（１）静岡市駿府町地区文化・スポーツ施設整備方針 https://www.city.shizuoka.lg.jp/153_000083.html （２）静岡市民文化会館再整備方針 https://www.city.shizuoka.lg.jp/143_000188.html （３）静岡市民文化会館再整備基本構想・基本計画 https://www.city.shizuoka.lg.jp/143_000248.html （４）静岡市民文化会館再整備基本構想・基本計画に対するパブリックコメント実施結果...
静岡市民文化会館再整備ＰＦＩアドバイザリー業務公募型プロポーザル実施要領
１ 趣旨
本実施要領は、静岡市民文化会館再整備ＰＦＩアドバイザリー業務（以下「本業務」という。）の契約予定者を公募型プロポーザル方式により特定するため必要な事項を定めるものである。
２ 業務概要
（１）業務の名称
令和４年度 観文文振委第 10 号 静岡市民文化会館再整備ＰＦＩアドバイザリー業務
（２）業務の目的
静岡市民文化会館再整備事業（以下「再整備事業」という。）では、「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律（以下「ＰＦＩ法」という。）」
（平成11年法律第117号）に基づいたＰＦＩ（ＲＯ）方式を採用し、設計（基本設計除く）、建設、運営及び維持管理を実施する。
また、再整備事業は、施設改修（ホール、ロビー棟、駐車場、広場）のほか、同一敷地内への付帯施設（カフェ、コンビニ等）の設置を目指しており、敷地全体の整備を公民連携手法による一体事業と捉え、民間事業者から提案を求めることとしている。
本業務において、付帯施設における事業の成立性、最適な整備運営手法を検討するとともに、ＰＦＩ（ＲＯ）方式等における各種手続きに係る資料等の作成支援、調査、事業契約締結支援等を実施することで、再整備事業が円滑に進むことを目的とする。
また、本市が別途発注する静岡市民文化会館大規模改修・耐震補強工事基本設計業務と本業務が連携し、設計内容に基づく実施方針、要求水準書等の作成等を行うものとする。
（３）業務の内容
別紙「令和４年度 観文文振委第 10 号 静岡市民文化会館再整備ＰＦＩアドバイザリー業務仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
（４）委託期間
契約締結日から令和６年７月 31 日まで
（５）委託料
44,000,000 円（消費税額及び地方消費税額 10％を含む。）を上限額とする。
（６）支払い方法
本業務は、３箇年に及ぶ複数年契約であり、支払いは、業務完了後の一括払いとする。
３ 参加資格
企画提案の参加者は、次に掲げる要件をすべて満たしていること。
（１）地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者でないこと。
（２）会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている（更生
手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。
（３）暴力団員等（静岡市暴力団排除条例（平成 25 年静岡市条例第 11 号）第２条第３号に規定 する暴力団員等をいう。以下同じ。）、暴力団員（同条第２号に規定する暴力団員をいう。以 下同じ。）の配偶者（暴力団員と生計を一にする配偶者で、婚姻の届出をしていないが事実上 婚姻関係と同様の事情にある者を含む。）及び暴力団員等と密接な関係を有する者でないこと。
（４）静岡市入札参加停止等措置要綱（平成 24 年４月１日施行）に基づく入札参加停止措置の期間中の者でないこと。
（５）静岡市税（法人市民税及び固定資産税）並びに、消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
（６）「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成 11 年法律第
117 号）に基づく事業に関するアドバイザリー業務の元請として、平成 24 年４月１日以降（過去 10 年間）、下記の完了実績を有していること。
①劇場・ホールの整備または再整備事業
②劇場・ホールを含む施設の整備または再整備事業
４ 関連計画等の提供
関連計画の資料について、静岡市ホームページ等にて確認することができる。
また、本業務の遂行上必要な資料は原則として受託者が収集するものとするが、本市が保有しているもので本業務の遂行に必要な資料は貸与等する。
（１）静岡市駿府町地区文化・スポーツ施設整備方針 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/000_000000.xxxx
（２）静岡市民文化会館再整備方針 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/000_000000.xxxx
（３）静岡市民文化会館再整備基本構想・基本計画 xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/000_000000.xxxx
（４）静岡市民文化会館再整備基本構想・基本計画に対するパブリックコメント実施結果 https:// xxx.xxxx.xxxxxxxx.xx.xx/000_000000.xxxx
（５）静岡市民文化会館基本計画等策定業務民間活力導入可能性調査報告書
期日までにプロポーザル参加申請書（様式２）を提出した者に対して電子データで提供する。本資料は、企画提案書作成にのみ使用することとし、第三者への提供は認めない。本業務への応募ではなく、資料取得を目的としていると事務局が判断する場合は、その提供は行わない。
