Contract

広島市水道局建設工事請負契約約款

（総則）

第１条 発注者及び受注者は、この約款（ 契約書を含む。以下同じ。） に基づき、設計図書（ 別添の設計書、仕様書、図面、工事に関する説明書及びこれに対する質問回答書をいう。以下同じ。） に従い、日本国の 法令を遵守し、この契約（ この約款及び設計図書を内容とする工事の請負契約をいう。以下同じ。） を履 行しなければならない。

２ 受注者は、契約書記載の工事を契約書記載の工期内に完成し、工事目的物を発注者に引き渡すものとし、発注者は、その請負代金を支払うものとする。

３ 仮設、施工方法その他工事目的物を完成するために必要な一切の手段（ 第８条において「施工方法等」という。） については、この約款及び設計図書に特別の定めがある場合を除き、受注者がその責任において定める。

４ 受注者は、この契約の履行に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。この契約の終了後、又は解除後においても、同様とする。

５ この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。

６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。

７ この約款に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。

８ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、設計図書に特別の定めがある場合を除き、計量法（ 平成４年法律第５１号）に定めるものとする。

９ この約款及び設計図書における期間の定めについては、民法（ 明治２９年法律第８９号） 及び商法（ 明治３２年法律第４８号） の定めるところによるものとする。

１０ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。

１１ 遅延利息及び損害金の額の計算につきこの約款に定める年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、３６５日当たりの割合とする。

１２ この契約に係る訴訟については、広島地方裁判所をもって合意による専属的管轄裁判所とする。

１３ 受注者が共同企業体を結成している場合においては、発注者は、この契約に基づく全ての行為を共同企業体の代表者に対して行うものとし、発注者が当該代表者に対して行ったこの契約に基づく全ての行為は、当該企業体の全ての構成員に対して行ったものとみなし、また、受注者は、発注者に対して行うこの契約に基づく全ての行為について当該代表者を通じて行わなければならない。

（関連工事の調整）

第２条 発注者は、受注者の施工する工事及び発注者の発注に係る第三者の施工する他の工事が施工上密接に関連する場合において、必要があるときは、その施工につき、調整を行うものとする。この場合においては、受注者は、発注者の調整に従い、当該第三者の行う工事の円滑な施工に協力しなければならない。

（請負代金内訳書及び工程表）

第３条 受注者は、この契約締結後７日以内に設計図書に基づいて、請負代金内訳書（ 以下「内訳書」という。） 及び工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。請負代金額又は工程を変更したときも同様とする。

２ 前項の内訳書には、健康保険、厚生年金保険及び雇用保険に係る法定福利費を明示するものとする。

３ 第１項の内訳書及び工程表は、発注者及び受注者を拘束するものではない。

（契約の保証）

第４条 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第５号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

⑴ 契約保証金の納付

⑵ 契約保証金に代わる担保となる有価証券等の提供

⑶ この契約による債務の不履行により生ずる損害金の支払を保証する銀行、発注者が確実と認める金融機関又は公共工事の前払金保証事業に関する法律（ 昭和２７年法律第１８４号） 第２条第４項に規定する保証事業会社（ 以下「保証事業会社」という。） の保証

⑷ この契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証

⑸ この契約による債務の不履行により生ずる損害をてん補する履行保証保険契約の締結

２ 前項の保証に係る契約保証金の額、保証金額又は保険金額（ 第５項において「保証の額」という。） は、

請負代金額の１０分の１以上としなければならない。

３ 受注者が第１項第３号から第５号までのいずれかに掲げる保証を付す場合は、当該保証は第５４条第３項各号に掲げる者による契約の解除の場合についても保証するものでなければならない。

４ 第１項の規定により、受注者が同項第２号又は第３号に掲げる保証を付したときは、当該保証は契約保証金に代わる担保の提供として行われたものとし、同項第４号又は第５号に掲げる保証を付したときは、契約保証金の納付を免除する。

５ 請負代金額の変更があった場合には、保証の額が変更後の請負代金額の１０分の１に達するまで、発注者は、保証の額の増額を請求することができ、受注者は、保証の額の減額を請求することができる。

（権利義務の譲渡等の禁止）

第５条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

２ 受注者は、工事目的物並びに工事材料（ 工場製品を含む。以下同じ。） のうち第１３条第２項の規定による検査に合格したもの及び第３７条第４項の規定による部分払のための確認を受けたものを第三者に譲渡し、貸与し、又は抵当権その他の担保の目的に供してはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。

（一括下請負等の禁止）

第６条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に請け負わせ、又は委任してはならない。

（下請負等に関して受注者が講ずべき措置）

第６条の２ 受注者は、前条の規定にのっとり、工事の一部を第三者に請け負わせ、又は委任する場合は、 下請契約等（ 請負等の全部又は一部について締結される下請契約又は再委任契約をいい、当該全部又は一 部の請負等に係る下請契約又は再委任契約が数次にわたる場合は、それぞれの下請契約又は再委任契約を いう。以下同じ。）の締結に際し、次の各号に該当する者がその当事者として選定されることがないよう、必要な措置を講じなければならない。

⑴ 建設業法（ 昭和２４年法律第１００号） 第２８条第１項、第２項又は第４項の規定による指示の処分を受けた者で、当該指示に対応した措置を講じた旨を、当該指示を行った監督官庁に報告していないもの

⑵ 建設業法第２８条第３項又は第５項の規定による営業停止の処分（ 当該営業停止が、本市の区域を含む区域に関し行われたものであり、かつ、受注者が下請契約等により行わせる予定である工事の工種に対応する業種の営業に関し行われたものである場合に限る。） を受けた者で、当該営業停止の期間を経過しないもの

⑶ 建設業法第２９条の規定による建設業の許可（ 同法第３条第６項に規定する一般建設業の許可又は特定建設業の許可をいう。以下同じ。） の取消しの処分を受けた者（ 当該取消しの日から５年を経過し、再度建設業の許可を受けたものを除く。）

⑷ 建設業法第２９条の２の規定による建設業の許可の取消しの処分を受けた者

⑸ 広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱（ 平成８年７月１日施行） 第１１条第１項（ 第１号及び第３号から第５号までに係る部分に限る。） 又は同要綱第１１条の３第１項（ 同要綱第１１条第１項（ 第１号及び第３号から第５号までに係る部分に限る。） の規定に相当する部分に限る。） の規定その他これらに類する発注者が定める要綱等の規定（ これらに準じ又はその例によることとされる場合を含む。）により、発注者の競争入札に参加することができる資格（ 以下「競争入札参加資格」という。） その他これに類する資格を取り消された者で、発注者の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの

⑹ 広島市水道局競争入札参加資格者指名停止措置要綱（ 平成８年４月１日施行） 第２条第１項又は第３条の規定により指名停止の措置を受けた者で、当該指名停止の期間を経過しないもの

⑺ 広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第１１条の４第１項又は第２項（ それぞれ同要綱第１１条第

１項（ 第１号及び第３号から第５号までに係る部分に限る。） の規定に相当する部分に限る。） の規定その他これらに類する発注者が定める要綱等の規定（ これらに準じ又はその例によることとされる場合を含む。） により、発注者の競争入札に参加することができないとされた無資格業者（ 競争入札参加資格その他これに類する資格を有しない者をいう。） で、発注者の競争入札に参加することができない期間を経過しないもの

⑻ 暴力団（ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱（ 昭和６２年１１月１日施行） 第２条第１項に

規定する暴力団をいう。以下同じ。）、暴力団員等（ 同要綱第２条第２項に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団等経営支配法人等（ 同要綱第２条第３項に規定する暴力団経営支配法人等及び同 条第４項に規定する被公表者経営支配法人等をいう。以下同じ。） 又は暴力団関係者（ 同要綱第２条第

５項に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。） である者

⑼ 工事の指名競争入札に参加した者のうち、受注者以外のもの（ 当該競争入札にいったん参加した後、開札までの間に辞退した者を含む。）

⑽ その他発注者の工事に係る競争入札に参加することができないとされた者（ 広島市水道局建設工事競争入札取扱要綱第２８条第３号ウ又はエに該当する者を除く。） で、発注者の工事に係る競争入札に参加することができない期間を経過しないもの

