➓収分割承継会社は、2020 年 10 ☎ 1 日を効力発生日として、株式会社 KADOKAWA Game Linkage の行う全ての事業のうち、マーケティング本部に係る一切の事業に関して有する権利義務を、➓収分割により承継いたしました。
2021 年 4 ☎ 14 日
➓収分割に関する事前開示書面
xxxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
株式会社 KADOKAWA
代表取締役 xx xx
当社は、2021 年 3 ☎ 31 日付で、株式会社角川アスキー総合研究所（住所：xxxxxx
xxxxx 00 x 0 x、以下「➓収分割承継会社」という。）との間で締結した➓収分割契約
に基づき、2021 年 7 ☎ 1 日を効力発生日として、当社が行う事業のうち、ビジネスプロデ
ュース局（ただし、アカウントビジネス部アカウント 3 課及び 5 課を除く）にかかる事業に関して当社が有する権利義務を、➓収分割承継会社に承継させる➓収分割（以下「本件➓収分割」という。）を行うことといたしました。
当社が会社法第 782 条第 1 項及び会社法施行規則第 183 条により開示すべき事項は、以下のとおりです。
記
1．➓収分割契約（会社法第 782 条第 1 項）
別紙 1 のとおりです。
2．会社法第 758 条第 4 号に掲げる事項についての定めの相当性に関する事項
（会社法施行規則第 183 条第 1 号）
➓収分割承継会社は、本件➓収分割に際し、当社に対し、承継する権利義務の対価としての金銭等の交付は行いません。
この定めは、当社が、➓収分割承継会社の発行株式の全部を所有していることから、相当であると判断しております。
3．➓収分割承継会社についての事項（会社法施行規則第 183 条第 4 号）
（1）最終事業年度に係る計算書類等の内容（会社法施行規則第 183 条第 4 号イ）
別紙 2 のとおりです。
（2）最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第 4 号ハ）
➓収分割承継会社は、2020 年 10 ☎ 1 日を効力発生日として、株式会社 KADOKAWA Game Linkage の行う全ての事業のうち、マーケティング本部に係る一切の事業に関して有する権利義務を、➓収分割により承継いたしました。
4．当社（➓収分割株式会社）についての事項（会社法施行規則第 183 条第 5 号）
最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象の内容（会社法施行規則第 183 条第 5 号イ）
① 当社は、2020 年 9 ☎ 1 日新設分割により株式会社 Gotcha Gotcha Games を設立いたしました。
② 当社は、2021 年 2 ☎ 19 日、当社の保有する当社普通株式 2,844,950 株を消却いたしました。
③ 当社は、2021 年 2 ☎ 19 日、第三者割当方式により当社普通株式 2,844,950 株を発行
いたしました。払込金額の総額は 9,999,999,250 円でした。
5．➓収分割が効力を生ずる日以後における当社（➓収分割株式会社）の債務及び➓収分割承継会社の債務（当社が本件➓収分割により➓収分割承継会社に承継させるものに限る。）の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第 183 条第 6 号）
（1）当社（➓収分割株式会社）について
本件➓収分割後の当社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです。また、本件
➓収分割効力発生日以降の当社の収益及びキャッシュ・フローの状況について、当社の債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在想定されておりません。
したがって、当社の債務については、本件➓収分割の効力発生日以後も履行の見込みがあるものと判断しております。
（2）➓収分割承継会社について
本件➓収分割後の➓収分割承継会社の資産の額は負債の額を十分に上回る見込みです。また、本件➓収分割効力発生日以降の➓収分割承継会社の収益及びキャッシュ・フロー の状況について、➓収分割承継会社の債務の履行に支障を及ぼす事態の発生は、現在想 定されておりません。さらに、本件➓収分割における債務の承継は、全て重畳的債務引 受けの方法によります。
したがって、➓収分割承継会社の債務については、本件➓収分割の効力発生日以後も履行の見込みがあるものと判断しております。
