Contract
●届出を対象とした募集（売出）金額
募集金額
ブックビルディング方式による募集 123,675,000 円売出金額
（引受人の買取引受による売出し）
ブックビルディング方式による売出し 948,078,000 円
（オーバーアロットメントによる売出し）
ブックビルディング方式による売出し 164,027,000 円
（注） 募集金額は、有価証券届出書提出時における見込額（会社法上の払込金額の総額）であり、売出金額は、有価証券届出書提出時における見込額であります。
●募集の方法
2022 年６月 21 日に決定される予定の引受価額にて、当社と元引受契約を締結する予定の後記「４ 株式の引受け」欄記載の金融商品取引業者（以下「第１ 募集要項」において「引受人」という。）は、買取引受けを行い、当該引受価額と異なる価額（発行価格）で募集（以下「本募集」という。）を行います。引受価額は 2022 年６月 10 日開催予定の取締役会において決定される会社法上の払込金額以上の価額となります。引受人は払込期日までに引受価額の総額を当社に払込み、本募集における発行価格の総額との差額は引受人の手取金といたします。当社は、引受人に対して引受手数料を支払いません。
なお、本募集は、株式会社東京証券取引所（以下「取引所」という。）の定める「有価証券上場規程施行規則」第 246 条に規定するブックビルディング方式（株式の取得の申込みの勧誘時において発行価格又は売出価格に係る仮条件を投資家に提示し、株式に係る投資家の需要状況を把握したうえで発行価格等を決定する方法をいう。）により決定する価格で行います。
区分 | 発行数（株） | 発行価額の総額（円） | 資本組入額の総額（円） |
入札方式のうち入札による募集 | － | － | － |
入札方式のうち入札によらない募集 | － | － | － |
ブックビルディング方式 | 150,000 | 123,675,000 | 66,930,000 |
計（総発行株式） | 150,000 | 123,675,000 | 66,930,000 |
（注） １．全株式を引受人の買取引受けにより募集いたします。
２．上場前の公募増資を行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
３．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、有価証券届出書提出時における見込額であります。
４．資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金であり、2022 年５月 27 日開催の取締役会決議に基づき、2022年６月 21 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額（見込額）の２分の１相当額を資本金に計上することを前提として算出した見込額であります。
５．有価証券届出書提出時における想定発行価格（970 円）で算出した場合、本募集における発行価格の総額（見込額）は 145,500,000 円となります。
６．本募集並びに「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受による売出し）」及び「２ 売出しの条件（引受人の買取引受による売出し）」における「引受人の買取引受による売出し」にあたっては、需要状況を勘案し、オーバーアロットメントによる売出しを行う場合があります。
なお、オーバーアロットメントによる売出しについては、「第２ 売出要項 ３ 売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）」及び「４ 売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）」をご参照ください。
７．本募集に関連して、ロックアップに関する合意がなされております。その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ３．ロックアップについて」をご参照ください。
●募集の条件
①【入札による募集】
該当事項はありません。
②【入札によらない募集】
該当事項はありません。
【ブックビルディング方式】
発行価格 （円） | 引受価額 （円） | 払込金額 （円） | 資本組入 額（円） | 申込株数 単位（株） | 申込期間 | 申込証拠 金（円） | 払込期日 |
未定 (注)１． | 未定 (注)１． | 未定 (注)２． | 未定 (注)３． | 100 | 自 2022 年６月 22 日(水) 至 2022 年６月 27 日(月) | 未定 (注)４． | 2022 年６月 29 日(水) |
（注） １．発行価格は、ブックビルディング方式によって決定いたします。
発行価格は、2022 年６月 10 日に仮条件を決定し、当該仮条件による需要状況、上場日までの価格変動リスク等を総合的に勘案した上で、2022 年６月 21 日に引受価額と同時に決定する予定であります。
仮条件は、事業内容、経営成績及び財政状態、事業内容等の類似性が高い上場会社との比較、価格算定能力が高いと推定される機関投資家等の意見その他を総合的に勘案して決定する予定であります。
需要の申込みの受付けに当たり、引受人は、当社普通株式が市場において適正な評価を受けることを目的に、機関投資家等を中心に需要の申告を促す予定であります。
２．払込金額は、会社法上の払込金額であり、2022 年６月 10 日開催予定の取締役会において決定される予定であります。また、「２ 募集の方法」の冒頭に記載のとおり、発行価格と会社法上の払込金額及び 2022 年６月 21 日に決定される予定の引受価額とは各々異なります。発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となりま す。
