Yext サブライセンス規約
Yext サブライセンス規約
第1条 （本規約の目的）
本規約は、株式会社 Yext（以下「Yext 社」という。）が提供するサービスを株式会社エクレクト（以下「当社」という。）が契約者（第 2 条に定義する。）にサブライセンスする際の条件について定めるものです。
第2条 （用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス：Yext 社が提供するサービスのうち、当社が定める方法により申込者又は契約者が指定する特定のサービス
(2) 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(3) 申込者：本サービスの提供を申し込む法人、機関等
(4) 契約者：利用契約を当社と締結し、本サービスの提供を受ける法人、機関等
(5) クライアントコンテンツ：契約者が本サービスの使用に際して利用する位置情報その他の情報及びコンテンツ
(6) パブリッシャーサイト：ビジネスリスティング（店舗所在地、営業時間及び問合せ先情報等）及びオンラインの企業情報、検索ウェブサイト、ソーシャルメディアウェブサイト、モバイルアプリその他のオンライン資産
(7) パブリッシャー：パブリッシャーサイトを保有又は運営する第三者
第3条 （本規約の適用）
1 契約者は本規約および当社が定める条件にて本サービスを利用するものとします。
2 本サービスは Yext 社が定めるサービスの範囲・条件で提供されるものであり、当該条件には以下に記載の内容（Yext 社により随時更新）も含まれるものとします。
(1) xxxxx://xxx.xxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxxxx-xxxxx
(2) xxxxx://xxx.xxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxxxxx-xxxxxxxxxxxx
第4条 （本規約の変更）
1 当社は、契約者の事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約が変更された後の本サービス提供条件は、変更後の利用規約に従うものとします。
2 当社は、前項の変更を行う場合は 14 日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容および効力発生時期を契約者に通知または本サービス上に表示するものとします。
第5条 （利用契約の申込み）
1 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本サービス利用のための申込みを行うものとします。利用契約は、当社が所定の手続によって申込みを承諾したときに成立します。本規約は、利用契約を構成するものです。
2 当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その利用契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
(3) 申込者が過去に本サービスの支払いを遅延し、または不正に免れようとしたことがある場合
(4) 本サービスの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(5) 申込者またはその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をい
う。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
(6) その他当社が不適当と判断する相当な理由がある場合
3 前項に従い、当社が利用契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者（契約者）に通知します。ただし、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。
第6条 （利用契約の期間）
1 利用契約の契約期間は、本サービスの利用契約締結後に当社から契約者へ通知する利用
開始日から 1 年とします。
2 利用契約の契約満了日の 45 日前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申込みがなかった場合には、利用契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて利用契約が 1 年間更新されるものとし、以降も同様とします。
3 第１項及び前項の契約期間及び契約更新の条件は、当社と契約者の間の書面（電子媒体を含む）をもって合意した場合に限り、その内容を変更することができます。
第7条 （本サービスの変更）
本サービスの機能追加、改善等を目的として、Yext 社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがあります。ただし、当該追加・変更によって、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
第8条 （電子通信回線）
契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線は、契約者自身の責任費用負担において確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。
第9条 （データ管理等）
1 契約者は、本サービスの利用に関連して入力、提供または伝送するデータ等について、
必要な情報は自己の責任において保全しておくものとします。
2 契約者は、自らの管理責任により、ID やパスワード等を不正使用されないように厳格に管理するものとし、不正使用が発覚した場合、直ちに当社に連絡するものとします。
第10条 （個人情報等の管理）
1 契約者は、Yext 社が Yext 社の定めるプライバシーポリシーに従って、契約者が提供する
個人情報を取り扱うことに同意し、関係者から必要な同意をとるものとします。
2 契約者は、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスの利用に関し，契約者の情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出することがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。
3 契約者は、本サービスの提供を受ける上で必要となる契約者の情報を当社が Yext 社に開示することに同意するものとします。
第11条 （利用料金等）
1 本サービスの利用料金は、別途当社が定めるとおりです。
2 利用契約の契約期間において、本サービスの提供の休止、中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、契約期間中の利用料金を支払うものとします。
3 当社は、本サービスの利用料金を、本サービスの利用開始日の属する月（更新する場合は更新した月）の末日で締め、契約者に請求します。契約者は、締日の翌月末日までに、銀行振込にて支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
4 契約者の本サービスの利用状況や解約の如何にかかわらず、当社は既に支払済みの本サ
ービスの利用料金について一切の返金をいたしません。また、事情の如何を問わず契約期間中に利用契約が終了した場合において、未払いの利用料金がある場合には、前項に従い契約者は当社に対して利用料金を支払う義務を負うものとします。
第12条 （遅延損害金等）
1 契約者が、本サービスの利用料金を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年 3%の利率で計算した金額を遅延損害金として、支払うものとします。
