株式会社クリックス（以下、「当社」という。）は、Secure Bank 利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、本規約に基づき Secure Bank サービス（以下、「本サービス」という。）を提供いたします。
第 1 章総則
第１条(利用規約の適用及びサービスの定義)
株式会社クリックス（以下、「当社」という。）は、Secure Bank 利用規約（以下、「本規約」という。）を定め、本規約に基づき Secure Bank サービス（以下、「本サービス」という。）を提供いたします。
２．契約者は、「本規約」を遵守して、本サービスを受けるものとします。
３．本サービスは、オンラインバックアップレンタルサーバサービス及びＰＣ関連電話
サポート・リモートサポートの総称となります。（ＰＣ関連サポートに関しては、第７章を参照）
第２条（本規約の範囲）
当社がオンライン等を通じ、随時契約者に対して発表する本サービスの利用上のルールも、名目の如何を問わず「本規約」の一部を構成するものとし、契約者はこれを承諾します。
第３条 (本規約の変更)
当社は、契約者の承諾を得ることなく本規約及び本サービスの利用料金等（以下、「利用料金等」という。）を随時改定することがあります。なお、この場合の本サービスに関わる利用条件等は、変更後の利用規約を適用するものとします。
２．前項の変更を行う場合は、１５日以上の予告期間をおいて、当社は契約者に対し変更内容を告知、あるいは通知することで周知を図るものとします。
なお、この通知が到達しない場合や契約者が未確認であっても、変更後の本利用規約が適用されるものとします。
３．第１項において利用料金等又は返金についての取り決めごとが変更された場合は、契約期間途中の契約には適用されず、改定日以降、更新及び本サービス開始される契約に適用されます。
第４条（当社からの告知・通知）
当社から契約者に対する通知は、本規約に特別の定めがない限り、契約者が登録した電子メールアドレス宛に電子メールで通知する方法により行うこととします。
２．当社は当社が運営するサイトのお知らせ欄において本サービスに関する事項を契約者に告知します。
３．前２条による告知・通知が当社により適切になされた場合、利用者の不知に起因して発生した損害に対して、当社は一切責任を負わないものとします。
第５条 (サービスの終了)
当社は、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの提供を終了することがあります。
２．本サービスを廃止する場合には、当社は１ヶ月以上前に、契約者にその旨を告知または通知をすることでその周知を図り、本サービスを廃止することとします。
ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
３．本サービスの廃止により、契約者が何らかの損害を被った場合においても、当社は一切の責任を負いません。
第２章 契約 第６条 (単位)
契約者が複数の本サービスを申し込む場合には、個々にサービス利用契約を締結するものとします。
第７条 (期間)
利用期間は１ヶ月間となり、いずれの場合も本契約の成立日より起算するものとします。
第８条（更新）
契約は、はじめの１ヶ月を経過の後、１ヶ月ごとに自動更新されるものとします。
２．入金の確認ができないことによる契約終了の場合、当社はデータの保管に関して何ら関与しないものとし、それについて一切の責任を負わないものとします。
第９条 (権利の譲渡等の制限)
契約者は本サービスの提供を受ける権利等利用契約上の権利を、当社の承諾なく、他に譲渡、貸与、質入れ等を行うことができません。
２．契約者は本サービスの全部または一部を有償または無償により、第三者に利用させることはできません。
第 10 条 (申込み)
本サービスの利用申込は、申込者に「本規約」を承諾いただいた上で、当社における必要審査、手続き等に従って行われます。
２．契約の申込みにおいて、別に当社が定める本人確認資料、会社登記簿の写し等を提出していただくことがあります。
第 11 条（利用条件）
当社指定の配布ソフトウエアを利用することで、本サービスを利用できるものとします。
２．当社指定の配布ソフトウエアを利用しなかったことによって生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 12 条 (利用申込の成立)
本サービスの利用申込の成立は、当社が承諾した時点で契約の申込みが成立したものとします。
２．契約申込みに関する事務処理は、原則として申込みを受付けた順に行います。ただし、事情によりその順序を変更することがあります。
３．次の各号に該当する場合は、当社は利用申込を承諾しないことがあります。尚、当社は、申込みを拒絶した理由を開示する義務を負わないものとします。
