SMS for touching 利用規約

SMS for touching 利用規約

第1条 規約の目的

SMS for touching 利用規約（以下「本規約」という）は、株式会社KDDI エボルバ（以下「弊社」という）が提供する本規約第2 条に定義されるSMS for touching サービスタイプ別（以下

「本サービス」という）の利用について定めるものとします。契約者は、本規約を遵守して本サービスを利用するものとします。本規約において、次の各号の用語の意味はそれぞれ次のとおりとします。

第2条 定義

(1) 「本サービス」とは、以下各号に定めるショートメールサービス（ＳＭＳ）を利用したサービスタイプ別のサービスをいいます。

単方向タイプ双方向タイプ ＩＶＲタイプ

(2) 「契約者」とは、本規約に同意の上、所定の手続きに従い本サービスの利用を申し込み、「契約元」から承諾された法人・団体をいいます。

(3) 「契約元」とは、本サービスを提供する弊社及び（7）にて定義する販売パートナーをいいます。

(4) 「ユーザ」とは、本サービスの利用に際し、本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた者をいいます。

(5) 「管理者」とは、契約者が選任するシステム管理者をいいます。

(6) 「利用料金」とは、契約元に支払う申込書に記載した契約者が本サービスを利用するにあたって支払う対価をいいます。

(7) 「販売パートナー」とは、弊社から本サービスの販売を許諾された者をいいます。

(8) 「お客様」とは、契約者が本サービスの利用を通じてＳＭＳを送信する宛先をいいます。

(9) 「本システム」とはＳＭＳ配信機能を有するシステムをいいます。

(10) 「キャリア」とは、お客様が持つ携帯端末にＳＭＳ配信サービスを提供する通信事業者をいいます。

(11) 「クラウドプロバイダ」とは、本システムを構成するクラウドプラットフォームを提供するクラウドサービス事業者をいいます。

第3条 利用の申込

1 本サービスの利用希望者は、本規約に同意の上、契約元所定の申込書に必要事項を記入し、所定の方法で契約元に提出することで、申込みを行うものとし、弊社がこれを承諾することによって、本サービスに係る利用契約（以下「本契約」という）が成立するものとします。

2 契約者の承諾を得ることなく、本規約を必要に応じて変更することができるものとします。本規約が変更された後のサービスに関わる料金その他のサービス提供条件は、変更後の本規約に拠るものとします。

3 契約者は、ユーザに対し、本規約の内容を遵守させるものとします。

4 弊社は、次の各号の一に該当する場合は、その利用申込みを承諾しないことがあります。

(1） 契約者が、申込みにあたり虚偽の内容を記載した申込書を提出したとき。

(2） 契約者が、第９条（解除）の規定のいずれかに該当するとき。 (3） 契約者への本サービスの提供が、技術上著しく困難なとき。 (4） 契約者が、本サービスの料金の支払いを怠る恐れがあるとき。

(5） 当社、キャリア、またはクラウドプロバイダが不適切と判断する相当の理由がある場

(6） その他、弊社の本サービスに関わる業務の遂行上支障があるとき。

5 前項の弊社が申込みを承諾しない場合は、その理由を申込者に通知します。

6 契約者が申込書に記載の内容に変更が生じた場合、又は契約者の合併・分割・事業譲渡等により本契約上の地位の承継が行われた場合、契約元の所定の申込書に必要事項を記入し、契約元に提出するものとします。なお、契約者は、契約元から必要な書類の提出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。

7 契約者が申込書に記載の内容に変更が生じた場合、又は契約者の合併・分割・事業譲渡等により本契約上の地位の承継が行われた場合、契約元の所定の申込書に必要事項を記入し、契約元に提出するものとします。なお、契約者は、契約元から必要な書類の提出を求められた場合、速やかにこれに応じるものとします。

第4条 提供の開始

1 契約者は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。

2 弊社は、本サービスの提供にあたり初期設定を行うものとし、設定終了後契約者に対し、本サービスのサービス提供開始を電子メールにて通知するものとします。その時点をもって利用開始とします。

3 本サービスの利用期間は、申込書記載の通りとします。なお、期間満了の１ヶ月前までに、弊社又は契約者のいずれからも書面による別段の意思表示がないときは、本契約は期間満了の翌日から起算して、更に１年間同一条件にて更新されるものとし、以後も同様とします。

第5条 変更の届出

1 契約者が内容の変更を申し出る場合には、契約元との連絡を行い、契約元の所定の申込書に必要事項を記入し、１ヶ月前までに契約元に提出することで、内容の変更を行うものとします。