以上
別紙 1
吸収分割契約書
株式会社 KADOKAWA（以下「甲」という）及び株式会社角川アスキー総合研究所（以下「乙」という）は、甲の事業に関する権利義務の一部を乙に承継させる吸収分割（以下「本吸収分割」という）に関し、次のとおり吸収分割契約（以下「本契約」という）を締結する。
第１条（吸収分割）
甲は乙に対し、吸収分割の方法により、甲のビジネスプロデュース局（ただし、アカウントビジネス部アカウント 3 課及び５課を除く）にかかる事業（以下「本
件事業」という）に関して甲が有する第 4 条に定める権利義務を承継させ、乙は甲からこれらを承継する。
第２条（商号及び住所）
本吸収分割にかかる吸収分割会社及び吸収分割承継会社の商号及び住所は、次のとおりである。
① 吸収分割会社（甲）
商号：株式会社 KADOKAWA
住所：xxxxxx区富士見二丁目１３番３号
② 吸収分割承継会社（乙）
商号：株式会社角川アスキー総合研究所住所：xxxxxxxxxxx 00 x 0 x
第３条（効力発生日）
本吸収分割がその効力を生ずる日（以下「効力発生日」という）は、2021 年 7
月 1 日とする。ただし、本吸収分割の手続の進行上の必要性その他の事由により必要があるときは、甲は、乙と協議し合意の上、これを変更することができる。
第４条（承継する権利義務）
1. 乙は、本吸収分割により、甲から次に掲げる資産、債務、雇用契約その他の権利義務を承継する。
（1） 資産
本件事業に関する流動資産及び固定資産の全部。ただし、効力発生日前日までに、甲及び乙が協議の上、除外する旨合意したものを除く。
（2） 債務
本件事業に関する流動負債及び固定負債の全部。ただし、効力発生日前日までに、甲及び乙が協議の上、除外する旨合意したものを除く。
（3） 雇用契約その他の権利義務
① 本件事業に従事する甲の従業員の全員との雇用契約は含まれない。ただし、効力発生日以降、乙が本件事業を行うに必要な人員については、甲乙協議のうえ、適切な方法で手当てする。
② 本件事業に関して甲が取引先との間で締結しているすべての契約上の地位及び権利義務。ただし、効力発生日前日までに、甲及び乙が協議の上、除外する旨合意したものを除く。
2. 本吸収分割による甲から乙に対する債務及び義務の承継は、重畳的債務引受の方法による。ただし、当該債務について、甲が効力発生日以降に履行その他の負担をした場合には、甲は乙に対してその全額について求償することができる。
第５条（吸収分割に際して交付する株式の数及び割当て）
乙は、甲が乙の発行株式の全部を所有していることから、本吸収分割に際して、承継する権利義務の対価としての金銭等の交付を行わない。
第６条（乙の資本金及び準備金に関する事項）
乙は、本吸収分割により、資本金及び準備金を増加しない。
第７条（株主総会）
1. 甲は、会社法第 784 条第 2 項の定めにより、会社法第 783 条第 1 項に定める株主総会の承認を得ることなく、本吸収分割を行う。
2. 乙は、会社法第 796 条第 2 項の定めにより、会社法第 795 条第 1 項に定める株主総会の承認を得ることなく、本吸収分割を行う。
第８条（会社財産の管理）
甲及び乙は、本契約の締結日から効力発生日までの間、それぞれ善良な管理者の注意をもって本件事業にかかる業務の執行並びに財産の管理を行うものとし、本件事業にかかる財産及び権利義務に重大な影響を及ぼす行為をするときは、事前に相手方の同意を得て、これを行う。
第９条（競業避止義務の取扱い）
甲は、本吸収分割に関し、競業避止義務を負わない。
第１０条（本契約の変更及び解除）
本契約締結後効力発生日までの間、天災地変その他の事由により、甲又は乙の資産状態若しくは経営状態に重要な変更が生じたとき又は本契約の目的の達成が困難になったときは、甲及び乙が恊議の上、本吸収分割の条件その他本契約の内容を変更し、又は本契約を解除することができる。
第１１条（協議）
本契約に定めるもののほか、本吸収分割に必要な事項は、本契約の趣旨に従い、甲及び乙が協議の上、これを定める。
（本文以上）
本契約の成立を証するため本書 2 通を作成し、各自記名押印の上、各 1 通を保有する。
2021 年 3 月 31 日
甲
xxxxxx区富士見二丁目１３番３号株式会社 KADOKAWA
代表取締役 xxxx
乙
xxxxxxxxxxx 00 x 0 x株式会社角川アスキー総合研究所代表取締役 xxxx
別紙 2
事業報告
2019年4 月 1 日から
2020年3 月 31 日まで
1. 株式会社の現況に関する事項
（１） 事業の経過及び成果
