この規約は、株式会社 KACHIEL(以下「当社」という)が提供する、「税務相互相談会」
「税務相互相談会 職員プラン」会員規約
第1条(適用)
この規約は、株式会社 KACHIEL(以下「当社」という)が提供する、「税務相互相談会」
(以下「当会」という)において、会員に提供する「税務相互相談会 職員プラン」(以下
「本サービス」という)の提供条件を定める個別規約(以下「本個別規約」という)です。
第2条(本個別規約の変更)
1.当社は、いつでも、本個別規約を変更できるものとします。本個別規約が変更された後の本サービスの提供条件は、変更後の本個別規約に従うものとします。
2.当社は、前項の変更を⾏う場合、事前に変更後の本個別規約の効⼒発⽣⽇を定めたうえ、変更後の本個別規約の内容を、通知⼜は本サービス内もしくは当社が運営するウェブ サイト内の適宜の場所に表⽰するものとします。なお、本個別規約の変更が、会員の利 益となるときは、予告期間を設けないことができるものとします。
3.会員は、前項の効⼒発⽣⽇後に本サービスを利用することにより、変更後の本個別規約に対する有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。
第3条(契約者)
本サービスの利用は、申込⽇において当社が提供する「税務相互相談会」の会員である方のみを対象とします。
第4条(定義)
1. 「会員」とは、当社が運営する「税務相互相談会」への入会を申し込み、当会がこれを承認した方をいいます。
2. 「従業員等」とは、会員と雇用契約⼜はこれに類する関係にある者をいいます。
第5条(秘密保持)
本サービス内の内容は会員向けの情報ですので、従業員等の業務にのみご利用ください(退会後も同様)。
第6条(本サービス内容)
会員は、本個別規約に同意し、当社所定の方法により従業員等のメールアドレスを登録し、従業員等は質問・相談の投稿を閲覧することができます。ただし、年末年始、夏期休業、冬期休業などは本サービスを休止する場合があります。
また、ご登録頂いたメールアドレス宛に、弊社からの情報提供を目的としたメールマガジンを配信することがあります。
第7条(本サービスの利用開始について)
ご登録頂いたメールアドレスを当会所定のメーリングリスト・WEB サイトに登録する事により、本サービスの提供開始といたします。ただし、本サービスへの申込みが土⽇祝⽇、年末年始の場合、本サービスの利用開始は当社の翌営業⽇となります。
第8条(会費について)
本サービスの会費は1ヵ月あたり下記の料金とします。 従業員等1名あたりアドレスの登録は1つまでとします。
従業員等の利用人数 | 料金 |
2名まで | 3,300円(税込) |
5名まで | 6,600円(税込) |
10名まで | 11,000円(税込) |
30名まで | 26,400円(税込) |
50名まで | 44,000円(税込) |
以降、50名ごとに1名あたり880円(税込) |
なお、会費の⽇割り計算はいたしません。
第9条(支払方法について)
会費の支払方法は、当会の月会費の支払方法に準じて決定するものとし、当会の月会費と併せて支払うものとします。利用初月において、既に当月分の月会費の支払いが完了している場合には、クレジットカードの場合は申込みの2営業⽇後に職員プランの会費のみを決済し、口座振替の場合は翌月にまとめて引落します。
第10条(返金の方法・時期について)
返金が発⽣した場合、手続き完了⽇の翌月末(土⽇の場合後ろ倒し)に、会員が指定した口座に振り込むことにより返金します。
第11条(消費税について)
本個別規約にかかわる取引について消費税が賦課される場合、⼜は消費税率が変更される場合は、会員は当該消費税相当額⼜は当該増額分を負担するものとします。
第12条(本サービスを受けられる期間について)
本サービスは当会会員でいる期間のみ使用することができ、退会後は使用することができないこととします。
第13条(登録内容の変更について)
会員または従業員等は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、すみやかに変更の届け出を当会に⾏わなければなりません。
会員または従業員等が届け出を怠った場合に、当会からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
第14条(解約について)
会員が本サービスの解約を希望する場合には、xxxxx@xxxxxxx.xx に解約の旨をメール送信し、返信メールに記載された解約用フォームからの手続をもって完了とします。解約申請⽇は毎月20⽇までとし、この方法によらないものは無効とします。変更基準⽇は翌月1⽇からとします。また、各種キャンペーン適用による解約は、この方法によらない場合があります。