2 契約者が所定の支払期限に支払いを行わない場合、当社は当該支払いが行われるまでの間、契約者による本サービスのアクセスを停止し、又は利用契約を解除できるものとします。利用契約が解除された場合であっても、当社は利用料金について一切の返金をいたしません。
第13条 （委託）
当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに、第三者に委託することができます。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。
第14条 （禁止行為）
1 契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの複製、修正、派生物の作成
(2) 法令に違反する行為またはそのおそれのある行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 他の契約者の利用を妨害するまたはそのおそれのある行為、他の契約者のデータを閲覧、変更、改竄する行為またはそのおそれがある行為
(5) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為、マルウェアの保存若しくは送信のため、又は違法若しくは詐欺目的での本サービスの使用、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(6) 本サービスによって使用されているセキュリティ装置又は保護の侵害、その他本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれのある行為
(7) 本サービスと競合するサービスの制作又は第三者が本サービスと競合するサービスを
制作することを支援する目的での本サービスの使用
(8) 本サービスを構成するソフトウェアの解析、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(9) 第三者の知的財産権の侵害、不正利用等を目的とする本サービスへのアクセス又は使用
(10) 本サービスの販売、再販売、利用許諾、サブライセンス、頒布、貸与又はリース
第15条 （知的財産xx）
1 クライアントコンテンツに関する全ての権利は、別段の定めの無い限り、契約者に帰属します。
2 契約者は、本サービスの提供を受けるにあたり、当社、 Yext 社、パブリッシャー又はそれらの関連会社がクライアントコンテンツを使用又は複製、頒布その他の利用をすること（期間的制限、地理的制限その他一切の制限がないものとし、第三者に対する使用又は利用の許諾及び当該第三者から他の第三者への使用又は利用の許諾を含むものとします。）、当該使用又は利用について対価が発生しないことに同意するものとします。当該同意について取消し又は撤回はできません。
3 契約者は、全てのクライアントコンテンツが、パブリッシャーの文字数制限、品質基準その他適用あるパブリッシャーの定めるポリシーに従うこと、パブリッシャーの裁量によりクライアントコンテンツの掲載が拒否され、内容が修正され、掲載場所等が変更さ
れる場合があることに同意し、異議を述べないものとします。
4 契約者は、クライアントコンテンツが不正確若しくは誤りを含む場合、又はパブリッシャーの定めるポリシー等に沿っていない場合、Yext 社がクライアントコンテンツを修正することがあることに同意し、異議を述べないものとします。
5 本サービス又は本サービス提供に関連して、Yext 社により又は Yext 社のために開発又は作成される全ての分析、レポート若しくは集約され、匿名化されたデータ、ソフトウェアその他の資料に関する著作権を含む一切の知的財産権その他の権利は、Yext 社に帰属します。
6 契約者は、契約期間中、Yext 社が、Yext 社とのウェブサイトその他の広告資料において、契約者が本サービスを利用していることを紹介するために、契約者の名称及びロゴを使用することに同意するものとします。
第16条 （自己責任の原則）
1 契約者は、本サービスの利用および本サービス内における一切の行為およびその結果について、一切の責任を負うこととします。
2 当社または Yext 社が、契約者の本サービスの利用に伴い、契約者の責めに帰すべき事由により、第三者からxxxx等の請求を受けた場合、契約者の責任と費用においてこれを解決するものとし、契約者は当社からの協力要請に応じるものとします。
3 契約者は、契約者がその故意または過失により当社または Yext 社に損害を与えた場合、当社及び Yext 社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第17条 （非保証）
1 本サービスは、現状有姿で提供されるものであり、本サービスにバグ等の瑕疵がないことや、本サービスが契約者の特定の利用目的に合致すること等を保証するものではありません。
2 当社は、本サービスのシステムのインターフェース仕様が変更または中止となった場合の、本サービスの正常な動作を保証するものではありません。
第18条 （免責及び損害賠償の制限）
1 当社は、本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ、本サービスについての責任を負うものとします。当社は、本規約の各条項において保証しないとされている条項、責任を負わないとされている条項、契約者の責任とされている条項については、一切の責任を負いません。
2 当社は、当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害（直接かつ現実に被った通常の損害に限る。）が生じた場合であっても、当社に故意または重過失がある場合を除いて、その損害賠償額は、契約者が当該損害の請求の日から 1 年以内に当社に支払った額を上限とします。
3 当社が責任を負う場合であっても、当社は、契約者の事業機会の損失、逸失利益、データ滅失・損壊等によって生じた損害については、契約責任、不法行為責任その他の請求の原因を問わず、いかなる賠償責任も負いません。
第19条 （本サービスの休止等）
当社は、Yext 社によりなされた本サービスの休止又は廃止によって契約者に生じた不利益、
損害について責任を負いません。
第20条 （解除）
1 契約者は、利用契約の期間中の解除を希望する場合には、解除しようとする日の 45 日前までに、当社の指定する方法によって通知することにより、利用契約を解除することができるものとします。
2 当社は、契約者が所定の支払期限に利用料金の支払いを行わない場合、利用契約を解除
できるものとします。
3 前項のほか、当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者
への催告を要することなく利用契約を解除することができるものとします。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行なった場合
(2) 重要な財産に対する差押・仮差押・仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算手続の開始の申立てが行われた場合
(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合
(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に
至った場合
(5) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(6) 第 5 条第 2 項各号に掲げる事由の一つがある場合
(7) 契約者が違法な事業又は行為に従事していると考えられる場合
(8) 契約者が利用契約に違反した場合、又は契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生した場合