（１）本サービスの申込みをした者が第 25 条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当するとき。
（２）本サービスの申込みをした者が過去において第 24 条(提供停止)第１項各号のいずれかに該当したとき、または、当社の提供する他のサービスにおいて同様の行為を行ったことがあるとき。
（３）申込者が、20 歳未満で、成人親権者またはxx後見人の書面による保証が提出できないとき
（４）申込者が存在しない、あるいは偽名を使っているとき
（５）申込者が本サービスの利用申込に際し、虚偽の届出をしたことが判明したとき
（６）申込者が日本国内に在住していないとき
（７）申込者が日本語の理解、対応が困難なとき
（８）申込者が当社の社会的信用を失墜させる態様で本サービスを利用するおそれがあるとき
（９）申込者が暴力団関係者その他反社会的団体に属する者と認められるとき
（10）当社の競合他社等、事業上の秘密を調査する目的で契約を行おうとしていることが判明したとき
（11）その他、当社が申込みを承諾することが相当でないと認めるとき
（12）契約者が、第 11 条（利用条件）に同意しないとき。
４．当社が契約者の申込みを承諾しない、もしくは取消しを行う場合は、当該契約者に郵送もしくは電話連絡または電子メールの手段により通知を行うものとします。
第 13 条 (サービス内容の変更)
契約者が、本サービス内容の変更を希望する場合は、当社が別途定める方法により変更を申込むものとします。
２．前項の申込みを承諾した場合は、当社は契約者に対しその旨を通知します。
３．第１項の申込みがあった場合に、技術的に困難であるなど当社の業務遂行上支障があるときは、当社は申込みを承諾しないことがあります。この場合は契約者にその旨を通知します。
第 14 条（ユーザアカウントの変更）
契約者はユーザアカウントの変更をできないものとします。ただし、当社は、契約者の承諾なく、ユーザアカウントの変更をする場合があります。この際、当社は契約者に対して変更についての通知をするものとします。
第 15 条 (契約者の地位の承継)
契約者である個人が死亡したときは契約は終了します。
２．契約者である法人が廃業・倒産したときは契約は終了します。
３．契約者である法人が合併などにより契約者の地位の承継があった場合には、契約者はその旨をただちに当社に書面で通知するものとします。当社が承継を承諾しない場合、その通知受領後１４日以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。
第 16 条（契約者による解約の方法）
契約者は解約を希望する場合には、当社所定の解約申込書にて当社に届け出るものとします。
２．本契約を解約するときは、当社に対し解約日の１ヶ月前までにその旨を通知するものとします。この場合において、通知があった日から当該通知において解約日とされた日までの期間が
３０日未満であるときは、解約の効力は当該通知があった日の翌月末の解約日に生じるものとします。
３．解約申込書が不備なく、記入されていることを確認した場合、解約が成立するものとします。不備があった場合、補正がなされるまで解約申込書は受理されません。
４．解約時のデータの保管等は契約者の自己責任において行うものとします。当社はそれに関する一切の責任を負わないものとします。
第 17 条 (当社による解除)
当社は、次にあげる事由があるときは、利用契約を解除することができるものとします。
（１）第 24 条(提供停止)第１項に基づき当社が本サービスの提供を停止した場合、停止の日から７日以内に停止の原因となった事由が解消されないとき。
（２）第 24 条(提供停止)第１項各号のいずれかの事由があり、本サービスの提供に著しく支障を及ぼすおそれがあると当社が認めるとき。
（３）利用契約上の債務の履行を怠ると考えられる明白な理由があるとき。
（４）契約者と料金支払者が異なる場合において、料金支払者より、料金の支払停止の通告があり、契約者がそれに代わる料金支払方法を、当社の定める期間内に届け出ないとき。
（５）当社が提供する他のサービスにおいて、利用規約違反により契約を解除されたとき。
２．前項の規定により利用契約を解除するときは、当社は契約者に対しその旨を通知します。
第 3 章 契約者の義務等
第 18 条 (ユーザアカウント及びパスワードの管理)
契約者は本サービスにて提供されるユーザアカウント及びパスワードを善良な管理者の注意をもって管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないようにするものとします。また、契約者は不正使用に起因するすべての損害について責任を負うものとします。
２．契約者は、ユーザアカウント及びパスワードが第三者によって不正に使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を通知するものとします。
