WorkVision®リサイクル for SaaS サービス利用約款
WorkVision®リサイクル for SaaS サービス利用約款
第１章 総則
第１条（本サービスの概要・定義）
1. このクラウドサービス利用約款（以下「本約款」といいます。）は契約者（次項で定義します）が、株式会社 WorkVision（以下「当社」といいます。）の提供する「WorkVision®リサイクル for SaaS」及び付随するオプションサービス（以下総称して「本サービス」といいます。）を利用するための条件を定めたものです。
2. 本サービスの対象は日本国内法人又は団体とします。
3. 本約款において、以下の各用語は次の定義を持ちます。
①申込者：本サービスの利用申込をする日本国内の法人又は団体
②契約者：当社との間で利用契約が成立した申込者
③本規約等：以下の各規約類により構成されます。
（１）本約款
（２）サービス仕様書（本サービスの提供に関して、機能や品質を定めた文書）
（３）サポートサービス仕様書（サポートつきプランを選択した場合のサポート内容を定めた文書）
（４）当社が契約者に通知する本サービスの機能・利用方法に関する説明、注意事項及び制限事項等
➃利用契約： 本規約等を条件として、契約者と当社の間で締結される本サービス利用のための契約。第２章 本サービスに関する手続き
第２条（本サービスの提供）
本サービスに対する当社の役割は、以下のとおりとします。
①契約者が本サービスを利用するにあたり必要な手続きを行うこと
②サービス仕様書に基づき、契約者に本サービスを提供すること
③サポートサービス仕様書に基づき、契約者にサポートサービスを提供すること
第３条（利用契約の成立）
1. 申込者は、本規約等に同意した上で、当社指定の方法により本サービスの利用申込を行います。本規約等に同意できない場合、本サービスを利用することはできません。
2. 申込者は、利用申込にあたり、当社が指定する契約者の情報（法人名、住所、電話番号、FAX 番号、代表者氏名、窓口となる担当者名・部署名・メールアドレス等、以下「契約者情報」といいます。）を提供するものとします。
3. 当社が、利用申込を承諾したときに本サービスの利用契約が成立するものとします。
4. 当社は、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合は、利用申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、申込者の利用申込を承諾しないと判断した場合、申込者に対して、その旨を書面（電子メールを含みます。）で通知します。なお、当社は申込を承諾しない理由を開示する義務を負いません。
①申込者が、申込に際して、虚偽の届出をしたとき
②申込者に本約款第３３条（当社が行う利用契約の解除）第１項各号のいずれかに該当する事由があるとき、又はそのおそれがあるとき
③申込者が競合他社等、当社の事業上の秘密を調査する目的で契約を行うと当社が判断するとき
➃申込者が、本約款に定める義務を怠ることが合理的に見込まれるとき
⑤申込者が当社及び決済代行業者らに対して料金その他の債務のいずれかの支払いを過去に怠り、もしくは現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
⑥当社の提供する各サービスについて、申込者が過去に当社からその利用契約を解約もしくは解除され、又はサービスを停止されていたとき
⑦申込者が日本国内に本サービス利用の拠点を持たないときであって、申込者の申込内容に基づく本サービス利用の拠点における本サービスの提供が、当該地域において適用される法令により禁止されるとき
Ⓑその他、当社が本サービスの提供が適当でないと判断した場合
第４条（本サービスの利用開始日）
利用契約の成立日を本サービスの利用開始日とします。
第５条（本サービスの最低利用期間）
本サービスの最低利用期間は1 年間とします。
第６条（契約変更）
契約者が、利用ライセンス数の変更等、契約内容の変更を希望する場合、当社所定の方法で変更手続きを行うものとします。
第７条（契約者による利用契約の解約）
契約者は、解約希望日の前々月２０日までに当社所定の方法で通知することにより、利用契約を将来に向かって解約することができるものとします。なお、利用契約は解約希望日の属する月の月末にて終了するものとします。
第８条（サービス種別）
当社が提供する本サービスの種類及びその内容は、サービス仕様書に定めるとおりとし、当社は利用契約に基づき、サービス仕様書に定める条件に従い、本サービスを提供するものとします。
第９条（約款の変更）
1. 当社は、本約款を契約者の承諾を得ることなく変更することがあります。
2. 当社が前項に基づき本約款を変更しようとする場合、３０日間の予告期間をおいて変更後の内容を契約者に通知するものとします。
3. 契約者が、前項に定める予告期間満了後最初に本サービスを利用した日に、契約者は変更後の約款に同意したものとみなすものとし、変更後の約款を内容とする利用契約が当社と契約者の間で成立するものとします。
第１０条（サービス仕様書・サポートサービス仕様書の変更）