2 弊社は、契約元を通じて申込書の確認を行い、設定終了後速やかに契約者に対し、本サービスの変更に伴う設定完了通知を行うものとします。

3 契約者は、本条第2 項の設定完了通知をもって、設定内容の変更後の本サービスを利用できるものとします。

4 第 1 項の届出を怠った場合契約者が不利益を被ったとしても、弊社は一切その責任を負いません。

5 弊社は変更後内容を審査し、弊社の判断にて本サービスの利用を一時的に停止、又は利用契約を解除することがあります。

第6条 知的財産権

1 本サービスにおいて、弊社が契約者に提供する一切の著作物（提案書、本規約、取扱マニュアル等を含む）に関する著作権（著作xx第27 条及び第28 条の権利を含む）及び著作権人格権（著作xx第 18 条から第 20 条の権利をいう）並びにそれに含まれるノウハウ等の一切の知的財産権は弊社又は弊社の指定する者に帰属するものとします。

2 本サービスの利用によりアクセスされ表示・利用される各コンテンツについての知的財産権は、弊社及び各情報コンテンツ提供会社に帰属するものであり、本サービスを利用する目的の範囲内に限定して利用することができるものとします。

第7条 サービス仕様

1 本サービスの内容及び利用環境は、弊社が別途定めるサービス仕様その他に定めるとおりとし

ます。

2 本サービスの後継サービスへの移行、名称変更、機能拡充・変更を含む、仕様変更は弊社の判断にて必要に応じて行うことがあります。

3 弊社は、仕様変更又はメンテンナンスを行う際には、弊社が所定の方法によりその旨を契約者に通知をいたしますが、仕様変更作業に関しては契約者に承諾なく実施する場合があります。

4 本サービスはＳＭＳ配信ソリューションを提供するクラウド型プラットフォームサービスです。

5 本サービスの利用地域は日本国内です。

6 本サービスは、クラウドプロバイダやキャリア側でのトラフィック集中やキャリアが提供する携帯端末仕様の影響を受けて、配信の遅延や欠損が起こる可能性があります。

7 本サービスは24 時間365 日利用xxxxが、事前に弊社から契約者へ通知の上、システム停止を伴うメンテナンスを実施する場合があります。但し、緊急を要する場合、弊社は事前に契約者に通知することなくメンテナンスを実施出来るものとします。

8 弊社は本システム監視を 24 時間 365 日実施し、障害対応は弊社営業日の 9 時から 17 時 30 分迄とします。障害が起こった際には可及的速やかに障害復旧の処置を講じますが、障害復旧までの時間を保証することはできません。

9 サポート対応は弊社営業日の9 時から17 時30 分まで電話又はメールで受付します。

10 契約者は以下の事項を了承するものとします。

(1） 本サービスの利用に際しクラウドプロバイダより電気通信番号の提供を受けた場合、本サービスの利用契約期間中または弊社が本サービスの提供を止めるまで有効であること

(2） 当該電気通信番号に関連するすべての権利がクラウドプロバイダに帰属すること。

11 契約者は、前項の電気通信番号が、利用契約が有効であるか否かを問わず、いかなる理由においても弊社またはクラウドプロバイダにより変更され、または他の契約者に割り当てられる場合があることを了承するものとします。なお、これにより発生する契約者の損失、損害について、弊社およびクラウドプロバイダは責任を負いません。

12 本サービスの利用条件は、申込書、本規約、弊社が契約者に交付する取扱マニュアル並びに必要に応じて契約者に通知する諸規定記載の通りとします。弊社は必要に応じて、本サービス内容及び利用条件（取扱マニュアルの内容等を含む）を変更できるものとします。

第8条 サービス仕様の変更

1 本サービスの利用にあたり、契約者はあらかじめ管理者を選任するものとします。管理者の変更が発生した場合には、契約者は弊社に変更内容を報告するものとします。本サービスの利用地域は日本国内です。

2 システム管理者ID 及び初期パスワードに関する情報は、所定の方法にて管理者へ送付されます。

3 契約者は、システム管理者 ID 及び初期パスワードの他、本サービスを利用するためのID 及びパスワード等を自己の責任において管理するものとし、その漏洩、使用上の誤り又は第三者による使用等により損害が生じても、弊社及び契約元は一切責任を負わないものとします。また、万一弊社又は第三者に損害を与えた場合には、これを賠償する責を負うものとします。

第9条 解除

1 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に通知することなく、本契約を解除することができるものとします。当社は本システムの運用および維持・管理に係る作業の全部又は一部（修理及び復旧を含みます）を当社の責任において第三者に委託することができるものとします。