２ 受注者は、前項第８号に掲げる者に該当するものを、資材、原材料等の売買その他の契約（ 工事を施工するために、受注者が行う資材、原材料等の売買その他の契約（下請契約等を除く。）をいう。以下同じ。） において、その相手方又は代理若しくは媒介をする者として選定することがないよう、必要な措置を講じなければならない。

（下請負人の社会保険等の加入義務等）

第６条の３ 受注者は、次に掲げる届出の義務を履行していない建設業者（ 建設業法第２条第３項に定める建設業者及び同法第３条第１項ただし書の政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者をいい、当該届出の義務がない者を除く。以下「社会保険等未加入業者」という。） を下請負人（ 下請契約等の申込みを承諾した者をいう。以下同じ。） としてはならない。

⑴ 健康保険法（ 大正１１年法律第７０号） 第４８条の規定による届出

⑵ 厚生年金保険法（昭和２９年法律第１１５号） 第２７条の規定による届出

⑶ 雇用保険法（ 昭和４９年法律第１１６号）第７条の規定による届出

２ 前項の規定にかかわらず、受注者は、社会保険等未加入業者と下請契約等を締結しなければ工事の施工が困難となる場合その他特別の事情があると発注者が認める場合は、社会保険等未加入業者を下請負人とすることができる。この場合において、受注者は、発注者と協議のうえで定めた期間内に、当該社会保険等未加入業者が前項に掲げる届出の義務を履行した事実を確認出来る書類を発注者に提出しなければならない。

（下請負人の通知等）

第７条 受注者は、前３条の規定にのっとり、自ら下請負人を定め、又は受注者以外の者によって下請負人が定められたときは、直ちに、全ての下請負人の商号又は名称その他必要な事項を発注者に通知するとともに、第６条の２第１項各号のいずれか及び前条第１項に該当する者がいないことについて、発注者の確認を受けなければならない。

（特許xxの使用）

第８条 受注者は、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づき保護される第三者の権利（ 以下この条において「特許xx」という。） の対象となっている工事材料、施工方法等を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負わなければならない。ただし、発注者がその工事材料、施工方法等を指定した場合において、設計図書に特許xxの対象である旨の明示がなく、かつ、受注者がその存在を知らなかったときは、発注者は、受注者がその使用に関して要した費用を負担しなければならない。

（監督員）

第９条 発注者は、監督員を置いたときは、その氏名を受注者に通知しなければならない。その者を変更したときも同様とする。

２ 監督員は、この約款の他の条項に定めるもの及びこの約款に基づく発注者の権限とされる事項のうち発注者が必要と認めて監督員に委任したもののほか、設計図書に定めるところにより、次に掲げる権限を有するものとする。

⑴ この契約の履行についての受注者又は受注者の現場代理人に対する指示、承諾又は協議

⑵ 設計図書に基づく工事の施工のための詳細図等の作成及び交付又は受注者が作成した詳細図等の承諾

⑶ 設計図書に基づく工程の管理、立会い、工事の施工状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査（ 確認を含む。）

３ 発注者は、２人以上の監督員を置き、前項の権限を分担させたときにあってはそれぞれの監督員の有する権限の内容を、監督員にこの約款に基づく発注者の権限の一部を委任したときにあっては当該委任した権限の内容を、受注者に通知しなければならない。

４ 第２項の規定に基づく監督員の指示又は承諾は、原則として、書面により行わなければならない。

５ 発注者が監督員を置いたときは、この約款に定める催告、請求、通知、報告、申出、承諾及び解除については、設計図書に定めるものを除き、監督員を経由して行うものとする。この場合においては、監督員に到達した日をもって発注者に到達したものとみなす。

６ 発注者が監督員を置かないときは、この約款に定める監督員の権限は、発注者に帰属する。

（現場代理人及びxx技術者等）

第１０条 受注者は、次に掲げる者を定めて工事現場に設置し、設計図書に定めるところにより、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。これらの者を変更したときも同様とする。

⑴ 現場代理人

⑵ xx技術者（ 建設業法第２６条第１項に規定するxx技術者をいい、同条第２項の規定に該当する場合は「監理技術者」とし、同条第３項本文の規定に該当する場合は「専任のxx技術者」又は「専任の監理技術者」とする。以下同じ。）

⑶ 監理技術者補佐（ 建設業法第２６条第３項ただし書の規定により専任でない監理技術者を置く場合に置く者をいう。以下同じ。）

⑷ 専門技術者（ 建設業法第２６条の２の規定により自ら施工する場合に置く者をいう。以下同じ。）

２ 現場代理人は、この契約の履行に関して、工事現場に常駐し、その運営、取締りを行うほか、請負代金額の変更、工期の変更、請負代金の請求及び受領、第１２条第１項の請求の受理、同条第３項の決定及び通知、同条第４項の請求、同条第５項の通知の受理並びにこの契約の解除に係る権限を除き、この契約に基づく受注者の一切の権限を行使することができる。

３ 発注者は、前項の規定にかかわらず、現場代理人の工事現場における運営、取締り及び権限の行使に支障がなく、かつ、発注者との連絡体制が確保されると認めた場合には、現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととすることができる。

４ 受注者は、発注者が前項の規定により現場代理人について工事現場における常駐を要しないこととした場合であっても、当該現場代理人を他のいかなる工事にも従事させてはならない。ただし、発注者が特に支障がないと認めた場合は、この限りでない。

５ 受注者は、第２項の規定にかかわらず、自己の有する権限のうち現場代理人に委任せず自ら行使しようとするものがあるときは、あらかじめ当該権限の内容を発注者に通知しなければならない。

６ 受注者は、発注者が、xx技術者による工事現場における施工の技術上の管理の所掌に支障がないと認めた場合に限り、当該xx技術者に他の工事現場のxx技術者を兼ねさせることができる。

７ 現場代理人、xx技術者等（ xx技術者又は監理技術者補佐をいう。以下同じ。） 及び専門技術者は、これを兼ねることができる。

（履行報告）

第１１条 受注者は、設計図書に定めるところにより、この契約の履行について発注者に報告しなければならない。

（工事関係者に関する措置請求）

第１２条 発注者は、現場代理人がその職務（ xx技術者等又は専門技術者と兼任する現場代理人にあっては、それらの者の職務を含む。） の執行につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

２ 発注者又は監督員は、xx技術者等、専門技術者（ これらの者と現場代理人を兼任する者を除く。） その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等で工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

３ 受注者は、前２項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に発注者に通知しなければならない。

４ 受注者は、監督員がその職務の執行につき著しく不適当と認められるときは、発注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置を採るべきことを請求することができる。

５ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、当該請求に係る事項について決定し、その結果を当該請求を受けた日から１０日以内に受注者に通知しなければならない。

（工事材料の品質及び検査等）

第１３条 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

２ 受注者は、設計図書において監督員の検査（ 確認を含む。以下この条において同じ。） を受けて使用す

べきものと指定された工事材料については、当該検査に合格したものを使用しなければならない。この場合において、当該検査に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 監督員は、受注者から前項の検査を請求されたときは、請求を受けた日から７ 日以内に応じなければならない。

４ 受注者は、工事現場内に搬入した工事材料を監督員の承諾を受けないで工事現場外に搬出してはならない。

５ 受注者は、前項の規定にかかわらず、第２項の検査の結果不合格と決定された工事材料については、当該決定を受けた日から７日以内に工事現場外に搬出しなければならない。

（監督員の立会い及び工事記録の整備等）

第１４条 受注者は、設計図書において監督員の立会いの下、調合し、又は調合について見本検査を受けるものと指定された工事材料については、当該立会いを受けて調合し、又は当該見本検査に合格したものを使用しなければならない。