サービス仕様書・サポートサービス仕様書の変更手続きは、前条の定めを準用します。
第１１条（通知）
1. 利用申込の承諾、前２条又はその他の事由による当社から契約者への通知は、書面の送付、電子メールの送信、又は当社のウェブページに掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
2. 前項の通知が書面の送付による場合、当該書面が送付された日の当社２営業日後に契約者に到達したものとみなすものとし、電子メールの送信又は当社のウェブページへの掲載の方法により行う場合には、それぞれ電子メールの送信又はウェブページへの掲載がなされた時点で契約者に到達したものとのみなすものとします。
3. 契約者が第１項の通知を確認しなかったことにより不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
第３章 利用料
第１２条（本サービスの利用料等）
1. 本サービスの利用料金（以下「サービス利用料」といいます。）と初期費用は、別途当社から提示する料金とします。本サービスの利用料金は月額とします。
2. 契約者は、サービス利用料を当社が定める方法にて当社が指定する期日までに支払うものとします。なお、決済手段は当社が指定する決済代行会社を使用するものとします。
3. 契約者が、月の途中で本サービスに申込する場合、サービス利用料は申込翌月より発生いたします。初回請求時に、初期費用とサービス利用料を合わせてご請求いたします。
4. 契約者が、月の途中で本サービス契約を終了した場合、当該月のサービス利用料の日割計算は行わないものとします。
5. 当社の責めに帰すべき事由によらず本サービスを利用することができなくなった場合であっても、サービス利用料の減額・返還、損害賠償を含め、当社は一切の責任を負わないものとします。
6. 本サービスを利用するために必要となる通信費等（電話料金を含みます。）は、契約者の負担となります。
第１３条（サービス利用料の支払い方法）
サービス利用料の支払い方法は、次の決済代行会社のいずれかとし、各社の利用規約に従うものとします。
① ヤマトクレジットファイナンス株式会社（請求書払い）
当社では、本サービスに関する請求書の発行及び集金代行業務をヤマトクレジットファイナンス株式会社に委託します。本サービスを利用する契約者は、サービス利用月の翌月第3 営業日を目処にヤマトクレジットファイナンス株式会社から発送される請求書が到着した後、請求書記載の期日までに、指定の支払方法で支払うものとします。支払方法は口座振替・銀行振込・コンビニ払いから最初にご選択いただくことができます。なお、銀行振込・コンビニ支払いをご選択の場合、お支払い時の手数料はお客様負担となります。
② ソニーペイメントサービス株式会社（クレジットカード決済）
本サービスでは、クレジットカード決済時にソニーペイメントサービス株式会社の決済サービス
「e-SCOTT」を利用するものとします。
第１４条（サービス利用料の変更）
当社は、合理的な理由を認めた場合には、サービス利用料を改定することができます。改定の手続きは本約款第９条を準用します。
第１５条（遅延損害金）
契約者が債務の支払を遅延したときの遅延損害金、支払方法等は、決済代行会社の利用規約に従うものとします。
第１６条（試用）
1. 当社は、当社が定めた一定期間、本サービスを無料で提供する場合があります。
2. 本サービスを試用する者（以下「試用者」といいます。）は、第１２条のサービス利用料に関わらず本サービスを利用することができますが、第１２条～第１５条以外の約款条項にはすべて同意するものとします。
3. 当社は、試用期間中に、試用者がクラウドデータセンター上に保存するデータ及びクラウドデータセンター上で利用するデータ等の全てを、試用者に通知することなく削除することができるものとします。
4. 利用契約上のいかなる規定にかかわらず、当社は試用期間における本サービスの提供に関していかなる賠償責任も負わないものとします。
第５章 本サービスの停止及び廃止
第１７条（非常時における停止）
1. 当社は、本サービスの提供を継続するための商業的合理的努力を行うものとします。但し、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害または政府の規制等、当社の支配することのできない事由（以下、「不可抗力」とい
います。）により、やむを得ず本サービスを提供できない場合には、契約者からの事前の承諾を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。この場合、当社は、事前に（事前通知が困難な場合は事後合理的に可能な限り速やかに）、本サービスの停止について契約者へ通知するものとします。なお、通常のセキュリティー対策の想定を超えるような第三者による不正アクセス（コンピューターウイルスの混入を含む）が生じた場合も、上記の不可抗力に含まれるものとします。
2. 前項の不可抗力を原因として本サービスの提供を停止した場合であって、当社が本サービスの復旧のための商業的合理的努力を行ったにもかかわらず、本サービスの復旧が不可能と判断した場合には、契約者に対して通知することにより、本サービスを廃止することができるものとします。
