Contract

ごみ焼却施設整備運営事業

基 本 仮 契 約 書 （ 案）

平成３０年８月６日

青森県xx市

ごみ焼却施設整備運営事業

基本仮契約書

この基本契約書（以下「基本契約」という。）は、xx市（以下「発注者」という。）と、末尾記名捺印欄に署名捺印した各事業者（以下総称して「事業者」といい、そのうち、「代表企業」として記名捺印した当事者を「代表企業」といい、「構成員」として記名捺印した当事者をそれぞれ「構成員」という。また、その役割に応じて、建設企業、管理運営企業又はＳＰＣとして記名捺印した当事者をそれぞれ「建設企業」、「管理運営企業」又は「ＳＰＣ」という。）の間において、本書末尾所定の日付で締結された。

前 文

発注者は、ごみ焼却施設整備運営事業（以下「本事業」という。）について、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（平成１１年法律第１１７号）」（以下

「ＰＦＩ法」という。）に準ずる事業として実施するため、平成３０年５月３１日に「ごみ焼却施設整備運営事業実施方針」（以下「実施方針」という。）を公表した。

そして、実施方針に対する質問・意見等を踏まえ、本事業をＰＦＩ法に準ずる事業として実施することが適切であると認め、ＰＦＩ法第７条に規定される特定事業として選定し、平成３０年８月６日に公表したうえで、本事業を実施する民間事業者を総合評価一般競争入札方式により募集及び選定するにあたり、平成３０年８月６日に「ごみ焼却施設整備運営事業 入札説明書」を公表し、これと一体として本事業に係る要求水準書その他の資料（質問回答の結果のみならず、その後の修正も含むものとする。以下総称して「入札説明書等」という。）を配布した。

発注者は、入札説明書等に従い、＿＿＿＿＿（以下「代表企業」という。）を代表企業とする＿＿＿＿＿グループを、当該グループから提出された入札書、提案書、設計図書など一式の書類（当該書類に対する説明内容等も含む。以下総称して「提案書等」という。）に基づき、本事業における落札者として決定し、落札者との間で、本事業に関し、平成＿＿年＿＿月＿＿日付で基本協定書（以下「基本協定」という。）を締結した。

構成員は、基本協定第３条の定めに従い、本事業に係る管理運営業務の遂行を行わせるために、ＳＰＣを設立した。

発注者及び事業者は、本事業の実施に関し、以下のとおり合意する。なお、かかる合意は、基本協定第５条の定めに従い、発注者及び事業者が、本事業に関する特定事業契約（第７条第２項に定義する。）を締結するにあたり、本事業の全般に亘る事項や本事業に係る当事者間の基本的了解事項について確認するための基本合意である。基本契約は、建設工事請負契約（第７条第１項に定義された意味を有する。）及び管理運営委託契約（第７条第２項に定義された意味を有する。）により不可分一体として特定事業契約を構成するが、本書は仮契

約であって、地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第９６条第１項第５号及びxx市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年xx市条例第２号）第２条に基づき上記建設工事請負契約がxx市議会の議決を取得した日に本契約として成立することを確認する。なお、議会で可決されず本契約が成立しないときは、この仮契約は無効とし、これにより事業者に生ずる如何なる損害についても、発注者は、その責めを負わない。

（目的等）

第１条 基本契約は、発注者及び事業者が相互に協力し、本事業を円滑に実施するために必要な基本的事項を定めることを目的とする。

２ 基本契約において使用されている用語は、基本契約において別段の定義がなされている場合を除き、入札説明書等において定義された意味を有するものとする。

（公共性及び民間事業の趣旨の尊重）

第２条 事業者は、本事業が公共性を有することを十分理解し、本事業の実施にあたっては、その趣旨を尊重するものとする。

２ 発注者は、本事業が民間企業によって実施されることを十分に理解し、その趣旨を尊重するものとする。

（事業の概要等）

第３条 本事業の概要は、別紙１記載のとおりとする。

２ 本事業の日程は、別紙２記載の日程（以下「事業日程」といい、同別紙第１項記載の期間を「設計・建設期間」といい、同別紙第２項記載の期間を「管理運営期間」という。）のとおりとする。

