電子交付とは、金融商品取引業者からお客様へ交付が義務づけられている各種書面を、紙に代えてWEBサイトなどの電子的な方法により交付することです。各種報告書、目論見書等が過去の書面も含めて、常時お客様の会員画面上で閲覧できます。お客様の会員画面上よりPDFファイルで提供され、改ざんができないように保護されています。

書面の電子交付等に関する承諾書

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私は、以下の内容を確認した上で書面の交付、同意の記録が電磁的方法でなされること

(以下「電子交付等」といいます。)を承諾します。

1. 対象書面

電子交付等の対象となる書面は、金融商品取引法、投資信託および投資法人に関する法律、租税特別措置法、金融商品取引業等に関する内閣府令、各金融商品取引所受託契約準則、金融商品取引業協会関係諸規則等において規定されている電子交付等が認められている書面のうち、xx証券株式会社(以下「当社」といいます。)が所定の方法で通知する以下のものになります。

・取引残高報告書

・取引報告書

・担保同意書(再担保同意明細書)

・目論見書、目論見書補完書面

・運用報告書

・信用取引配当処理計算書

・信用取引配当金調整報告書

・信用取引権利処理計算書

・分配金・償還金のお知らせ

・消費寄託契約書

・移管事項証明書

・特定口座年間取引報告書

2. 電子交付等の種類

当社が行う書面の電子交付等の種類は次のとおりです。

(1) 当社または当社が契約しているデータセンターで運営されるWEBサイト内の認証が必要とされる特定のページ等(以下「会員画面」といいます。)にお客様専用ファイルを設け、当該ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様閲覧に供する方法

(2) 会員画面にお客様専用ファイルを設け、当該ファイルに同意に関する記載事項を記録し、お客様の閲覧に供し、同意に関する事項を記録する方法

(3) 会員画面からハイパーリンク等により接続される閲覧ファイルに書面の記載事項を記録し、お客様の閲覧に供する方法

3. 電子交付等の方式

電子交付等を受けるためには、当社が推奨するバージョン以上のAdobe Reader等のPDFファイル閲覧用ソフト、および推奨するバージョン以上のブラウザソフトを必要とします。

＊郵送交付への変更は随時可能です。

4. 免責

法令の変更、監督官庁の指示、もしくはその他の必要な事態が発生した時に、当社が書面の電子交付等に代えて、既に電子交付等を受けた書面も含めて、紙媒体による交付等を受けることを承諾します。

以上平成28年11月

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