(1） 契約者について、自己振出の手形若しくは小切手が不渡り処分を受けた場合、差押え、仮

押え仮処分もしくは競売の申立があった場合、租税滞納処分を受けた場合、破産手続、会社手続、民事再生手続、若しくは特別清算手続の開始申立があった場合、清算手続が開始された場合、合併によらず解散した場合、又は営業の全部若しくは重要な一部を第三者に渡そうとした場合、その他財産状態が悪化し又はそのおそれがあると認められる相当の事由がある場合

(2） 契約者又はユーザが本サービスの運営を妨害し又は弊社若しくは第三者の名誉信用を毀損した場合

(3） 本サービスに関する申込書に虚偽記入があった場合

(4） 契約者が本規約に違反し、又は違反するおそれがある場合

(5） その他契約者が不正又は不適切と認められる行為を行った場合

第10条 弊社からの契約終了(解約）

1 弊社は、以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、事前に契約者に通知することにより、本契約を解約することができるものとします。

(1） 本サービスの提供に必要な設備、システム等の全部若しくは一部の滅失、破損若しくは障害又はソフトウェアのライセンス終了等により、本サービスの提供が困難となること。

(2） 弊社の業務上の都合により、本サービスの全部又は一部の提供を停止し、又は廃止することが決定されたこと。

(3） 法令その他の理由により本サービスの全部又は一部の提供に著しい支障が生じ、又はそのおそれがあると弊社が判断するとき。当社は本システム監視を 24 時間 365 日実施し、障害対応は当社営業日の9 時から17 時30 分迄とします。障害が起こった際には可及的速やかに障害復旧の処置を講じますが、障害復旧までの時間を保証することはできません。

2 弊社は、前項の解約により契約者及びユーザが何らかの損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。

3 解約、解除等による本契約の終了後、契約者は弊社又は契約元から提供された一切の物品（本システム取り扱いマニュアル等を含む）を直ちに返還するものとします。

第11条 利用料金等及び初期設定に関する費用

1 本サービスの利用料金（初期設定費用その他を含む）は、契約元が定める申込書等に記載された金額及び方法に従って支払うものとします。

2 本サービスの利用料金は、月初めから月末までを計算期間とします。また、契約者からお客様への到達が確認できたＳＭＳ配信数とします。

3 本サービスの月額利用料の計算は１ヶ月単位とし、月半ばでの利用開始又は利用終了の場合でも、当該月は１ヶ月分の月額利用料として計算します。

4 契約者は、本サービス提供に係る消費税相当額を負担するものとします。

5 契約者は、弊社からの料金請求に対して、利用月の翌々月末日までに振込支払するものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。

第12条 延滞利息または遅延損害金

1 契約者が支払期日までに利用料金等を支払わない場合、契約者は契約元に対して、支払期日の翌日から支払日までの日数に応じ、遅延金額に対し年利6％の割合で計算した額を遅延利息として支払うものとします。

第13条 自己責任の原則

1 契約者が、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、弊社の責に帰すべき事由が

ある場合を除き、自己責任でこれを解決するものとし、弊社は一切責任を負わないものとします。

2 契約者は、本サービスの利用にあたり、自己の判断と責任において、日本国の関連法令を遵守し、健全なメール送信に関する慣行等を尊重するものとします。

3 契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約及び取扱マニュアルを遵守するものとします。

4 契約者は、弊社の承諾を得ることなく、第三者の事業の受託業務を遂行するために本サービスを使用することはできません。

5 契約者は自らの責任においてＳＭＳ配信先を選定することとし、その選定先に基づき、配信したメッセージによって生じた損害については、自己の責任と費用負担により処理、解決するものとし、弊社はそれに関する一切の責めを負わないものとします。

6 契約者はＳＭＳ配信に先立ち、お客様より、事前にＳＭＳ配信の許諾を得るものとします。およびＳＭＳ配信内容についてキャリアの免責を含んだものとします。

7 契約者は弊社に対して、配信者情報、配信メッセージ内容、お客様のＳＭＳ配信に対する事前許諾の取得方法、および配信開始時期、その他弊社が指定した事項を利用開始に先立ち情報提供するものとします。また、キャリアのＳＭＳサービス利用許諾を得るために、弊社がキャリアに当該情報を開示することに同意するものとします。

8 契約者は本サービスを利用するにあたり、ＩＤ、パスワードを適切に運用・管理するものとします。

第14条 禁止行為

1 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号の定めに該当する行為を行わないものとします。

(1） 法令に違反する、若しくはその恐れのある行為、又はそれに類似する行為。

(2） 個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。

(3） 個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。 (4） 弊社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はその恐れのある行為。 (5） 弊社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はその恐れのある行為。 (6） 虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそれに類似する行為。