第15条(従業員等の利用人数について)
従業員等の利用人数を変更する場合には、xxxxx@xxxxxxx.xx に変更の旨をメール送信し、返信メールに記載された変更用フォームからの手続をもって完了とします。変更申請⽇は毎月20⽇までとし、この方法によらないものは無効とします。変更基準⽇は翌月1⽇からとします。
第16条(免責事項)
当会は税務のプロを基本的な対象とし、質問に対する一般的な情報提供を目的としております。その内容を顧客に提供する場合は、プロとして、ご自身の判断によりご利用ください。なお、本サービスのご利用により、会員・従業員等に損害が発⽣したとしても、その理由の如何を問わず、当会は一切の責任を負わないものとします。
第17条(著作権について)
当会所定のメーリングリスト・WEBサイトに投稿された内容に関する著作権(著作xx第
27条及び同第28条に規定される権利を含む。以下同じ。)は全て当社に属するものとし、転載や盗用などは禁止とし、無断での転載等を発見した場合、法的措置をとります。
第18条(反社会的勢⼒等の排除)
1. 会員及び当社は、自ら⼜はその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執⾏する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)及び従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するか⼜はそれを代⾏する者)が、次の各
号に記載する者に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢⼒等との関係を持っておらず今後も持たないことを表明し、保証します。
① 警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴⼒団、暴⼒団員、暴⼒xx構成員、暴⼒団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴⼒集団等」その他これらに準ずる者
② 資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者
2. 会員及び当社は、自ら⼜は第三者を利用して、次の各号に記載する⾏為を⾏わないことを相手方に対して確約します。
① 詐術、暴⼒的⾏為⼜は👉迫的言辞を用いる⾏為
② 違法⾏為や不当要求⾏為
③ 業務を妨害する⾏為
④ 名誉や信用等を棄損する⾏為
⑤ 前各号に準ずる⾏為
第19条(提供停止、契約解除)
1. 当社は、会員が次の各号に定める事項のいずれかに該当する場合、当社は、会員に対し、事前の催告を⾏うことなく直ちに、本サービスの提供停止、会員との契約解除その他必要な措置を⾏うことができるものとします。当社は、本サービスの提供停止⼜は契約解除によって会員に⽣じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
① 会員が当社⼜は第三者に振り出した手形⼜は⼩切手が不渡りになったとき
② 会員が第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執⾏⼜は競売の申⽴てがあったとき、公租公課の滞納処分を受けたとき
③ 破産手続開始、⺠事再⽣手続開始⼜は会社更⽣手続開始、特別清算手続開始の申⽴てがあったとき、⼜は任意整理の開始等があったとき
④ 本サービスを含む当社の提供する本サービスの料金の支払を怠り⼜はそのおそれがあるとき
⑤ 会員が監督官庁から営業の許可取消処分⼜は停止処分を受けたとき
⑥ 会員が本個別規約に違反したとき
⑦ 会員が入会の申込みにおいて虚偽の事項を通知したとき
⑧ 当社の業務遂⾏上⼜は技術上支障があるとき
⑨ その他、当社が会員に対する本サービスの提供を不適当と判断したとき
2. 前項の場合において、会員は当社に対し、当社に⽣じた一切の損害を即時に賠償するものとします。
第20条 (準拠法及び管轄)
1. 本規約その他本サービスの準拠法は⽇本法とします。
2. 本サービスに関して紛争が⽣じた場合、東京簡易裁判所もしくは東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2024年7月22⽇作成株式会社KACHIEL
代表取締役 xxxxx
適格事業者番号:T2010401095966