棄した場合には、甲に対してその日時、担当者名及び消去又は廃棄の内容を記録した書面で報告しなければならない。

（定期報告及び緊急時報告）

第 13 条 乙は、甲から、個人情報の取扱いの状況について報告を求められた場合は、直ちに報告しなければならない。

２ 乙は、個人情報の取扱状況に関する定期報告及び緊急時報告の手順を定めなければならない。

（監査及び調査）

第 14 条 甲は、この協定による業務に係る個人情報の取扱いについて、本協定の規定に基づき必要な措置が講じられているかどうか検証及び確認するため、乙及び委託先に対して、実地の監査又は調査を行うことができる。

２ 甲は、前項の目的を達するため、乙に対して必要な情報を求め、又はこの協定による業務の処理に関して必要な指示をすることができる。

（事故時の対応）

第 15 条 乙は、この協定による業務に関し個人情報の漏えい等の事故（個人情報保護法違反又はそのおそれのある事案を含む。）が発生した場合は、その事故の発生に係る帰責の有無にかかわらず、直ちに甲に対して、当該事故に関わる個人情報の内容、件数、事故の発生場所、発生状況等を書面により報告し、甲の指示に従わなければならない。

２ 乙は、個人情報の漏えい等の事故が発生した場合に備え、甲その他の関係者との連絡、証拠保全、被害拡大の防止、復旧、再発防止の措置を迅速かつ適切に実施するために、緊急時対応計画を定めなければならない。

３ 甲は、この協定による業務に関し個人情報の漏えい等の事故が発生した場合は、必要に応じて当該事故に関する情報を公表することができる。

（特記事項に違反した場合の協定解除及び損害賠償）

第 16 条 甲は、乙がこの個人情報取扱特記事項に違反していることを認めたときは、この協定の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

【別記２】

情報セキュリティ特記事項

（基本事項）

第１条 この協定により、札幌市（以下「甲」という。）から指定管理者の指定を受けた者（以下「乙」という。）は、この協定による業務を行うに当たり、情報資産の取扱いに際し、情報セキュリティの重要性を認識し、情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざん等から保護するため、必要な措置を講じなければならない。

（定義）

第２条 この情報セキュリティ特記事項において使用する用語の定義は、次に掲げるとおりとする。

(１) 情報セキュリティ 情報資産の機密の保持、正確性及び完全性の維持並びに定められた範囲での利用可能な状態を維持することをいう。

(２) 行政情報 この協定による業務を行うに当たり、甲から提供された情報及び新たに作成又は取得した情報（個人情報保護に関する法律（平成 15 年法律第 57 号）第２条第１項に規定する個人情報及び行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成 25 年法律第 27 号）第２条第８項に規定する特定個人情報（以下これらを「個人情報」という。）を含む。）をいう。

(３) 情報システム この協定による業務を行うに当たり、ハードウエア、ソフトウエア、ネットワーク、記録媒体等で構成され、これらの一部又は全体で業務処理を行う仕組みをいう。

(４) 記録媒体 行政情報の記録及び管理に使用される磁気ディスク、磁気テープ、光ディスク等をいう。

(５) 情報資産 行政情報及び情報システムで取り扱う全ての電磁的データをいう。

（セキュリティ特記事項の遵守）

第３条 乙は、この協定による業務に係る情報資産の取扱いについては、この情報セキュリテ ィ特記事項等において定められている情報セキュリティに関する事項を遵守するものとする。

２ 乙は、この協定による業務履行の必要性により個人情報の取扱いが生じた場合、当該個人情報に係る個人の権利利益の保護を図るため、個人情報の保護に関する法律の例により適正に取り扱わなければならない。

（組織体制）

第４条 乙は、この協定による業務に係る情報セキュリティに関する組織的な体制として、次に掲げる事項について書面により明らかにしなければならない。また、内容に変更がある場合には、乙は速やかに書面により甲へ連絡しなければならない。

(１) 情報セキュリティに係る責任体制

(２) 情報資産の取扱部署、責任者及び担当者 (３) 通常時及び緊急時の連絡体制

(４) 業務履行場所

（秘密の保持）

第５条 乙は、この協定による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的で使用してはならない。

２ 乙は、この協定による業務に従事する者に対し、在職中及び退職後においても、この協定による業務に関して知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は当該業務以外の目的で使用してはならないことその他情報資産の保護に関して必要な事項を周知徹底するとともに適切な教育を行うこと。

３ 乙は前項の実施状況を書面にし、甲に提出すること。

４ 第１項及び第２項の規定は、この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（業務目的以外の利用等の禁止）

第６条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による業務に係る情報資産を当該業務以外の目的に使用し、又は第三者に提供してはならない。

（個人データの保存）

第７条 乙は、この協定による業務によって収集した個人のデータについては、暗号化して保存しなければならない。

（複写及び複製の禁止）

第８条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による業務に係る情報資産を複写し、又は複製してはならない。

（業務履行場所以外への持出禁止）

第９条 乙は、甲の指示又は承諾があるときを除き、この協定による業務に係る情報資産を業務履行場所以外へ持ち出してはならない。

（情報資産の受渡し）

第 10 条 この協定による業務に係る情報資産の提供、返却又は廃棄については、受渡票等で確認し行うものとする。

（厳重な保管及び搬送）

第 11 条 乙は、この協定による業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等を防止するため、情報資産の厳重な保管及び搬送に努めなければならない。

（再委託の禁止）

第 12 条 乙は、甲の承諾があるときを除き、この協定による情報資産の取扱いを自ら行うものとし、その取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

２ 乙は、情報資産の取扱いを第三者に委託し、又は請け負わせようとするときは、当該委託先又は請負先に、この情報セキュリティ特記事項で要求する事項を遵守させなければならない。

（事故発生時の報告義務）

第 13 条 乙は、この協定による業務に係る情報資産の漏えい、紛失、盗難、改ざんその他の事故等が生じ、又は生じた可能性があることを知ったときは、速やかに甲に報告し、その指示に従わなければならない。この協定が終了し、又は解除された後においても同様とする。

（調査の実施）

第 14 条 甲は、この協定による業務に係る乙の情報セキュリティの運用状況に関し、必要に応じて業務履行場所への立入調査等を行うことができるものとする。

２ 乙は、甲から業務履行場所への立入調査等の申入れがあったときは、特段の理由が認められる場合を除き、協力しなければならない。

３ 甲は、第１項による業務履行場所への立入調査等による確認の結果、乙による情報セキュリティの運用状況に瑕疵を認めたときは、期限を定めて改善を勧告するものとする。

４ 乙は、前項による改善勧告を受けたときは、この改善勧告に速やかに応じなければならない。

（情報資産の返還又は処分）

第 15 条 乙は、この協定が終了し、又は解除されたときは、この協定による業務に係る情報資産を、速やかに甲に返還し、又は漏えいを来さない方法で確実に処分するとともに、速やかに甲に対し、書面により証明書を提出しなければならない。

（特記事項に違反した場合の協定解除及び損害賠償）

第 16 条 甲は、乙がこの情報セキュリティ特記事項に違反していると認めたときは、この協定の解除及び損害賠償の請求をすることができるものとする。

（違反事実の公表等）

第 17 条 乙がこの情報セキュリティ特記事項に違反し、この協定を解除された場合、甲は、乙の名称及び違反事実を公表することができる。

（実施責任）

第 18 条 乙は、乙内における情報資産の情報セキュリティ対策を明確にし、甲が求めた際には速やかに報告しなければならない。

（その他）

第 19 条 乙は、第１条から第 18 条までに定めるもののほか、情報資産の適正な管理のために必要な措置を講じなければならない。