２ 受注者は、設計図書において監督員の立会いの下、施工するものと指定された工事については、当該立会いを受けて施工しなければならない。

３ 受注者は、前２項に規定するほか、発注者が特に必要があると認めて設計図書において見本又は工事写真等の記録を整備すべきものと指定した工事材料の調合又は工事の施工をするときは、設計図書に定めるところにより、当該見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

４ 監督員は、受注者から第１項又は第２項の立会い又は見本検査を請求されたときは、当該請求を受けた日から７日以内に応じなければならない。

５ 前項の場合において、監督員が正当な理由なく受注者の請求に７日以内に応じないため、その後の工程に支障をきたすときは、受注者は、監督員に通知した上、当該立会い又は見本検査を受けることなく、工事材料を調合して使用し、又は工事を施工することができる。この場合において、受注者は、当該工事材料の調合又は当該工事の施工を適切に行ったことを証する見本又は工事写真等の記録を整備し、監督員の請求があったときは、当該請求を受けた日から７日以内に提出しなければならない。

６ 第１項、第３項又は前項の場合において、見本検査又は見本若しくは工事写真等の記録の整備に直接要する費用は、受注者の負担とする。

（支給材料及び貸与品）

第１５条 発注者が受注者に支給する工事材料（以下「支給材料」という。）及び貸与する建設機械器具

（ 以下「貸与品」という。） の品名、数量、品質、規格又は性能、引渡場所及び引渡時期は、設計図書に定めるところによる。

２ 監督員は、支給材料又は貸与品の引渡しに当たっては、受注者の立会いの下、発注者の負担において、当該支給材料又は貸与品を検査しなければならない。この場合において、当該検査の結果、その品名、数量、品質又は規格若しくは性能が設計図書の定めと異なり、又は使用に適当でないと認めたときは、受注者は、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けたときは、引渡しの日から７日以内に、発注者に受領書又は借用書を提出しなければならない。

４ 受注者は、支給材料又は貸与品の引渡しを受けた後、当該支給材料又は貸与品に種類、品質又は数量に関しこの契約の内容に適合しないこと（ 第２項の検査により発見することが困難であったものに限る。）などがあり、使用に適当でないと認めたときは、その旨を直ちに発注者に通知しなければならない。

５ 発注者は、受注者から第２項後段又は前項の規定による通知を受けた場合において、必要があると認め られるときは、当該支給材料若しくは貸与品に代えて他の支給材料若しくは貸与品を引き渡し、支給材料 若しくは貸与品の品名、数量、品質若しくは規格若しくは性能を変更し、又は理由を明示した書面により、当該支給材料若しくは貸与品の使用を受注者に請求しなければならない。

６ 発注者は、前項に規定するほか、必要があると認めるときは、支給材料又は貸与品の品名、数量、品質、規格若しくは性能、引渡場所又は引渡時期を変更することができる。

７ 発注者は、前２項の場合において、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

８ 受注者は、支給材料及び貸与品を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

９ 受注者は、設計図書に定めるところにより、工事の完成、設計図書の変更等によって不用となった支給材料又は貸与品を発注者に返還しなければならない。

１０ 受注者は、故意又は過失により支給材料又は貸与品が滅失し、若しくは毀損し、又はその返還が不可能となったときは、発注者の指定した期間内に代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えて損害を賠償しなければならない。

１１ 受注者は、支給材料又は貸与品の使用方法が設計図書に明示されていないときは、監督員の指示に従わなければならない。

（工事用地の確保等）

第１６条 発注者は、工事用地その他設計図書において定められた工事の施工上必要な用地（ 以下「工事用地等」という。） を受注者が工事の施工上必要とする日（ 設計図書に特別の定めがあるときは、その定められた日） までに確保しなければならない。

２ 受注者は、確保された工事用地等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

３ 工事の完成、設計図書の変更等によって工事用地等が不用となった場合において、当該工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ 下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。） があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、当該工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

４ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

５ 第３項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定める。

（設計図書不適合の場合の改造義務及び破壊検査等）

第１７条 受注者は、工事の施工部分が設計図書に適合しない場合において、監督員がその改造を請求したときは、当該請求に従わなければならない。この場合において、当該不適合が監督員の指示によるときその他発注者の責めに帰すべき事由によるときは、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

２ 監督員は、受注者が第１３条第２項又は第１４条第１項から第３項までの規定に違反した場合において、必要があると認められるときは、工事の施工部分を破壊して検査することができる。

３ 前項に規定するほか、監督員は、工事の施工部分が設計図書に適合しないと認められる相当の理由がある場合において、必要があると認められるときは、当該相当の理由を受注者に通知して、工事の施工部分を最小限度破壊して検査することができる。

４ 前２項の場合において、検査及び復旧に直接要する費用は受注者の負担とする。

（条件変更等）

第１８条 受注者は、工事の施工に当たり、次の各号のいずれかに該当する事実を発見したときは、その旨を直ちに監督員に通知し、その確認を請求しなければならない。

⑴ 図面、仕様書、工事に関する説明書及びこれに対する質問回答書が一致しないこと（ これらの優先順位が定められている場合を除く。）。

⑵ 設計図書に錯誤又は脱漏があること。

⑶ 設計図書の表示が明確でないこと。

⑷ 工事現場の形状、地質、湧水等の状態、施工上の制約等設計図書に示された自然的又は人為的な施工条件と実際の工事現場とが一致しないこと。

⑸ 設計図書で明示されていない施工条件について予期することのできない特別な状態が生じたこと。

２ 監督員は、前項の規定による確認を請求されたとき、又は自ら同項各号に掲げる事実を発見したときは、受注者の立会いの下、直ちに調査を行わなければならない。ただし、受注者が立会いに応じない場合には、受注者の立会いを得ずに行うことができる。

３ 発注者は、受注者の意見を聴いて、調査の結果（ これに対して採るべき措置を指示する必要があるときは、当該指示を含む。） を取りまとめ、調査の終了後１４日以内に、その結果を受注者に通知しなければならない。ただし、その期間内に通知することができないやむを得ない理由があるときは、あらかじめ、受注者の意見を聴いた上、当該期間を延長することができる。

４ 前項の調査の結果において第１項の事実が確認された場合において、必要があると認められるときは、次に掲げるところにより、設計図書の訂正又は変更を行わなければならない。

⑴ 第１項第１号から第３号までのいずれかに該当し、設計図書を訂正する必要があるものについては、発注者が行う。

⑵ 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴うものについては、発注者が行う。

⑶ 第１項第４号又は第５号に該当し、設計図書を変更する場合で工事目的物の変更を伴わないものについては、発注者と受注者とが協議して発注者が行う。

５ 前項の規定により設計図書の訂正又は変更が行われた場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（設計図書の変更）

第１９条 発注者は、この約款で別に定めるもののほか、必要があると認めるときは、設計図書の変更内容を受注者に通知して、設計図書を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工事の中止）

第２０条 工事用地等の確保ができない等のため、又は暴風、豪雨、洪水、高潮、地震、地すべり、落盤、火災、騒乱、暴動その他の自然的又は人為的な事象（ 第２９条において「天災等」という。） であって受注者の責めに帰すことができないものにより工事目的物等に損害を生じ若しくは工事現場の状態が変動したため、受注者が工事を施工することができないと認められるときは、発注者は、工事の中止内容を直ちに受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させなければならない。

２ 発注者は、前項の規定によるほか、必要があると認めるときは、工事の中止内容を受注者に通知して、工事の全部又は一部の施工を一時中止させることができる。

３ 発注者は、前２項の規定により工事の施工を一時中止させた場合において、必要があると認められると きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし、若しく は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（ 著しく短い工期の禁止）

第２０条の２ 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。

（受注者の請求による工期の延長）

第２１条 受注者は、天候の不良、第２条の規定に基づく関連工事の調整への協力その他受注者の責めに帰すことができない事由により工期内に工事を完成することができないときは、その理由を明示した書面により、発注者に工期の延長変更を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があった場合において、必要があると認められるときは、工期を延長しなければならない。発注者は、その工期の延長が発注者の責めに帰すべき事由による場合においては、請負代金額について必要と認められる変更を行い、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（発注者の請求による工期の短縮等）