ＫＡＤＯＫＡＷＡグループは、デジタルトランスフォーメーションを基軸に新たなサービスへの挑戦と事業構造改革を進めており、当社はそのＲ＆Ｄと運用サポートも含め、グループ全体に貢献できるシンクタンクとして、さまざまな事業にチャレンジしております。
当社としては吸収分割 2 年目を迎え、機構改革、組織変更を重ね統合を進めることによるプラスの結果が出始めた年でもあります。
株式会社ＫＡＤＯＫＡＷＡから移管されて 2 年目のアスキー事業は依然好調
を維持し、今年度は新たに 7 月より営業部門「セールスコミュニケーション部」を新設し、売上の伸長を積極的に図りました。
アスキー事業では、売上高 1,652 百万（前期比 107％）、営業利益 363 百万円と利益率 20%を超える高い収益を確保しました。前期の主力部門である「アスキー事業部」を権限移譲により２事業部に分割。「メディア＆マーケティング事業部」と「リサーチインスティテュート事業部」とし、前者はおもにアスキー事業であるアスキーブランドのメディア運営、EC とそれに関わる広告事業、後者は出版とリサーチ事業を中心に事業展開し上記結果を得ました。
リサーチインスティテュート事業では、売上高 434 百万（前期比 111％）、営業利益 94 百万円となりました。出版においては、「ギネス世界記録」「AI 白 書」のほか、児童向けの「ジュニア版おもしろ！びっくりギネス世界記録」も好調に推移しています。また、「年賀状素材集」は今期も 10 点を刊行し、対前年比 93%程度の販売の仕上がりでしたが、さらなる原価の圧縮と製造工程の改善により 60 百万円近い利益を残し、大幅改善を図りました。
プラットフォーム開発事業では、売上高 346 百万（前期比 121％）、営業損失 28 百万円となりました。主にＫＡＤＯＫＡＷＡグループのシステム開発を進めていますが、ＷｅｂＨｏｔＬｉｎｅやＣｏｍｉｃＷａｌｋｅｒなどのＫＡＤＯ ＫＡＷＡの大型開発案件は安定的に推移しており、年間で 110 百万円の売上、前期比 105%を達成しました。また、2020 年 3 月に入るとコロナウイルス感染拡大防止を目的に予定されていたライブイベントが軒並みオンライン配信に切り替わるなどしたため、映像関連事業の売上も伸び年間 27 百万円、前期比で
176%となりました。Tweet 購入・解析に係るコスト（約 70 百万）などを吸収するに至らず営業損失 24 百万円となりました。
ビジネスインキュベーション事業では、売上高 615 百万（前期比 91％）、営業損失 27 百万円となりました。公募獲得、Web サイト制作、カスタマーサポートのそれぞれの伸長を目指して取り組んだ結果、総務省事業「異能 (Inno)vation」の業務実施機関として、売上高 220 百万円（前年比 113％）を獲得してました。その他の大型案件獲得に至らず、営業損失となりましたが、人的リソースの事実上の再配分と他の事業部の更新運営を担う体制の構築により全社の利益向上に貢献しています。
これらの結果、当期の業績は、売上高 3,050 百万円(前期比 106.0％)、営業利益 403 百万円（前期比 121.2％）経常利益 403 百万円（前期比 120.8％）、当期純利益 273 百万円(前期比 126.5％)となりました。
（２） 重要な設備投資の状況
当事業年度において、実施しました当社の設備投資の総額は 13,967 千円であり、その主な内容は次のとおりであります。
XXXXX.XX CMS システム開発 13,418 千円
（３） 重要な資金調達の状況
当事業年度において、重要な資金調達は行っておりません。
（４） 対処すべき課題
当社の事業領域を取り巻く環境においては次のような課題が考えられます。
・新型コロナウイルスによる経済的影響への対応
コンテンツ制作に関しては時流を見誤らず、必要とされる情報をタイムリーに提供していくことを主眼とします。広告事業への影響は各クライアントの状況を正確に把握し、従来のやり方にとらわれずに提案を進めていくことが必要になります。
・組織の本格的な統合
合併 3 年目となる 2020 年度は、制度面、待遇面も含め会社としてルールを一本化することが必須となります。これからの時代にふさわしい制度、待遇への改善を昨年度に引き続き行っていきます。
・ABW の推進
時間と場所にとらわれない働き方を実行できるよう労働環境を整備しま す。各種必要機材や環境をさらに改善していくとともに、現在東京で 2 箇所に分かれているオフィスを統合し、使い勝手を向上させます。
プラットフォーム開発事業及びビジネスインキュベーション事業の状況並びに課題は以下のとおりです。
