(4)「ID」とは、本サービスを利用する際に、個々の利用者が入力するログイン名をいいます。
ちばぎん電子契約サービス利用同意書
私(以下「甲」といいます。)は、株式会社xx銀行(以下「乙」といいます。)およびちばぎん保証株式会社
(以下「丙」といいます。)との住宅ローンに関する取引およびそれに付随する取引において、ちばぎん電子契約サービス
(以下「本サービス」といいます。)を利用することについて、以下の内容に同意します。
第1条 用語の定義
(1)「サービス提供者」とは、本サービスを提供する日鉄ソリューションズ株式会社をいいます。本サービスは、サービス提供者の電子契約サービス「FINCHUB@absonne」を利用しています。
(2)「電子署名」とは、電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいいます。以下同じ。)に記録することができる情報について行われる措置であって、次の要件のいずれにも該当するものをいいます。
①当該情報が当該措置を行った者の作成に係るものであることを示すためのものであること
②当該情報について改変が行われていないかどうかを確認することができるものであること
(3)「電子証明書」とは、利用者が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項が当該利用者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録をいいます。
(4)「ID」とは、本サービスを利用する際に、個々の利用者が入力するログイン名をいいます。
(5)「パスワード」とは、本サービスを利用する際に、個々の利用者が ID に応じて入力するパスワードをいいます。
(6)「PIN コード」とは、電子署名を行う際に、個々の利用者が入力するパスワードをいいます。
(7)「タイムスタンプ」とは、電子データがある時刻以前に存在していたことと、その時刻以降改ざんされていないことを証明する技術をいいます。
第2条 サービスの内容
本サービスは、乙および丙所定の取引における契約の締結、契約内容の確認等を電子的に行うサービスです。
第3条 サービスの利用時間
本サービスの利用は 24 時間 365 日可能です。動作保証時間は月曜日から土曜日までの、それぞれ 7:00 から 23:00(いずれも日本標準時)までとなります。サービス提供者は、動作保証時間以外の時間帯において、メンテナンス等の事由により、本サービスの利用を一時的に停止する場合があります。
第4条 サービスの利用環境
(1)本サービスの利用には、以下の利用環境が必要です。
【OS】
Windows 7、Windows 8.1、Windows 10、iOS 12.2、Android 4.4
【ブラウザ】
Internet Explorer 11、Microsoft Edge、Google Chrome、Safari(iOS)、標準ブラウザ(Android)
【回線】
Internet SSL(https)
【PDF ビューア】
Adobe Reader Ver.10,11、Acrobat Reader DC, 2017
(2)甲は、インターネットカフェや図書館、ホテルなど、不特定多数の人が利用するパソコンを利用する場合は、入力した情報がパソコンに残ってしまい他人に悪用される可能性があることを理解し、パソコンのセキュリティ設定などに十分留意のうえ、甲自身の責任において利用します。
(3)甲は、スマートフォンでの利用にあたっては、パソコンでの利用同様、セキュリティ等に十分注意します。
(4)甲は、本サービスを利用するために用いたパソコンやスマートフォンについてウイルス感染等の懸念がある場合は、直ちに乙に連絡します。
(5)甲は、本サービスを利用するために必要な環境の準備・管理等を行うとともに、付帯する一切の費用を負担するものとします。
(6)甲は、本サービスを日本国内でのみ利用します。
第5条 サービスの利用期間
本サービスの利用期間は、本サービスへの最終ログインから 1 年 6 か月間となり、利用期間終了後は、本サービスでの契約書の確認・ダウンロードができなくなります。
第6条 サービスの利用料
甲は、本サービス利用手数料として、11,000 円(税込)を負担するものとします。本サービス利用料について、乙所定の日に普通預金通帳、総合口座通帳および同払戻請求書なしで、返済用預金口座から引き落とし、あるいは借入金から差し引きのうえ、乙へ支払います。
第7条 ID 等の取扱い
(1)甲は、ID、パスワードを第三者に開示せず厳重に管理するものとします。
(2)甲は、ID、パスワードについて盗用その他不正使用の恐れがある場合、直ちに乙に連絡します。
第8条 書面の利用
甲は、本サービスが利用できない場合またはそのおそれのある場合、または止むを得ない事情がある場合には、乙および丙が指定する方法で乙および丙と書面を取り交わすことにより契約締結等各種手続きを行うことができます。
第 9 条 電子証明書
(1)甲は、電子証明書の発行申請業務を乙に委託することに同意します。
(2)甲は、日鉄ソリューションズ株式会社(以下「発行者」といいます。)が発行する電子証明書を使用します。発行者は、サイバートラスト株式会社のサイバートラスト マネージド PKI を利用し、電子証明書を発行しています。
(3)甲は、許可された用途にのみ電子証明書を使用し、第三者に使用させません。
(4)甲は、PIN コードを借入申込書に記載したあるいは別途甲が指定した携帯電話番号宛の SMS(ショートメッセージサービス)により受領します。
(5)xは、PIN コードを自己の責任において第三者に知られないように厳重に管理します。
(6)甲は、PIN コードについて盗用その他不正利用の恐れがある場合は、直ちに甲本人より乙に連絡します。
(7)甲は、電子証明書の有効期間(2 か月間)が経過した場合にはその使用を停止します。
(8)甲は、電子証明書の信頼性を損ねる何らかの事象が発覚した場合あるいは発行者側の事情による場合(発行者による電子証明書発行を終了する等)に、通知なしに乙または発行者の判断で電子証明書を失効させる場合があり、これに一切の請求、異議申し立てを行いません。
(9)甲は、失効された電子証明書を使用しません。
第 10 条 電子署名
(1)甲は、発行者が発行する電子証明書が信頼できるものと認め、当該電子証明書を利用して電子署名を行います。
(2)前項の電子証明書を利用して行った電子署名による意思表示の効果は、甲に帰属することを確認します。
第 11 条 電子契約
(1)本サービスを利用して締結する各契約は、関係者全員の電子署名が完了した契約書に記載された日付以降、その効力を生ずるものとします。
