TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン 利用規約

TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン 利用規約


この利用規約（以下「本規約」といいます）は、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「当社」といいます)が提供するTEPCOスマートホーム おうちの安心プラン（以下「本サービス」といいます）について、本サービスの契約者と当社との間で成立する契約の内容を定めるものです。


第１条（定義）

本規約において、次に掲げる用語は、それぞれ次の意味で使用します。

（１）「契約者」とは、本規約に同意のうえ、当社所定の手続きに従って本サービスの利用を申込み、当社がこれを承諾した個人とします。

（２）「利用資格者」とは、契約者の有する本サービスの利用資格に基づいて、本サービスを利用できる個人をいい、本規約において、契約者とあわせて「契約者等」といいます。

（３）「本サービス利用契約」とは、契約者と当社との間で成立する本サービスに関する利用契約をいいます。

（４）「諸規定等」とは、当社が契約者に通知するサービス利用・操作説明書等の本サービスに関する細目等を定めた規定（注意事項等を含みます）をいいます。なお、諸規定等は、本規約の一部を構成するものとし、以下、本規約とあわせて単に「本規約」といいます。

（５）「レンタル機器」とは、当社が契約者に貸与する本サービスの利用に必要な機器をいいます。

（６）「設置先」とは、契約者が当社に届け出たレンタル機器が設置される場所をいいます。

（７）「スマートフォンアプリ」とは、当社が提供するAndroid OSおよびiOS上で動作するアプリケーションをいいます。

（８）「スマートホームハブ」とは、直接インターネットに接続することができないセンサー等のIoTデバイスをTEPCOスマートホームのシステムと接続するためのゲートウェイ機器をいいます。

（９）「TEPCOスマートホーム対応機器」とは、別紙１ 料金表各表記載のレンタル機器および販売機器、その他当社が契約者に提供する機器をいいます。

（１０）「課金開始日」とは、当社が提供する本サービスの利用に係る料金（以下「利用料金」といいます）を算定する際の起算日をいいます。

（１１）「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他知的財産権(それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)をいいます。


第２条（本サービス内容）

本サービスは、契約者等の自宅の窓や扉の開閉の検知および家族の帰宅または外出の通知等を行うサービスで、設置先にスマートホームハブ他、当社指定のレンタル機器等を設置し、契約者等はスマートフォンアプリで窓 や扉の開閉、帰宅･外出の検知等を知ることができます。


第３条（本サービス利用および設備等）

１．契約者は、本サービスの利用にあたり、本規約を遵守するものとします。

２．契約者は、本サービスの利用にあたり、レンタル機器を設置先の壁面や扉、窓等に両面テープ等で固定･設置し、当該レンタル機器がWi-FiまたはEthernetケーブルを介してインターネット回線と接続されていることおよび当社が指定するスマートフォンアプリの利用が必要です。

３．契約者は、設置先の居住者に本サービスの申込みをすること、かつ設置先の居住者および建物の権利者等にレンタル機器等が設置されることについて、あらかじめ承諾を得る必要があります。

４．本サービスにおける設置先は、日本国内に限ります。ただし、沖縄県および離島は除きます。

第４条（本規約の運用および変更）

１．本規約に定める内容と諸規定等に定める内容が異なる場合には、諸規定等に定める内容が優先して適用されるものとします。

２．当社は、契約者等の承諾なく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用契約の契約期間中であっても、変更後の本規約が適用されます。変更後の本規約は、メールまたはスマートフォンアプリの利用その他当社が定める方法で契約者に通知します。


第５条（契約の成立）

１．本サービスの利用を希望するお客さまは、あらかじめ本規約の内容を確認し、同意のうえ、当社所定の手続に従って、本サービスの申込みを行うものとします。本サービス利用契約は、お客さまからの申込みを当社が承諾した時に成立します。

２．本サービスのサービス提供開始日は、設置先にレンタル機器が設置された日とします。


第６条（申込の不承諾）

当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、本サービスの申込みを承諾しないことがあり､またその理由について一切開示義務を負わないものとします。

（１）申込内容について、虚偽の記載、誤記、記載漏れまたは入力漏れがあったとき。

（２）申込にあたり、申込者が指定したクレジットカードについて、株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下

「請求事業者」といいます)またはクレジットカード会社等により利用料金の支払の手段として利用できないことが判明したとき。

（３）本サービスを含む当社が提供するサービスに関する契約を解除され、もしくはこれらのサービスの提供を停止されたとき、またはそのおそれがあるとき。

（４）本サービスを含む当社が提供するサービス等に関する債務の履行が滞ったとき、またはそのおそれがあるとき。

（５）申込者が、未xx者、xx被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、申込みがxx後見人によって行われず、または法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。

（６）第３条３項に定める設置先の居住者が本サービスの申込を承諾していない、または設置先の居住者もしくは建物の権利者がレンタル機器が設置されることを承諾していないことが判明したとき。

（７）日本国外からの申込みであるとき。

（８）レンタル機器の設置先が日本国外または沖縄県および離島であるとき。

（９）本サービスの利用を希望する申込者と契約者が異なることが判明したとき。

（１０）第２９条の定めに違反するとき、またはそのおそれがあるとき。

（１１）当社の業務の遂行上または技術上支障をきたすと、当社が判断したとき。

（１２）その他当社が適当でないと判断するとき。


第７条（設備等の準備）

１．契約者は、レンタル機器の設置にあたり、通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる機器の準備、設置、接続および設定、回線利用契約の締結およびアクセスポイントへの接続、インターネット接続サービスへの加入並びにその他自己が契約する本サービスのプランに必要な準備を、自己の費用と責任において行うものとします。

２．当社は、契約者等が本サービスを利用するために使用する通信機器、ソフトウェアおよびこれらに付随

して必要となる全ての機器との互換性を確保するために、当社の管理する設備、システムまたはソフトウェアを改造、変更もしくは追加等、本サービスの提供方法を変更する義務を負わないものとします。


第８条（本サービスの利用）

１．本サービスは、契約者等のみが利用できるものとします。なお、契約者は、利用資格者に対し本規約の内容を知らしめ、遵守させるものとし、利用資格者の作為または不作為につき、自らのものとして当社に対し責任を負うものとします。

２．本サービスの利用に関連して、契約者等が、第三者もしくは当社に対して損害を与えた場合、または契約者等と第三者との間で紛争が生じた場合、当該契約者等は、自己の費用と責任において、かかる損害を賠償またはかかる紛争を解決するものとします。


