「身体機能レコードシステム FG- 001」は、株式会社ＩＮＴＥＰ（以下「甲」といいます。）が開発および提供するサービスです。本利用規約には、以下に定義する本サービスの提供条件および甲と〇〇株式 会社（本サービスをご利用いただく機関名）（以下、「⼄」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読 みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。
利用規約（施設）
「身体機能レコードシステム FG-001」は、株式会社ＩＮＴＥＰ（以下「甲」といいます。）が開発および提供するサービスです。本利用規約には、以下に定義する本サービスの提供条件および甲と〇〇株式会社（本サービスをご利用いただく機関名）（以下、「⼄」といいます。）との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本利用規約の全文をお読みいただいた上で、本利用規約に同意いただく必要があります。
第1章 総則
第1条 （本利用規約の適用）
1. 本利用規約は、本サービスの提供条件および本サービスの利用に関する甲と乙との間の権利義務関係を定めることを目的とし、甲と乙の間の本サービスの利用に関する一切の関係に適用されます。
2. 本利用規約の内容と、甲のウェブサイトの記載その他本利用規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
第2条 （定義）
本利用規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、転倒予防や認知機能xxxを目的として測定結果の記録・閲覧や、運動の様子を AI 技術により解析するシステム「身体機能レコードシステム FG-001」をいいます。
(2) 「サービス利用者」とは、乙によって本サービスの提供を受ける乙の顧客であって、本サービスの利用者として登録された方をいいます。
(3) 「知的財産権」とは、次に掲げるものをいいます。
① 特許法に規定する特許権および特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案権および実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠権および意匠登録を受ける権利並びにおよび外国における上記各権利に相当する権利。
② 著作xxに規定するプログラムの著作物およびデータベースの著作物（以下「プログラム等」という。）の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利。
③ 秘匿することが可能な技術情報であって、かつ、財産的価値のあるもの（本契約において「ノウハウ」という）。
(4) 「個人情報保護法」とは、個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）をいいます。
第3条 （本利用規約の変更）
甲が本利用規約の内容を変更する場合には、変更後の本利用規約および変更の効力が発生する日について、予め甲ウェブサイト（xxxxx://xxx.xxxxx.xx.xx）上に表示いたします。また、当該変更後も引き続き本サービスを利用されたことにより、当該変更に関する乙の同意があったものとみなされます。
第2章 契約
第4条 （本契約の成立）
1. 本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本利用規約および本サービスの利用料金を定めた料金表（以下「料金表」といいます。）に同意し、かつ、甲の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を甲の定める方法で甲に提供することにより、甲に対し、本サービスの利用の登録を申込むことができます。
2. 甲が前項の申込みを受け付けた時点で、乙と甲との間に、本利用契約を内容とする契約
（以下「本契約」といいます。）が成立します。
3. 本サービスは、甲が通知したサービス利用開始日（以下「利用開始日」といいます。）をもって、利用開始とします。
4. 甲は、登録希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録および再登録を拒否することがあります。
(1) 甲に提供した登録事項の全部または一部に虚偽があった場合
(2) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準じる者を意味します。以下同じ。）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等、反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与を行っていると甲が判断した場合
(3) 過去、甲との契約に違反した者またはその関係者であるとxが判断した場合
(4) その他登録を適当でないと甲が判断した場合
第5条 （契約期間）
本契約期間は、本契約成立の日から乙が本サービスを解約するまでとします。
第6条 （本サービスの利用料金）
1. 乙は、本サービスの料金として、料金表に記載の金額を甲が指定した日までに、甲指定の方法で支払うものとします。
2. 乙は、本契約期間中に前項の税金等の新設または税率の変更があった場合には、契約期間中であっても変更後の税率が適用されます。
3. 甲は、乙が既に支払った本サービスに利用料金について、理由のいかんを問わず、一切
返金いたしません。
第7条 （本契約の解除）