(2)本サービスを利用して締結された契約は、書面によってされたものとみなします。
(3)甲と乙または丙との間で契約内容について疑義が生じた場合には、乙、丙またはサービス提供者が保存する電磁的記録等の内容を正しいものとみなします。
第 12 条 個人情報の取扱い
(1)甲は、乙からサービス提供者およびサービス提供者と適正な業務委託契約を締結している第三者(以下「サービス提供者等」といいます。)に、本サービスの維持・改良に必要な範囲内で、甲の個人情報を提供することに同意します。
<乙からサービス提供者等に提供される情報>
①氏名、住所、電話番号等の本人情報
②借入金額、借入日、最終返済日等の借入内容
(2)甲は、乙と発行者およびサイバートラスト株式会社との間で、電子証明書の発行および管理のために必要な範囲で、甲の個人情報が相互に提供・利用されることに同意します。
<乙から発行者に提供される情報>
①氏名、生年月日、電話番号等の本人情報
②ID
<発行者からサイバートラスト株式会社に提供される情報>
①電話番号
<発行者から乙に提供される情報>
①パスワード
(3)甲は、本サービス利用に際し提供した個人情報の利用・提供を停止することはできません。
第 13 条 権利義務譲渡の禁止
甲は、乙および丙の事前の承諾を得ることなく、本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡しないものとします。
第 14 条 反社会的勢力の排除
(1)甲は、甲および他の関係当事者(債務者および保証人のうち、自身を除くものをいいます。以下同じ。)が現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」という。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
➃暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(2)甲および他の関係当事者は、自らまたは第三者を利用して次の各号のーつにでも該当する行為を行わないことを確約します。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
➃風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて乙および丙の信用を毀損し、または乙および丙の業務を妨害する行為
⑤その他前各号に準ずる行為
(3)甲および他の関係当事者は、暴力団員等もしくは第1項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第 1 項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明し、甲との取引を継続することが不適切である場合には、乙および丙は甲による本サービスの利用を直ちに終了させることができるものとします。
(4)前項の規定の適用により、甲または他の関係当事者に損害が生じた場合でも、xおよび丙は何らの責任を負わないものとします。また、乙または丙に損害が生じた場合は、甲および他の関係当事者は、連帯してその責任を負います。
第 15 条 合意管轄
本サービスに関する訴訟については、千葉地方裁判所をもって第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 16 条 サービスの停止・中止
(1)サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を停止することがあります。
①発行者およびタイムスタンプの発行局がサービスを停止したとき
②天災、戦争・反乱・妨害行為、世界的流行病、サービス提供者の責によらない電気、インターネットまたは電気通信上の機能停止、法規制の変更、本サービスで使用される第三者のソフトウェアについて使用許諾条件の変更等、サービス提供者が制御できない障害があるとき
③サービス提供者が、本サービスの運用上、本サービスの提供を停止するやむを得ない事情があると合理的に判断したとき
(2)サービス提供者は、次に掲げる事由が生じたときは、本サービスの提供を中止することがあります。
①甲または他の関係当事者が違法に、または明らかに公序良俗に反する態様において、本サービスを利用し、または利用するおそれがあるとき
②甲または他の関係当事者が直接または間接に、本サービスの他の利用者による利用に重大な支障を与える態様において本サービスを利用したとき
③甲または他の関係当事者が、サービス提供者または第三者に不利益若しくは損害を与える行為または損害を与えるおそれがある行為をしたとき
➃甲または他の関係当事者の故意または過失により、第7条(ID 等の取扱い)の規定に違反する等して、第三者が本サービスを利用したとき
⑤その他、甲または他の関係当事者が、本手引き上の義務の履行を怠ったとき(怠るおそれがあることが明らかであるときを含む)またはサービス提供者が著しく不適切と判断する行為を甲または他の関係当事者が行ったとき
第 17 条 免責
(1)前条の規定に基づきサービス提供者が本サービスの提供を停止または中止した場合、これにより甲に損害が生じても乙および丙は一切の責任を負いません。
(2)ID、パスワードまたは PIN コードの盗用その他不正使用により甲に損害が生じても乙および丙は一切の責任を負いません。
(3)法令、規則、行政庁の命令等により本サービスに関わる情報の開示が求められた場合、乙、丙、サービス提供者および発行者は甲の承諾なくして、当該法令、規則、行政庁の命令等に定める手続きに基づいて当該情報を開示することがあります。情報を開示したことにより甲に損害が生じても乙、丙、サービス提供者および発行者は一切の責任を負いません。
(4)本サービスを利用したことによる甲の損害は、乙または丙に責めがある場合を除き、甲が一切の責任を負うものとします。なお、乙または丙に責めがある場合の損害賠償責任は、通常生ずる直接の損害に限るものとします。
第 18 条 合意書の変更
(1)乙は、本同意書を、本サービスの仕様の変更その他相当の事由があると認められる場合には、甲の目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他変更にかかる事情に照らして合意的な内容に変更することができます。
(2)前項による本合意書の変更は、変更後の内容を乙のホームページへの公表その他適切な方法により公表し、公表の際に定める効力発生時期の到来により効力を生じるものとします。
以上