３．資本組入額は、１株当たりの増加する資本金であります。なお、2022 年５月 27 日開催の取締役会において、増加する資本金の額は、2022 年６月 21 日に決定される予定の引受価額を基礎として、会社計算規則第 14 条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとすること、及び増加する資本準備金の額は資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする旨、決議しております。
４．申込証拠金は、発行価格と同一の金額とし、利息をつけません。申込証拠金のうち引受価額相当額は、払込期日に新株式払込金に振替充当いたします。
５．株式受渡期日は、2022 年６月 30 日（木）（以下「上場（売買開始）日」という。）の予定であります。本募集に係る株式は、株式会社証券保管振替機構（以下「機構」という。）の「株式等の振替に関する業務規程」に従い、機構にて取扱いますので、上場（売買開始）日から売買を行うことができます。なお、本募集に係る株券は、発行されません。
６．申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込証拠金を添えて申込みをするものといたします。
７．申込みに先立ち、2022 年６月 14 日から 2022 年６月 20 日までの間で引受人に対して、当該仮条件を参考として需要の申告を行うことができます。当該需要の申告は変更又は撤回することが可能であります。
販売に当たりましては、取引所の「有価証券上場規程」に定める株主数基準の充足、上場後の株式の流通性の確保等を勘案し、需要の申告を行わなかった投資家にも販売が行われることがあります。
引受人及びその委託販売先金融商品取引業者は、xxかつxxな販売に努めることとし、自社で定める配分に関する基本方針及び社内規程等に従い、販売を行う方針であります。配分に関する基本方針については各社の店頭における表示又はホームページにおける表示等をご確認ください。
８．引受価額が会社法上の払込金額を下回る場合は新株式の発行を中止いたします。
●株式の引受け
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
xxx証券株式会社 | xxxxxx区xxxx丁目５番１号 | 未定 | １．買取引受けによります。 ２．引受人は新株式払込金として、2022 年６月 29 日までに払込取扱場所へ引受価額と同額を払込むことといたします。 ３．引受手数料は支払われません。ただし、発行価格と引受価額との差額の総額は引受人の手取金となり ます。 |
株式会社ＳＢＩ証券 | xxx港区六本木一丁目６番１号 | ||
マネックス証券株式会社 | xxxxxxxxxx 00 x 00 x | ||
楽天証券株式会社 | xxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
いちよし証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目５番８号 | ||
岡三証券株式会社 | xxxxxxxxxxxx 00 x0x |
引受人の氏名又は名称 | 住所 | 引受株式数 （株） | 引受けの条件 |
xxコスモ証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
東海東京証券株式会社 | xxxxxxxxxxxxxxx0x0x | ||
xx証券株式会社 | xxxxxx区麹町一丁目４番地 | ||
丸三証券株式会社 | xxxxxx区麹町三丁目３番６ | ||
あかつき証券株式会社 | xxx中央区日本橋小舟町８番１号 | ||
極東証券株式会社 | xxx中央区日本橋茅場町一丁目４番７号 | ||
静銀ティーエム証券株式会社 | xxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
東洋証券株式会社 | xxx中央区八丁堀四丁目７番１号 | ||
水戸証券株式会社 | xxxxxxxxxxxx0x 00 x | ||
計 | － | 150,000 | － |
（注） １．2022 年６月 10 日開催予定の取締役会において各引受人の引受株式数が決定される予定であります。
２．上記引受人と発行価格決定日（2022 年６月 21 日）に元引受契約を締結する予定であります。
●売出要項
種類 | 売出数（株） | 売出価額の総 額（円） | 売出しに係る株式の所有者の住所及び 氏名又は名称 | |
－ | 入札方式のうち入札による売出し | － | － | － |
－ | 入札方式のうち入札によらない売出し | － | － | － |
普通株式 | ブックビルディング方式 | 169,100 | 164,027,000 | xxxxxx区xxxx丁目５番１号xxx証券株式会社 169,100 株 |
計(総売出株式) | － | 169,100 | 164,027,000 | － |
（注） １．オーバーアロットメントによる売出しは、本募集並びに引受人の買取引受による売出しに伴い、その需要状況を勘案し、xxx証券株式会社が行う売出しであります。したがってオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数は上限株式数を示したものであり、需要状況により減少若しくは中止される場合があります。
２．オーバーアロットメントによる売出しに関連して、xxx証券株式会社は、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とする当社普通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があります。
なお、その内容については、「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について」をご参照ください。
３．上場前の売出しを行うに際しての手続き等は、取引所の有価証券上場規程施行規則により規定されております。
４．「第１ 募集要項」における株式の発行を中止した場合には、オーバーアロットメントによる売出しも中止いたします。
５．売出価額の総額は、有価証券届出書提出時における想定売出価格（970 円）で算出した見込額であります。