３ 本事業において設計・建設され、管理運営される施設（以下「本施設」という。）の概要は、別紙３記載のとおりとする。

４ 本事業において事業者が行う業務は、別紙４記載のとおりとし、各事業者は、当該事業者が遂行するべき業務を遂行するものとする。なお、各事業者が遂行する業務に係る申請に関しては、当該事業者の責任により行う。

５ 本事業において、発注者が行う業務は、別紙５記載のとおりとし、発注者は、防衛施設周辺xx安定施設整備事業補助金（以下「補助金」という。）の申請その他発注者が本事業を実施するために必要な各種申請手続を行うものとする。ただし、事業者は、補助金申請その他発注者が本事業を実施するために必要な各種申請手続に必要な書類の作成その他発注者が要請する事項について発注者を支援し、発注者の指示により必要な書類・資料等を提出しなければならない。

（役割分担）

第４条 本事業の遂行において、各事業者は、事業日程に従い、提案書等に基づき、それぞれ、次の各号に定めるそれぞれの役割及び業務実施責任のみを負うものとし、その責任の範囲内において本事業を実施するものとする。

(1) 建設企業は、発注者から別紙４第１項記載の本施設の設計に関する業務（以下「設計業務」という。）及び同別紙第２項記載の本施設の建設に関する業務（以下総称して「建設業務」という。）の一切を一括して請け負う｡

(2) ＳＰＣは、発注者から別紙４第３項記載の本施設の管理運営業務の一切（以下総称して「管理運営業務」という。）を受託し、管理運営企業は、管理運営期間において、ＳＰＣによる管理運営業務の履行のために必要な人員を確保し、ＳＰＣをして管理運営業務を履行せしめる。

２ 構成員は、本事業の終了に至るまで、ＳＰＣに関し、次のとおり、提案書等において行った提案事項（配当制限、内部留保、監査手続を含むが、これらに限られない。）を遵守してＳＰＣを運営するものとする。

(1) 【提案書等に示された条件がある場合には、具体的に規定します。】 (2)

（ＪＶの組成）

第５条 建設企業は、設計業務及び建設業務を一括して請け負うにあたり、建設企業からなる特定建設工事共同企業体（甲型とし、市は、市が認める一定の条件を満たした場合に限り、乙型を認める。）（以下「建設ＪＶ」という。）を組成するものとし、建設ＪＶの組成及び管理運営に係る協定書等を締結のうえ、これを設計・建設期間が終了するまで維持するものとする。ただし、建設企業が単一の企業である場合並びに単一の建設企業が設計業務及び建設業務を一括して請け負い、他の建設企業が設計業務又は建設業務の一部の委託を受け又は下請けする場合には、この限りでない。

２ 建設ＪＶは、前項の定めるところに従って協定書等を締結した場合、速やかに、その写しを発注者に対して提出するものとし、その後、当該協定書等を変更したときには、速やかに変更後の協定書又は変更のための覚書その他の契約書の写しその他変更内容を証する書面を発注者に対し提出するものとする。

３ 建設企業が設計業務及び建設業務を一括して請け負い、他の建設企業が設計業務又は 建設業務の一部の委託を受け又は下請けする場合、建設企業は、第１項ただし書の定める ところに従って再委託契約書又は下請契約書等を他の建設企業との間で締結後速やかに、その写しを発注者に対して提出するものとし、その後、当該契約書等を変更したときには、速やかに変更後の契約書又は変更のための覚書その他の合意書の写しその他変更内容を 証する書面を発注者に対し提出するものとする。

（ＳＰＣの管理運営）

第６条 構成員は、本事業の業務の一部である管理運営業務を遂行させることのみを目的として、ＳＰＣを適法に新設したものであることを確認する。

２ 構成員は、ＳＰＣの設立及び管理に関して締結した株主間の契約がある場合には、当該契約が、次の各号に定める事項を含み、かつ、構成員が次の各号に定める事項に反する書面によるか又は口頭による合意を締結していないことを本書を以て確認し、また、次の各号に定める事項を含むＳＰＣの設立及び管理運営に関して締結した株主間の契約がない場合には、構成員は、発注者に対し、ＳＰＣの管理に関し、次の各号に定めるとおり、これを遵守することを確約する。