３．当社は、ユーザアカウント及びパスワードの漏洩、不正使用などから生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第 19 条 (契約者の名称等の変更)
契約者は、以下の各号に変更があったときは、その旨をすみやかに当社に届出るものとします。
（１）氏名または名称
（２）住所または居所
（３）当社に届け出た請求書送付先に関する事項
（４）連絡先電話番号、電子メールアドレス
２．前項の届け出があったときは、当社はその届け出のあった事実を証明する書類を提出していただくことがあります。
第 20 条 (契約者の情報の提供)
契約者は、本サービス利用のために当社に提供した全ての情報を正確かつ最新のものに保つものとします。
２．当社は契約者より前項の情報についての届け出が当社に到達し、当社がその変更の事実を確認するまでは変更のないものとして本サービスに関する業務を行うこととします。当社はこのことによって契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 21 条 (当社からの連絡)
契約者は、電子メール、郵便、ファックスなどの当社からの連絡に対して遅滞なく応答をおこなうこととします。
２．当社が前項の連絡を行ってから、契約者が１ヶ月を経過しても当社の連絡に対して応答を行わず、そのことにより当社が本サービスを提供する上で必要な業務を遂行することができない場合は、当該契約者に対する本サービスの提供を取りやめることがあります。当社はこれにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第 22 条 (禁止行為)
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為を禁止します。
（１）法令に違反する、またはそのおそれのある行為、あるいはそれに類似する行為。
（２）当社あるいは第三者の名誉、信用、プライバシー等の人格的利益その他法律上保護される利益、権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為。
（３）犯罪行為、犯罪行為をそそのかしたり容易にさせる行為、またはそれらのおそれのある行為。
（４）虚偽の情報を意図的に提供する行為、あるいはそれに類似する行為。
（５）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、および児童の保護等に関する法律に違反する行為、あるいはそれに類似する行為。
（６）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律(以下、「風営適正化法」といいます。)が規定する映像送信型性風俗特殊営業、あるいはそれに類似する行為。
（７）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律 (以下、「出会い系サイト規制法」といいます。)が規定するインターネット異性紹介事業、あるいはそれに類似する行為。
（８）本サービスの回線に著しく負荷をかける行為、またそれによりサーバに負荷をかけサーバの機能を著しく低下させる行為、あるいは第三者に当該行為をさせる行為。
（９）他の契約者の迷惑となる行為。
（10）当社の本サービスの提供を妨害する行為、あるいはそのおそれのある行為。
（11）第三者の通信に支障を与える方法あるいは態様において本サービスを利用する行為、あるいはそのおそれのある行為。
（12）本サービスからアクセス可能な第三者の情報を改ざんし、または消去する行為。
（13）他人のアカウントあるいはパスワードを不正に使用する行為、あるいはそれに類似する行為。
（14）サーバ名、サーバ IP アドレス、アカウント名、パスワードなど本サービスの情報を当社の許可なく不特定多数の第三者に対して公開する行為。
（15）嫌がらせメール、迷惑メールなどを大量に配信する行為及び、あるいはそれに類似する行為。
（16）本サービスのリサーチを目的とした行為。
（17）その他、公序良俗違反にあたるなど本サービスを利用するに際して不適切な行為。
２．契約者が第 1 項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社が判断した場合、当
社は、第 24 条(提供停止)に定める措置を行います。また、損害及び費用等を契約者に請求することがあります。
第 23 条 (非常事態時の利用の中止、制限)
当社は、以下のいずれかが起こった場合は、一時的に本サービスの全部又は、一部のサービ
スを中止、もしくは制限（中断）する措置をとることがあります。
（１）本サービスのシステムの保守を定期的に又は緊急に行うとき
（２）火災、停電等により本サービスの提供ができなくなったとき
（３）地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなったとき
（４）戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなったとき
（５）当社に対し、契約者に係わるクレーム、請求等がなされ当社の業務に支障を来たすと当社が判断したとき
（６）当社の電気通信設備に支障を及ぼし、またはそのおそれがある等、本サービスの運用に支障を来たすと当社が判断したとき
（７）その他運用上或は技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断したとき
２．本サービスの提供を中止もしくは制限するときは、当社は契約者に対し、その旨及びサービス提供中止の期間など必要な情報を事前に告知します。ただし、やむを得ないときはこの限りではありません。
３．前項ただし書の場合において、契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負いません。
第 24 条 (提供停止)
当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの提供を停止することができるものとします。
（１）利用契約上の債務を履行しなかったとき。
（２）本規約に定める契約者の義務に違反したとき。
（３）当社が提供するサービスの利用に関して、当社又は第三者に対して過大な負荷または重大な支障を与えたとき。
（４）特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律に関する申告があったとき。
（５）当社が提供する他のサービスにおいて、本規約違反により契約を解除されたとき。
（６）その他、当社により提供停止に値すると合理的に判断されるとき。
２．当社が前項の規定により本サービスの提供を停止した場合、契約者はすでに当社に支払った当該期間の所定の料金等の償還を受けることはできないものとします。
３．当社は契約者に通知することなく、前項の規定により本サービス全部もしくは一部の提供を停止、あるいは停止のために必要な措置をとることができるものとします。
これにより契約者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。第 4 章 料金
第 25 条 (料金等)
本サービスの料金は、当社の運営するサイトに記載されている料金表のとおりとします。
第 26 条 (料金改定)
当社は契約者の承諾を得ることなく料金を改訂する場合があり、契約者はこれに同意するものとします。
２．改定後の料金体系は、更新時に適用されるものとします。
第 27 条 (支払義務)
契約者は、第 26 条(料金等)の料金を支払う義務を負います。
２．第 24 条(提供停止)の規定により本サービスの提供が停止された場合であっても本サービスの料金の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱います。
３．当社は既に支払われた本サービスの料金等を一切払い戻す義務を負わないものとします。
４．当社が契約の承諾を取り消した場合であっても、当社はその者に対して契約が成立した場合と同額の損害金を請求します。損害金の請求の手続は料金等の請求の手続と同様とします。
５．契約者の申請を当社が承諾し、本規約に定める範囲外の作業を行った場合、契約者は当社の 請求する特別料金を支払うものとします。当社は当該作業について特別料金が必要となる場合、契約者に対してその旨を事前に通知します。
６．金融機関に支払う手数料、その他の費用は契約者の負担とする。
第 28 条(支払方法)
契約者は、当社が指定する期日、方法により料金を支払うものとします。
２．契約者は、本サービス料金を契約成立日の属する月の翌月２７日に前月分を、別紙オートネットサービス「預金口座振替依頼書」記載の指定口座より自動振替により支払います。
第 29 条 (割増金)
料金等の支払いを不法に免れた契約者は、その免れた額に加え、その免れた額と同額を割増金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第 30 条 (延滞損害金)
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年 15.0%の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに支払うこととします。
第 31 条 (割増金等の支払方法)
第 29 条(割増金)及び第 30 条(延滞損害金)の支払いについては、当社が指定する方法により支払うものとします。
第 32 条 (消費税)
契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法及び同法に関する法令の規定により当該支払いについて消費税及び地方消費税が賦課されるものとされているときは、契約者は当該債務を履行するに際して、これに対する消費税及び地方消費税相当額を併せて支払うものとします。