６．振替機関の名称及び住所は、「第１ 募集要項 １ 新規発行株式」の（注）３．に記載した振替機関と同一であります。
●募集又は売出しに関する特別記載事項
１．東京証券取引所グロース市場への上場について
当社は、「第１ 募集要項」における新規発行株式及び「第２ 売出要項」における売出株式を含む当社普通株式について、xxx証券株式会社を主幹事会社として、東京証券取引所グロース市場への上場を予定しております。
２．グリーンシューオプションとシンジケートカバー取引について
オーバーアロットメントによる売出しの対象となる当社普通株式は、オーバーアロットメントによる売出しのために、主幹事会社が当社株主である市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合（以下「貸株人」という。）より借入れる株式であります。これに関連して、主幹事会社は、169,100 株を上限として貸株人より追加的に当社普通株式を取得する権利（以下「グリーンシューオプション」という。）を、2022 年７月 27 日を行使期限として貸株人より付与される予定であります。
また、主幹事会社は、2022 年６月 30 日から 2022 年７月 27 日までの間、貸株人から借入れる株式の返還を目的として、東京証券取引所においてオーバーアロットメントによる売出しに係る売出株式数を上限とするシンジケートカバー取引を行う場合があります。
主幹事会社は、上記シンジケートカバー取引により取得した株式について、貸株人から借入れている株式の返還に充当 し、当該株式数については、グリーンシューオプションを行使しない予定であります。また、シンジケートカバー取引期間内においても、主幹事会社の判断でシンジケートカバー取引を全く行わないか若しくは上限株式数に至らない株式数でシンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
３．ロックアップについて
本募集並びに引受人の買取引受による売出しに関連して、売出人かつ貸株人であるxxxx・ミダス投資事業有限責任組合、売出人であるxxxx・ミダス投資事業有限責任組合及びxxxx・ミダス A 投資事業有限責任組合並びに当社株主であるxxx、xxx、xxxx、ＵＵＵＭ株式会社及びxxxxは、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場
（売買開始）日（当日を含む。）後 180 日目の 2022 年 12 月 26 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し、オーバーアロットメントによる売出しのために当社普 通株式を貸し渡すこと及びグリーンシューオプションの対象となる当社普通株式を主幹事会社が取得すること等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、売出人であるみずほ成長支援第３号投資事業有限責任組合及び MIC イノベーション５号投資事業有限責任組合 は、主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 90 日目の 2022 年９月 27 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の売却（ただし、引受人の買取引受による売出し及びその売却価格が「第１ 募集要項」における発行価格の 1.5 倍以上であって、東京証券取引所における初値が形成された後に主幹事会社を通して行う東京証券取引所での売却等を除く。）等を行わない旨合意しております。
また、当社は主幹事会社に対し、元引受契約締結日から上場（売買開始）日（当日を含む。）後 180 日目の 2022 年 12 月
26 日までの期間中、主幹事会社の事前の書面による同意なしには、当社普通株式の発行、当社普通株式に転換若しくは交換される有価証券の発行又は当社普通株式を取得若しくは受領する権利を付与された有価証券の発行（ただし、本募集、株式分割及びストックオプションとしての新株予約権の発行等を除く。）等を行わない旨合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、主幹事会社は上記 90 日間又は 180 日間のロックアップ期間中であってもその裁量で当該合意の内容を一部若しくは全部につき解除できる権限を有しております。
上記のほか、当社は、取引所の定める有価証券上場規程施行規則の規定に基づき、上場前の第三者割当等による募集株式等の割当等に関し、割当を受けた者との間に継続所有等の確約を行っております。その内容については、「第四部 株式公開情報 第２ 第三者割当等の概況」をご参照ください。
●主要な経営指標等の推移
回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
決算年月 | 2017 年９月 | 2018 年９月 | 2019 年９月 | 2020 年９月 | 2021 年９月 | |
売上高 | （千円） | 11,195 | 38,049 | 236,302 | 696,577 | 1,329,789 |
経常利益又は経常損失（△） | （千円） | △9,397 | 3,034 | △8,701 | 122,276 | 111,638 |
当期xxxxは当期純損失（△） | （千円） | △9,467 | 1,521 | △2,294 | 86,391 | 78,759 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － | － | － |
資本金 | （千円） | 10,000 | 16,000 | 31,000 | 98,564 | 98,564 |
発行済株式総数 | （株） | 200 | 500 | 530 | 5,541,300 | 5,541,300 |
純資産額 | （千円） | 3,582 | 12,436 | 40,142 | 265,028 | 344,452 |