(1) ＳＰＣは会社法（平成１７年法律第８６号。以下「会社法」という。）上の株式会社とすること。

(2) ＳＰＣの本店住所地をxx市内とし、xx市以外の土地に移転させないこと。

(3) ＳＰＣの担当する業務は、管理運営業務の受託及び基本契約においてＳＰＣが担当すべきとされるその他の業務のみとし、ＳＰＣの目的をその範囲に限定すること。

(4) ＳＰＣの株式は譲渡制限株式の１種類とし、ＳＰＣの定款に会社法第１０７条第

２項第１号所定の定めを規定すること。

(5) 管理運営業務の開始前までにＳＰＣの資本金を提案書等により提案された金額以上とし、管理運営期間が終了するまでこれを維持すること。

(6) ＳＰＣの決算期を３月末日とすること。

(7) 構成員の全てがＳＰＣの出資の全額を出資しており、かつ、代表企業のＳＰＣへの出資割合が５０パーセント超であることを確認のうえ、事業期間を通じて、かかる状態を維持し、かつ、発注者の事前の同意なくして、これを変更し、又は、構成員以外の者による出資を行わせないこと。

(8) 代表企業のＳＰＣの議決権割合が５０パーセント超であることを確認のうえ、事業期間を通じて、かかる状態を維持し、かつ、発注者の事前の同意なくして代表企業及びＳＰＣをして変更させないこと。

(9) 構成員は、ＳＰＣが債務超過に陥った場合、又は資金繰りの困難に直面した場合には、構成員の全部が連帯して、又は、いずれかの構成員が単独で、ＳＰＣを倒産させず、ＳＰＣが管理運営委託契約上の債務を履行できるよう、当該事業年度において発注者から支払われる管理運営委託料総額を上限として、ＳＰＣへの追加出資、劣後融資その他発注者が適切と認める支援措置を講ずるものとすること。

(10) ＳＰＣが管理運営業務を実施するための人員を確保すること及び構成員がこれに協力すること。

３ 構成員は、各自の保有する議決権を行使して、前項第１号から第８号の定めに反してＳ ＰＣの本店所在地、ＳＰＣの目的、ＳＰＣの決算期その他の定款変更や増減資を行う株主

総会議案に賛成しないものとする。

４ ＳＰＣは、基本契約締結後速やかに、発注者に対し、最新定款の原本証明付写しを提出するものとし、その後、その定款を変更したときには、その都度速やかに変更後の定款の原本証明付写しを、発注者に対して提出するものとする。

５ 構成員は、発注者に対し、第２項各号に規定される内容を履行することを、連帯して約束する。

６ 構成員は、発注者の要請に基づき、その保有するＳＰＣの株式に対し、発注者の特定事 業契約（第７条第２項に定義された意味を有する。）の履行請求xxを被担保債務として、発注者との間で発注者が別途定める様式及び内容で株式担保権設定契約書を締結のうえ、発注者のために第一順位の株式担保権を設定し、対抗要件を具備するものとする。

７ 前項に定める場合を除くほか、構成員は、基本契約の終了に至るまで、次の各号所定の行為のいずれかを行う場合、事前にその旨を発注者に対して書面により通知し、その承諾を得たうえで、これを行うものとする。この場合において発注者に対して行う通知には、当該行為の内容、当該行為の相手方、新しく株主又は筆頭株主になる者の住所及び氏名又は商号並びに当該行為後のＳＰＣの議決権比率その他事業者が必要と認める事項を記載するものとする。

(1) ＳＰＣの株式の第三者に対する譲渡、担保権設定又はその他の処分（ただし、本施設のプラント担当の建設企業及び管理運営企業のいずれかが株主でなくなる処分を除く。）

(2) 新株又は新株予約権の発行その他の方法による当社ら以外の第三者のＳＰＣへの資本参加の決定

(3) 当社らによる出資が出資比率の１００パーセントを下回ることになるか又は代表企業のＳＰＣに対する出資比率が５０パーセント以下となるか若しくは代表企業のＳＰＣの議決権割合が５０パーセント以下となることとなる新株又は新株予約権の発行その他の方法による増資

(4) 管理運営期間中におけるＳＰＣの資本金の額を提案書等により提案された金額未満にする減資

８ 事業者は、前項の定めるところに従って発注者の承諾を得て前項各号所定のいずれか

の行為を行った場合には、当該行為に係る第三者との間の契約書の写しを、その締結後速やかに、当該第三者作成に係る発注者所定の書式の誓約書、変更後の定款の写しその他発注者が必要とする書面を添えて発注者に対して提出するものとする。