プラットフォーム開発事業
・ 2015 年より取り組んでいる Twitter データ解析に関するは単体では黒字化には至っておりませんが、他社が持つデータとの組み合わせによる商品化、リサーチレポート提供等、新しい売上が着実に生まれ始めていま す。これらをさらに有効な武器としていくため、販売機会拡大のための営業スタッフの強化、商品力強化のためのデータサイエンティスト、AI 技術者の確保と育成が引き続きの課題となっております。
・ 2018 年 5 月より施行された「EU 一般データ保護規則（General Data Protection Regulation：GDPR）」など、個人情報保護の気運が世界的に高まってきております。また、ランサムウェアの登場などますます巧妙化、過激化するサイバーアタックから守るため、より強固なセキュリティ体制を構築すると共に、データベースの多様化や配信スピード・容量を確保する為サーバのクラウド移行によって効率管理を積極的に行い、利益とセキュリティの確保に全力を挙げてまいります。今後のリモートワーク体制の本格化にあたって生じる新たなリスクに対しても適切に対応を行います。
ビジネスインキュベーション事業
・ Web サイト制作の制作・運営スキルを全社の案件に展開できるよう、今年度は新たなチーム体制で取り組み、全社の収益に貢献することができましたが、新規案件に対する即時対応性、業務の効率化をより向上させる必要があります。
・ カスタマーサポートはその業の特性から収益性の高いものではない が、弊社独自の収益向上ノウハウ確立を目指す必要がある。また、新型コロナウイルスの影響による社会変化に対応できるカスタマーの在り方の確立が喫緊の課題です。
（５）直前 3 事業年度の財産及び損益の状況
区分 | 第 18 期 (2017 年 3 月期) | 第 19 期 (2018 年 3 月期) | 第 20 期 (2019 年 3 月期) | 第 21 期（当期） (2020 年 3 月期) |
売上高 （百万円） | 1,225 | 1,256 | 2,878 | 3,050 |
営業利益又は （百万円） 営業損失（△） | 82 | 71 | 332 | 403 |
経常利益又は （百万円） 経常損失(△） | 82 | 71 | 334 | 403 |
当期xxxxx （百万円） 当期純損失(△） | 54 | 45 | 216 | 262 |
１株当たり当期純利益 又は１株当たり当期純 （円）損失（△） | 31,944 | 26,498 | 127,163 | 154,646 |
総資産 （百万円） | 767 | 768 | 1,510 | 1,646 |
純資産 （百万円） | 000 | 000 | 000 | 1,079 |
１株当たり純資産 （円） | 354,528 | 365,053 | 543,685 | 634,750 |
(注) 第 20 期事業年度において、2018 年 4 月 1 日を効力発生日として、㈱ＫＡＤ ＯＫＡＷＡの行うアスキー・メディアワークス事業局第７編集部に係る一切の事業を、吸収分割の方法により当社に承継しております。
（６）重要な親会社及び子会社の状況
当社の親会社は㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡであり当社の株式 1,700 株（出資比率 100％）を所有してります。
子会社の状況 | 株数 （株） | 出資比 率 | 主な 事業内容 |
株式会社 クールジャパントラベル | 2400 | 75.00% | 旅行業 |
（７）重要な合併、会社分割、事業譲渡等の状況該当事項はありません。
（８）主要な事業内容
事業区分 | 主要な事業内容 |
アスキー事業 | アスキーブランドのメディア運営、 EC とそれに関わる広告 |
リサーチインスティテュート事業 | 出版、リサーチ |
プラットフォーム開発事業 | システム開発及び SNS 運用支援・解析 |
ビジネスインキュベーション事業 | 公募、ＷＥＢサイト制作、カスタマーサポート |
（９）主要な営業所
本社 xxxxxxxxxxx 00 x 0 x XXXXXXX XX xx 0 x五番町オフィス xxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxxx 0 x
大阪支社 xxxxxxxxxxxxxx 0 x 0 x xxxxxxxxx 00 x
（１０）従業員の状況（２０２０年３月３１日現在）
区 分 | 従業員数 | 前期末比増減 | 平均年齢 | 平均勤続年数 |