総資産額 | （千円） | 10,680 | 26,610 | 118,265 | 475,531 | 645,039 |
１株当たり純資産額 | （円） | 17,912.14 | 24,873.99 | 75,741.29 | 47.22 | 61.43 |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
（うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △47,339.14 | 4,243.23 | △4,334.56 | 16.30 | 14.21 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 33.5 | 46.7 | 33.9 | 55.0 | 52.8 |
自己資本利益率 | （％） | － | 19.0 | － | 57.2 | 26.2 |
株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 171,460 | 15,238 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | △27,884 | △25,653 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | － | － | － | 146,065 | 9,375 |
現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | － | － | － | 329,554 | 328,514 |
従業員数 | － | 5 | 10 | 21 | 31 | |
（人） | ||||||
（外、平均臨時雇用者数） | (－) | (1) | (3) | (3) | (4) |
（注） １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第 29 号 2020 年３月 31 日。以下「収益認識会計基準」という。）等を、第 10
期の期首から適用している影響で、当社の役割が代理人に該当する取引について総額表示から純額表示に変更を行った結果、第９期から第 10 期にかけて売上高が大きく減少しております。各期の売上高に係る比較可能性を担保するための参考情報として、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 ⑦売上高に係る参考情報」をご参照ください。なお、売上総利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益には影響ありません。
４．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
５．１株当たり配当額及び配当性向につきましては、配当を実施していないため記載しておりません。
６．第５期及び第７期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第６期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第８期及び第９期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
７．第５期及び第７期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
８．株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
９．第５期、第６期及び第７期はキャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目を記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む）は、年間平均人員を（ ）内にて外数で記載しております。
11．第８期及び第９期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 38 年大蔵
省令第 59 号）に基づき作成しており、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、xxx監査法人の監査を受けております。
なお、第５期、第６期及び第７期については、「会社計算規則」（平成 18 年法務省令第 13 号）の規定に基づき算出
した各数値を記載しておりますが、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づくxxx監査法人の監査を受けておりません。
12．当社は、2020 年５月 22 日開催の臨時株主総会決議により、2020 年６月１日付で普通株式１株につき 10,000 株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
13．当社は、2020 年６月１日付で普通株式１株につき 10,000 株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人（現日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（2012 年８月 21 日付東証xx第 133 号）に基づき、第
５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以
下のとおりとなります。
なお、第５期、第６期及び第７期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、xxx監査法人の監査を受けておりません。
回次 | 第５期 | 第６期 | 第７期 | 第８期 | 第９期 | |
決算年月 | 2017 年９月 | 2018 年９月 | 2019 年９月 | 2020 年９月 | 2021 年９月 | |
１株当たり純資産額 | （円） | 1.79 | 2.49 | 7.57 | 47.22 | 61.43 |