第９条（パスワードおよびログイン用アカウントの管理）

１．契約者等は、自己の責任において、本サービスに関するパスワードおよびログイン用アカウントを適切に管理および保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

２．パスワードまたはログイン用アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用などによって生じた損害に関する責任は契約者等が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。


第１０条（本サービスの課金開始日、最低利用期間）

１．本サービスの課金開始日は、第５条２項で定めるサービス提供開始日の翌月１日からとなります。ただし、サービス提供開始日が毎月１日の場合に限り、当月１日からとなります。

２．本サービス利用契約には、最低利用期間があり、期間は課金開始日を起算日にして２年間となります。

３．契約者は、最低利用期間中に第１１条２項、第１４条または第１５条により本サービス利用契約が終了した場合は、当社に対し別紙１ 料金表で規定する解除手数料および設置作業料の違約金分を支払うものとします。ただし、当社が、別に定める場合はこの限りではありません。


第１１条（契約者等の氏名等の変更、設置場所およびプランの変更）

１．契約者は、契約者等の氏名、住所、利用料金の支払方法として指定したクレジットカード番号およびその有効期限等の契約者が当社に届け出た情報に変更があった場合には、当社が定める方法により速やかにその旨を当社に届け出るものとします。なお、契約者は、該当の届け出がない場合に、当社が本サービスを提供しない場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

２．前項の変更のうち、プランの変更またはレンタル機器の設置先の変更が伴う場合には、契約者は、本サービスの利用契約を解約するものとします。解約にあたり、レンタル機器の扱いについては、第１９条に従うものとします。


第１２条（サービス提供の中断）

１．当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することができるものとします。 (１)本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等の点検、保守作業そ

の他工事等を行うとき。

(２)本サービスにかかるコンピュータ、システム、電気通信設備、または通信回線等が事故により停止したとき。

(３)地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった

とき。

(４)その他、当社が中断を必要と判断したとき。

２．当社は、前項により本サービスを中断する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。


第１３条(サービスの利用停止)

１．当社は、次のいずれかに該当する場合は、当社が定める期間、本サービスの提供を停止することができるものとします。

（１）契約者等が当社に届け出ている情報に変更が生じているにもかかわらず、その変更についての届出を怠っていることが判明した場合、または当社に届け出ている内容が事実に反することが判明した場合。

（２） 契約者等が第三者に支障を与える使い方で本サービスを利用した場合。

（３） 本サービスの料金等の支払いを怠った場合および、当社に対するその他の債務の履行を怠り、または怠るおそれがある場合。

２．当社は、前項により本サービスを停止する場合には、あらかじめその旨を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

３．契約者は、利用停止期間中であっても、その期間中に生じた利用料金についてこれを支払うものとします。


第１４条（当社が行う契約解除）

１．当社は、次のいずれかに該当するときは、契約者に事前に通知することなく、直ちに本サービス利用契約の全部または一部を解除することができるものとします。

（１）本サービス利用契約成立後に、第６条各号に該当する事由、その他当社が本サービス利用契約の締結を拒否すべき事由が判明したとき。

（２）支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始もしくはこれらに類する手続きの開始の申立てがあった場合。

（３）当社が、第１３条に基づき本サービスの提供を停止した場合で、停止後当社の指定する期日までにその原因となった事由が解消されない場合。

（４）当社がレンタル機器を配送先へ発送等（第１７条２項の規定に基づき、レンタル機器を交換する場合を含みます。）したにもかかわらず、一定期間を経過してもなお当該レンタル機器の設置作業が完了しなかったとき。

（５）契約者が、第１６条６項および第２０条１項各号に規定する禁止行為を行ったとき。

（６）契約者等が、当社の問い合わせ窓口等に長時間の電話を行う、同様の問い合わせを過度に繰り返し行う、不当な義務もしくは要求等を強要する、または嫌がらせを行う等、当社の業務に支障を来たしたとき。

（７）第１６条１項で定める当社が委託する設置業者による設置先へのレンタル機器の設置にあたり、訪問日の調整を求める連絡に対して、１５日以上連絡が取れなかったとき、または設置業者と訪問日の調整を行ったにもかかわらず当日不在が複数回発生したとき。

（８） 契約者等が本規約に違反したとき。

２．前項による本サービス利用契約の全部または一部の解除は、当社の契約者に対する損害の賠償請求を妨げないものとし、当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第１５条（契約者による本サービス利用契約の解約）

１．契約者は、第１０条２項にかかわらず、毎月末日付けにて本サービス利用契約を解約することができます。この場合、契約者は、当社所定の手続きにて毎月２０日までに当社に届け出るものとします。

２．解約月の利用料金については、別紙１ 料金表に準じます。

３．本サービス利用契約の解約にあたり、当社に対し負っている債務がある場合には、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払うものとします。


第１６条（レンタル機器の取扱い）

１．当社は、本サービス利用契約の申込みを承諾したときは、設置先に当社が指定するレンタル機器を当社が別途指定する設置業者に委託することにより、設置するものとします。

２．契約者は、設置先にレンタル機器を設置することについて、同意するものとし、あらかじめ居住者および建物の権利者の承諾を得るものとします。

３．契約者等は、レンタル機器を善良なる管理者の注意をもって使用および保管するものとします。

４．契約者等は、本サービス利用契約の契約期間中、常にレンタル機器を電源に接続し、通信機能を有するものは通信が可能な状態を維持する等、本サービスが正常に提供される状態を保つものとします。

５．契約者等は、本サービス利用契約の期間中、当社がレンタル機器の通信状況等の監視を遠隔にて行う場合があることを承諾するものとします。

６．契約者等は、次の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。

（１） レンタル機器を第三者に譲渡もしくは転貸し、または担保の用に供すること。

（２） レンタル機器を日本国外に持ち出すこと。

（３） レンタル機器を分解、解析、改造、改変もしくは損壊し、またはその他の方法によりその原状を変更すること。

（４） レンタル機器に搭載されているソフトウェアもしくはプログラム、別途ダウンロードするソフトウェアもしくはプログラムの全部もしくは一部を複製もしくは改変し、または第三者に譲渡しもしくは使用権を設定し、または当社もしくは第三者の所有権、知的財産権その他の権利を侵害すること。