第２２条 発注者は、特別の理由により工期を短縮する必要があるときは、工期の短縮変更を受注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは請負代金額を変更し、又は受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（工期の変更方法）

第２３条 工期の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。ただし、発注者が工期の変更事由が生じた日（ その変更が、第２１条の規定による場合にあっては発注者が工期変更の請求を受けた日とし、前条の規定による場合にあっては受注者が工期変更の請求を受けた日とする。） から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（請負代金額の変更方法等）

第２４条 請負代金額の変更については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から

１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知するものとする。 ただし、請負代金額の変更事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

３ この約款の規定により、受注者が増加費用を必要とした場合又は損害を受けた場合に発注者が負担する必要な費用の額については、発注者と受注者とが協議して定める。

（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

第２５条 発注者又は受注者は、工期内で請負契約締結の日から１２月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により請負代金額が不適当となったと認めたときは、相手方に対して請負代金額の変更を請求することができる。

２ 発注者又は受注者は、前項の規定による請求があったときは、変動前残工事代金額（ 請負代金額から当該請求時の出来形部分に相応する請負代金額を控除した額をいう。以下この条において同じ。） と変動後残工事代金額（ 変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前残工事代金額に相応する額をいう。以下この条において同じ。） との差額のうち変動前残工事代金額の１０００分の１５を超える額につき、請負代金額の変更に応じなければならない。

３ 変動前残工事代金額及び変動後残工事代金額は、請求のあった日を基準とし、物価指数等に基づき発注 者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

４ 第１項の規定による請求は、この条の規定により請負代金額の変更を行った後再度行うことができる。この場合においては、同項中「請負契約締結の日」とあるのは、「直前のこの条に基づく請負代金額変更の基準とした日」とするものとする。

５ 特別な要因により工期内に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、請負代金額が不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定によるほか、請負代金額の変更を請求することができる。

６ 予期することのできない特別の事情により、工期内に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、請負代金額が著しく不適当となったときは、発注者又は受注者は、前各項の規定にかかわらず、請負代金額の変更を請求することができる。

７ 前２項の場合において、請負代金額の変更額については、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合にあっては、発注者が定め、受注者に通知する。

８ 第３項及び前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が第１項、第５項又は第６項の請求を行った日又は当該請求を受けた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（臨機の措置）

第２６条 受注者は、災害防止等のため必要があると認めるときは、臨機の措置を採らなければならない。この場合において、必要があると認めるときは、受注者は、あらかじめ監督員の意見を聴かなければならない。ただし、緊急やむを得ない事情があるときは、この限りでない。

２ 前項の場合においては、受注者は、その採った措置の内容を監督員に直ちに通知しなければならない。

３ 監督員は、災害防止その他工事の施工上特に必要があると認めるときは、受注者に対して臨機の措置を採ることを請求することができる。

４ 受注者が第１項又は前項の規定により臨機の措置を採った場合において、当該措置に要した費用のうち、受注者が請負代金額の範囲において負担することが適当でないと認められる部分については、発注者が負 担する。

（一般的損害）

第２７条 工事目的物の引渡し前に、工事目的物又は工事材料について生じた損害その他工事の施工に関して生じた損害（ 次条第１項及び第２項並びに第２９条第１項に規定する損害を除く。） については、受注者がその費用を負担する。ただし、その損害（ 第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。） のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

（第三者に及ぼした損害）

第２８条 工事の施工について第三者に及ぼした損害について、当該第三者に対して損害の賠償を行わなければならないときは、受注者がその賠償額を負担しなければならない。ただし、その損害（ 第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において同じ。） のうち発注者の責めに帰すべき事由により生じたものについては、発注者が負担する。

２ 前項の規定にかかわらず、工事の施工に伴い通常避けることができない騒音、振動、地盤沈下、地下水の断絶等の理由により第三者に損害を及ぼしたときは、発注者がその損害を負担しなければならない。ただし、その損害のうち工事の施工につき受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことにより生じたものについては、受注者が負担する。

３ 前２項に規定する場合その他工事の施工について第三者との間に紛争を生じた場合においては、発注者及び受注者は協力してその処理解決に当たるものとする。

（不可抗力による損害）

第２９条 工事目的物の引渡し前に、天災等（ 設計図書で基準を定めたものにあっては、当該基準を超えるものに限る。） で発注者と受注者のいずれの責めにも帰すことができないもの（ 以下この条において「不可抗力」という。） により、工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具に損害が生じたときは、受注者は、その事実の発生後直ちにその状況を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、直ちに調査を行い、同項の損害（ 受注者が善良な管理者の注意義務を怠ったことに基づくもの及び第５７条第１項の規定により付された保険等によりてん補された部分を除く。以下この条において単に「損害」という。） の状況を確認し、その結果を受注者に通知しなければならない。

３ 受注者は、前項の規定により損害の状況が確認されたときは、損害による費用の負担を発注者に請求することができる。

４ 発注者は、前項の規定により受注者から損害による費用の負担の請求があったときは、当該損害の額

（工事目的物、仮設物又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは建設機械器具であって第１３条第２項、第１４条第１項若しくは第２項又は第３７条第４項の規定による検査、立会いその他受注者の工事に関す る記録等により確認することができるものに係る額に限る。） 及び当該損害の取片付けに要する費用の額 の合計額（ 第６項において「損害合計額」という。） のうち請負代金額の１００分の１を超える額を負担 しなければならない。ただし、災害応急対策又は災害復旧に関する工事における損害については、発注者 が損害合計額を負担するものとする。

５ 損害の額は、次に掲げる損害につき、それぞれ当該各号に定めるところにより算定する。

⑴ 工事目的物に関する損害

損害を受けた工事目的物に相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑵ 工事材料に関する損害

損害を受けた工事材料で通常妥当と認められるものに相応する請負代金額とし、残存価値がある場合にはその評価額を差し引いた額とする。

⑶ 仮設物又は建設機械器具に関する損害

損害を受けた仮設物又は建設機械器具で通常妥当と認められるものについて、当該工事で償却することとしている償却費の額から損害を受けた時点における工事目的物に相応する償却費の額を差し引いた額とする。ただし、修繕によりその機能を回復することができ、かつ、修繕費の額が上記の額より少額であるものについては、その修繕費の額とする。

６ 数次にわたる不可抗力により損害合計額が累積した場合における第２次以降の不可抗力による損害合計 額の負担については、第４項中「当該損害の額」とあるのは「損害の額の累計」と、「当該損害の取片付 けに要する費用の額」とあるのは「損害の取片付けに要する費用の額の累計」と、「請負代金額の１００ 分の１を超える額」とあるのは「請負代金額の１００分の１を超える額から既に負担した額を差し引いた 額」と、「損害合計額を」とあるのは「損害合計額から既に負担した額を差し引いた額を」と読み替えて、同項の規定を適用する。

（請負代金額の変更に代える設計図書の変更）

第３０条 発注者は、第８条、第１５条、第１７条から第２２条まで、第２５条から第２７条まで、前条又は第３３条の規定により請負代金額を増額すべき場合又は費用を負担すべき場合において、特別の理由が

あるときは、請負代金額の増額又は負担額の全部又は一部に代えて設計図書を変更することができる。この場合において、設計図書の変更内容は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、協議開始の日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

２ 前項の協議開始の日については、発注者が受注者の意見を聴いて定め、受注者に通知しなければならない。ただし、発注者が請負代金額を増額すべき事由又は費用を負担すべき事由が生じた日から７日以内に協議開始の日を通知しない場合には、受注者は、協議開始の日を定め、発注者に通知することができる。

（検査及び引渡し）

第３１条 受注者は、工事を完成したときは、その旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、通知を受けた日から起算して１４日以内に受注者の立会いの下、設計図書に定めるところにより、工事の完成を確認するための検査を完了し、当該検査の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、工事目的物を最小限度破壊して検査することができる。

３ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

４ 発注者は、第２項の検査によって工事の完成を確認した後、受注者が工事目的物の引渡しを申し出たときは、直ちに当該工事目的物の引渡しを受けなければならない。

５ 発注者は、受注者が前項の申出を行わないときは、当該工事目的物の引渡しを請負代金の支払の完了と同時に行うことを請求することができる。この場合においては、受注者は、当該請求に直ちに応じなければならない。

６ 受注者は、工事が第２項の検査に合格しないときは、直ちに修補して発注者の検査を受けなければならない。この場合においては、修補の完了を工事の完成とみなして前各項の規定を適用する。

（請負代金の支払）

第３２条 受注者は、前条第２項（ 同条第６項後段の規定によりみなして適用される場合を含む。第３項において同じ。）の検査に合格したときは、請負代金の支払を請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から起算して４０日以内に請負代金を支払わなければならない。

３ 発注者がその責めに帰すべき事由により前条第２項の期間内に検査をしないときは、その期間を経過した日から起算して検査をした日までの期間の日数は、前項の期間（ 以下この項において「約定期間」という。） の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えるときは、約定期間は、遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。

（部分使用）

第３３条 発注者は、第３１条第４項又は第５項（ これらの規定が同条第６項後段の規定によりみなして適用される場合を含む。） の規定による引渡し前においても、工事目的物の全部又は一部を受注者の承諾を得て使用することができる。

２ 前項の場合においては、発注者は、その使用部分を善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

３ 発注者は、第１項の規定により工事目的物の全部又は一部を使用したことによって受注者に損害を及ぼしたときは、必要な費用を負担しなければならない。

（前払金）

第３４条 受注者は、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保 証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約（ 以下「保証契約」という。） を締結し、その保証 証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、請求を受けた日から１４日以内に前払金を支払わなければならない。

３ 受注者は、第１項の規定による前払金の支払を受けた後、保証事業会社との間で、第１項に定める額の範囲内で既に前金払した額に追加して前払金の支払を受けることに関し、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする保証契約を締結した上で、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の２以内の前払金の追加支払を発注者に請求することができる。この場合の支払については、前項の規定を準用する。ただし、次項に定める発注者の認定を受けられないときは、請求することができない。

４ 受注者は、前項の前払金（ 以下「中間前払金」という。）の支払を請求しようとするときは、あらかじ め、中間前払金の支払対象者に該当することについて、発注者の認定を受けなければならない。この場合 において、発注者は、受注者の請求があったときは、遅滞なく支払対象者に該当するかどうか確認を行い、

その結果を受注者に通知しなければならない。

５ 受注者は、第３７条の規定による部分払又は第３８条第１項の規定により読み替えて準用する第３２条第１項の規定による部分引渡しに係る請負代金の支払を請求した後にあっては、中間前払金の支払を請求することができない。

６ 受注者は、請負代金額が著しく増額された場合においては、その増額後の請負代金額の１０分の４（ 中間前払金の支払を受けているときにあっては、１０分の６） から受領済みの前払金額（ 中間前払金の支払を受けているときは、当該中間前払金の額を含む。次条以下において同じ。） を差し引いた額に相当する額の範囲内で前払金（ 中間前払金を含む。以下同じ。） の支払を請求することができる。この場合においては、第２項から前項までの規定を準用する。

７ 受注者は、請負代金額が減額され、減額後の請負代金額が減額前の請負代金額から当該請負代金額の１

０分の２に相当する額を減じた額以下となった場合において、受領済みの前払金額が減額後の請負代金額の１０分の４（ 中間前払金の支払を受けているときにあっては、１０分の６） に相当する額を超えることとなったときは、請負代金額が減額された日から３０日以内に、その超過額を発注者に返納しなければならない。

８ 前項の規定に該当した受注者がその超過額を同項の返納期限までに完納する前に請負代金額が増額された場合において、受注者は、増額後の請負代金額が、同項の規定による減額前の請負代金額以上の額であるときにあってはその未納額につき返納を要しないものとし、当該減額前の請負代金額未満の額であり、かつ、受領済みの前払金額（ 当該超過額の一部を返納した場合にあっては、受領済みの前払金額からその返納額を控除した額） が当該増額後の請負代金額の１０分の４（ 中間前払金の支払を受けているときにあっては、１０分の６） に相当する額を超える額であるときにあっては同項の返納期限までに当該増額後の請負代金額に係る超過額を発注者に返納しなければならない。

９ 受注者は、保証事業会社から保証契約を解除されたとき、又は工事に係る義務を履行しないと発注者が 認めたときは、当該保証契約を解除された日又は当該義務を履行しないと発注者が認めた日から３０日以 内に、受領済みの前払金額のうち返納すべきとして発注者が定める額を発注者に返納しなければならない。

１０ 受注者は、前３項の規定により返納すべき額をこれらの規定の返納期限までに完納しなかったときは、当該返納期限から完納の日までの日数に応じ、未納額に対し支払遅延防止法の率（ 当該返納期限から完納 の日までにおいて適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律（ 昭和２４年法律第２５６号） 第８ 条第１項の規定により財務大臣が決定する率をいう。） と同じ率を乗じて得た金額の遅延利息を、当該未 納額と併せて発注者に返納しなければならない。

（保証契約の変更）

第３５条 受注者は、前条第６項の規定により受領済みの前払金に追加して更に前払金の支払を請求する場合には、あらかじめ保証契約を変更し、変更後の保証証書を発注者に寄託しなければならない。

２ 受注者は、前項に定める場合のほか、請負代金額が減額された場合において、保証契約を変更したときは、変更後の保証証書を直ちに発注者に寄託しなければならない。

３ 受注者は、前払金額の変更を伴わない工期の変更が行われた場合には、発注者に代わりその旨を保証事業会社に直ちに通知するものとする。

（前払金の使用等）

第３６条 受注者は、前払金をこの工事の材料費、労務費、機械器具の賃借料、機械購入費（ この工事において償却される割合に相当する額に限る。）、動力費、支払運賃、修繕費、仮設費、労働者災害補償保険料及び保証料に相当する額として必要な経費以外の経費の支払に充当してはならない。ただし、この工事の現場管理費及び一般管理費等のうちこの工事の施工に要する費用については、前払金の１００分の２５以内の額に限り支払に充当することができる。

（部分払）

第３７条 受注者は、工事の完成前に、出来形部分並びに工事現場に搬入済みの工事材料及び製造工場等にある工場製品（ 第１３条第２項の規定により監督員の検査を要するものにあっては当該検査に合格したものに、監督員の検査を要しないものにあっては設計図書で部分払の対象とすることを指定したものに限る。） に相応する請負代金相当額の１０分の９以内の額について、次項から第７項までに定めるところにより部分払を請求することができる。ただし、この請求は、工期中、１年度につき３回（ 前会計年度における支払限度額の繰越がある場合にあっては、４回） を超えることができない。

２ 受注者は、中間前払金の支払を請求した後にあっては、部分払を請求することができない。ただし、前会計年度における支払限度額の繰越がある場合であって、発注者が当該会計年度の決算上、特に必要と認

めるときは、この限りでない。

３ 受注者は、部分払を請求しようとするときは、あらかじめ、当該請求に係る出来形部分又は工事現場に搬入済みの工事材料若しくは製造工場等にある工場製品の確認を発注者に請求しなければならない。

４ 発注者は、前項の場合において、当該請求を受けた日から１４日以内に、受注者の立会いの下、設計図書に定めるところにより、同項の確認をするための検査を行い、当該確認の結果を受注者に通知しなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

５ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

６ 受注者は、第４項の規定による確認があったときは、部分払を請求することができる。この場合においては、発注者は、当該請求を受けた日から１４日以内に部分払金を支払わなければならない。

７ 部分払金の額は、次の式により算定する。この場合において請負代金相当額（ 第１項の請負代金相当額をいう。以下この項において同じ。） は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、前項の請求を発注者が受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分払金の額≦（ 請負代金相当額－ 既に部分払の対象となった請負代金相当額） ×９／ １０－ 前払金額