正社員・契約社員 | ７７名 | ７名増 | ３９．２歳 | ７．３年 |
ｱﾙﾊﾞｲﾄ･派遣要員 | ２３名 | ２名増 | ３１．６歳 | - |
合計又は平均 | １００名 | ９名増 | ３７．０歳 | - |
（１１）主要な借入先の状況該当はありません。
２．株式の状況（２０２０年３月３１日現在）
① 会社が発行する株式の総数 ３，２００株
② 発行済株式の総数 １，７００株
③ 株主数 １名
④ 株主
株主名 | 株数 （株） | 議決権比率 |
株式会社 ＫＡＤＯＫＡＷＡ | 1700 | 100.00% |
合計 | 1700 | 100.00% |
※１ 当期の株主の異動の状況ありません。
※２ 当社は親会社からＷＥＢのシステム新規構築及び運営等の受注を行っております。
３.会社役員の状況（2020 年 3 月 31 日現在）
会社における地位 | 氏名 | 担当及び重要な兼職の状況 |
代表取締役会長 | xx x | |
代表取締役社長 | xx xx | 経営管理部・ﾘｻｰﾁｲﾝｽﾃｨﾃｭｰﾄﾞ事業部 |
取締役 | xx xx | プラットフォーム開発事業部 |
取締役 | xx xxx | 広域・新規事業部 |
取締役 | xx xx | メディア・マーケティング事業部 |
取締役 | xx xx | ㈱ＫＡＤＯＫＡＷＡ 常務執行役員 |
監査役 | xx x | ＫＡＤＯＫＡＷＡグループ各社監査役 |
貸借対照表
株式会社 角川アスキー総合研究所
2020年 3月31日現在
（単位:円）
資産の部 | 負債の部 | ||
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
【流動資産】 | 【1,441,531,199】 | 【流動負債】 買 掛 x x 払 x x 払 費 用未 払 法 人 税 等前 受 金 預 り 金 前 受 収 益未 払 消 費 税 等返 品 引 当 金役 員 株 式 給 付 引 当 金 【固定負債】 退 職 給 付 引 当 金 | 【546,720,364】 |
現 金 及 び 預 金 | 30,443,941 | 218,132,739 | |
売 掛 金 | 840,970,388 | 81,579,782 | |
Ｃ Ｍ Ｓ 預 け 金 | 515,832,722 | 69,667,086 | |
商 品 | 9,930 | 61,807,700 | |
製 品 | 13,238,583 | 39,041,867 | |
仕 掛 品 | 23,043,108 | 3,498,253 | |
貯 蔵 品 | 31,087 | 55,000 | |
未 収 入 金 | 8,872,339 | 38,050,883 | |
立 替 金 | 59,890 | 29,887,512 | |
前 払 費 用 | 4,029,669 | 4,999,542 | |
預 け 金 | 4,999,542 | 【20,614,000】 | |
20,614,000 | |||
【固定資産】 | 【204,878,829】 | 負債の部合計 | 567,334,364 |
【有形固定資産】 | （3,834,638） | 純資産の部 | |
建 物 附 属 設 備 | 251,102 | 【株主資本】 | 【1,079,075,664】 |
工 具 器 具 備 品 | 3,583,536 | 資 本 金 | 85,000,000 |
【無形固定資産】 | （20,277,377） | （ 資 本 剰 余 金 ） | （160,020,911） |
ソ フ ト ウ ェ ア | 20,277,377 | そ の 他 資 本 剰 余 金 | 160,020,911 |
【投資その他の資産】 | （180,766,814） | （ 利 益 剰 余 金 ） | （834,054,753） |
子 会 社 株 式 | 120,000,000 | 利 益 準 備 金 | 15,876,850 |
敷 金 | 13,156,814 | そ の 他 利 益 剰 余 金 | 818,177,903 |
長 期 前 払 費 用 | 2,380,480 | 繰 x x 益 剰 余 金 | 818,177,903 |
繰 延 税 x x 産 | 45,229,520 | 純資産の部合計 | 1,079,075,664 |
資産の部合計 | 1,646,410,028 | 負債及び純資産合計 | 1,646,410,028 |
損益計算書
株式会社 角川アスキー総合研究所
自 2019年 4月 1日 至 2020年 3月31日
（単位:円）
科 目 | 金 | 額 |
【売上高】 | ||