3. 当社は、前各項により本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第１８条 (当社の事情による停止)
1. 当社は、運用上又は技術上の支障が生じた場合、契約者への事前の通知を要することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。当社は、本サービスの停止について事前通知が困難な場合は、事後合理的に可能な限り速やかに契約者へ通知するものとします。
2. 当社は、本サービスの復旧のために必要な場合、契約者に対して協力を依頼することができるものとし、契約者は合理的な範囲でこれに応じるものとします。
3. 当社は、本サービスに関する定期点検や技術的な改変・アップグレードを行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に停止（以下「計画停止」といいます。）できるものとします。計画停止は、サービス仕様書に定めます。
第１９条（本サービスの廃止）
1. 当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部を廃止しようとするときは、廃止日の１ヶ月前までに契約者に通知し、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。ただし、本約款第１７条２項の場合はこの限りでないものとします。
2. 当社は、本サービスの全部又は一部を廃止したことにより契約者に損害が生じた場合でも、一切責任を負わないものとします。
第４章 契約者の義務（遵守事項）
第２０条（本サービス利用に関する責任）
1. 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
2. 本サービスを通じて契約者が発信した情報、その他本サービスを利用した契約者の行為及びその結果については、契約者が一切の責任を負い、当社に対していかなる不利益も与えないものとします。
3. 契約者は、自己の責めに帰すべき事由により当社に対して損害を与えた場合、当社に対して当該損害を賠償するものとします。
4. 契約者による本サービスの利用に関し、契約者の責めに帰すべき事由により、第三者に損害が発生した場合において、当社らが当該第三者から裁判上もしくは裁判外を問わず損害賠償の請求を受け、和解金、解決金、損害賠償金その他名目の如何を問わず当該第三者に対して金員を支払った場合には、紛争の解決に要した費用を含めすべて契約者が負担し、契約者は当社の求償に応じるものとします。
第２１条（ＩＤ及びパスワード）
1. 契約者は、本サービスを利用するために当社が提供するＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理するものとします。契約者は、ＩＤ及びパスワードを漏洩、紛失した場合、及びＩＤ及びパスワードを第三者によって不正に使用(以下「不正使用」といいます。)された場合、直ちに当社に届け出るものとします。
2. 当社は、ＩＤ及びパスワードの漏洩、不正使用から生じた損害について一切責任を負わないものとします。但し、当該漏洩又は不正使用が当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
3. ＩＤ及びパスワードの不正使用により本サービスが利用された場合でも、当該行為は、契約者による利用とみなされるものとし、契約者はかかる利用に対するサービス利用料の支払い、その他一切の債務を負担するものとします。また、当該行為により当社らが損害を被った場合、契約者は当該損害を賠償するものとします。但し、当該不正使用が当社の故意又は重大な過失による場合はこの限りではありません。
4. 契約者の本サービスの利用に対するセキュリティーを確保するため、当社は、緊急の場合を含むいかなる場合であっても、電話によるＩＤ及びパスワードの確認又は再発行の請求には応じないものとします。紛失等によりＩＤ及びパスワードの確認又は再発行が必要な場合は、契約者は、当社が別途定める方法によりこれを請求するものとします。
第２２条（ネットワークの接続）
契約者は、契約者の責任と費用において、端末機器等のハードウェア、インターネット接続回線等の設備の確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備するものとします。
第２３条 （禁止事項）
契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号に定める行為を行ってはならないものとします。
①第三者または当社の著作権、商標権、その他の権利を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
②第三者または当社の財産もしくはプライバシーを侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
③第三者または当社の名誉、信用を毀損し、または誹謗中傷する行為