×（ 請負代金相当額－ 既に部分払の対象となった請負代金相当額）／請負代金額

（部分引渡し）

第３８条 工事目的物について、発注者が設計図書において工事の完成に先立って引渡しを受けるべきことを指定した部分（ 以下この条において「指定部分」という。） がある場合において、当該指定部分の工事が完了したときの当該工事に係る検査、工事目的物の引渡し、請負代金の支払等については、第３１条中

「工事」とあるのは「指定部分に係る工事」と、「工事目的物」とあるのは「指定部分に係る工事目的物」と、同条第５項及び第３２条中「請負代金」とあるのは「部分引渡しに係る請負代金」と読み替えて、こ れらの規定を準用する。

２ 前項の規定により読み替えて準用する第３２条第１項の規定により請求することができる部分引渡しに係る請負代金の額は、次の式により算定する。この場合において、指定部分に相応する請負代金の額は、発注者と受注者とが協議して定める。ただし、前項の規定により読み替えて準用する第３２条第１項の請求を発注者が受けた日から１４日以内に協議が整わない場合には、発注者が定め、受注者に通知する。

部分引渡しに係る請負代金の額＝ 指定部分に相応する請負代金の額－ 前払金額×指定部分に相応す

る請負代金の額／ 請負代金額－ 部分払金額のうち、指定部分に係るものに相当する金額

（債務負担行為に係る契約の特則）

第３９条 債務負担行為に係る契約において、各会計年度における請負代金の支払の限度額（ 以下「支払限度額」という。） 及び支払限度額に対応する各会計年度の出来高予定額は、建設工事請負契約書の特約事項に定めるところによる。

２ 発注者は、予算上の都合その他の必要があるときは、前項の支払限度額及び出来高予定額を変更することができる。

（債務負担行為に係る契約の前金払の特則）

第４０条 債務負担行為に係る契約の前金払については、第３４条中「契約書記載の工事完成の時期｣とあ るのは「契約書記載の工事完成の時期（最終の会計年度以外の会計年度にあっては、各会計年度末）」と、

「第３７条の規定による部分払」とあるのは「各年度において、第３７条の規定による部分払（ 第４１条第１項本文に規定する出来高超過額に係るものを除く。）」と、同条及び第３５条中「請負代金額」とあるのは「当該会計年度の出来高予定額（ 前会計年度末における第３７条第１項の請負代金相当額（ 以下第

３４条及び第３５条において「請負代金相当額」という。） が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合において、当該会計年度の当初に部分払をしたときは、当該超過額を控除した額）」と読み替えて、これらの規定を準用する。ただし、この契約を締結した会計年度（ 以下「契約会計年度」という。） 以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に前払金の支払を請求することはできない。

２ 前項の場合において、契約会計年度について前払金を支払わない旨が設計図書に定められているときには、同項の規定により読み替えて準用する第３４条第１項及び第３項の規定にかかわらず、受注者は、契約会計年度について前払金の支払を請求することができない。

３ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、同項の規定により読み替えて準用する第３４条第１項の規定にかかわらず、受注者は、請

負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達するまで当該会計年度の前払金の支払を請求することができない。

４ 第１項の場合において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額に達しないときには、その額が当該出来高予定額に達するまで前払金の保証期限を延長するものとする。この場合においては、第３５条第３項の規定を準用する。

（債務負担行為に係る契約の部分払の特則）

第４１条 債務負担行為に係る契約において、前会計年度末における請負代金相当額が前会計年度までの出来高予定額を超えた場合においては、受注者は、当該会計年度の当初にその超過額について部分払を請求することができる。この場合の支払については、第３７条第６項後段の規定を準用する。ただし、契約会計年度以外の会計年度においては、受注者は、予算の執行が可能となる時期以前に部分払の支払を請求することはできない。

２ 債務負担行為に係る契約において、前払金の支払を受けている場合の部分払金の額については、第３７条第７項の規定にかかわらず、次の式により算定する。

部分払金の額≦（請負代金相当額－既に部分払の対象となった請負代金相当額） ×９／１０－当該会計年度の前払金額×（請負代金相当額－既に部分払の対象となった請負代金相当額）／当該会計年度の出来高予定額

ただし、前会計年度における支払限度額の繰越がある場合の部分払金の額については、次の式により算定する。

部分払金の額≦繰越額×９／ １０－ 前会計年度の前払金額×（ 繰越額／ 前会計年度の出来高予定額） ＋

（ 請負代金相当額－ 既に部分払の対象となった請負代金相当額－ 繰越額） ×９／ １０－当該会計年度の前払金額×｛（ 請負代金相当額－ 部分払の対象となった請負代金相当額

－繰越額）／ 当該会計年度の出来高予定額｝

３ 第１項本文の場合において、受注者は、当該会計年度において前条第１項の規定により読み替えて準用する第３４条第３項の規定により中間前払金の支払を請求した後にあっては、部分払金の支払を請求することはできない。ただし、当該会計年度末における請負代金相当額が当該会計年度までの出来高予定額を超えた場合又は当該会計年度における支払限度額の繰越がある場合であって、発注者が当該会計年度の決算上、特に必要と認めるときは、この限りでない。

（第三者による代理受領）

第４２条 受注者は、発注者の承諾を得て請負代金の全部又は一部の受領につき、第三者を代理人とすることができる。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が第三者を代理人とした場合において、受注者の提出する支払請求書に当該第三者が受注者の代理人である旨の明記がなされているときは、当該第三者に対して第３２条第

２項（ 第３８条第１項において読み替えて準用する場合を含む。） 又は第３７条第６項後段（ 第４１条第

１項本文において準用する場合を含む。）の規定に基づく支払をしなければならない。

（前払金等の不払に対する工事中止）

第４３条 受注者は、発注者が第３４条（ 第４０条第１項において読み替えて準用する場合を含む。）、第

３７条第６項後段（ 第４１条第１項本文において準用する場合を含む。） 又は第３８条第１項において読み替えて準用する第３２条第２項の規定に基づく支払を遅延し、相当の期間を定めてその支払を請求したにもかかわらず支払をしないときは、工事の全部又は一部の施工を一時中止することができる。この場合においては、受注者は、その理由を明示した書面により、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

２ 発注者は、前項の規定により受注者が工事の施工を中止した場合において、必要があると認められると きは工期若しくは請負代金額を変更し、又は受注者が工事の続行に備え工事現場を維持し若しくは労働者、建設機械器具等を保持するための費用その他の工事の施工の一時中止に伴う増加費用を必要とし若しくは 受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。

（契約不適合責任）

第４４条 発注者は、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下

「契約不適合」という。） であるときは、受注者に対し、目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、発注者は履行の追完を請求することができない。

２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した

方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。

３ 第１項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。

⑴ 履行の追完が不能であるとき。

⑵ 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑶ 工事目的物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。

（発注者の任意解除権）

第４５条 発注者は、工事が完成するまでの間は、次条、第４７条又は第４７条の２第１項（ 同条第２項において読み替えて適用する場合を含む。） の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。

２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。

（発注者の催告による解除権）

第４６条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

⑴ 正当な理由なく、工事に着手すべき期日を過ぎても工事に着手しないとき。

⑵ 工期内に完成しないとき又は工期経過後相当の期間内に工事を完成する見込みがないと認められるとき。

⑶ 第６条、第６条の２（ 次条第１０号イ又はウに該当する場合を除く。） 又は第６条の３の規定に違反したとき。

⑷ 第１０条第１項第２号又は第３号に掲げる者を設置しなかったとき。

⑸ 正当な理由なく、第４４条第１項の履行の追完がなされないとき。

⑹ 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。

（発注者の催告によらない解除権）

第４７条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第５条第１項の規定に違反して請負代金債権を譲渡したとき。