売 上 高 | 3,050,209,248 | |
売 上 高 合 計 | 3,050,209,248 | |
【売上原価】 | ||
期 首 商 品 棚 卸 高 | 264,291 | |
当 期 商 品 仕 入 高 | 27,927,994 | |
期 末 商 品 棚 卸 高 | △9,930 | |
合 計 | 28,182,355 | |
商 品 売 x x 価 | 28,182,355 | |
期 首 製 品 棚 卸 高 | 17,499,935 | |
当 期 総 製 造 費 用 | 2,053,211,879 | |
期 首 仕 掛 品 棚 卸 高 | 16,319,857 | |
期 末 仕 掛 品 棚 卸 高 | △23,043,108 | |
期 末 製 品 棚 卸 高 | △13,238,583 | |
合 計 | 2,050,749,980 | |
製 品 製 造 原 価 | 2,050,749,980 | |
他 勘 定 振 替 高 | △13,418,200 | |
売 x x 価 | 2,065,514,135 | |
売 x x x 益 | 984,695,113 | |
【販売費及び一般管理費】 | ||
販売費及 び一般x x費 合計 | 581,409,969 | |
営 業 利 益 | 403,285,144 | |
【営業外収益】 | ||
受 取 利 息 | 556,281 | |
そ の 他 営 業 x x 益 | 600,000 | |
【営業外費用】 | ||
支 払 利 息 | 200,546 | |
そ の 他 営 業 外 費 用 | 345,660 | |
経 x x 益 | 403,895,219 | |
税 引 前 当 期 x x 益 | 403,895,219 | |
法人税･ 住民税及び事業税 | 132,404,163 | |
法 人 税 等 x x 額 | 8,591,988 | 140,996,151 |
当 期 x x 益 | 262,899,068 |
株主資本等変動計算書
自平成３１年４月 １日至令和 ２年３月３１日
株式会社角川アスキー総合研究所 （単位：円）
株主資本 | 純資産合計 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | |||||
その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | ||||||||
当期首残高 | 85,000,000 | 160,020,911 | 160,020,911 | 5,067,910 | 674,177,175 | 679,245,085 | 924,265,996 | 924,265,996 |
当期変動額 | ||||||||
剰余金の処分による増加 | 10,808,940 | △ 10,808,940 | 0 | 0 | 0 | |||
剰余金の配当 | △ 108,089,400 | △ 108,089,400 | △ 108,089,400 | △ 108,089,400 | ||||
当期純利益 | 262,899,068 | 262,899,068 | 262,899,068 | 262,899,068 | ||||
当期変動額合計 | 10,808,940 | 144,000,728 | 154,809,668 | 154,809,668 | 154,809,668 | |||
当期末残高 | 85,000,000 | 160,020,911 | 160,020,911 | 15,876,850 | 818,177,903 | 834,054,753 | 1,079,075,664 | 1,079,075,664 |
個別注記表
【重要な会計方針に関する注記】 1.資産の評価基準及び評価方法
製 品 …… 個別法に基づく原価法 (貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
仕掛品 …… 個別法に基づく原価法貯蔵品 …… 個別法に基づく原価法
2.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産…定率法 ただし、平成 10 年４月１日以降に取得した建物（建物付
属設備を除く）及び平成 28 年 4 月 1 日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法
無形固定資産…定額法 なお、自社利用のソフトウェアについては社内における
利用可能期間（5 年）に基づいております。
