①全国銀行個人信用情報センターTEL 03－3214－5020 http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/index.html主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関
【株式会社みちのく銀行に対する同意条項】
申込者、連帯債務者及び連帯保証人は、以下の条項について同意のうえ、株式会社みちのく銀行（以下、「銀行」という）に借入申込、仮申込、保証会社への保証委託申込（以下、併せて「本申込」という）を行います。なお、下記の各条項は当該借入の借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下、これらを「契約書等」という）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用されることに同意します。
Ⅰ．個人情報の利用目的
業務x x | ○預金業務、為替業務、両替業務、融資業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務 ○投信販売業務、公共債販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務 ○その他銀行が営むことのできる業務およびこれらに付随する業務（今後、取扱いが認められる業務を含む） |
利用目的 | ○各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスの申込の受付のため ○法令等に基づくご本人さまの確認等や、金融商品およびサービスをご利用いただく資格等の確認のため ○預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため ○融資等の申込や継続的なご利用等に際しての判断のため ○適合性の原則等に照らした判断等、金融商品およびサービスの提供にかかる妥当性の判断のため ○与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため ○他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため ○申込者等との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため ○市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品およびサービスの研究や開発のため ○ダイレクトメールの発送等、金融商品およびサービスに関する各種ご提案のため ○提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため ○各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため ○銀行が営む業務に付随して発生する監査、決算、内部管理等の手続を履行するため ○法令を遵守するため ○その他、申込者等との取引・契約を適切かつ円滑に履行するため ○個人信用情報機関から提供を受けた、申込者等の借入金返済能力に関する情報については、申込者等の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 ○業務を行う上で知り得た申込者等の人種、信条、門地、保健医療に関する情報等の特別な非公開情報は、適切な 業務運営その他必要な目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。 |
銀行では、申込者（連帯債務者を含む）、契約者および連帯保証人等の関係人（以下、併せて「申込者等」という）の個人情報を下記業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、特定の個人情報の利用目的が、法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。
Ⅱ．個人情報の第三者提供に関する同意
１．銀行と保証会社との相互の情報提供
（１）申込者等は、本申込および本申込による契約（以下、「本契約」という）にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されるこ
とに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等の本契約に関する情報
③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、管理に必要な情報
④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報
⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
（２）また、申込者等は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証会社の保証審査結果の確認、保証会社との取引状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本取引および他の与信取引等の継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物等の送付、金融商品やサービスの各種ご提案、その他申込者等との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。
①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報
②保証会社における保証審査の結果に関する情報（担保評価額等の評価情報を含む）
③保証番号や保証料の金額等、保証会社における取引に関する情報
④保証会社における保証残高情報、他の保証取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報
⑤銀行の保証会社への代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続に必要な情報
⑥代位弁済完了後の返済状況等に関する情報
２．連帯保証人、物上保証人等の関係人への情報提供
（１）申込者等は、返済状況の確認、責任負担の確認、連帯保証人・物上保証人等の関係人における権利の行使または義務の履行のために、申込者等の下記情報を連帯保証人、物上保証人等の関係人へ提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③代位弁済に関する情報
３．提携先への情報提供
（１）申込者等は、本契約が企業提携ローン等で、提携先の保証またはxx補給がある場合、提携先が返済手続をする場合には、申込者等に関する下記情報を保証取引の継続的な管理、xx補給の手続、返済の手続のために提携先に提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③提携先の保証がある場合は、銀行が提携先に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報
（２）申込者等は、本契約による融資金を提携先の指定口座へ振込む場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込者等の氏名、銀行における借入残高､借入日等の本契約の実行に関する情報を、提携先による融資実行の確認のために、提携先に提供されることに同意します。
４．申込者等は、本契約に保険を付ける場合は、本申込および本契約にかかる情報を含む申込者等に関する下記情報を、当該生命・損害保険の加入、管理、および支払のために、銀行が保険契約を締結する幹事生命・損害保険会社に提供されることに同意します。
①氏名、銀行における借入残高、借入期間、金利、返済額、返済日等の本契約に関する情報
②延滞情報を含む本契約の返済に関する情報
③その他、銀行が幹事生命・損害保険会社に対して保険金を請求するにあたり必要な情報
５．サービサーヘの債権管理回収業務の委託