➃第三者または当社に不利益もしくは損害を与える行為、またはそのおそれのある行為
⑤関係法令もしくは公序良俗に反する行為もしくはそのおそれのある行為
⑥契約者情報に虚偽事項を記載する行為
⑦受信者の同意を得ることなく、広告宣伝または勧誘のメールを送信する行為
Ⓑ再販等、営利目的で第三者に本サービスを利用させる行為
⑨他人になりすまして本サービスを利用する行為
⑩猥褻、虐待等、児童及び青少年に悪影響を及ぼす情報、画像、音声、文字、文書等を保管、または送信する行為
⑪ウイルス等の有害なコンピュータープログラム等を保管、または送信する行為
⑫リバースエンジニアリング、逆アセンブルあるいは逆コンパイルその他の方法により解析を行うこと、第三者にさせること
⑬犯罪行為またはそれを教唆、誘発、幇助もしくは扇動する行為
⑭当社もしくは他社の設備の利用もしくは運営、または他の契約者の平均的な利用の範囲に支障を与える行為または与えるおそれがある行為
⑮前各号に該当するおそれがあると当社が判断する行為
⑯その他、利用契約に違反すると当社が判断する行為及び当社が不適切と判断する行為
第７章 免責事項等
第２４条（免責）
1. 当社は、本約款に明示で定めるものを除き、明示的であるか黙示的であるかを問わず、以下の各号及びその他契約者による本サービスの利用について一切の保証を行いません。また、一切の瑕疵担保責任を負いません。
①本サービスの利用に起因して契約者の電子機器に不具合や障害が生じないこと
②本サービスの正確性及びシステムの完全性
③本サービスの永続性
➃本サービスが契約者の特定の目的に適合すること
⑤契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則などへ適合すること
2. 当社は、本サービスの利用により生じる結果及び本サービスを用いて行った行為の結果について、契約者に対して一切責任を負わないものとします。
3. 当社は、通信回線や移動体通信機器の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、又はデータの破損・紛失に関して、一切責任を負わないものとします。
4. 当社は、契約者が利用契約に違反したことによって生じた損害について、一切責任を負わないものとします。
5. 本条第２項及び第３項の規定は、当社に故意又は重過失がある場合には適用しません。
第２５条（データ等の保管及びバックアップ）
当社は、本サービス基盤の障害復旧用としてバックアップデータの取得を行います。但し、契約者単位での復旧は行いません。その他のバックアップについては、サービス仕様書に準拠します。
第２６条（契約者データの取扱い）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、契約者データにアクセスすることができるものとします。
①本サービスの安定的な提供ならびに問題の防止及び対応のための作業を実施する場合利用ライセンス数の確認及び第２３条（禁止事項）の遵守状況の確認を含みます。
②前条の定めに基づいてバックアップを実施する場合
③法令に基づく又は権限のある公的機関から開示要請があった場合
➃契約者の書面（電子メールを含みます。）による承諾を得た場合
第２７条 (利用契約終了後の措置)
当社は、終了事由の如何にかかわらず利用契約が終了した場合、契約者保有データを契約者に通知することなく削除できるものとします。なお、これにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わないものとします。
第８章 一般条項
第２８条（損害賠償）
１．契約者が、利用契約に違反したことにより当社又は第三者に損害を与えた場合には、当社又は第三者が被った損害（逸失利益、訴訟費用及び弁護士費用等を含むが、これに限定されないものとします。）等を全額賠償する責任を負うものとします。
２．当社は、利用契約に違反したことが直接の原因で契約者に現実に生じた通常の損害を賠償する責任を負うものとします。但し、当該賠償の累計総額は、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当該損害の発生日から起算して過去１２ヶ月間に契約者が支払ったサービス料金を限度とします。
第２９条（秘密保持義務）
1. 契約者及び当社は、利用契約の遂行により互いに知り得た相手方の業務上または技術上の情報（以下「秘密情報」といいます。）について、第三者（当社の再委託先を除きます。）に開示または漏洩しないものとします。但し、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。
①秘密保持義務を負うことなく、既に自ら所有していたもの
②利用契約に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知または公用となったもの
③正当な権限を有する第三者から、秘密保持義務を負わずに入手したもの
➃相手方から提供を受けた情報を使用せず、独自に開発、創造したもの
2. 本条の秘密保持義務は利用契約終了後３年間有効に存続するものとします。