第１７条（レンタル機器の保証）

１．契約者等は、レンタル機器が正常な使用状態で動作しない等の故障もしくは毀損（以下、あわせて「故障等」といいます。）、または滅失もしくは紛失したときもしくは盗難されたとき（以下、あわせて「滅失等」といいます）が生じた場合には、当社に対し、速やかにその旨を連絡するものとします。

２．当社は、契約者等からの連絡に基づき、同一機器の正常品もしくは同等の機能を有する機器を交換品として当社が定める方法で送付するものとします。

３．契約者等は機器を受領後、当社が別途定める方法に従い、当社指定の場所に故障等した機器を速やかに返却するものとします。返却にかかる配送費用は当社負担とします (レンタル機器が滅失等で返却不可能な場合は除きます)。

４．契約者等は返却にあたりレンタル機器内のファイルおよびプログラム（契約者等が作成したファイル、インターネットもしくはパスワードその他の設定、または契約者等がインストールしたアプリケーションもしくは音楽データなどを含みますが、これらに限られません。以下同じとします。）のバックアップを作成し、かつレンタル機器内のファイルおよびプログラムを消去のうえ、返却ください。当社に返却されたレンタル機器内のファイルおよびプログラムがすべて消去されることにあらかじめ同意するものとし当社は、当該レンタル機器内のファイルおよびプログラムの消失によって契約者等に生じた損害については

一切責任を負わないものとします。


第１８条(機器損害金)

契約者は、返却したレンタル機器の故障等の原因が当社の責めに帰することができない事由による場合、火災、地震、風水害、落雷その他の天災地変、ガス害、塩害その他の公害または異常電圧などの外部要因もしくはその他不可抗力による場合、当社が交換品を送付したにもかかわらず一定期間以上、当社に故障等した機器を返却しない場合、またはレンタル機器を滅失等した場合には、別紙１ 料金表に定める機器損害金および交換品の配送費用や再設置に要する費用等を当社に支払うものとします。


第１９条（レンタル機器の返却）

１．本サービス利用契約が終了したときは、契約者は、レンタル機器を、内部のファイルおよびプログラムを削除する等して原状に復したうえ、当社が別途指定する回収方法により、当社に返却するものとします。なお、返却にかかる配送料金は契約者負担とします。ただし、別紙１ 料金表に定める撤去作業を当社に依頼された場合は同料金に含まれるものとします。

２．レンタル機器の内部にファイルおよびプログラムが残存していた場合、当社は、契約者に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとし、契約者は、当社に対し、何らの請求をしないものとします。

３．契約者から返却されたレンタル機器とともに当社が貸与したレンタル機器以外の物品が付されていた場合には、付されていた物品にかかる所有権その他一切の権利を放棄したものとみなし、当社は、契約者に対して何ら通知することなく、これを廃棄または処分することができるものとし、契約者は、当社に対し、何らの請求をしないものとします。

４．契約者は、本条に定める方法によりレンタル機器を返却しないときまたは当社の責めに帰することができない事由による故障等によりレンタル機器を原状に復することができないときは、当社に対し、直ちにレンタル機器ごとに別紙１ 料金表に定める機器損害金を支払うものとします。


第２０条（禁止事項）

１．契約者等は、本サービスに関して次の行為を行ってはならないものとします。

（１）本サービスを営業目的で利用する行為または自己以外の第三者に本サービスを利用させる行為。

（２）レンタル機器およびスマートフォンアプリを本規約等に違反する方法または違反するおそれのある方法で利用し、または使用する行為。

（３）当社、本サービスの他の契約者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為。

（４）差別もしくは誹謗中傷し、または信用を毀損する行為。

（５）本サービスに含まれるプログラムについて、複写、複製、改変、ネットワーク上へのアップロード、送信または頒布をする行為。

（６）本サービスの全部または一部について、逆アセンブルもしくは逆コンパイル等のソースコード解析作業をする行為。

（７）事実に反する情報を送信もしくは掲載する行為、または情報を不正に書き換える、改ざんする、もしくは消去する行為。

（８）本サービス、または第三者が管理するサーバ等の設備の運営を妨げる行為。

（９）コンピューターウィルス等有害なプログラムを使用もしくは提供する行為、またはそれらを支援、宣伝もしくは推奨する行為。

（１０）他の利用者になりすまして本サービスを利用する行為。

（１１）法令もしくは公序良俗に違反し、または他の契約者もしくは第三者に不利益を与える行為。

（１２）犯罪行為に関連する行為。

（１３）前各号に定める行為を助長する行為。

（１４）前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為。

（１５）その他、当社が不適切と判断する行為。

２．当社は、何人に対しても、前項に定める契約者等の行為が行われないよう監視し、またはこれを阻止する等の義務を負わないものとします。


第２１条（本サービスの廃止）

１．当社は、本サービスの全部また一部を廃止することができます。

２．当社は、前項により本サービスを廃止する場合は、サービスを廃止する日の３か月前までにメールまたはスマートフォンアプリの利用その他当社が定める方法で契約者に通知および当社ホームページ等に掲示するものとします。

３．当社は、本条１項に基づく本サービスの廃止により、契約者等に生じる一切の損害について責任を負わないものとします。


第２２条（契約者等の情報の取り扱い）

１．契約者等は、当社が本サービスおよびスマートフォンアプリを提供するにあたり、契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報（当社または委託先に記録される契約者等によるアクセス履歴、閲覧履歴、設置したTEPCOスマートホーム対応機器の動作履歴、アプリ等で登録した各種設定情報等の情報をいい、以下、同じとします）等の情報を取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って取扱うことに同意するものとします。

２．契約者等は、本サービスおよびスマートフォンアプリとの連携を承諾した他サービスの情報(SNS等のアカウントに紐付けられた情報等を含みます)を当社が取得し、当社が定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って取扱うことに同意するものとします。

３．当社は、契約者等が当社に提供した情報、データおよび履歴情報等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用および公開することができるものとし、契約者等はこれに異議を唱えないものとします。


第２３条（第三者への委託）

１．当社は、本規約に基づく当社の業務の全部または一部を第三者に委託して行わせることができるものとし、かかる委託に必要な範囲において、第２２条１項の契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報等の情 報を当該第三者に開示することができるものとします。

２．前項の規定によらず、当社は、前項の委託先たる第三者のうち以下に掲げる者に、第２２条１項の履歴情報を提供します。以下に掲げる者は、本サービス提供の目的に加え、個人を特定できない形に加工のうえ、自らの製品並びにサービスの改善、および新サービス並びに新製品の開発のために使用できる他、統計化して自らの裁量で、利用および公開することを目的として利用するものとし、契約者等はこれに同意するものとします。契約者等は、当社に対して、委託先によるかかる本サービス提供以外の目的での履歴情報の利用の停止を求めることができるものとし、この場合、契約者等は当社問い合わせ窓口へ連絡するものとします。

(１）ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

(２）Loop Labs, Inc.