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | △4.73 | 0.42 | △0.43 | 16.30 | 14.21 |
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
１株当たり配当額 | － | － | － | － | － | |
（円） | ||||||
(うち１株当たり中間配当額） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
●関係会社の状況
該当事項はありません。
●従業員の状況
（１）提出会社の状況
2022 年４月 30 日現在 | ||||
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
47 | （5） | 30.1 | 1.58 | 6,280 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（契約社員、アルバイトを含む）は（ ）内にて外数で記載しております。
２．平均年間給与は基準外賃金を含んでおります。
３．当社はデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
４．従業員数が最近１年間において 16 名増加しておりますが、これは業容拡大に伴う人員増加によるものです。
（２）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
●所有者別状況
2022 年４月 30 日現在
区分 | 株式の状況（１単元の株式数 100 株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
政府及び地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
個人以外 | 個人 | ||||||||
株主数 （人） | － | － | － | 7 | － | － | 4 | 11 | － |
所有株式数（単元） | － | － | － | 54,999 | － | － | 413 | 55,412 | 100 |
所有株式数の割合 （％） | － | － | － | 99.25 | － | － | 0.75 | 100 | － |
（注）2022 年２月 28 日開催の臨時株主総会決議により、2022 年３月１日付で１単元を 100 株とする単元株制度を採用しております。
●株主の状況
氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
xxxx・ミダス投資事業有限責任組合 （注）３．４．８． | 2,676,520 | 44.07 |
xxxx・ミダス投資事業有限責任組合 （注）４．９． | 1,688,080 | 27.80 |
xxxx・ミダスA 投資事業有限責任組合 （注）４．10． | 500,000 | 8.23 |
xxx成長支援第３号投資事業有限責任組合 （注）４． | 270,000 | 4.45 |
MIC イノベーション５号投資事業有限責任組合 （注）４． | 270,000 | 4.45 |
コタエル信託株式会社 | 243,000 (243,000) | 4.00 (4.00) |
xx x （注）４．５． | 80,500 (57,200) | 1.33 (0.94) |
氏名又は名称 | 所有株式数（株） | 株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
xx x （注）４．７． | 63,500 (57,200) | 1.05 (0.94) |
静岡キャピタル８号投資事業有限責任組合 （注）４． | 53,000 | 0.87 |
xx xx （注）４．７． | 46,300 (40,000) | 0.76 (0.66) |
（注） １．株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
２．（ ）内は、新株予約権による潜在株式数及びその割合であり、内数であります。
３．株主の属性は、特別利害関係者等（役員等により総株主の議決権の過半数が所有されている会社）であります。
４．株主の属性は、特別利害関係者等（大株主上位 10 名）であります。
５．株主の属性は、特別利害関係者等（当社取締役（監査等委員を除く。））であります。
６．株主の属性は、特別利害関係者等（当社取締役（監査等委員））であります。
７．株主の属性は、当社従業員であります。
８．当該有限責任組合の概要は、「第二部企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク （19）当社の大株主である市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合、xxxx・ミダス投資事業有限責任組合及びxxxx・ミダス A 投資事業有限責任組合について ①市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合との関係について」に記載のとおりであります。
９．当該有限責任組合の概要は、「第二部企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク （19）当社の大株主である市
原創吾・ミダス投資事業有限責任組合、xxxx・ミダス投資事業有限責任組合及びxxxx・ミダス A 投資事業有限責任組合について ②xxxx・ミダス投資事業有限責任組合との関係について」に記載のとおりであります。
10．当該有限責任組合の概要は、「第二部企業情報 第２事業の状況 ２ 事業等のリスク （19）当社の大株主である
市原創吾・ミダス投資事業有限責任組合、xxxx・ミダス投資事業有限責任組合及びxxxx・ミダス A 投資事業有限責任組合について ③xxxx・ミダス A 投資事業有限責任組合との関係について」に記載のとおりであります。