4 前項までの規定により利用契約が契約期間の途中で解除された場合は、第 11 条第 4 項に従い、当社は支払い済みの利用料金を返金する義務を負わないものとし、また契約者は未払いの利用料金を当社に対して支払う義務を負うものとします。
第21条 （契約終了後の処理）
1 理由の如何を問わず利用契約が終了した場合、以降の契約者による本サービスのアクセスは制限されます。契約者は直ちに本サービスの利用を終了するものとし、以後、本サービスを利用することはできません。
2 契約者は、利用契約が終了した場合、一切の期限の利益を喪失し、直ちに当社に対し、利用料金その他の費用を支払わなくてはなりません。
3 利用契約が終了した場合、本サービスに保存等されている契約者の一切のデータは Yextにより削除されることがあります。当社は、利用契約終了後に当該データが消去されたことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
4 第 10 条（個人情報等の管理）、第 12 条（遅延損害金等）、第 15 条（知的財産xx）から第 19 条（本サービスの休止等）、第 20 条３項（解除）、本条、第 22 条（秘密保持）、第 23条 3 項及び 4 項（反社会的勢力の排除）、第 25 条（通知）から第 32 条（準拠法及び裁判管轄）その他条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第22条 （秘密保持）
1 当社と契約者は、事前の相手方の書面による同意なくして、相手方から開示された図面、帳簿、書面等であって、秘密である旨が表示されたもの（以下「秘密」という）を第三者（弁護士、公認会計士等の法令に基づき守秘義務を負う者を除く）に開示・漏洩し、又は利用契約に基づく義務の履行若しくは本サービスの利用目的以外に使用してはならないものとします。ただし、秘密には以下の各号に掲げるものは含まれません。
(1) 相手方より開示を受けた際、すでに自ら保有していたもの
(2) 相手方より開示を受けた際、すでに公知又は公用であったもの
(3) 相手方より開示を受けた後に、自己の責によらず公知又は公用となったもの
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持の義務を負わず入手したもの
(5) クライアントコンテンツの一部であるもの
2 法令の定めに基づき官公署から開示請求を受けた一方当事者は、直ちに相手方にその事
実を通知すると同時に、開示範囲を最小限にとどめる義務を負います。第23条 （反社会的勢力の排除）
1 当社及び契約者は、相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1) 自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、準暴力団等又はその他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力」という。）ではないこと
(2) 反社会的勢力と次の関係を有していないこと
ア 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもっ
て反社会的勢力を利用していると認められる関係
イ 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
(3) 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が反社会的勢力でないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(4) 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、利用契約を締結するものではないこと
(5) 自ら又は第三者を利用して利用契約に関して次の行為をさせないことア 暴力的な要求行為
イ 法的責任を超えた不当な要求行為
ウ 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
エ 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は相手方の信用を毀
損する行為
オ その他前各号に準ずる行為
2 当社及び契約者は、相手方が次のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの催告を要せずして、利用契約を解除することができます。
(1) 前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
(2) 前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
(3) 前項(5)の確約に反した行為をした場合
3 前項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された当事者は解除した当事者に対して、解除した当事者の被った損害を賠償します。
4 第 2 項の規定により利用契約が解除された場合には、解除された当事者は、解除により生
じる損害について、解除した当事者に一切の請求を行いません。
第24条 （輸出遵守）
本サービスは、米国及びその他の法域の輸出法規の対象となる場合があります。契約者は米国政府の取引禁止顧客リストに掲載されていないことを表明するものとします。契約者は第三者が米国通商停止国において又は米国輸出法規に違反して本サービスにアクセスし又はこれを使用することを許可してはなりません。
第25条 （通知）
本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は、電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効果が生じるものとします。
第26条 （権利義務の譲渡禁止）
契約者は、利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ、または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、承継させ、または担保に供してはならないものとします。
第27条 （権利放棄の不存在）
書面により明示的になされる場合を除き、いかなる行為も当社の権利の放棄を意味しません。
第28条 （分離可能性）
本契約の一部の条項が何らかの理由で無効もしくは違法、執行不能であり、かかる条項が無効と判断された場合、本契約から分離し、その他の本契約残余条項に影響を与えないものとします。
第29条 （完全合意）
当社が別途明示的に指定したものを除き、利用契約の締結以前に当社及び契約者間でなされた利用契約に関連する書面、口頭、その他いかなる方法による合意も、全て本規約に取って代わられるものとします。
第30条 （不可抗力）
当社は、天災、感染症の拡大、法令・規則の制定・改廃、その他不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には、本規約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しません。
第31条 （協議）
本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、または本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。
第32条 （準拠法及び裁判管轄）
利用契約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。国際物品売買契約に関する国際連合条約の適用は排除します。
2023 年 2 月 1 日制定・施行
2024 年 6 月 18 日改定・公開 2024 年 7 月 4 日施行