(３) Qrio株式会社(スマートロック(Qrio Smart Lock)を追加した場合に限ります。)


問い合わせ窓口 xxxxx://xxxxxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx?xxxxxxxx_xxx000&xxxx_xxxxxxxxxxxxxx


第２４条（利用料金）

１．利用料金は、別紙１ 料金表を適用します。

２．契約者は、別紙１ 料金表に定められた金額に消費税相当額を加算した額を支払うものとします。なお、料金等の金額計算で１円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額を請求します。

３．当社は、利用料金を改定することがあります。この場合、当社は改定日の１か月前までに、メールまたはスマートフォンアプリの利用その他当社が定める方法で契約者に通知および当社ホームページ等に掲示するものとします。


第２５条(利用料金の支払い)

１．契約者は、契約内容に応じ、課金開始日から起算して、サービスの解約日が属する月の末日までの期間について、別紙1 料金表に定める利用料金を暦月毎に支払う義務を負うものとします。

２．契約者は、当社が契約者に対して有する利用料金その他本サービスに関する債権（以下「利用料金等」といいます）を請求事業者に譲渡することおよび利用料金等の請求を目的として契約者等が当社に届け出た情報を請求事業者に開示することをあらかじめ承諾するものとします。

３．利用料金等については、当社が請求事業者に債権を譲渡したうえ、請求事業者が、契約者に対して請求します。

４．契約者は、自らが指定したクレジットカードにより、当該クレジットカード会社の規約に基づいて利用料金等を支払うものとし、契約者から当社に申し出ない限り、継続して利用料金等を支払うものとします。

５．何らかの事由により、契約者が指定したクレジットカードによる支払いができなかったときは、請求事業者は請求書等を発行のうえ、契約者に利用料金等を直接請求するものとし、契約者は、利用料金等を指定された期日までに支払うものとします。

６．当社に特別な事情がある場合またはクレジットカード会社の規定により、２月以上の料金を当社もしくは請求事業者が指定する期日までに支払いいただくことがあります。


第２６条（本サービスの利用不能による損害）

１．当社は、当社の責めに帰する事由により、本サービスを全く提供ができなかった場合に、契約者等が本サービスを利用できなかった状態であることを当社が認知した時間から起算して４８時間以上その状態が継続した場合に限り、次項に定める損害を賠償します。

２．前項の場合、当社は、契約者等が本サービスを全く利用できない状態であることを当社が認知した時間以後その状態が連続した時間について２４時間毎に日数を計算し、その日数に対応する利用料金を、発生した損害とみなしその額を賠償します。

３．当社は、如何なる場合であっても、前項で定める損害以外の間接損害、特別損害、付随的損害、派生的損害、逸失利益、使用機会の喪失による損害等の責任を負いません。ただし、当社の故意または重大な過失による場合はこの限りではありません。

第２７条（免責）

１．当社は、本サービスが契約者等の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、契約者等による本サービスの利用が契約者等に適用のある法令に適合すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。

２．当社は、故意または重過失による場合を除き、当社による、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本規約の変更、契約者等の情報の削除、毀損または消失、本サービスの利用による機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関して契約者等が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。

３．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、当社の予見の有無にかかわらず特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。


第２８条(損害賠償請求)

契約者は、契約者等が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。


第２９条（反社会的勢力の排除）

１．契約者は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。

２．契約者は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為。

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（３）👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。

（５）その他前各号に準ずる行為。

３．当社は、契約者が前二項の表明・保証に違反した場合、または、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長しもしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

４．前項の規定に基づき当社が利用契約の全部または一部を解除した場合、当社は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。


第３０条（権利帰属）

１．契約者等は、レンタル機器または本サービスを通じて当社が契約者に提供する情報（映像、音👉、文章等を含みます。以下同じとします）等の本サービスに関する知的財産権が、全て当社または当社に対してレンタル機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者に帰属するものであることを確

認します。また、契約者は、本サービス利用契約の締結が、本サービスに関する当社または当社に対してレンタル機器を提供している者もしくは当該情報の利用を許諾した者の知的財産権の使用許諾を意味するものではないことを確認します。

２．契約者等は、前項に定めるレンタル機器または情報等を自己の利用目的にのみ使用するものとします。


第３１条（譲渡禁止）

１．契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約または諸規定等から生ずる当社に対する権利、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地 位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第３２条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第３３条（準拠法）

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。


第３４条（協議解決の原則および管轄裁判所）

１．本サービスに関連して契約者と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。

２．前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。


第３５条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。


附則：

2017年6月1日制定

2018年3月1日改定

2018年4月24日改定

2019年2月19日改定

別紙１ 料金表


本表で定める各種料金は、毎月末日締めとし、利用月の翌月に、契約者が利用料金の支払いとして指定したクレジットカードに請求し、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとします。本表で定める月額利用料金、作業料、事務手数料、解除手数料、機器損害金については別途消費税が加算されます。


１．月額利用料金

(1) 毎月１日から月末までの利用分を「１月」として算定し、課金開始日が属する月より、サービス利用契約解約月まで暦月ごとに契約者から申し受けます。

サービスプラン

月額利用料金(税抜)

おうちの安心プラン

3,280円 ※１

(2) 本サービスの解約日が、１月の期間中であっても、月額利用料金の日割計算はいたしません。表１


※１ スマートホームハブおよびマルチセンサー(ブリッジ１個とセンサー３個)のレンタル費用が含まれます。


２．機器販売

TEPCOスマートホーム対応機器を追加購入した場合に、表２で定める料金を契約者から申し受けます。機器代金は、初回請求と合算して申し受けます。

表２


販売機器

料金(税抜)

スマートタグ(Qrio Smart Tag)

2,580円/個

タブレット(Xperia Z3 Tablet Compact)

36,800円/個

マルチファンクションライト

(LGTC-10、LGTG-100)

49,800円/個

スマートロック(1扉1鍵) ※1 ※2

(Qrio Smart Lock 1個、Qrio Hub 1個)