3. 契約者及び当社は、秘密情報を利用契約の遂行に必要な限度を超えての複製もしくは複写または利用契約以外での使用もしくは利用をしてはならないものとします。契約者及び当社は、本項に従い秘密情報を複製または複写した情報も秘密情報として取り扱うものとします。
4. 契約者及び当社は、相手方から開示された秘密情報を善良なる管理者としての注意義務をもって管理するものとします。
5. 契約者及び当社は、利用契約の遂行のために開示を必要とする最小限の役員及び従業員（当社の再委託先を含む）に対してのみ秘密情報を開示するものとし、当該役員及び従業員に対しては、利用契約の内容を知らせ、利用契約に基づく義務を遵守させるものとします。
6. 契約者及び当社は、相手方の要請を受けた場合又は利用契約が終了した場合、秘密情報を返還又は消去するものとします。
第３０条 (当社知的財産の取扱い)
1. 本サービス及び当社の秘密情報に関する一切の権利は当社に帰属するものとし、契約者は、当社の著作権、産業財産権その他の権利を侵害しないものとします。また、契約者が本サービス及び当社秘密情報により発明、考案もしくは意匠の創作（以下「発明等」といいます）または著作物の作成をなした場合は、遅滞なく当社に通知するものとします。かかる発明等及び著作物に関する知的財産権は当社に帰属するものとします。
2. 契約者は、本サービスに関する著作権、特許権、商標権、その他一切の知的財産権が当社または原権利者に帰属することを承認し、利用契約に基づいて認められた範囲内でのみ、かかる知的財産権を使用するものとします。また、当社から契約者に開示される秘密情報に契約者が出願中または保有する特許に関する情報が含まれる場合、契約者は、当該秘密情報に関し、その有効性及び当社の保有を争ってはならないものとします。
第３１条 (個人情報の取扱い)
1. 当社は、本サービス提供のために、当社所定の方法に従って契約者から提供を受けた情報のうち、適用される個人情報保護に関わる法令において個人情報とみなされる情報（以下、「個人情報」といいます）については、適用される個人情報の保護に関する諸法規を遵守し、以下に定める目的にのみ利用するものとします。なお、当社が個人情報として取り扱うものは、本項記載の情報のみであり、契約者が蓄積・保存しているファイルその他データや契約者がサービス開始後にサービス利用のために設定したユーザー情報については適用されま
せん。
①本サービスを提供する場合(利用料金などに関する請求・利用申込の審査等を行う場合を含みます)。
②本規約等または本サービスの変更に関する案内をする場合。
③本サービスに関し緊急連絡を要する場合
➃当社が取り扱う各種サービスに関する案内をする場合
⑤当社がキャンペーン、アンケートを実施する場合。
⑥法令の規定に基づく場合。
⑦その他、当社が利用目的を事前に伝達し、契約者の同意を得た場合。
2. 個人情報保護に関わる法令による例外
3. その他、個人情報に関する問合せ、請求手続などについては、当社ホームページに掲載されている「個人情報保護方針」に準拠します。（xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx.xxx）
第３２条 (データ等の開示)
クラウドデータセンター上の契約者保有データ等について、法令に基づく強制的な開示要請、又は行政当局若しくは司法当局からの強制的な開示要請を、当社が受けた場合、当社は、契約者の同意なく当該要請にかかる契約者のデータ等を法令で強制される限度で開示できるものとします。この場合、当社らは当該要請にかかる契約者に対して、事前に通知するものとします（事前の通知が困難な場合は、事後速やかに通知するものとします）。
第３３条（当社が行う利用契約の解除）
1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知、催告を要せず直ちに、本サービスの提供の一部または全部を停止し、もしくは利用契約を解除することができるものとします。この場合、契約者は期限の利益を喪失し、当社に対する債務を直ちに支払わなければならないものとします。
① 利用契約に違反し、当社が相当期間を定めて是正を促す催告を契約者に行ったにもかかわらず、是正されない場合
② 第２３条各号に定める事由が生じた場合
③ 当社または第三者に損害を生じさせる恐れのある様態で本サービスを利用した、または、利用しようとした場合
➃ 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害し、または、妨害しようとした場合
⑤ 支払停止もしくは支払不能となり、または、破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始、もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
⑥ 自ら振出し、もしくは引き受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
⑦ 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