第 33 条 (端数処理)
当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じた場合は、その端数を切り捨てます。
第 5 章 管理等
第 34 条 (データ等の取り扱い)
本サービスにおける当社のサーバのデータが、滅失、毀損、当社の責によらない第三者による漏洩・傍受その他の事由により本来の利用目的以外に使用されたとしても、その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
２．当社は、本サービスによりバックアップされたデータについて、システムの性質上、復元の完全性を保証しないものとします。 その結果発生する損害について、当社はいかなる責任も負わないものとします。
３．契約者の問い合わせに応じ、当社は契約者のデータを確認・操作する場合があります。
４．当社は、契約者に提供するサービスに対するアクセスの状況の記録（「ログ」といいます。）の内容を契約者に通知するサービスを提供いたしません。また、当社がログの内容を契約者に知らせないことによって生じた損害について一切の責任を負いません。
第 35 条 (データ等の消去)
以下の場合、当社の合理的判断に基づいて、契約者の事前の承諾を得ることなく、データの削除ができるものとします。
（１）掲載内容が、第 24 条(提供停止)第１項の各号にあたると判断されるとき。
（２）契約者の登録したデータ量が当社規定の容量を超過したとき。
（３）その他、当社が不適切と認めたとき。
２．当社は前項に基づく行為について一切の責任を負わないものとします。
第 36 条 (解約時のデータ等)
本規約の規定に基づいて、サービスを解除された場合、サーバ内のデータ等を削除します。これにより契約者に生じた損害に対して、当社はいかなる責任も負わないものとします。
第 37 条（配布ソフトウエア）
契約者は当社が配布するソフトウエア（以下、配布ソフトウエアといいます。）を各自でインストールした上で用いることができるものとします。
２．契約者は配布ソフトウエア利用の際はその利用規約に同意するものとします。
３．契約者は、当社が提供した配布ソフトウエアを本サービスの目的のためにのみ利用することができ、これ以外の目的にて利用することはできません。
第 38 条 （オプションサービス）
当社は、別に定める通りのオプションサービスを契約者に提供するものとする。
２．オプションサービスの提供を希望する契約者は別に定める利用規約に従い当該オプションサービスを利用するものとする。
第 6 章 賠償責任等 第 39 条 (責任の制限)
当社は、もっぱら当社の責に帰すべき事由により、契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、当社において契約者が本サービスを利用できないことを知ったときから、連続して 72 時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、損害の賠償をします。その際、当社は、契約者が本サービスを利用できないと知ったときから、月額の利用料金を限度として、損害の賠償をします。
第 40 条 (免責)
第 39 条(責任の制限)の規定は、本契約に関して当社が契約者に対して負う一切の責任を規定したものとします。当社は契約者、その他第三者に対しても同様に、本サービスの利用により、またはそれに関連して生じた損害について、いかなる責任も負わないものとします。また、本サービスの提供に必要な設備の不具合・故障により生じた損害についても同様とします。ただし、当社に故意または重大な過失があった場合はこの限りではありません。
２．本サービスの利用において、契約者が第三者に損害を与えた場合、または契約者が第三者と紛争を生じた場合、契約者は自己の責任において解決するものとし、それにより生じた損害について当社は一切の責任を負わないものとします。
第７章
日本 PC サービス株式会社が提供する、ＰＣ関連電話サポート・リモートサポート利用規定
第 41 条（再委託）
当社は、本サービスを提供するにあたり、その業務の全部または一部を当社の責任で
日本ＰＣサービス株式会社に委託するものとし、会員はこれをあらかじめ承諾するものとしま
す。
第 42 条（本サービスの対象）
当社は契約者に対して、以下のものを本サービスの対象とします。
（１）パーソナルコンピュータ（以下、「パソコン」という）。
（２）オペレーションシステム（以下、「OS」という）として、Windows の場合は Microsoft Windows98 以降、Macintosh の場合は v10.4(Tiger)もしくは v10.5(Leopard)がプリインストールされている完成品として市販され、メーカーが現在もサポートしている。