⑵ この契約の目的物を完成させることができないことが明らかであるとき。

⑶ 引き渡された工事目的物に契約不適合がある場合において、その不適合が目的物を除却した上で再び建設しなければ、契約の目的を達成することができないものであるとき。

⑷ 受注者がこの契約の目的物の完成の債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。

⑸ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。

⑹ 契約の目的物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。

⑺ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。

⑻ 暴力団、暴力団員等又は暴力団等経営支配法人等に請負代金債権を譲渡したとき。

⑼ 第５０条又は第５１条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。

⑽ 受注者（受注者が共同企業体であるときは、その構成員のいずれかの者。以下この号において同じ。） が次のいずれかに該当するとき。

ア 警察等捜査機関からの通報等により、受注者が暴力団、暴力団員等、暴力団等経営支配法人等又は暴力団関係者であることが判明したとき。

イ 下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約の締結に際し、その相手方となる事業者が暴力団、暴力団員等、暴力団等経営支配法人等又は暴力団関係者であることを知りながら、当該事業者と

当該下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約を締結したと認められるとき。

ウ 受注者が締結した下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約の相手方である事業者が、暴力団、暴力団員等、暴力団等経営支配法人等又は暴力団関係者であることが警察等捜査機関からの通報等により判明した場合（イに該当する場合を除く。）に、発注者が受注者に対して当該下請契約等又は資材、原材料等の売買その他の契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。

第４７条の２ 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 公正取引委員会が、この契約に係る入札（ 見積合わせを含む。以下同じ。） に関して、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（ 昭和２２年法律第５４号） 第２条第６項の不当な取引制限をし、同法第３条の規定に違反する行為がある又はあったとして、同法第７条又は第７条の２の規定による命令を行い、当該命令が確定したとき。

⑵ この契約に係る入札に関して、受注者（ 受注者の役員等（ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第８項に規定する役員等をいう。以下同じ。）、代理人、使用人その他の従業員を含む。以下この項において同じ。） が、刑法（ 明治４０年法律第４５号） 第９６条の６に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき。

⑶ その他この契約に係る入札に関して、受注者が第１号又は前号に掲げる行為をしたことが明白となったとき。

⑷ この契約に係る入札に関して、受注者が、刑法第１９８条に規定する行為をし、これに対する刑が確定したとき、又は当該行為をしたことが明白となったとき。

２ 受注者が共同企業体である場合は、前項、次項及び第５項中「受注者」とあるのは、｢受注者又は受注者の構成員のいずれかの者」と読み替え、これらの規定を適用する。

３ 受注者は、第１項各号のいずれかに該当するときは、請負代金額の１０分の２（ 同項第４号の場合にあっては、１０分の１） に相当する額を、損害金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。この契約の解除後、又は終了後においても、同様とする。

４ 受注者が共同企業体の場合で解散しているときは、発注者は、受注者の構成員であった者に前項の規定による支払の請求をすることができる。この場合においては、受注者の構成員であった者は、連帯して同項に規定する額を発注者の指定する期限までに支払わなければならない。

５ 前各項の規定において、発注者に生じた実際の損害額が第３項に規定する損害金の額を超えるときは、発注者は受注者（ 既に解散している共同企業体であるときは、その構成員であった者） に対しその超える額についても損害賠償請求することができる。

（発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第４８条 第４６条各号又は第４７条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、第４６条及び第４７条の規定による契約の解除をすることができない。

（公共工事履行保証証券による保証の請求）

第４９条 第４条第１項の規定によりこの契約による債務の履行を保証する公共工事履行保証証券による保証が付された場合において、受注者が第４６条各号又は第４７条各号のいずれかに該当するときは、発注者は、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、保証人に対して、他の建設業者を選定し、工事を完成させるよう請求することができる。

２ 受注者は、前項の規定により保証人が選定し発注者が適当と認めた建設業者（ 以下この条において「代替履行業者」という。） から発注者に対して、この契約に基づく次に掲げる受注者の権利及び義務を承継する旨の通知が行われた場合には、代替履行業者に対して当該権利及び義務を承継させる。

⑴ 請負代金債権（ 前払金、部分払金又は部分引渡しに係る請負代金として受注者に既に支払われたものを除く。）

⑵ 工事完成債務

⑶ 契約不適合を保証する債務（ 受注者が施工した出来形部分の契約不適合に係るものを除く。）

⑷ 解除権

⑸ その他この契約に係る一切の権利及び義務（ 第２８条の規定により受注者が施工した工事に関して生じた第三者への損害賠償債務を除く。）

３ 発注者は、前項の通知を代替履行業者から受けた場合には、代替履行業者が同項各号に掲げる受注者の権利及び義務を承継することを承諾するものとする。

４ 第１項の規定による発注者の請求があった場合において、当該公共工事履行保証証券の規定に基づき、

保証人から保証金が支払われたときには、この契約に基づいて発注者に対して受注者が負担する損害賠償債務その他の費用の負担に係る債務（ 当該保証金の支払われた後に生じる違約金等を含む。） は、当該保証金の額を限度として消滅する。

（受注者の催告による解除権）

第５０条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。

（受注者の催告によらない解除権）

第５１条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。

⑴ 第１９条の規定により設計図書を変更したため請負代金額が３分の２以上減少したとき。

⑵ 第２０条の規定による工事の施工の中止期間が工期の１０分の５（ 工期の１０分の５が６月を超えるときは、６月） を超えたとき。ただし、中止が工事の一部のみの場合は、その一部を除いた他の部分の工事が完了した後３月を経過しても、なおその中止が解除されないとき。

（受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限）

第５２条 第５０条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。

（解除に伴う措置）

第５３条 発注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合においては、出来形部分を検査の上、当該検査に合格した部分及び部分払の対象となった工事材料の引渡しを受けるものとし、当該引渡しを受けたときは、当該引渡しを受けた出来形部分に相応する請負代金を受注者に支払わなければならない。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、その理由を受注者に通知して、出来形部分を最小限度破壊して検査することができる。

２ 前項の場合において、検査又は復旧に直接要する費用は、受注者の負担とする。

３ 第１項の場合において、第３４条（ 第４０条第１項において読み替えて準用する場合を含む。） の規定による前払金の支払があったときは、当該前払金の額（ 第３７条第６項後段（ 第４１条第１項本文において準用する場合を含む。） の規定による部分払をしているときは、その部分払において償却した前払金の額を控除した額） を同項前段の出来形部分に相応する請負代金額から控除する。この場合において、受領済みの前払金額になお余剰があるときは、受注者は、この契約の解除が第４６条、第４７条、第４７条の

２又は次条第３項の規定によるときにあっては当該前払金の支払の日（ ２以上ある場合は、その余剰額のうち、当該日のうち最も遅い日に支払った前払金の額に相当する額以下の部分の額にあっては当該最も遅い日とし、当該最も遅い日に支払った前払金の額に相当する額を超える部分の額にあっては当該前払金の支払の日のうち最も遅い日の次に遅い日に支払った額から順次合算し、当該超える部分の額に達することとなる当該前払金の支払の日までのそれぞれの当該超える部分の額に対応する当該日。以下この項において同じ。） から完納の日までの日数に応じ、当該余剰額に対し支払遅延防止法の率（ 当該前払金の支払の日から完納の日までにおいて適用される政府契約の支払遅延防止等に関する法律第８条第１項の規定により財務大臣が決定する率をいう。） を乗じて得た金額を利息として当該余剰額に加算した金額を、第４５条、第５０条又は第５１条の規定によるときにあっては当該余剰額を、それぞれ発注者に返納しなければならない。

４ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、支給材料があるときは、第１項の出来形部分の検査に合格した部分に使用されているものを除き、発注者に返還しなければならない。この場合において、当該支給材料が受注者の故意若しくは過失により滅失し、若しくは毀損したとき、又は出来形部分の検査に合格しなかった部分に使用されているときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

５ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、貸与品があるときは、当該貸与品を発注者に返還しなければならない。この場合において、当該貸与品が受注者の故意又は過失により滅失し、又は毀損したときは、代品を納め、若しくは原状に復して返還し、又は返還に代えてその損害を賠償しなければならない。