Ⓑ 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
⑨ 解散または営業停止となった場合
⑩ 前５号の他、契約者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
⑪ その他、当社が契約者のサービス利用の継続を適当でないと判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの一部または全部の提供を停止したこと、もしくは、利用契約を解除したことにより契約者に損害が生じた場合でも一切責任を負わず、利用契約の解除により当社が損害を被った場合、契約者は損害賠償の責任を負うものとします。
第３４条（輸出関連法令の順守）
当社及び契約者は、利用契約の履行に際し、外国為替及び外国貿易法、アメリカ合衆国輸出管理規則等の日本及びアメリカ合衆国等関係国の全ての関連法規を遵守するものとします。
第３５条 （報告・届出）
1. 契約者は、利用契約の契約期間内において、本サービスについて異常を発見したときは、速やかに当社に対して当社所定の方法により届け出るものとします。
2. 契約者は、契約者情報変更があったときは、直ちに当社に対し、当社所定の方法で届け出るものとします。
3. 前二項の違反によって生じた通知の不到達、本サービス提供の遅延、その他契約者に生じる不利益について、当社は一切責任を負わないものとします。
第３６条（反社会的勢力の排除）
1. 契約者及び当社は、それぞれ相手方に対して、現時点及び将来にわたって、次の各号の一に該当しないことを確約します。
①自己の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が暴力団・総会屋その他これらに準じる者（以下「反社会的勢力」という。）であること
②自己の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が、反社会的勢力への資金提供を行う等、その活動を助長する行為を行っていること
③自己の代表者、責任者もしくは実質的に経営権を有する者が、自らあるいは第三者を利用して相手側に対し、暴力的又は威迫的な行為、もしくは不当に名誉・信用を毀損する行為を行っていること
➃自己が利用契約の履行のために契約する者が前３号のいずれかにも該当しないこと
2. 前項の規定に違反、又は虚偽の申告があった場合、契約者及び当社はなんらの通知、催告を要せず直ちに利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
3. 前項により利用契約の全部又は一部を解除により解除された者に生じた損害について、解除した当事者は一切責任を負わないものとします。
第３７条 （譲渡禁止等）
契約者は、当社の書面による事前の承諾なくして、利用契約上の権利及び義務の全部または一部を第三者に譲渡または担保に供する等一切の処分をしてはならないものとします。
第３８条（残存条項）
理由の如何を問わず利用契約が終了した場合においても、第２４条（免責）、第２８条（損害賠償）、第２９条
（秘密保持義務）、第３０条（知的財産権の取扱い）、第３１条 (個人情報の取扱い)、第３７条 （譲渡禁止等）、本条、及び第３９条 （準拠法、協議、和解による紛争解決、合意管轄）の各条項は、なお有効に存続するものとします。
第３９条 （準拠法、協議、和解による紛争解決、合意管轄）
1. 利用契約の準拠法は、日本国法とします。
2. 利用契約に定めのない事項または疑義が生じた事項については、xxxxの原則に従って協議し、円満に解決を図るものとします。
3. 利用契約に関して、契約者と当社の間で紛争が生じた場合、裁判、仲裁等の紛争解決手続きをとる前に、紛争解決のための権限を有する役員その他の者により東京都内において、誠実に協議を行うことにより解決を図るものとします。
4. 利用契約に関して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
＜その他の同意事項＞
1. 本サービスは、アマゾン ウェブ サービス（以下「AWS」といいます。）を利用しています。
AWS の管理・運用は、当社又は当社の委託先が行います。本約款に同意することにより、契約者はアマゾンが別途定めるAWS の仕様に関する規約等（xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/）に同意したものと見なします。
2. サービス利用料の支払い方法は、次の決済代行会社のいずれかとし、各社の利用規約に従うものとします。
①ヤマトクレジットファイナンス株式会社（請求書払い）
当社では、本サービスに関する請求書の発行及び集金代行業務をヤマトクレジットファイナンス株式会社に委託します。本サービスを利用する契約者は、サービス利用月の翌月第3 営業日を目処にヤマトクレジットファイナンス株式会社から発送される請求書が到着した後、請求書記載の期日までに、指定の支払方法で支払うものとします。支払方法は口座振替・銀行振込・コンビニ払いから最初にご選択いただくことができます。なお、銀行振込・コンビニ支払いをご選択の場合、お支払い時の手数料はお客様負担となります。