（３）付属のマニュアルおよびリカバリー用メディアが用意されている。
（４）OS には正規のライセンスおよびプロダクト ID が用意されている電子メール用アドレス。
（５）パソコンの増設機器＆周辺機器が接続するパソコンの OS で稼動が確認されている完成品として市販され、製品メーカーが現在もサポートしている。
（６）付属のマニュアルおよび OS に適応したドライバーが用意されているソフトウェア（一般的なアプリケーションソフト）。
（７）広く一般に知られ、多くの個人ユーザーが日常的に使用している。
（８）インターネット接続（以下、「接続」とします。）は、プロバイダとの契約が完了、あるいはオンラインでの契約が可能である。
（９）接続に必要な通信環境および機器一式が揃っている 。
（10）接続後の利用に支障のない機器およびソフトウェアが揃っている。
第 43 条（本サービスの内容）
本サービスの内容は、下記の通りとします。
サービス名 サービス内容
電話サポート 当社のスタッフが当社の電話回線を利用して、契約者の所有する第４２条に定める対象となるものに対し説明・確認し、それらの接続、トラブル等の解消、およびそれらに付随する業務を行います。
リモートサポート 当社のスタッフが当社の提供するソフトウェアを利用して、契約者の所有する第 42 条に定める対象となるものに対し、遠隔で操作・確認し、それらの接続、トラブル等の解消、及びそれらに付随する業務を行います。
電話＋リモートサポート 上記電話サポート及びリモートサポート両方の業務を行います。
第 44 条（契約者の当社に対する協力事項）
契約者は、当社が本サービスの提供に必要な協力を求めたときは、当社に対して以下に定める協力を行っていただきます。
（１）当社の求めに応じた ID やパスワード等の入力
（２）当社の求めに応じた本サービス提供のために必要な情報（操作説明書等を含みます）の提供。
（３）本サービス対象機器等に重要な情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の複製の実施。
（４）本サービス対象機器等に機密情報がある場合における、本サービスの提供前の契約者の責任におけるそれらの情報の防護措置又は消去の実施。
（５）その他、本サービスの提供又は設定作業等のために当社が必要と認める事項の実施。
第 45 条（除外事項）
当社は、契約者が以下に定める事項のいずれかの場合に該当すると当社が判断する場合には、本サービスの提供を行わないことがあります。
（１）本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき。
（２）契約者が、第 44 条（契約者の当社に対する協力事項）のいずれかの項目の協力を行わず、当社の設定作業等の実施が困難となる場合。
（３）不正アクセス行為又はソフトウェアの違法コピー等、違法行為又は違法行為の幇助となる作業を当社に要求する場合。
（４）その他、契約者の責により本サービスの提供が困難となる場合。
２．当社は、第 52 条（総合的にサポートできかねる事項）に記載された事項については、本サービスの提供を行いません。
３．契約者は、第 1 項の規定により当社が本サービスの提供を行わない場合についても、利用料金等をお支払いいただきます。
第 46 条（権利の譲渡等の制限）
契約者は、本利用契約に基づいて本サービスを利用する権利を第三者に使用、譲渡、再貸与、相続、法人の合併・分割による契約者の地位の承継、質権の設定、その他の担保に供する等はできないものとします。
第 47 条（契約者の責任）
契約者は、本サービスを利用して次の行為を行なわないものとします。
（１）本利用規約の内容に反する行為
（２）当社もしくは第三者（個人を含み国内外を問いません。以下同様とします。）の著作
権、商標権等の知的財産権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（３）他者の財産、プライバシー又は肖像権を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（４）他者を差別又は誹謗中傷し、又はその名誉もしくは信用を毀損する行為
（５）他者になりすまして本サービスを利用する行為
（６）サーバー又は他者の設備等の利用又は運営に支障を与える、又は与えるおそれのある行為
（７）TELNET のように UNIX コマンドへのアクセスを可能にするプログラムを設置する行為
（８）UNIX コマンドのバイナリファイルをアップロードする行為
（９）公序良俗に反する行為及びそのおそれのある行為
（10）その他法令に違反し、又は他者に不利益を与える行為
（11）前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ、情報等へリンクを張る行為
（12）その他、当社が本サービスの契約者として相応しくないと判断する行為