25,800円/1セット

スマートロック(1扉2鍵) ※1 ※2

(Qrio Smart Lock 2個、Qrio Hub 1個)

43,200円/1セット

※1 本製品は当社が別途指定する設置業者に委託することにより、設置するものとします。

※2 利用契約の申込みとの同時注文として設置する場合は、同日追加設置作業料(商品の設置および設定にかかる料金として、作業時間に応じ5,000円もしくは9,000円)、契約中の追加注文として設置する場合は、宅内サポート料（商品の設置および設定にかかる料金として、作業時間に応じ13,000円もしくは 20,000円）を申し受けます。


３．契約事務手数料・作業料

当社は、表３に定める契約事務手数料およびレンタル機器に係る作業料を契約者から申し受けます。

表３


作業料・手数料

金額(税抜)

契約事務手数料※1

3,000円

作業料

設置作業料 ※2

18,000円

撤去作業料 ※3

10,500円

同日追加設置作業料(60分未満)※4

5,000円

同日追加設置作業料(60分以上)※4

9,000円

宅内サポート料(60分未満)※5

13,000円

宅内サポート料(60分以上)※5

20,000円

その他訪問料※6

6,000円

※1.契約事務手数料は、契約申込時に１申込ごとに申し受けます。

※2.設置作業料は、原則として申し受けません。ただし、最低利用期間満了月までの期間において、本

サービスの利用契約を解約する場合は、違約金として、契約解約時に、設置作業料(18,000円)を２４分割した額(750円/月)に、最低利用期間満了月までの残余月数を掛けた金額を、契約者から申し受けます。

※3.壁面や扉、窓等に設置された機器の取り外しにおいて、取り外した箇所の復旧はいたしかねます。

※4.利用契約の申込みと同時に、当社による設置・設定が必要な商品を注文いただいた場合で、かつレンタル機器の設置時にあわせて設置を行う場合に作業時間に応じて申し受けます。

※5.お客さまのご要望で設置場所内の機器移設・設定等の訪問を承った場合または契約中に当社による設置・設定が必要な商品を追加で注文され、設置・設定する場合に、訪問日の作業時間に応じて申し受けます。

※6. 訪問時にご不在の場合に申し受けます。


４．機器損害金

当社は、次のいずれかに該当するときは、表４に定める機器損害金を申し受けます。

(1)第１７条２項に基づき、当社がレンタル機器を送付した後、契約者等が故障等したレンタル機器を当社が定める日までに返却しない場合。

(2)契約者等が、本サービスの提供期間満了後に、当社の定める日までにレンタル機器を返却しない場合。 (3)契約者等が当社に返却したレンタル機器の外観に破損または修復し難い汚損が見受けられた場合または

レンタル機器

機器損害金(税抜)

スマートホームハブ

15,000円/個

マルチセンサー(ブリッジ1個･センサー3個)

24,000円/１セット

正常に動作しない場合。表４


５、最低契約期間内の解約に掛かる手数料

契約者が、第１０条で規定する最低契約期間内に本サービス利用契約を終了する場合には、当社は、次に定める解除手数料を申し受けます。


解除手数料

9,500円(税抜)


最低契約期間を経過した後に本サービス利用契約を解約する場合には、解除手数料は申し受けません。

お申込に際しての注意事項

この注意事項（以下「本注意事項」といいます）は、TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン(以下「本サービス」といいます)を申込む際に注意が必要な重要事項をご説明するものです。本サービスの利用に際しては、TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン利用規約(以下「本規約」)とあわせてご確認いただいたうえで、本規約および本注意事項等に同意いただく必要があります。


＜TEPCOスマートホームサービスについて＞

・本サービスは、契約者が居住する住居(以下「設置先」といいます)に、当社が指定するインターネットに接続する機器等を設置します。お客さまは、本サービスを申込むにあたり設置先の居住者にも本サービスの内容、本規約および本注意事項等をご説明いただき、あらかじめ承諾を得たうえで申込みください。


<設置先について>

本サービスにおける設置先は、日本国内に限ります。ただし、沖縄県および離島は除きます。


<予めご用意いただくもの>

サービスプラン

設置先の通信環境

スマートフォン(※タブレットは動作保証外)

おうちの安心プラン

FTTH･ADSL等のインターネット回線


※モバイルWi-Fi、ダイヤルアップ等は動作保証外

AndroidOS 5.0以上/iOS9以上、かつWi-Fi/Blueto oth機能が搭載されたスマートフォンであること。 PlayストアもしくはApp Storeにて、当社指定のアプリ「TEPCOスマートホーム」のダウンロードが

できること。

・本サービスの利用に際し、契約者は、今回お申込いただいたサービスプランの提供に必要なTEPCOスマートホーム対応機器を当社が設置する設置作業日までに、設置先の通信環境および本サービスを利用するうえで必要なスマートフォンをご用意ください。


・本サービスで提供するTEPCOスマートホーム対応機器は、設置先にあるWi-FiまたはEthernetケーブルを介してインターネット回線に接続され、定期的に通信が行われます。設置先のインターネット回線が以下の場合、本サービスを含むインターネットのご利用に支障がでる場合がございますのでご留意ください。 (1)通信速度が低速(上り/下り共に1Mbps以下)な場合。

(2)データ通信量に上限が定められており、上限を超えた場合に通信速度に制限がかかる場合。

・設置先のインターネット回線の契約プランが二段階定額制の場合、本サービスのご利用により通信量が増加し、ご利用料金が以前よりも高額になる場合があります。


<スマートロックについて>

ご利用にあたっては下記の点にご留意の上、ご利用ください。

・ご利用前には、製品に同梱されているQrioリファレンスガイドおよびQrio Smart Lockスタートガイドを必ずお読みください。また、製品に同梱されているオーナー登録カードは、今後も本体の設定のために必要となります。第三者の目に触れさせない様に大切に保管してください。

・ご利用中は、スマートロックを定期的に点検してください。

・スマートロック（Qrio Smart Lock）は、既存の鍵に被せて取り付けます。またスマートロックで施錠・解錠を行うにあたっては、予め操作可能なスマートフォンを指定し、スマートフォンに登録する必要があります。

・施錠・解錠を行うスマートフォンには、必ずパスコードを設定してください。パスコードを設定することなくスマートフォンを紛失した場合や、推測されやすいパスコードを設定し、ロックが解除された場合、第三者がスマートフォンを操作し、遠隔操作で設置宅の鍵が施錠・解錠される恐れがあります。