②ソニーペイメントサービス株式会社（クレジットカード決済）
本サービスでは、クレジットカード決済時にソニーペイメントサービス株式会社の決済サービス
「e-SCOTT」を利用するものとします。
3. 本サービスは、当社が提供するウェブストア「WorkVision ストア」を通してサービスのお申し込み・解約等の手続きを行います。本サービスの利用にあたっては、「WorkVision ストア」の利用規約に従うものとします。
附則
第１条 （実施期日）
本約款は、２０２０年６月２５日より実施します。
WorkVision®リサイクル for SaaS サービス仕様書
1. サービス概要
WorkVision®リサイクル for SaaS（以下「本サービス」といいます。）は、株式会社WorkVision（以下「当社」といいます。）が提供する以下のサービスの総称です。
本サービス仕様書は、本サービスをご利用されるお客様（以下「お客様」といいます。）に対し提供するサービス仕様を定めたものです。
ご提供するサービスの詳細は以下のとおりです。
・WorkVision®リサイクル for SaaS
1.1. 定義
本サービス仕様に記載されている用語の意義は下記のとおりです。
・クラウド：クラウドコンピューティングサービスを指します。
・ブラウザ：インターネット閲覧ソフトウェアを指します。
1.2. サービス範囲
サービス範囲については、「２．サービス仕様」記載のとおりとします。
2. サービス仕様
本サービスの提供仕様は、以下の各項となります。
2.1. 利用可能な言語
本サービスは、日本語でのみご利用可能です。
2.2. 推奨利用環境
ＯＳ：Microsoft Windows 10 ※Windows は、米国及びその他の国における登録商標です。
サービス提供条件
2.3. 提供エリア
本サービスは、日本の禁輸国（輸出貿易管理令別表第3 の2 の国と地域）における本サービスのアクセス、もしくは利用、又は日本の輸出管理法令に違反した本サービスのアクセス又は利用を許可しないものとします。
さらに、米国の禁輸国（米国輸出管理規則の下で制裁対象となっている国と地域）における本サービスのアクセスもしくは利用、又は米国の輸出管理法令に違反した本サービスのアクセス又は利用を許可しないものとします。
2.4. サービス提供時間
本サービスのシステムは原則２４時間３６５日稼働しますが、当社はサポートサービス提供時間である、平日９：
００～１７：００をサービス提供時間と定めます。サービス提供時間外で起きた障害については、当社翌営業日以降の対応となります。
土日祝日、当社規定の休日、次項の計画停止、当社事情による緊急停止等の時間帯は、サービス提供時間の範疇ではありません。
2.5. 計画停止
メンテナンス、技術的な改変、アップグレード等のため、本サービスは計画停止を行う場合があります。当該時間は本サービスをご利用いただけません。なお、障害や緊急のセキュリティ問題等が発生した場合は予告なく本サービスを停止することがあります。
2.6. 運用前提
2.6.1. 作業・情報取り扱い
当社は、サービス提供に係わる一連の作業を、当社事業所内、又は、当社が別途定めた場所で実施します。サービス提供環境を取り扱う当社社員等は、当社管理者の許可を得た者に制限しています。
2.7. 品質確保基準
2.7.1. 品質
本サービスは、当社にて検査を行い、当社の定める品質基準に適合するものです。
2.7.2. サービス稼働❹
サービス提供時間内のサービス稼働率は９９．０％を目標とします。
当社は、サービス稼働率の継続実施のため可能最大限の努力を行いますが、目標サービス稼働率を下回った場合でも、損害賠償その他いかなる責任を負わないものとします。
2.7.3. 目標復旧時間
サーバーＯＳ等の障害に関しては、当社が障害を検知してから8 時間以内に復旧することを目標とします。
※ただし、サービス提供時間内に限ります。
2.7.4. 性能
本サービスの提供はインターネットを経由するため、その特性上、画面表示、ダウンロード、アップロード速度等に対し、特定の性能目標は定めないものとします。
また、本システムはマルチテナント方式を採用したシステムです。複数のお客様が同一システム基盤を利用されるため、応答速度はベストエフォートとなります。
2.8. セキュリティ・保全
2.8.1. バックアップ
日次でバックアップを実施し、原則3 世代のバックアップデータを保持します。
※バックアップデータは、基盤障害発生時の復旧用途を目的としています。お客様単位の復旧は行いません。
※Amazon WorkSpaces のバックアップは行いません。
2.8.2. 通信暗号化
SSL/TLS により暗号化を実施します。
2.9. ログの取得、保存
サービス実行ログ、ログイン/ログアウト等のアクセスログ、その他ログを取得します。保存期間は原則1 年とします。当該ログは、システムの正常な運用を行うことを目的に利用します。
2.10. 仕様変更管理
当社は、本サービスに係わる改善・不具合対応を、当社の判断により実施するものとします。仕様変更に伴う通知は、約款に基づきます。