第 48 条（本サービスの利用）
（１）契約者は、本サービスを、本利用規約の各条項に記載の条件に従い自ら利用し、又は自己の従業員及び労働者派遣契約に基づき自己の業務に従事する者（以下、併せて「利用者」といいます。）に利用させることができるものとします。
（２）契約者は、利用者に本利用規約を遵守させるものとします。
（３）契約者が他のネットワーク（国内外）を経由して通信を行う場合、経由するすべてのネットワークの規制及びそれらの国の法令に従わなければなりません。
（４）契約者は、自己の費用と責任において、各サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェアその他これらに付随して必要となる全ての機器及びサービスを準備し、本サービスを利用するものとします。
（５）契約者は、本サービスを利用するために任意の通信事業者ならびにインターネット接続業者と契約するものとし、当社は通信事業者もしくはインターネット接続事業者の責任に帰すべき事由で本サービスの提供が妨げられたとしても、一切その責任を負わないものとします。
（６）当社は、本サービスの利用のために必要または適したソフトウェアを指定することがあります。この場合、当社が指定したものと異なるソフトウェアを用いたときは、本サービスを受けられないことがあります。
第 49 条（免責）
（１）当社は、契約者からの問い合わせを遅滞なく受け付けることを保証するものではありません。
（２）当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題・課題等の特定、解決方法の策定、
解決又は解決方法の説明を保証するものではありません。
（３）当社は、本サービスに関連して発生した契約者又は利用者のいかなる損害（逸失利益及び第三者から契約者又は利用者に対して為されたクレーム、損害賠償請求等に基づく損害を含む。）についても、一切責任を負わないものとします。
（４）当社は、本サービスの内容、並びに契約者および利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、適用性、有用性等いかなる保証も負わないものとします。
（５）当社は、本サービスの利用に遅延又は中断（前条の中断を含みますが、これに限りません。）等が発生しても賠償の責任を一切負わないものとし、これに起因する契約者及び利用者が被った損害（逸失利益を含む。）に関し、何らの責任も負わないものとします。
（６）本サービスは、メーカー、ソフトウェアハウス及びサービス提供事業者が提供する正規サポートを代行するサービスではありません。問い合わせの内容によっては、問い合わせの対象となる機器、ソフトウェア、サービスをそれぞれ提供するメーカー、ソフトウェアハウス、サービス提供事業者のホームページ等を紹介することや、それぞれに対して契約者自身で直接問い合わせすることを依頼するに留まる場合がございます。
（７）当社が行った作業が原因で各種メーカーの無償サポートが受けられなくなった場合、契約者及び利用者のデータが消失した場合、当社の責に帰することのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益および第三者からの損害賠償請求に基づく契約者及び利用者の損害が発生した場合、作業時間の大幅な遅延が原因で契約者及び利用者に何らかの損害が生じた場合も、当社は一切責任を負いません。
（８）当社は、第 22 条（禁止行為）、第 23 条 (非常事態時の利用の中止、制限)、第 24 条(提供停止)の規定により、本サービスの利用停止、本サービスの中断並びに本サービスの廃止に伴い生じる契約者の被害または損害について、一切の責任は負いません。
（９）サイバーテロ、自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、当社は一切責任を負いません。（サイバーテロとは、コンピュータ・ネットワークを通じて各国の国防、治安等を初めとする各種分野のコンピュータ・システムに侵入し、データを破壊、改ざんするなどの手段で国家又は社会の重要な基盤を機能不全に陥れるテロ行為をいいます。）
（10）当社は、業務の遂行上やむを得ない理由があるときは専用電話番号を変更することがあります。この場合、当社は遅滞なくそのことを契約者に通知します。
（11）当社は、本サービスの提供をもってインターネットへの接続、メールの送受信、パソコンの周辺機器の利用、ウィルスの完全な発見及びその駆除、ソフトウェア（ドライバソフトウェア及びファームウェア等を含む）の完全なインストール、アップグレード、アンインストール又は契約者のデータの完全なバックアップ及びその移行等を保証す
るものではありません。
（12）当社は、契約者が当社所定の書面に本サービスの提供の完了を押印又は署名をもって確認した後は、当社が設定した内容等を保証しません。
第 50 条（営業活動の禁止）