９ ＳＰＣは、毎事業年度の２月末日までに、翌事業年度の経営計画を、ＳＰＣが別途定めて発注者が承認した様式により作成のうえ、発注者に提出するものとする。発注者は、当該経営計画を確認し、疑義がある場合には、ＳＰＣに対し、質問、修正要望等を行うことができるものとする。この場合、ＳＰＣは、発注者の質問、修正要望等に誠意をもって対応しなければならない。

10 ＳＰＣは、会社法上作成が要求される各事業年度の決算期に係る事業報告とその附属明細書及び計算書類並びに監査報告書を、その確定後１ヶ月以内に発注者に提出するものとする。発注者は、必要があると認める場合、受領した書類の全部又は一部を公表することができるものとする。発注者は、受領した書類を確認し、疑義がある場合には、質問等を行うことができるものとする。

（特定事業契約）

第７条 建設ＪＶ（第５条第１項ただし書の適用がある場合には、建設企業とし、以下、その場合に応じて、「建設ＪＶ等」という）は、設計業務及び建設業務に関し、発注者との間で、入札説明書等に案文が掲げられた建設工事請負契約書（本書において「建設工事請負契約」という）を基本契約の締結日付で締結する。

２ ＳＰＣは、管理運営業務に関し、発注者との間で、入札説明書等に案文が掲げられた管理運営委託契約書（本書において「管理運営委託契約」といい、基本契約、建設工事請負契約及び管理運営委託契約を総称して「特定事業契約」という）を基本契約の締結日付で締結する。

３ 特定事業契約の締結は、本条その他基本契約によるほか、発注者又は事業者に適用がある日本国の法令のほか、発注者の定める諸規定によるものとする。

４ 法令、発注者の定める諸規定及び特定事業契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者が事業者と協議のうえで定める。特定事業契約の条項の適用を除外する場合についても、同様とする。

（設計業務及び建設業務）

第８条 設計業務の概要は、別紙４第１項記載のとおりとし、建設業務の概要は、別紙４第

２項記載のとおりとする。

２ 別段の合意がある場合を除き、建設ＪＶ等は、建設工事請負契約の定めるところに従い、設計・建設期間開始後速やかに、設計に着手し、これを完成させるとともに、建設工事請 負契約に定める工期において、工事に着工させ、かつ本施設を設計・建設期間の満了まで に完成させて発注者への引渡しを完了するものとする。

３ 前各項の定めるところのほか、設計業務及び建設業務の詳細は、建設工事請負契約の定めるところに従うものとする。

（管理運営業務）

第９条 管理運営業務の概要は、別紙４第３項記載のとおりとする。

２ 別段の合意がある場合を除き、管理運営業務に係る業務遂行期間は、管理運営期間とし、本施設の管理運営が管理運営期間の開始日までにその準備が整い、同日から開始され、x x運営期間の満了日に終了するものとする。

３ 前各項の定めるところのほか、管理運営業務の詳細は、管理運営委託契約の定めるところに従うものとする。

４ ＳＰＣは、管理運営業務を管理運営委託契約の定めるところに従って遂行し、管理運営企業は、これを確実にする。かかる義務を履行するためのＳＰＣと管理運営企業の間の契約が解除その他の事由の如何を問わず、管理運営期間の中途で終了する場合その他管理運営企業に起因して管理運営業務の履行が全うされないおそれを発注者が合理的に認めてＳＰＣに要請した場合には、管理運営企業を除く事業者は、管理運営企業に代わってＳ ＰＣによる管理運営業務の遂行を確実にせしめる者の候補者（ただし、入札説明書等の定める管理運営企業の備えるべき参加資格条件の全てを満たすものとする。以下「後継管理運営企業候補者」という。）を探索し、管理運営企業に代わってＳＰＣによる管理運営業務の遂行を確実にせしめることにつき、後継管理運営企業候補者から内諾を得たうえで、後継管理運営企業候補者の情報その他発注者が合理的に求める情報を開示して後継管理運営企業候補者への業務の引継の検討を書面で発注者に打診することができる。当該打診が基本契約を解除する前になされかつ当該打診に取り組むべき合理的な理由がある場合においては、法令その他発注者の定める諸規定が許容する限り、発注者は、当該打診を発注者において検討する期間中、基本契約を解除しないことができる。