2.11. 注意事項・制限事項
2.11.1.ご利用開始後の変更不能事項
初期設定の一部など、ご利用開始後には変更ができなくなる項目があります。詳細は「操作マニュアル」などをご覧ください。変更が必要な場合、新たにご契約を行っていただく場合があります。またその際、データ移行はできません。
2.11.2.１社員に対する複数ログインＩＤの制限
本サービスでは、１つの社員（コード）に対し複数のログインＩＤを付与することはできません。
3.9.3. 通信環境
モバイルルーターなど通信の不安定なご利用状況の場合、応答に非常に時間がかかる場合があります。高速・安定した通信環境でのご利用をお勧めします。
3. サポート
本サービスのサポートは、別紙「サポートサービス仕様書」をご覧ください。
以上
SaaS アプリケーションサポートサービス（以下「本サポートサービス」といいます。）は、株式会社WorkVision
（以下「当社」といいます。）が提供する以下のサポートサービスの総称です。
本サポートサービス仕様書は、本サポートサービスをご利用されるお客様（以下「お客様」といいます。）に対し提供するサポートサービス仕様を定めたものです。
1. サポート対象
本サポートサービスは、下記のSaaS アプリケーションにお申込のお客様用です。
・WorkVision®リサイクル for SaaS
2. サポートの内容
利用契約が締結されている場合に限り、以下の問合せを電話、電子メール、ＦＡＸにより受けるものとします。
・製品仕様（機能・仕様・制限等）・操作に関する問合せ
・当社提供のパッケージ連携に関する問合せ
3. サービス方法
本サポートサービスは、当社サポートセンターを窓口とし、以下の方法でサービスを行います。
① 本サポートサービスは、原則としてオフサイトサービスのみとします。
② 本サポートサービスは、お客様のシステム管理者様から「電話」「電子メール」「ＦＡＸ」による連絡を受けて回答することにより提供します。
③ お問合せはあらかじめ登録いただいた管理者2 名様（システム管理者様及び副担当様）とさせていただきます。
③提供中のSaaS アプリケーションのメンテナンスが発生する場合、それぞれの約款・サービス仕様書等に定められた条件に基づき、事前にお知らせします。
4. サポート問合せ
お問合せは、電話、電子メール、ＦＡＸで受付をさせていただきます。
受付日を含め３営業日以内に一次回答いたします。ただし、ご質問内容によってはお時間をいただく場合がございます。その場合、期間延長をサポートセンターより申し入れさせていただきます。
電子メールは24 時間受信可能ですが、サポートセンター営業時間外の受付の場合、対応は翌営業日となります。
サポートセンター営業日 月曜日～金曜日（土日祝日、及び弊社休日は除く）
サポートセンター営業時間 ９：００～１２：００，１３：００～１７：００
5. お客様情報の収集
当社は、お客様からの依頼に迅速に対応し、適切な情報収集・調査・回答・問題解決の支援のために、必要に応じてデータのご提供を依頼させて頂く場合があります。これらの情報には、ご利用用途により、個人情報が含まれる場合があります。
その場合、お客様にてあらかじめ不要事項の削除・マスク等の必要な措置を講じるようお願いをいたします。なお、収集した情報は問題を解決する目的にのみ使用します。
・情報セキュリティ方針：xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxx.xxx
・個人情報保護方針 ：xxxxx://xxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxx.xxx
※お問合せの際、画面ハードコピー等の提供をお願いする場合があります。
※状況確認のためにログ採取等を行う場合には接続のご承認をいただきます。
6. 本サービスに含まれない内容
以下のサービスは、本サービスには含まれません。
①インストール、コンサルティング、教育等、お客様のシステム導入および運用をサポートする役務の提供サービス
②プログラムのバージョンアップに伴う教育等の役務の提供サービス
③ハードウェアの故障に起因する障害
➃オペレーティングシステム(ＯＳ)、ミドルウェアの障害に起因する障害
⑤お客様の操作ミスに起因する障害
⑥お客様による対象システムに影響を及ぼすプログラムの改変、アドオンソフトウェアの追加、変更に起因する障害
⑦お客様のパートナー様、または第三者による、故意に対象システムおよび対象システムで取扱うデータを改ざん、破壊した場合に起因する障害
Ⓑ天変地異に起因する障害
⑨リモートサポートサービス
※上記の場合、別途ご相談させていただき、場合により有償となる場合があります。
7. 問合せの終了
以下の状態になったときは、問合せの終了とします。
①質問事項に対して回答を行なった場合
②問題が解決した場合
③受け入れられる範囲の代替案を提出した場合
➃偶発的な発生で、その後現象が出ず、様子をみる場合
⑤調査に必要な情報が不十分等で、解決に至る調査が不可能な場合
8. 改訂
サポートサービス仕様書は、予告なく変更する場合があります。
以上