甲は、乙が以下に掲げる事由に該当するときは、直ちに本契約を解除します。
(1) 本利用規約の定めに違反し、是正の催告を行ったにもかかわらず、１４日間経過しても
是正されないとき
(2) 手形、小切手の不渡りのため手形交換所の取引停止処分を受けたとき、またはこれに類する事態が生じたとき
(3) 監督官庁より営業の取消・停止等の処分を受けたとき
(4) 仮差押、仮処分、強制xxxを受けたとき（第三債務者としての場合を除く）
(5) 支払停止、支払不能若しくは債務超過の状態に陥りまたは破産、会社更生手続および民事再生手続、特別清算手続等の倒産処理手続（本契約締結後に改定若しくは制定されたものを含む）の申立原因を生じ、またはこれらの申立を受け若しくは自らこれらの申立をしたとき
(6) その他前各号に準じる事由があるとき
第8条 （契約終了後の処理）
本契約が、解約または解除その他の事由により終了した場合、甲は、本サービスの提供の過程で取得したデータのうちの個人情報（仮名加工情報（個人情報保護法第２条第９号）を除く。）を破棄します。
第3章 本サービスの利用第9条 （サービス利用者の登録）
1. 乙は、乙の顧客がサービス利用者として本サービスに係る登録をしようとする際、当該 顧客が高齢ゆえにご自身で本サービスに係る登録をすることが難しい等の事情に鑑み、次に掲げる事項を実施の上、本サービスの登録手続を適切にサポートするものとしま す。
(1) サービス利用者になろうとする当該顧客に対し本サービスを利用する目的を説明すること
(2) 甲と当該顧客との間の本サービスに係る別紙の利用規約（施設利用者）を提示し、当
該利用規約に同意した場合に限り本サービスが利用できることを説明すること
(3) 当該顧客に対し、個人情報等の取得に係る所定の同意書及び別紙のプライバシーポリシーを提示してその内容を説明すると共に、当該顧客に当該同意書に署名を取得し、当該同意書を乙にて保管すること
(4) xが、乙に対し、前号の同意書の提出を求めた場合、当該同意書の写しを提出すること
(5) その他本サービスの登録にあたって必要な事項の説明を行うこと
2. ⼄は、当該顧客が前項各号の実施が困難と判断される場合、当該顧客の法定相続⼈（法定相続人がいない場合には民法９５８条の３に定める特別縁故者に相当する者）であって当該顧客の健康状態を理解している者（以下「顧客親族等」という。）を同席させて、前項各号記載の事項を実施するものとします。この場合、前項第３号の同意は、顧客親族等から得るものとします。
3. 乙は、当該顧客から本サービスについて質問を受けた場合、乙ご自身で回答するものとします。
4. 当該顧客が本サービスを利用することに同意した後に発生した乙と当該顧客との間のトラブルについては、乙ご自身によって解決するものとします。
5. 本条に定める乙の行為は、いかなる意味でも、乙が甲を代理する行為と解釈してはならないものとします。
第10条 （パスワードおよびＩＤの管理）
1. 乙は、自己の責任において、本サービスに関するパスワード、ユーザＩＤおよびサービス利用者の登録ＩＤ（以下「パスワード等」という。）を適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワード等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は乙が負うものとします。
第11条 （登録事項の変更）
乙は、登録事項に変更があった場合、甲の定める方法により当該変更事項を遅滞なく甲に
通知するものとします。
第12条 （サービスレベル）
1. 本サービスの利用時間は、２４時間３６５日とします。ただし、次条の事由に該当する場合はこの限りではありません。
2. 甲は、乙に対して本サービスの操作方法につきメールまたは甲ウェブサイトを通じて
無償でサポートします。
3. 甲は、予め予期できない課題が顕在化した場合は、乙と相互に協力して課題の解決に当たるものとします。
第13条 （本サービスの停止等）
甲は、以下のいずれかの事由に該当する場合には、乙に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部の提供を中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハ
ッキング等により本サービスの運営ができなくなった場合
(3) その他甲が停止または中断を必要と判断した場合
第4章 知的財産
第14条 （権利帰属）
本サービスに関する知的財産権は、全て甲に帰属しており、本利用規約に基づく本サービスの利用許諾は、甲の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
第5章 情報・データの取扱い
第15条 （データの帰属等）
1. 乙が本サービスを利用する過程で甲が取得し、かつ、甲が管理するデータベースに記録されるサービス利用者の運動データその他のデータ（以下「本件データ」という。）は、乙及び甲に帰属するものとします。
2. 乙はサービス利用者に対して当該許諾に基づき本件データ等を使用することについてあらかじめ書面による同意を取得するものとします。
3. 乙は、甲の書面による承諾がない限り、第三者に本件データの利用を許諾することはできません。
第16条 （パーソナルデータの取扱い）
甲は、本サービスの提供の過程で取得する全てのパーソナルデータに関し、個人情報保護法及びその他法令並びに別途本サービスの提供に当たって定める別紙のプライバシーポリシーに従い、これを取り扱うものとします。
第6章 一般条項
第17条 （秘密情報）
乙および甲は、本サービスに関連して、相手方が秘密に取扱うことを求めて開示した情報