・製品の仕様上、当社が契約者に代わって遠隔操作により施錠・解錠を行うことはできません。当社が施錠

・解錠しないことより契約者が損害を被った場合でも、当社はその責任を負いかねます。

・万が一操作可能なスマートフォンを紛失した場合は、スマートロックを取りはずすか、電池をすべて取り去って動作しないようにしてください。

・以下の場合、スマートフォンによる施錠・解錠を行うことができない場合がございますので、外出等の際には、必ず鍵をご携帯ください。契約者が鍵を携帯しなかったことにより設置先の施錠・解錠ができない状況となり、被害を被った場合でも当社はその責任を負いかねます。

(1)設置先内のネットワークもしくは設置先でご契約されているインターネット回線の通信品質が不安定な場合

(2)設置先の停電等により、通信機器、スマートロックまたはスマートロックハブへの電源供給が絶たれた場合

(3)スマートフォンまたはスマートロックの電池残量が低下しまたは電池残量が無くなった場合 (4)スマートロックが剥がれ落ちる等、物理的に施錠・解錠を行うことができない場合

(5)本規約の第12条(サービス提供の中断)に定める対応を当社が行う場合。

(6)本規約の第13条(サービスの利用停止)、または14条(当社が行う契約解除)に定めることについて、契約者等が該当した場合。

(7)その他当社の責めに帰することができない事由により施錠・解錠ができない場合


<アカウントの発行について>

・当社は、契約者に対し、本サービスの利用に必要なログイン用アカウントを発行いたします。ログイン用アカウントの情報、スマートフォンアプリのダウンロード方法の情報は、契約者のメールアドレス宛にメールでご案内いたします。


<サービスの提供開始日･課金開始日･最低利用期間>

・本サービスのサービス提供開始日は、設置先にレンタル機器が設置された日とします。

・本サービスの課金開始日は、サービス提供開始日の翌月１日からとなります。ただし、サービス提供開始日が毎月１日の場合に限り、当月１日からとなります。

・本サービス利用契約には、最低利用期間があり、期間は課金開始日を起算日にして２年間となります。

・契約者は、最低利用期間中に本規約の第１１条２項、第１４条または第１５条により本サービス利用契約が終了した場合は、当社に対し本規約の別紙１ 料金表で規定する解除手数料および設置作業料の違約金分を支払うものとします。ただし、当社が、別に定める場合はこの限りではありません。


＜料金について>

・契約事務手数料として3,000円(税抜)を申し受けます。

・お申込いただいたプランの月額利用料金については本規約の別紙１ 料金表をご確認ください。

・利用料金等の請求は、当社より株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「請求事業者」といいます)に債権譲渡のうえ、請求事業者が、契約者が指定するクレジットカードに請求します。

・契約者は、契約者が指定するクレジットカードで、当該クレジットカード会社の規約に基づいて料金等を支払うものとし、契約者から当社に申し出ない限り、継続して料金等を支払うものとします。

・何らかの事由により、契約者が指定したクレジットカードによる支払いができなかったときは、請求事業者は請求書等を発行のうえ、契約者に直接請求するものとし、契約者は、当該請求に基づき指定された期日までに支払うものとします。

・契約者は、利用料金等を、請求事業者に譲渡することおよび利用料金等の請求を目的として契約者等が当社に届け出た情報を請求事業者に開示することをあらかじめ承諾するものとします。


＜設置作業について＞

・本サービスの利用に必要なレンタル機器の設置は、当社が委託する設置業者が設置先に訪問し、作業を行います。訪問にあたり設置業者より契約者に電話し、希望日を伺ったうえで設置作業日を調整させていただきます。なお、設置業者と訪問日の調整を行ったにもかかわらず当日不在が発生した場合は、本規約の別紙1 料金表で定めるその他訪問料を申し受けます。なお、契約者への連絡が一定期間経過しても繋がらない場合、または当日不在が複数回発生した場合は、本サービス利用契約を解除させていただきます。

・当社は、レンタル機器を設置・撤去するにあたり、契約者からご提供いただいた氏名・住所・電話番号、設置先情報を、当社が委託する設置業者に開示いたします。

・設置・撤去作業中は、契約者の立ち会いが必要となります。

・契約者は、本サービスで当社から契約者に貸与するレンタル機器を設置先の壁面や扉、窓等に両面テープ等で固定・設置することをあらかじめ了承いただきます。なお、機器不良または本サービス利用契約の解約における機器の交換・撤去において、機器を取り外した箇所の復旧は当社ではいたしかねます。

・設置作業料18,000円は、原則として申し受けません。ただし、最低利用期間満了月までの期間において、契約を解約する場合は、契約解約時に設置作業料(18,000円)を24分割した額(750円/月)に最低利用期間満了月までの残余月数を掛けた金額を違約金として契約者から申し受けます。


＜レンタル機器について＞

本サービスの提供にあたり、以下の機器を当社から貸与します。


おうちの安心プラン

スマートホームハブ ※１

マルチセンサー(ブリッジ１個とセンサー３個)


※１「スマートホームハブ」とは、直接インターネットに接続することができないセンサー等のIoTデバイスをTEPCOスマートホームのシステムと接続するためゲートウェイ装置をいいます。


<解約について>

・本サ―ビスを解約される場合は、当社所定の手続きにて毎月２０日までに当社に届け出るものとします。

・解約日は毎月２０日までに当社に届け出た場合は、当月末日付けの解約となります。

・レンタル機器は、当社の指定する場所にすみやかにご返却ください。一定期間経過後もレンタル機器が返却されなかった場合や、故意の破損、無理な扱いによる損傷などの場合には、本規約の別紙１ 料金表で定める機器損害金を申し受けます。

・本サービス利用契約の解約における機器の撤去において、機器を取り外した箇所の復旧は当社ではいたしかねます。


<個人情報の利用目的>

・当社は本規約の第２２条（契約者の情報の取り扱い）に基づき本サービスの提供、本人確認、契約の締 結・履行・解除、料金・サービス提供条件の変更、工事日および利用の停止・中止・契約解除の通知、料

金の請求、資産・設備等の形成・保全、関連するアフターサービス、商品・サービスの改善・開発、商品サービスに関する電子メール・ダイレクトメール・電話・訪問などによるご案内、アンケートの実施、その他これらに付随する業務を行うために必要な範囲内において個人情報を利用させていただきます。