５ 発注者は、前項の定めるところに従って後継管理運営企業候補者への業務の引継を検討した結果、当該引継の妥当性、必要性、許容性を合理的に認めた場合において、当該引継が法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って許容されるときは、当該引継を承諾する旨の通知をＳＰＣに対して行うものとする。当該通知を受領した場合、Ｓ ＰＣは、管理運営企業及び後継管理運営企業候補者との間で、ＳＰＣと管理運営企業との間の既存契約上の管理運営企業の地位を後継管理運営企業候補者に承継させる契約その他必要な契約を締結することができ、ＳＰＣ以外の事業者は、これに合理的な協力を尽くすものとし、当該契約の締結後直ちに、その写しを発注者に提出する。

（再委託等）

第 10 条 第７条各項の定めるところに従って締結された契約に基づき受託し又は請け負った業務に関し、建設ＪＶ、建設企業及びＳＰＣは、建設工事請負契約又は管理運営委託契約の定めるところに従う場合を除くほか、建設企業、管理運営企業以外の第三者に再委託し又は下請けしてはならない。

（権利義務の譲渡の禁止）

第 11 条 発注者及び事業者は、相手方の事前の承諾なく基本契約上の権利義務につき、第三者への譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。

２ 前項の定めにかかわらず、第９条第４項及び第５項の定めるところに従って後継管理運営企業候補者が管理運営企業から管理運営業務を承継する場合には、事業者は、後継管

理運営企業候補者をして、管理運営企業の基本契約上の地位並びに当該地位に基づく権利及び義務（ただし、既発生のものは除かれるものとする。）を後継管理運営企業候補者に承継させるものとし、発注者及び事業者は、これを承諾するほか、覚書等の締結その他必要な合理的な協力を行うものとする。

（損害賠償）

第 12 条 各当事者は、基本契約上の義務を履行しないことにより他の当事者に損害を与えた場合、その損害の一切を賠償しなければならない。ただし、この場合におけるいずれかの事業者の発注者に対する賠償義務については、他の事業者も連帯して責任を負うものとし、発注者は、事業者の全部に対して、発注者が被った損害の全額について賠償請求できるものとする。

（契約の不調）

第 13 条 事由の如何を問わず、特定事業契約のいずれかが成立に至らなかった場合には、別段の合意がない限り、特定事業契約の締結又は履行の準備に関して支出した費用は各自の負担とし、相互に債権債務関係の生じないことを確認する。

（契約の終了）

第 14 条 建設工事請負契約の締結についてxx市議会の議決を得て本契約としての効力を 生じ、管理運営期間の満了日の経過を以て効力を喪失するまで、基本契約の各規定は発注 者及び事業者を法的に拘束するものとする。事業者は、ＳＰＣをして、管理運営委託契約 に従い、管理運営期間終了後の引継ぎ時において発注者の定める要求水準を満足する状態 で本施設を発注者に引継ぐものとする。なお、事業者は、管理運営期間終了後の措置につ いては、管理運営委託契約の定めるところに従うものとし、管理運営期間開始後１６年目 の時点で、管理運営期間終了時の措置について発注者との協議を開始しなければならない。

２ 前項の定めにかかわらず、基本契約以外の特定事業契約の全てが終了した日をもって基本契約は終了するものとする。

３ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、発注者は、事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、事業者に書面で通知することにより、基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、発注者の第１２条に基づく事業者に対する損害賠償請求を妨げない。

(1) 特定事業契約に関して、次の各号のいずれかに該当する場合。

イ 事業者の全部又は一部が私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５４号。以下この条において「独占禁止法」という。）第４９条第１項に規定する排除措置命令において当該事業者又は当該事業者を構成員に含む事業者団体（以下「この項及び次項において「当該事業者等」という。）に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があつたとされている場合において、当該事業者等に対する当該排除措置命令が確定

したとき（当該事業者が当該排除措置命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該排除措置命令の名宛人に対する当該排除措置命令の全てが確定したとき）。

ロ 独占禁止法第５０条第１項に規定する納付命令において当該事業者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があつたとされている場合において、当該事業者に対する当該納付命令が確定したとき（当該事業者が当該納付命令の名宛人となっていない場合にあっては、当該納付命令の名宛人に対する当該納付命令の全てが確定したとき）。