(7） 弊社の本サービスの提供を妨害する行為、又はその恐れのある行為。

(8） 他人のユーザID あるいはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。

(9） プログラムの全部又は一部を複製、改変、その他提供するソフトウェアに関する著作権その他知的財産を侵害する行為。

(10） 本サービスについて、変更、改良、解析（リバースエンジニアリングを含む。）、逆アセンブル及び逆コンパイル等をする行為。

(11） 本サービスについて、第三者に対して再使用権を許諾する行為。利用者は、本サービスの利用により知り得た当社販売上、技術上、又はその他業務上の秘密（本規約内容、料金等のサービス提供条件、本システム仕様、取扱マニュアル等を含む）を本サービス利用のためのみに使用するものとし、当社の承諾なしに第三者に公表し又は漏洩しないものとします。

第15条 損害賠償

1 契約者は、本規約に違反し、又は本サービスに関して自己の責に帰すべき事由により、弊社その他の第三者に損害を与えた場合には、その損害を賠償するものとします。

2 弊社は、本サービスにより契約者に損害が発生した場合に、契約者に現実に発生した通常且つ直接の損害についてのみ賠償の責を負うものとする。但し、その額は、本サービスを利用できなかった期間における月額利用料金相当額（1 カ月に満たない日数分は日割計算により算出）を上限

とします。なお、契約者が当該請求を行うことができる日から3 ヶ月を経過する日までに当該請求をしなかったときは、契約者はその権利を失うものとします。

第16条 免責

1 弊社は、契約者が本サービスを通じて得る情報・データの完全性、正確性、確実性、有用性等に関して、何らの保証もしないものとします。

2 弊社は電気通信設備等の本サービスの維持運営のために、契約者が登録したデータを一時的に確認、複写/複製することがあります。

3 弊社は本サービスの遅滞、停止、変更、中止、廃止、又は登録、提供される情報・データの喪失、流出に関連して発生した契約者の損害について、本規約に明示的に定められた事項以外、一切責任を負わないものとします。

4 パスワードにより認証されたユーザID による本サービスの利用は契約者の利用とみなし、事実上の利用者が誰であろうとその責任を弊社は負わないものとします。

5 弊社の管理外である通信回線や弊社の設備に属さない設備の状態に弊社は責任を負わないものとします。

6 弊社は契約者に対し、本規約に定めの無い事項について、一切責任を負わないものとします。

第17条 反社会的勢力の排除

1 契約者は、自己又はその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人又は媒介者が、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないこと及び該当する行為を直接的若しくは間接的に行わないことを確約するものとします。

(1） 暴力団、暴力団構成員、準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）であること。

(2） 自ら又は第三者を利用して、弊社に対して、詐術、暴力的行為又は脅迫的言辞を用いるなどすること。

(3） 弊社に対して、自身が反社会的勢力である旨を伝え、又は、関係団体もしくは関係者が反社会的勢力である旨を伝えるなどすること。

(4） 自ら又は第三者を利用して、弊社の名誉や信用等を毀損し、又は、毀損するおそれのある行為をすること。

(5） 自ら又は第三者を利用して、弊社の業務を妨害した場合、又は、妨害するおそれのある行為をすること。

第18条 守秘義務

1 契約者及び弊社は本契約に関連し、知り得た相手方の技術上・営業上又はその他の業務上の一切の情報を相手方の文書による承諾なしに、第三者に開示又は漏洩してはならないものとします。但し、次の各号に該当する場合は、この限りではないものとします。

(1） 知り得た時点で既に公知・公用となっている場合

(2） 知り得た後、自己の責によらず公知・公用となっている場合

(3） 自ら独自に開発した場合

(4） 正当な権限を有する第三者から機密保持義務を課せられることなく正当に取得した場合

(5） 法令又は権限のある公的機関の要請により開示又は提供が求められた場合

(6） 契約者に対し、本契約に基づく義務の履行を請求する場合 (7） 本サービスに起因して紛争又は損害賠償を請求する場合 (8） その他、本サービスの運営上必要がある場合

2 前項の義務は、本契約終了後も効力を有するものとします。

第19条 協議

1 本規約に定めのない事項及びび疑義ある事項については、両当事者はxxに基づき誠実に協議して解決するものとします。

第20条 準拠法

1 本契約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。

第21条 合意管轄

1 本契約に関連して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第xxの専属管轄裁判所として紛争解決するものとします。

第22条 その他

1 本サービスのご利用に関して、本規約により解決できない問題が生じた場合には、契約者と弊社の間で双方誠意を持って話し合い、これを解決するものとします。

(2021 年5 月17 日制定）

(2022 年2 月4 日改定第2 版）