契約者は、本サービスを使用して、有償、無償を問わず、営業活動、営利を目的とした利用、付加価値サービスの提供又はその準備を目的とした利用をすることができません。
第 51 条（商標等）
（１）本サービスにおいて当社が契約者に提供する一切の物品（本利用規約、各種ソフトウェア、取扱いマニュアル、ホームページ等を含む）に関する著作権及び特許権、商標権、並びにノウハウ等の一切の知的所有権（以下、「当社の商標権等」という）は、当社に帰属するものとします。
（２）契約者は、当社の商標等について、当社の権利を損なうような行為を一切行ってはならないものとします。
（３）本規約は、当社の商標等についていかなるライセンスをも明示黙示を問わず承諾するものではありません。
第 52 条（総合的にサポートできかねる事項）
総合的にサポートができない事項としては、以下のものがあげられます。
（１）周辺機器の相性問題、ハードウェア故障と断定できる状態でのお問合せ
（２）ハードウェアの改造、または助長すると思われるお問合せ
（３）デュアルブート状態のパソコンならびにその設定に関するお問合せ
（４）OS 付属以外のゲームソフトに関するお問合せ
（５）OS 以外のアドオンプログラム（プラグイン含）の導入、操作方法に関するお問合せ
（６）雑誌の付録 CD・DVD に関するお問合せ
（７）体験版、β版ソフトウェアに関するお問合せ
（８）プログラミング開発支援（HTML、マクロ、VBA、Access など）に関するお問合せ
（９）スクリプティング、プログラミング、データベース、Web などの設計や開発に関するお問合せ
（10）マクロ、財務関数、統計関数、検索/行列関数およびデータベース関数のお問合せ
（11）各種ソフトウェアのアップデートで提供される修正プログラムの詳細に関するお問合せ
（12）ファイル交換ソフトウェアに関するお問合せ
（13）ソフトウェアの設計または製造に関するお問合せおよび起因する障害に関するお問合せ
（14）ソースコードの解析やシステムのパフォーマンス劣化による解析などのお問合せ
（15）フリーウェア・シェアウェアに関するお問合せ
（16）PC 本体以外へのソフトウェアのダウンロードならびにインストールのお問合せ
（17）企業向けソフトウェア、専用会計ソフトウェアに関するお問合せ
（18）日本語版以外の OS、アプリケーションおよびマニュアルに関するお問合せ
（19）付属マニュアルに記載のない応用的操作・設定、メーカーがサポートしていないお問合せ
（20）メーカー起因のお問合せ、メーカー独自仕様のアプリケーションのお問合せ
（21）違法行為（不正コピーなど）、または助長すると思われるお問合せ
（22）データバックアップ支援および消失データの復旧に関するお問合せ
（23）ウィルス、スパイウェア感染時におけるインストール済セキュリティソフトウェア以外での駆除操作
（24）3 台以上のパソコンでのファイル共有、プリンタ共有設定
（25）IP アドレスを固定で使用されている環境でのネットワーク全般に関するお問合せ
（26）事業用ネットワーク環境の再設定作業、インストール作業、インプリメント作業などのお問合せ
（27）大型複合機など固定 IP アドレスを使用する機器が導入された環境でのネットワーク共有のお問合せ
（28）TCP/IP 以外のネットワーク接続方法に関するお問合せ
（29）ドメイン参加しているパソコンに関するお問合せ
（30）海外からのお問合せ
（31）オンライングループ作業に関するお問合せ
第８章 雑則
第 53 条（機密保持）
契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報を第三者に公開、提供することができないものとします。
２．契約者は、本サービスを利用したことによって得たサービス情報で本サービス同様のサービスを企画、運営することができないものとします。
３．本サービスで提供した配布ソフトウエアを改ざんしたり、第三者に再配布することができないものとします。
４．本条は解約後も期限なく有効であるものとします。
第 54 条（契約者情報の取扱い）
当社は、個人情報をプライバシーマーク制度および「JISQ15001:2006-個人情報保護マネジメントシステム要求事項-」に準拠し、取り扱うものとします。
第 55 条 (管轄裁判所)
契約者と当社との間で本サービスの利用に関連して紛争が生じた場合は、その訴額に応じて、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第 56 条 (準拠法)
本契約の解釈・適用・履行については、特段の定めがない限り、日本法を適用します。
第 57 条（信義誠実義務）
本規約で定めていない事態が生じた場合においては当社と契約者は相互に信義誠実に協議をおこない、これを解決するものとします。
２．前項の場合、一般私法、取引慣習などに準拠するものとします。
制定日 平成 23 年 12 月 1 日