ハ 事業者の全部又は一部がxx取引委員会から独占禁止法第６６条第４項の規定による審決を受け、当該審決が確定したとき（次号に該当する場合を除く。）。

ニ 事業者の全部又は一部がxx取引委員会から受けた審決について、独占禁止法第７７条第１項に規定する審決の取消しの訴えを提起した場合において、その訴えについての請求を棄却し、又は訴えを却下する裁判が確定したとき。

ホ 当該事業者又は当該事業者の代理人、使用人その他の従業者（当該事業者が法人の場合にあっては、その代表者又はその代理人、使用人その他の従業者）が刑法（明治４０年法律第４５号）第９６条の３若しくは第１９８条の罪又は独占禁止法第８９条の罪を犯し、刑に処せられたとき。

へ 事業者の全部又は一部が本事業の入札に係る入札参加資格を欠くこととなる事態が生じたとき。

(2) 事業者の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当する場合。

イ 役員等（当該事業者が個人である場合にはその者を、当該事業者が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下

「暴力団員」という。）であると認められるとき。

ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が経営に実質的に関与していると認められるとき。

ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしたと認められるとき。

ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、管理運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。

ホ 役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。

ヘ 下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約に当たり、その相手方が本号イからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。

ト 事業者が、本号イからホまでのいずれかに該当する者を下請契約又は資材、原材料の購入契約その他の契約の相手方としていた場合（本号ヘに該当する場合を除く。）に、発注者が事業者に対して当該契約の解除を求め、事業者がこれに従わなかったとき。

(3) 事業者の全部又は一部が基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、発注者が相当期間の是正期間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

(4) 事業者の全部又は一部がその基本契約上の債務の履行を拒否し、又は、その責めに帰すべき事由によってその基本契約上の債務について履行不能となった場合。

(5) 締結している基本契約以外の特定事業契約が発注者より解除された場合。

４ 第１項及び第２項の定めにかかわらず、事業者は、発注者が次の各号のいずれかに該当するときは、発注者に書面で通知することにより、基本契約を解除することができる。なお、当該解除は、事業者の第１２条に基づく発注者に対する損害賠償請求を妨げない。

(1) 基本契約のいずれかの規定に違反した場合において、事業者が相当期間の是正期

間を設けて、当該違反の治癒を請求したにもかかわらず、当該相当期間内に当該違反が治癒されないとき。

(2) 締結している基本契約以外の特定事業契約が事業者より解除された場合。

５ 次の各号に掲げる者が基本契約を解除した場合は、第３項第４号にいう「事業者の全部又は一部がその基本契約上の債務の履行を拒否し、又は、その責めに帰すべき事由によってその基本契約上の債務について履行不能となった場合」とみなす。

(1) 事業者のいずれかについて破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平

成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

(2) 事業者のいずれかについて更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）の規定により選任された管財人

(3) 事業者のいずれかについて再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定により選任された再生債務者等

６ 前各項の定めにかかわらず、基本契約の終了後も、第１２条、第１３条及び第１５条の定めは有効とし、当事者を法的に拘束し続けるものとする。

（秘密保持等）

第 15 条 発注者及び事業者は、特定事業契約又は本事業に関連して相手方から秘密情報として受領した情報を秘密として保持して責任をもって管理し、特定事業契約の履行又は本事業の遂行以外の目的でかかる秘密情報を使用してはならず、相手方の事前の承諾な

しに第三者に開示してはならない。

２ 次の情報は、前項の秘密情報に含まれないものとする。

(1) 開示の時に公知である情報

(2) 開示される前に自ら正当に保持していたことを証明できる情報

(3) 開示の後に発注者又は事業者のいずれの責めにも帰すことのできない事由により公知となった情報

(4) 発注者及び事業者が基本契約に基づく秘密保持義務の対象としないことを書面により合意した情報

３ 第１項の定めにかかわらず、次の場合には相手方の承諾を要することなく、相手方に対する事前の通知を行うことにより、発注者及び事業者（ただし、第４号及び第５号の場合には、当該号に定める当事者に限る。）は、秘密情報を開示することができる。ただし、相手方に対する事前の通知を行うことが、権限ある関係当局による犯罪捜査等への支障を来たす場合は、かかる事前の通知を行うことを要さない。

