FAX：０４３-２２２-０５４２
保険契約の流れ（個人売主型） | |
個人様からの検査・保証依頼を検査機関が引受け、検査機関が住宅保証機構(株)に保険の申し込みをいたします。 お申込みされた既存住宅（中古住宅）に瑕疵が見つかった場合、検査機関が保証を行います。 | |
瑕疵保証検査の受付 | ○瑕疵保証検査に必要な書類を添付して保険検査機関までご提出ください。 |
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検査料の振込 | 〇検査料のお振込み確認後、検査を行います。 |
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瑕疵保証検査の実施 | ○設計施工基準への適合性を確認するため、検査機関による現場検査を実施します。 |
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保険申込 | ○検査機関が行います。 |
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保険料の振込 | 〇お振込みの確認がとれませんと保険証券を発行できませんのでお早目にお振込みをお願いいたします。 |
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保険証券発行申請 | ○検査合格後、買い主様への引渡日が決まりましたら、保険証券発行申請の手続きを行ってください。 |
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保険証券の発行 | 〇保険料のお振込み確認後、発行いたします。 |
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引渡し | ○住宅取得者に『保険付保証明書』、『契約内容のご案内』をお渡しください。 |
FAX：０４３-２２２-０５４２
瑕 疵 保 証 検 査 申 込 書
申込日 平成 年 月 日
現場所在地 | |
住宅取得者名住所・連絡先 |
申込住宅
保険タイプ | ☐ | 保険期間 ５年（保険金額１０００万円） |
☐ | 保険期間 １年（保険金額 5００万円） | |
☐ | 保険期間 １年（保険金額１０００万円） | |
特約有無 （オプション） | ☐ | 給排水xx、給排水設備、電気設備、ガス設備特約 |
☐ | 給排水xx特約 | |
☐ | なし |
保険内容
住宅種類 | ☐ | 戸建て | ☐ | 共同（ | 階建て 部分） | |
建物規模 | 地上 階（地下 階） 延べ床面積 | ㎡ | ||||
新築時の各種制度の利用状況 | ☐ | 建設性能評価 | ||||
☐ | 長期修繕計画（S,SRC,RC造のみ） | |||||
☐ | まもりすまい保険（申込受付番号 | ） | ||||
☐ | 住宅性能保証制度（申込受付番号 | ） | ||||
まもりすまい保険既存住宅 保険の現場検査 | ☐ | 過去２０年以内に現場検査を実施したことがある （申込受付番号 ） | ||||
住宅引渡前のリフォーム工 事 | ☐ | 有→（☐構造耐力上主要な部分について新設または撤去する工事を含む） | ||||
申込概要
設計図書一式 | ☐ | 付近見取り図 | ☐ | 立面図 |
☐ | 平面図（各階） | ☐ | 構造図（共同のみ） | |
その他 | ☐ | 建設性能評価書（写） | ||
☐ | 住宅性能保証制度の保証書（写） | |||
☐ | 検査済証（写） | |||
☐ | 防水補修基準適合工事を３ケ月以内に実施したことを証する書面 | |||
☐ | 新耐震基準に適合していることが確認できる書面 （確認済証、建築台帳、耐震基準適合証明書等） | |||
☐ | 売買契約書（写） | |||
添付書類
現場検査立会者 | 氏名 住所： TEL： FAX： | ||||
検査希望日 | 平成 | 年 | 月 | 日（ | ） |
ご連絡先
株式会社 xx県建築住宅センター
xxxxxxxx0-0-0 xxxx0x
TEL:000-000-0000 FAX：000-000-0000
保険契約申込について以下の書類のご提出をお願いいたします。
◎ | 1）瑕疵保証検査依頼書 |
△ | 2）保険契約申込書別紙（共同住宅２戸以上の場合） |
△ | 3）売買契約書(写） |
◎ | 4）設計図書一式 ◎ 付近見取図 ◎ 平面図 ◎ 立面図 △ 構造図 ・共同住宅等の場合のみ提出が必要です。 △ 屋根や壁の防水の使用がわかる資料 △ 構造または防水にかかるリフォーム工事を行う場合、当該工事内容の詳細がわかる書面 （次のいずれか） ・工事内訳書（写） ・施工マニュアル・取付マニュアル等（写） ・仕様書（写） ・その他リフォーム工事詳細がわかる書面 |
△ 5） 工程表又は工事予定表 | |
◎ 6） 新耐震基準等に適合することが確認できる書面 （次のいずれか） ＜建築確認日が昭和５６年６月１日以降の場合＞ ①建築確認日が昭和５６年６月１日以降であることが確認できる書類 （次のいずれか） ・確認済証（写） ・検査済証（写） ・建築確認記載事項証明等の特定行政庁が交付する建築確認等に係る記載を証明する書類 ・建設住宅性能評価(新築)（写） ・住宅瑕疵担保責任保険の保険証券又は付保証明書（写） ②住宅金融公庫の融資を受けたことが分かる書類 （次のいずれか） ・公庫融資設計審査に関する通知書（合格年月日に日付が昭和５６年６月１日以降のもの） ・公庫融資現場審査に係る通知書（竣工時）（合格年月日の日付が昭和５８年４月１日以降のもの） ・登記事項証明書（住宅金融公庫による抵当権の設定登記の日付が昭和５８年４月１日以降のもの） ＜建築確認日が昭和５６年5月3１日以前の場合＞ ①耐震基準適合証明書（写） ②固定資産税減額証明書（写） ③住宅耐震改修証明書（写） ➃建設住宅性能評価書（既存住宅）（写） ⑤以下のいずれかの基準に適合していることを証する書面（建築士の記名押印のあるものに限る。） ・建築基準法施行令第３章及び第５章の4に規定する基準 ・地震に対する安全上耐震関係規定に準ずるものとして国土交通大臣が定める基準 （平成１８年国交省告示第185号） | |
△ 7） 防水補修基準に適合する工事を３か月以内に実施したことおよび当該工事の内容が分かる書面 （次のいずれか） ・請負契約書 ・請負契約書工事発注書 ・その他工事実施の内容が分かる書面 | |
△ 8） 新築時の基準に適合することを証する書面 （次のいずれか） ・建設住宅性能評価書（写） ・住宅性能保証制度の保証書（写） ・検査済証（写）または検査済証が交付されたことを証する書面（写） | |