・当社は、前項の利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を業務委託先に開示・提供いたします。


<履歴情報の第三者提供>

・当社は、以下に掲げる委託先に本規約の第２２条１項に定める履歴情報を提供します。以下に掲げる者は、本サービス提供の目的に加え、個人を特定できない形に加工のうえ、自らの製品並びにサービスの改善、および新サービス並びに新製品の開発のために使用できる他、統計化して自らの裁量で、利用および公開することを目的として利用するものとし、契約者等はこれに同意するものとします。

・契約者等は、当社に対して、委託先によるかかる本サービス提供以外の目的での履歴情報の利用の停止を求めることができるものとし、この場合、契約者等は下記問い合わせ窓口へ連絡するものとします。

(1) ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社

(2) Loop Labs,Inc

(3) Qrio株式会社(スマートロック(Qrio Smart Lock)を追加した場合に限ります。)


問い合わせ窓口 xxxxx://xxxxxxx.xxxxx.xx.xx/xxxxxxxx?xxxxxxxx_xxx000&xxxx_xxxxxxxxxxxxxx

TEPCOスマートホーム オンライン販売規約


この規約(以下「本規約」といいます)は、東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「当社」といいます)が、 TEPCOスマートホームに新たに申込をされる個人のお客さま（以下「新規申込者」といいます）および TEP COスマートホームにご契約中のお客さま（以下「契約者」といい，新規申込者と契約者を総称して「契約者等

」といいます）に対して提供するオンライン販売(以下「本サイト」といいます)の利用に関して定めるものです。


本規約に定めのない事項については、くらしサポートサービス利用規約、TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン利用規約、TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン利用規約およびスマートホーム接続オプション利用規約に定めるところによるものとします。本サイトをご利用の契約者等は、本規約およびの内容をご承諾いただいたうえで本サイトをご利用いただくものとします。


第１条(本サイトでの注文可能な対象者)

当社が本サイトで取扱う商品を注文することができるお客さまは、契約者等に限られます。


第２条(商品の価格、販売条件)

１．本サイトで取扱う商品の価格は、各商品に表示された価格にもとづきます。

２．当社は、商品の販売にあたり要する費用として、商品代金のほか、配送料および消費税（以下「配送料等」といいます）を別途申し受けます。

３．前項に定めるもののほか、契約者等が希望した場合には、商品の設置時期に応じ、同日追加設置作業料(商品の設置および設定にかかる料金として、作業時間に応じ5,000円もしくは9,000円)または宅内サポート料（商品の設置および設定にかかる料金として、作業時間に応じ13,000円もしくは20,000円）を別途申し受けます。

４．販売数量に制限があるとき、またはその他の販売条件について画面上表記する場合がございます。

５．本規約と特別条件の内容が異なる場合には、特別条件が優先的に適用されます。


第３条(支払い方法・支払い期限)

商品代金、配送料等、同日追加設置作業料および宅内サポート料は、契約者等が商品の引渡しを受けた月の翌月以降に、TEPCOスマートホームの利用料金と合算し請求されます。契約者等は、TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン利用規約第２６条、TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン利用規約第

２５条およびスマートホーム接続オプション利用規約第２９条に定めるところにより、これを支払うものとします。


第４条（注文の完了、売買契約の成立）

１．商品の注文は、契約者等が、本規約およびくらしサポートサービス利用規約等に同意いただき、本サイトで当社指定の要領に従って必要事項を入力いただいた後、注文手続き完了画面が表示された時点で完了します。

２．契約者等と当社との間の売買契約は、契約者等と当社の間で成立するものとし、契約者等からの注文申込を承諾した旨を当社が契約者等に通知した時点で成立するものとします。

３．契約者等が未xxの場合は、当該契約者等は、親権者または後見人（ご両親・保護者等）の方の同意を得たうえで注文いただくものとします。

４．契約者等が補佐人または被補助人であって、注文にあたり補佐人または補助人の同意を得ることが必要な方である場合は、当該被保佐人または被補助人は、かならずその同意を得た上で注文いただくものとします。


第５条(当社による注文の取消、売買契約の解除)

１．当社は、契約者等との売買契約が成立した後でも、以下のいずれかに該当する場合には、当該契約は遡って成立しなかったものとし、契約者等に対しその旨を通知するものとします。

（１）契約者等が指定したクレジットカードについて、クレジットカード会社や株式会社ファミリーネット・ジャパン(以下「請求事業者」といいます)等により、支払手段として利用できないことが判明したとき。

（２）転売・再販売その他仕入れ目的として商品を購入すると当社が判断したとき｡

（３）契約者等の個人情報等に虚偽の事実が認められた場合、もしくは他者になりすますなど不正な申込みである、またはそのおそれがあると当社が判断したとき。

（４）商品の引き渡しまでに、TEPCOスマートホーム 遠くても安心プラン利用規約第６条、第１３条、第１４条、第１５条、第３０条、TEPCOスマートホーム おうちの安心プラン利用規約第６条、第１

３条、第１４条、第１５条、第２９条および、スマートホーム接続オプション利用規約第６条、第２

２条、第２３条、第２４条、第３３条のいずれかに該当することが判明したとき。

（５）当社が注文内容にもとづき商品を発送したにもかかわらず、お客さまの不在等により一定期間を経過してもなお商品の引き渡しができなかったとき。

（６）注文された商品の引渡し先が、第7条1項に定める設置先または契約者等宅以外を指定されたとき。

（７）商品の欠品等により、商品引渡しの目処が立たないとき。

（８）その他、当社が注文取消、売買契約解除の必要を認めたとき｡

２．売買契約が成立しなかったときは、その注文は無効とします。

３．商品の発送の遅れ、および遅れによる注文の変更・キャンセルに伴い契約者等に生じる損害については、当社に責めによる場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。


第６条(契約者等による注文内容の変更、キャンセル)

１．契約者等は、商品の引渡しを受けるまでの間に注文内容を変更およびキャンセルする場合は、くらしT EPCOサポートセンターまで連絡するものとします。ただし、受注商品や数量限定の商品については

、注文完了後の変更およびキャンセルは承れません。

２．注文内容の変更およびキャンセルにあたり、くらしTEPCOサポートセンターに連絡いただいた時点でかかった費用(配送料や宅内サポート料)は、契約者等にご負担をいただくものとします。