(1) 弁護士、公認会計士、税理士、国家公務員等の法令上の守秘義務を負担する者に開示する場合

(2) 法令に従い開示が要求される場合

(3) 権限ある官公署の命令に従う場合

(4) 発注者が守秘義務契約を締結した者に開示する場合

(5) 発注者が本施設の管理運営に必要と認めた場合（本施設の保全や維持管理のためのみならず、本事業後に改良を要する場合を含む。）

４ 発注者は、前各項の定めにかかわらず、特定事業契約又は本事業に関して知り得た行政情報に含まれるべき情報に関し、法令その他発注者の定める諸規定の定めるところに従って情報公開その他の必要な措置を講じることができる。

５ 事業者は、特定事業契約又は本事業に関して知り得た個人情報の取扱いに関し、法令に従うほか、発注者の定める諸規定を遵守するものとし、特定事業契約に別段の定めがある場合には、当該定めに従うものとする。

（管轄裁判所）

第 16 条 発注者及び事業者は、基本契約に関して生じた当事者間の紛争について、発注者の事務所の所在地を管轄する地方裁判所を第xxとする専属管轄に服することに合意する。

（誠実協議）

第 17 条 基本契約に定めのない事項について必要が生じた場合、又は基本契約に関し疑義が生じた場合は、その都度、発注者及び事業者が誠実に協議して定めるものとする。

（以下余白）

この仮契約の証として本書当事者数分を作成し、各当事者が記名押印の上、各自１通を保有する。

平成 年 月 日

（発注者）

（事業者） （代表企業／構成員／建設企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（構成員／管理運営企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（ＳＰＣ）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（建設企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

（管理運営企業）

［住 所］

［商号又は名称］

［代表者職氏名］ 印

別紙１ 事業の概要

１．事業の名称

xx市ごみ焼却施設整備運営事業

２．事業の場所

xxxxxxxxxx 000-0000 地内

以 上

別紙２ 事業日程

１．設計・建設期間

本契約締結日から平成３５年３月末日

２．管理運営期間

平成３５年４月１日から平成５５年３月末日

以 上

別紙３ 施設の概要

１．対象施設：本施設（ごみ焼却施設、計量棟、洗車場、駐車場、構内道路、植栽、門・囲障等）及び解体施設（現ごみ焼却施設管理棟、車庫棟、産業廃棄物混焼施設）

２．施設規模：26t/24h×2 炉=52t/日

以 上

別紙４ 事業者が行う業務

１．本施設の設計に関する業務

①本施設の設計（現ごみ焼却施設管理棟、車庫棟、産業廃棄物混焼施設の解体を含む）

②現ごみ焼却施設管理棟、車庫棟、産業廃棄物混焼施設の解体設計

③測量・地質等の発注者が提示する調査結果以外に必要となる調査

④発注者の補助金申請支援及び補助金申請に付随する申請支援

⑤発注者が行うその他許認可申請支援

⑥その他これらを実施する上で必要な業務

２．本施設の建設に関する業務

①本施設の建設（現ごみ焼却施設管理棟、車庫棟、産業廃棄物混焼施設の解体を含む）

②現ごみ焼却施設管理棟、車庫棟、産業廃棄物混焼施設の解体工事

③建設工事に係る各種許認可申請等

④発注者の環境影響評価に関する支援

⑤近隣対応（事業者が対応すべき範囲）

⑥その他これらを実施する上で必要な業務

※既存施設を稼働させながらの新設工場の建設となるため、既存工場の稼働に支障をきたさないよう建設工事を行うこと。

３．本施設の管理運営に関する業務

①受付管理業務

②運転管理業務

③維持管理業務

④情報管理業務

⑤環境管理業務

⑥関連業務

以 上

別紙５ 発注者が行う業務

１．本施設の設計建設に関する業務

①近隣同意の取得・近隣対応（発注者が対応すべき範囲）

②本施設の環境影響評価調査

③補助金申請及び補助金申請に付随する申請手続き

④施設設置に係る届出・許可等

⑤本施設の設計・建設工事監理

⑥その他これらを実施する上で必要な業務

２．本施設の管理運営に関する業務

①近隣対応（発注者が対応すべき範囲）

②運営モニタリング

③本施設の見学者対応（行政視察）

④本施設からの焼却残さ等の運搬・処分

⑤その他これらを実施する上で必要な業務

以 上