長期前払費用…定額法 3.引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、期末における退職給付債務に基づき期末に発生していると認められる額を計上しております。
返品引当金
出版物の返品に備えるため、過去の返品実績に基づく将来頻々見込額を返品引当金として計上し、その繰入額を売上高から直接控除するとともに、これに対応する原価を製品に計上しております。
役員株式給付引当金
株式会社カドカワの株式交付規程に基づく当社グループの取締役への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
4.消費税の会計処理基準
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 5.リース取引の処理方法
平成 20 年 3 月 31 日以前に開始する所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
6. 外貨建資産の本邦通貨への換算基準
外貨建預金は、決算日の為替相場（TTM）により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7. その他計算書類の作成のための基本となる事項
連結納税制度の適用………当社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、
翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その１）」（企業会計基準委員会実務対応報告第５号 平成 27 年１月 16 日）及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その２）」（企業会計基準委員会実務対応報告第７号 平成 27 年１月 16 日）に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用………
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第 39 号 2020 年
３月 31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第 28 号 平成 30 年２月 16 日）第 44 項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
【貸借対照表に関する注記】
1.有形固定資産の減価償却累計額 34,504,224 円
2.無形固定資産その他の減価償却累計額 88,513,235 円
【株主資本等変動計算書に関する注記】
1. 発行済株式の種類及び総数に関する事項 （単位：株）
株式の種類 | 前期末株式数 | 当期増加株式数 | 当期減少株式数 | 当期末株式数 |
普通株式 | 1,700 | － | － | 1,700 |
2. 剰余金の配当に関する事項
平成 31 年 6 月 25 日の定時株主総会において、次のように決議している。
・普通決議の配当に関する事項
（イ）配当金の総額 １０８，０８９，４００円
（ロ）１株あたりの配当額 ６３，５８２円
（ハ）基準日 平成３1 年３月３１日
（ニ）効力発生日 令和 1 年６月２６日
【税効果会計に関する注記】
1. 繰延税金資産の発生の原因別内訳(単位：円)
【固定資産】
棚卸評価損否認額 | 18,014,574 |
返品調整引当金繰入限度超過額 | 10,338,090 |
未払事業税等 | 5,642,805 |
退職給与引当金繰入額否認 | 7,130,383 |
未払社会保険料 | 1,354,199 |
減損損失（償却資産） | 984,379 |
資産除去債務（敷金） | 1,346,652 |
一括償却資産損金算入限度超過額 | 2,415,092 |
未払事業所税 | 693,468 |
解消予定年度と回収見込年度との税率差異等 | △1 |
棚卸資産過大計上 | △ 2,690,121 |
繰延税金資産[投資その他]合計 | 45,229,520 |
【その他の注記】
1. 資産除去債務関係
当社は、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当事業年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。
2. その他の追加情報
記載金額は特段の表記がない限り千円未満を切り捨てて表示してあります。
【重要な後発事象に関する注記】特になし