サービサーヘの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込者等の個人情報が提供されることについて同意します。
６．債権譲渡､証券化
ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込者等は、その際に、申込者等の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。
Ⅲ．個人信用情報機関の利用等
１．申込者等は、銀行が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）および同機関と提携する個人信用情報機関に申込者等の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、貸金業協会から登録を依頼された情報、官報情報など同機関が独自に収集・登録する情報を含む）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。
２．銀行がこの申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込者等は、その利用した日および本申込の内容等が同機関にそれぞれ次の期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。
（１）全国銀行個人信用情報センター：利用日から1年を超えない期間
（２）株式会社日本信用情報機構：照会日から6ヵ月以内
３．前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。
（１）銀行が加盟する個人信用情報機関
①全国銀行個人信用情報センターTEL 03－3214－5020 xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxxx
②株式会社日本信用情報機構TEL 0570－055－955 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
（２）銀行が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関
①株式会社シー・アイ・シーTEL 0570－666－414 xxxx://xxx.xxx.xx.xx
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
②株式会社日本信用情報機構 TEL 0570－055－955 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx
主に貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関
Ⅳ．個人信用情報機関への登録等
１．契約者は下記の個人情報（その履歴を含む）が銀行が加盟する個人情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集および会員に対する当該情報の提供を業とする者）に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員
（銀行を含む）によって自己の与信取引上の判断（返済能力または転居先の調査をいう。ただし、貸金業法、割賦販売法、その他会員が遵守すべき法令等の定めに従い、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ）のために利用されることに同意します。
個人信用情報機関名 | 登録情報 | 登録期間 | |
全国銀行個人信用情報センター | ①氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む)、電話番号、勤務先等の本人 情報 | 下記の②～⑦の情報のいずれかが登録されている期間 | |
②契約金額、契約日、完済予定年月日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞等の事実を含 む） | 本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日から５年を超えない期 間） | ||
③銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した 日および本契約 またはその申込の内容等 | 当該利用日から１年を超えない期間 | ||
④不渡情報 | 第１回目不渡は不渡発生日から6ヵ月を超え ない期間、取引停止処分は取引停止処分日から5年を超えない期間 | ||
⑤官報情報 | 破産手続開始決定等を受けた日から10年を超 えない期間 | ||
⑥登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨 | 当該調査中の期間 | ||
⑦本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報 | 本人からの申告のあった日から5年を超えな い期間 | ||
⑧与信自粛申出、その他の本人申告情報 | |||
株式会社日本信用情報機構 | ①本人を特定するための情報（氏名、生年月日、 性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等） | 契約内容に関する情報等が登録されている期間 | |
②契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等）および返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残 高金額、完済日、延滞、延滞解消等） | 契約継続中および契約終了後5年以内 | ||
③取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、 保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等） | 契約継続中および契約終了後5年以内 | ||
債権譲渡の事実に係る情報 | 当該事実の発生日から1年以内 | ||
④本申込に基づく個人情報（本人を特定する情報、ならびに申込日および申込商品種別等の情 報） | 照会日から6ヵ月以内 | ||
⑤官報 | 宣告日または決定日から7年間 | ||
２．契約者は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。
３．前２項に規定する個人信用情報機関は、Ⅲ.３に記載のとおりです。
Ⅴ．その他個人情報の取扱いに関する事項
１．個人情報の開示・訂正・削除
（１）申込者等は、銀行および個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。
①銀行に開示を求める場合には、お取引店にご来店またはご連絡ください。開示請求手続（受付窓口、受付方法、必要書類、手数料等）の詳細についてお答えします。
②個人信用情報機関に開示を求める場合には、Ⅲ.３（１）記載の個人信用情報機関に連絡してください。
（２）万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。
２．本同意書に不同意の場合
銀行は、申込者等が本契約の必要な記載事項（契約書表面で契約者が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承認できない場合、本契約をお断りすることがあります。
３．ダイレクトマーケティングヘの利用中止の申出
銀行によるダイレクトメールの送付、電話による勧誘を希望されない場合は、Ⅴ.４に記載する問合せ窓口に申出ることができます。
４．問合せ窓口
銀行の個人情報の開示・訂正・削除についての申込者等の個人情報に関するお問合せや、利用・提供中止、その他のご意見の申出に関しましては、お取引店にご連絡ください。
５．本契約が不成立の場合
本契約が不成立の場合であっても、申込者等の個人情報は、Ⅰ.およびⅢ.に基づき一定期間利用されますが、それ以外に
利用されることはありません。
６．条項の変更
本同意書は法令に定める手続により、必要な範囲内で変更できるものとします。
以上