６ 受注者は、この契約が工事の完成前に解除された場合において、工事用地等に受注者が所有し、又は管理する工事材料、建設機械器具、仮設物その他の物件（ 下請負人が所有し、又は管理するこれらの物件を含む。以下この条において同じ。） があるときは、受注者は、当該物件を撤去するとともに、工事用地等を修復し、取り片付けて、発注者に明け渡さなければならない。

７ 前項の場合において、受注者が正当な理由なく、相当の期間内に当該物件を撤去せず、又は工事用地等の修復若しくは取片付けを行わないときは、発注者は、受注者に代わって当該物件を処分し、工事用地等の修復若しくは取片付けを行うことができる。この場合においては、受注者は、発注者の処分又は修復若しくは取片付けについて異議を申し出ることができず、また、発注者の処分又は修復若しくは取片付けに要した費用を負担しなければならない。

８ 第４項前段及び第５項前段に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、この契約の解除が第４６条、第４７条、第４７条の２又は次条第３項の規定によるときは発注者が定め、第４５条、第

５０条又は第５１条の規定によるときは、受注者が発注者の意見を聴いて定めるものとし、第４項後段、第５項後段及び第６項に規定する受注者の採るべき措置の期限、方法等については、発注者が受注者の意見を聴いて定めるものとする。

９ 工事の完成後にこの契約が解除された場合は、解除に伴い生じる事項の処理については発注者と受注者とが民法の規定に従って協議して決める。

（発注者の損害賠償請求等）

第５４条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。

⑴ 工期内に工事を完成することができないとき。

⑵ この工事目的物に契約不適合があるとき。

⑶ 第４６条又は第４７条の規定により、工事目的物の完成後にこの契約が解除されたとき。

⑷ 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、請負代金額の１０分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期限までに支払わなければならない。

⑴ 第４６条又は第４７条の規定により工事目的物の完成前にこの契約が解除されたとき。

⑵ 工事目的物の完成前に、受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。

３ 次に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。

⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法（平成１６年法律第７５号）の規定により選任された破産管財人

⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号） の規定により選任された管財人

⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法（平成１１年法律第２２５号） の規定により選任された再生債務者等

４ 第１項各号又は第２項各号に定める場合（ 前項の規定により第２項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く。） がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、第１項及び第２項の規定は適用しない。

５ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、請負代金額から出来形部分に相応する請負代金額を控除した額につき、遅延日数に応じ、年１０． ９５パーセントの割合で計算した額とする。

６ 第２項の場合において、第４条の規定により契約保証金の納付又はこれに代わる担保の提供が行われているときは、発注者は、当該契約保証金又は担保をもって同項の違約金に充当することができる。

（受注者の損害賠償請求等）

第５５条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。

⑴ 第５０条又は第５１条の規定によりこの契約が解除されたとき。

⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。

２ 第３２条第２項（ 第３８条第１項において読み替えて準用する場合を含む。） の規定による請負代金の支払が遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年１０． ９５パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払を発注者に請求することができる。

（契約不適合責任期間等）

第５６条 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第４項又は第５項（ これらの規定を第３８条第１項において読み替えて準用する場合を含み、これらの規定が第３１条第６項後段（ 第３８条第１項

において読み替えて準用する場合を含む。） の規定によりみなして適用される場合を含む。） の規定による引渡し（ 以下この条において単に「引渡し」という。） を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（ 以下この条において「請求等」という。） をすることができない。

２ 前項の規定にかかわらず、設備機器本体等の契約不適合については、引渡しの時、発注者が検査して直ちにその履行の追完を請求しなければ、受注者は、その責任を負わない。ただし、当該検査において一般的な注意の下で発見できなかった契約不適合については、引渡しを受けた日から１年が経過する日まで請求等をすることができる。

３ 前２項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。

４ 発注者が第１項又は第２項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間（ 以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。） の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。

５ 発注者は、第１項又は第２項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。

６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。

７ 民法第６３７条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。

８ 発注者は、工事目的物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。

９ この契約が、住宅の品質確保の促進等に関する法律（ 平成１ １年法律第８１号） 第９４条第１項に規定する住宅新築請負契約である場合には、工事目的物のうち住宅の品質確保の促進等に関する法律施行令

（ 平成１２年政令第６４号） 第５条に定める部分の瑕疵（ 構造耐力又は雨水の浸入に影響のないものを除く。） について請求等を行うことのできる期間は、１０年とする。この場合において、前各項の規定は適用しない。

10 引き渡された工事目的物の契約不適合が支給材料の性質又は発注者若しくは監督員の指図により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその材料又は指図の不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。

（低入札価格調査対象となった契約の場合の特例）

第５６条の２ この契約が低入札価格調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるとは認められないとされ、締結されたものであるときの前条第１項の適用については、同項中「２年」とあるのは「４年」と、同条第２項の適用については、同項中「１年」とあるのは「２年」とする。

（火災保険等）

第５７条 受注者は、工事目的物及び工事材料（ 支給材料を含む。以下この条において同じ。） 等を設計図書に定めるところにより火災保険、建設工事保険その他の保険（ これらに準ずるものを含む。以下この条において同じ。） に付さなければならない。

２ 受注者は、前項の規定により保険契約を締結したときは、その証券又はこれに代わるものを直ちに発注者に提示しなければならない。

３ 受注者は、工事目的物及び工事材料等を第１項の規定による保険以外の保険に付したときは、直ちにその旨を発注者に通知しなければならない。

（暴力団等からの不当介入の排除）

第５８条 受注者は、契約の履行に当たり暴力団等（ 広島市発注契約に係る暴力団等排除措置要綱第２条第

６項に規定する暴力団等をいう。第５項において同じ。） から不当介入を受けた場合は、その旨を直ちに発注者に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。

２ 受注者は、前項の場合において、発注者及び所轄の警察署と協力して不当介入の排除対策を講じなければならない。

３ 受注者は、前項の規定による排除対策を講じたにもかかわらず、工期内に工事を完成することができないおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行わなければならない。

４ 受注者は、発注者と前項の協議を行った結果、工期内に工事を完成することができないと認められた場

合は、第２１条第１項の規定により、発注者に工期の延長変更を請求する。

５ 受注者は、暴力団等から不当介入による被害を受けた場合は、その旨を直ちに発注者へ報告するとともに、被害届を速やかに所轄の警察署に提出しなければならない。

６ 受注者は、前項の被害により工期内に工事を完成することができないおそれがある場合は、発注者と工程に関する協議を行わなければならない。その結果、工期内に工事を完成することができないと認められた場合は、第２１条第１項の規定により、発注者に工期の延長変更を請求する。

（あっせん又は調停）

第５９条 この約款の各条項において発注者と受注者とが協議して定めるものにつき協議が整わなかったときに発注者が定めたものに受注者が不服がある場合その他この契約に関して発注者と受注者との間に紛争を生じた場合には、発注者及び受注者は、建設業法による広島県建設工事紛争審査会（ 以下「審査会」という。）のあっせん又は調停によりその解決を図るものとする。

２ 前項の規定にかかわらず、現場代理人の職務の執行に関する紛争、主任技術者等、専門技術者その他受注者が工事を施工するために使用している下請負人、労働者等の工事の施工又は管理に関する紛争及び監督員の職務の執行に関する紛争については、第１２条第３項の規定により受注者が決定を行った後若しくは同条第５項の規定により発注者が決定を行った後、又は発注者若しくは受注者が決定を行わずに同条第

３項若しくは第５項の期間が経過した後でなければ、発注者及び受注者は、前項のあっせん又は調停を請求することができない。

（仲裁）

第６０条 発注者及び受注者は、その一方又は双方が前条の審査会のあっせん又は調停により紛争を解決する見込みがないと認めたときは、同条の規定にかかわらず、仲裁合意書に基づき、審査会の仲裁に付し、その仲裁判断に服する。

（補則）

第６１条 この契約に定めのない事項については、必要に応じて発注者と受注者とが協議して定める。