（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する資料および情報は秘密情報に含まれないものとします。
（１）既に公知のものまたは自己の責に帰すことのできない事由により公知となったもの
（２）既に保有しているもの
（３）守秘義務を負うことなく第三者から正当に入手したもの
（４）相手方から書面により開示を承諾されたもの
（５）秘密情報によらずに独自に開発しまたは知り得たもの
第18条 （遅延損害金）
乙は、本契約に基づく債務の弁済を怠ったときは、弁済すべき金額に対し年１４．６％の
割合による遅延損害金を甲に支払わなければなりません。
第19条 （契約上の地位の譲渡等）
乙は、甲による事前の書面による承諾を得ることなく本契約上の地位または本利用規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部について、第三者に対し、譲渡、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第20条 （再委託）
1. 甲は、本サービスの提供に関して、全部または一部の業務を、甲の責任において第三者に委託できるものとします。
2. 甲は、本サービスのサーバー運用等の業務につき、データセンター事業者に委託を行う場合があります。
第21条 （禁止事項）
乙は、本サービスの利用にあたり、ご自身又は第三者をして、次に掲げる行為を行ってはならないものとします。
(1) 本利用規約に違反する行為
(2) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスを通じ、以下に該当し、または該当すると甲が判断する情報を甲に送信すること
・ コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報
・ 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表
現を含む情報
・ 甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表
現を含む情報
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(7) 甲が提供するソフトウェアその他のシステムに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
(8) 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(9) 甲のネットワークまたはシステム等への不正アクセス (10)第三者に成りすます行為
(11)本サービスの他の利用者のＩＤまたはパスワードを利用する行為 (12)本サービスの他の利用者の情報の収集
(13)甲、本サービスの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
(14)反社会的勢力等への利益供与
(15)前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為 (16)前各号の行為を試みること
(17)その他、甲が不適切と判断する行為
第22条 （損害賠償）
甲は、甲の故意または重過失によって乙に損害を与えた場合、過去６か月間に乙が甲に支払った対価の金額を上限として、通常かつ直接の範囲で当該損害を賠償するものとします。
第23条 （免責等）
1. 甲は、いかなる場合も、乙が本サービスの利用に起因して被った損害のうち、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益に係る損害については、一切責任を負わないものとします。
2. 本サービスに関連して乙と第三者との間において生じた連絡、紛争等については、乙が
自己の責任によって解決するものとします。
3. 甲は、乙が本サービスを利用する過程で生じた第三者に対する損害を賠償した場合、甲の故意または重過失によるものでない限り、一切責任を負わないものとします。
4. ネットワークの状態に起因して本サービスの利用に不具合が発生したとしても、甲は、当該不具合について一切責任を負いません。
5. 本サービスを用いたリハビリテーションその他運動改善指導の際に事故（サービス利用者の事故のみならず、第三者を巻き込む事故を含む。）が発生した場合、当該事故の責任は乙が負うものとします。
6. 本サービスの利用と直接関連しない事項について、乙とサービス利用者との間で紛争が発生した場合、乙において当該紛争を解決するものとします。
第24条 （不可抗力）
甲は、地震、台風、津波その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、テロ行為、重大な疾病、感染症、法令・規則の制定・改廃、公権力による命令・処分・指導・要請その他の政府による行為、争議行為、転送期間・通信回線等の事故、その他不可抗力による本契約の全部また
は一部の履行遅滞または履行不能については、責任を負わないものとします。
第25条 （分離可能性）
本利用規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等によって無効と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第26条 （準拠法・裁判管轄）
1. 本利用規約の準拠法は、日本法とします。
2. 本利用規約または本サービスに関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
株式会社 INTEP
【２０２１年６月１８日制定】