Contract

大学共同利用機関法人人間文化研究機構客員教員規程

平成１ ８ 年 ３ 月３ １ 日規 程 第 １ ０ ８ 号平成１９年 ３月２６日改正平成２５年 ３月２６日改正平成２７年 １月１９日改正平成２７年 ２月２３日改正

（目的）

第１条 この規程は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構（以下「機構」という。）組織規程第１７条第５項の規定に基づき、機構における客員教員の受入れに関し、必要な事項を定めることを目的とする。

（定義）

第２条 この規程において「客員教員」とは、機構本部又は機構が設置する大学共同利用機関（以下「当該機関」という。）において、当該機関が推進する研究等にかかる業務に従事するため受け入れる者で、高度な研究能力又は実績を有する研究者をいう。

（資格）

第３条 客員教員として受け入れることができる者は、大学共同利用機関法人人間文化研究機構研究教育職員の特例に関する規程（以下「特例規程」という。）第４条第２項又は特例規程第４条第３項に定める基準を満たし、大学その他の研究機関の研究者又はこれと同等の研究能力を有する者とする。

２ 前項の資格を有する者のうち、当該機関の定めるところにより、特例規程第４条第２項の基準を満たす者については「客員教授」と、特例規程第４条第３項の基準を満たす者については「客員准教授」と称することができる。

（選考）

第４条 客員教員の選考は、次の各号の議を経て当該機関の長が決定するものとする。一 機構本部に所属する客員教員 役員会

二 機関に所属する客員教員 運営会議

（契約期間）

第５条 客員教員の契約期間は、一の事業年度の範囲内とする。ただし、当該機関の長が認める者については、５年を限度として、更新することができる。

２ 前項の規定にかかわらず、契約期間は、２以上の期間（機構における有期雇用職員としての雇用契約期間）を通算して１０年を超えることができないものとする。ただし、

平成２５年４月１日以降に開始される雇用契約のうち、６月以上の空白期間があり当該空白期間前に雇用契約期間が満了しているものについては、通算契約期間に算入しない。

３ 前項に定めるもののほか、この規程における２以上の期間を通算した契約期間の取扱いは法令等に定めるところによる。

（給与の種類等）

第６条 客員教員の給与は、基本給は時給とし、大学共同利用機関法人人間文化研究機構パートタイム職員就業規則（以下「パートタイム職員就業規則」という。）第１４条第

３項の規定により、当該機関の財政状況等を考慮の上、当該機関の長が決定する。

（研究成果の公表）

第７条 客員教員が当該機関において行った研究に関わる研究の成果を公表するときは、当該機関の長の同意を得たうえで行うことし、当該研究の成果が当該機関における研究によるものであることを明示しなければならない。

（発明等）

第８条 客員教員が当該機関において行った研究によって生じた発明に係る特許を受ける権利等の取扱いに関しては、別に定める大学共同利用機関法人人間文化研究機構知的財産規則を適用する。

（雇用手続、その他の雇用条件等）

第９条 客員教員の雇用手続、給与（第６条に規定するものを除く。）、その他の雇用条件等は、本規程に定めるもののほか、別に定めるパートタイム職員就業規則による。ただし、第７条第２項（採用）、第１０条（配置換）、第１３条（給与の種類）及び第１

５条（通勤手当）の規定は適用しない。

２ 前項の規定にかかわらず、個別の労働条件通知書により別の定めをした場合には、その定めによる。

３ 客員教員には、別記様式の通知書を交付するものとする。

（無期労働契約転換職員に対する本規程の適用）

第９条の２ 労働契約法（平成１９年法律第１２８号）第１８条及び労働契約法の特例（研究開発システムの改革の推進等による研究開発能力の強化及び研究開発等の効率的推進等に関する法律（平成２０年法律第６３号）第１５条の２）の規定に基づき、期間の定めのない労働契約（以下「無期労働契約」という。）へ転換した者（以下「無期労働契約転換職員」という。）で、無期労働契約へ転換した直前に本規程が適用されていた者については、本規程（第５条及び第９条の規定のうち、有期労働契約を前提とする規定を除く。）を適用する。

２ 前項に定めるもののほか、無期労働契約転換職員の労働条件について必要な事項は、機構長が別に定める。

（その他）

第１０条 この規程に定めるもののほか、客員教員の取扱いに関し必要な事項は、当該機関の長が別に定める。

附 則

この規程は、平成１８年４月１日から施行し、平成１８年３月１日から適用する。

附 則

この規程は、平成１８年６月２０日から施行し、平成１８年６月１６日から適用する。

附 則

この規程は、平成１９年４月１日から施行する。

附 則

この規程は、平成２５年４月１日から施行する。

附 則

（施行期日）

第１条 この規程は、平成２７年４月１日から施行する。

（雇用契約期間の経過措置）

第２条 この規程の施行日前に有期労働契約を締結した者のうち、その者の職務の内容等を考慮して、通算して３年を超える雇用契約期間の延長が必要であると機構長が特に認めた場合は、通算して１０年を超えない範囲で更新できるものとする。

別記様式（第９条関係）

通 知 書

（氏 名）							（現	職）
（内容） 人間文化研究機構○○○館（所）客員教員（教授（准教授））に採用する契約期間は平成○年○月○日から平成○年○月○日までとする
平成	年	x	x	命	日 者	人間文化研究機構 ○○○○館（所）長 人間文化研究機構長	○ ○ ○ ○	○ ○ ○ ○	□印 □印