第７条(商品の引渡し方法)

１．商品の引渡し先は、原則としてTEPCOスマートホームの契約で指定した設置先または契約者等宅に限られます。

２．引渡し時期は、注文時期、注文内容および契約のプランにより異なります。

（１）TEPCOスマートホームの新規契約と同時に注文いただいた場合で、引渡し先が設置先の場合は、 TEPCOスマートホームの提供に必要な機器を、当社が委託する設置業者にて設置先に設置させていただく日に、あわせて持参の上、引渡します。ただし、一部商品については同サービス提供に必要な機器が、設置先に設置されたことを当社が確認した後に、当社指定の宅配業者によるお届けとなります。(設置日から１４日以内のお届けとなります。)

（２）TEPCOスマートホームの新規契約と同時に注文いただいた場合で、引渡し先が設置先以外の場合は、TEPCOスマートホームの提供に必要な機器が、設置先に設置されたことを当社が確認した後に、当社指定の宅配業者によるお届けとなります。(設置日から１４日以内のお届けになります。)

（３）TEPCOスマートホームを契約中で、商品購入の注文いただいた場合で、商品注文時に、宅内サポート(有料)をあわせて注文いただいた場合は、当社が委託する宅内サポート業者が、設置先に注文された商品の設定に伺う日に、商品を持参した上で引き渡しとなります。

（４）TEPCOスマートホームを契約中で、商品購入の注文のみいただいた場合は、当社指定の宅配業者による配送での引き渡しとなります。(注文いただいた日から１４日以内のお届けとなります。)


第８条(所有権の移転)

注文された商品の所有権は、各クレジットカード会社の定める規定に従うものとします。


第９条(注文された商品の返品・交換)

１．注文された商品の契約者等の都合による返品または交換は、商品引渡し後はお受けできません。

２．前項の規定にかかわらず、引渡しを受けた商品が以下のいずれかに該当する場合、契約者等は、引渡しの日から８日以内（引渡しの日から８日目がくらしTEPCOサポートセンターの休業日にあたる場合は、その翌営業日まで）に、くらしTEPCOサポートセンターに連絡するものとし、当該商品をご連絡後７日以内に当社が指定する住所まで返送するものとします。この場合、当社は、商品の状態を確認したうえで、以下の（１）乃至（３）に該当する場合には商品の交換を行い、（４）に該当する場合には返品を承るものとします。

(１)注文内容と異なる商品が届いたとき。

(２)配送中の事故などにより、キズや汚れなどが生じたとき。 (３)電源が入らない、操作ができない等の初期不良があるとき。

(４)注文された商品が商品ページの記載内容と相違していることが明らかなとき。

３．配送途中の事故などで汚れ・傷等が生じた場合など、当社事由による返品･交換の場合、返送にかかる配送料は当社負担とさせていただきます。


第１０条(商品の保証・アフターサービス)

１．注文された商品に関する保証にかかる条件は、注文された商品に同梱される保証書の規定によります

。

２．注文された商品が故障した場合の問い合わせ・修理依頼は、商品に同梱される説明書等に記載の各メーカーが定める窓口へお申し出ください。


第１１条（損害賠償）

１．契約者等は、契約者等が故意または過失により当社に損害を与えた場合、当社に対してその損害を賠償するものとします。

２．本サイトの利用によって契約者等に生じた損害に関して当社が負う損害賠償義務は、当社の故意または重大な過失があった場合を除き、契約者等が支払った商品の額を上限とします。

３．当社は、第三者の責めに帰すべき事由によって本サイトのサービスの全部または一部を利用できないことについて、一切の責任を負いません。

４．当社は、第三者による本サイトのサービスに対する情報の改竄・消去等により契約者等が被った損害に対して、一切の責任を負いません。

第１２条（譲渡禁止）

１．契約者等は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約または諸規定等から生ずる当社に対する権利

、義務の全部または一部を第三者に譲渡もしくは貸与し、または担保の目的に供してはならないものとします。

２．当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡する場合には、当該事業譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者等が当社に届け出た情報および履歴情報、その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者等は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。


第１３条（反社会的勢力の排除）

１．契約者等は、自らが反社会的勢力に該当しないことを表明し、かつ利用契約期間中該当しないことを保証するものとします。なお、本条において「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団、暴力団密接関係者およびその他の暴力的な要求行為もしくは法的な責任を超えた不当要求を行う集団または個人をいいます。

２．契約者等は、本サービスの利用に関して、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを、保証するものとします。

（１）暴力的な要求行為。

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為。

（３）👉迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。

（４）風説を流布し、偽計または威力を用いて他方当事者の信用を棄損し、または他方当事者の業務を妨害する行為。

（５）その他前各号に準ずる行為。

３．当社は、契約者等が前二項の表明・保証に違反した場合、または、本契約の履行が反社会的勢力の活動を助長しもしくは反社会的勢力の運営に資すると判明した場合には、かかる事由が生じた時点以降いつ何時においても、何らの催告を要することなく、利用契約の全部または一部を解除できるものとします。

４．前項の規定に基づき当社が利用契約の全部または一部を解除した場合、当社は、当該利用契約の全部または一部を解除したことに起因して契約者等に損害が生じた場合であっても、何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。


第１４条（個人情報）

当社は、契約者等が注文にあたり入力いただいた個人情報を、別途定める「個人情報の取扱いに関する基本方針」に従って、適切に取扱うものとします。


第１５条（本規約の運用および変更）

１．当社は、本規約を変更することがあります。ただし、本規約の変更を行うときは、 事前に、くらしサポートサービス上でお知らせします。変更後の内容は、当社が定める発効日より適用されるものとします。

２．当社、前項に基づき当社が行った措置により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません

。

第１６条（連絡・通知）

本規約に関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡または通知、および本規約の変更に関する通知その他当社から契約者等に対する連絡または通知は、当社の定める方法で行うものとします。


第１７条（準拠法）

本規約に関する準拠法は日本法が適用されるものとします。


第１８条（協議解決の原則および管轄裁判所）

１．本サイトに関連して契約者等と当社との間で問題が生じた場合には、両者間で誠意をもって協議するものとします。

２．前項による協議をしても解決できず、訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。


附則：

2017年11月1日制定

2018年 4月24日改定

2019年 2月19日改定

2019年 7月 8日改定

Document Metadata

Filed: June 10th, 2019