５ 選定スケジュール
令和４年５月 24 日（火）公募
令和４年５月 31 日（火）午後５時必着 質問書提出期限
令和４年６月 ９日（木）午後５時必着 プロポーザル参加申請書等提出期限令和４年６月 20 日（月）午後５時必着 企画提案書等・見積書提出期限
令和４年７月 １日（金）ヒアリング
令和４年７月中旬～下旬 受託候補者の決定通知、契約の締結（予定）
６ 提出書類等
（１）質問書の提出
本実施要領及び別紙仕様書の内容についての質問は、「質問書」（様式１）により、電子メールにて受け付け回答する。
なお、電子メールを送付した時は、その旨を電話にて連絡すること。また、電話やファックスでの質疑応答は行わないので注意すること。 ※説明会は行わない。
宛先：bunka@city.shizuoka.lg.jpア 質問の受付締切
令和４年５月 31 日（火）午後５時（必着）イ 質問への回答
令和４年６月３日（金）午後５時までに、静岡市文化振興課ホームページに掲示し、個別には回答しない。
（２）参加申請書等の提出
参加意向のある者は、下記のプロポーザル参加申請書等を次の通り郵送(書留郵便に限る。)又は持参によって提出すること。
ⅰ）参加申請書（様式２） | １部 |
ⅱ）会社概要書（様式任意）パンフレット可 | １部 |
ⅲ）暴力団排除に関する誓約書兼同意書（様式３） | １部 |
ⅳ）商業登記簿謄本（直近３カ月以内のもの） | １部（コピー可） |
ⅴ）貸借対照表、損益計算書（直近１年分） | １部（コピー可） |
ⅵ）納税証明書（直近のもの） | １部（コピー可） |
国税：「法人税」「消費税及び地方消費税」に未納税額のない証明書
市税：静岡市に納税義務がある場合、法人市民税証明書と固定資産税証明書
ア 参加申請書等の提出締切日
令和４年６月９日（木）午後５時（必着）イ 受付時間
土日及び祝祭日を除く午前９時～正午及び午後１時～午後５時ウ 提出場所
x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xxxxxxxxxxx 00 x）静岡市観光交流文化局文化振興課 施設係
（３）企画提案書等及び見積書の提出
企画提案書、提案書、実施体制、業務実績（以下「企画提案書等」という。）、見積書の提出の際は、別表１に掲げる記載事項、記載内容及び部数を、次のとおり郵送(書留郵便に限る。)又は持参によって提出すること。
ア 企画提案書等、見積書の提出締切日
令和４年６月 20 日（月）午後５時（必着）イ 受付時間
土日及び祝祭日を除く午前９時～正午及び午後１時～午後５時ウ 提出場所
x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xxxxxxxxxxx 00 x）静岡市観光交流文化局文化振興課 施設係
７ 企画提案書等、見積書の作成及び注意事項等
（１）企画提案書等、見積書の作成
企画提案書等、見積書を作成するに当たり、次の事項に留意して作成すること。ア 用紙サイズについて、指定の様式以外は、Ａ４版、縦を基本とする。
イ 提案書は表紙（任意の様式）を付け、６ページ（表紙含まない）を上限とし、15 分以内で説明できる内容とすること。（工程計画はＡ３版のＡ４折でも可とし、その場合１ページとして計算する。）
提案を求める事項は、「実施方針・業務フロー」、「業務提案」、「工程計画」で、「業務提案」で求める内容は、
（提案１）「本事業の事業スキーム及びスケジュールを鑑み、
・市及び基本設計業者との連携体制の構築
・PFI事業者との契約までの円滑な業務遂行
上記２点を含む留意すべき課題とその対応策について」
（提案２）「民間事業者から付帯施設の誘致のために、検討すべき事項や公募までに工夫すべき公募条件について」
とし、静岡市民文化会館再整備基本構想・基本計画、静岡市民文化会館基本計画等策定業務民間活力導入可能性調査報告書や、２業務概要（２）業務の目的等の主旨・内容を考慮したうえで提案項目に対する考え方を簡潔に記載すること。
ウ 提案書、実施体制、業務実績ごとに、散逸しないような形で綴ること。
エ 見積書は、本業務の仕様書及び企画提案書等に記載した内容を踏まえ、必要な経費を算出し記載すること。（業務に係る積算内訳も明示すること。）
ａ）消費税及び地方消費税に伴う見積金額の記入方法
見積書には、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額（課税事業者の場合は消費税及び地方消費税抜きに相当する金額、免税事業者の場合は課税事業者と同一の間尺で比較できるようにするために用いる計算上算出された金額）を記入すること。
なお、決定金額及び契約金額は、見積書に記入された金額に 100 分の 10 に相当する額を加算した額（１円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）とする。
ｂ）見積書の金額の数字及び記載事項の訂正
見積書に記入する数字は、アラビア数字を用いること。
【例】￥１２３，０００－
なお、見積書の記載事項を訂正するときは、誤字に２線を引き、上部に正書し、欄外にその旨を明記し、押印すること。ただし、金額の訂正は認めない。
（２）参加が無効になる場合
企画提案書等、見積書が以下の項目に該当する場合には、参加を無効とする。ア 参加資格を満たさなくなった場合
イ 虚偽の内容が記載されているもの
ウ 選考のxx性を害する行為をしたもの エ 上限額を超過する見積書を提出した場合オ 提出期限を経過したもの
カ ヒアリングに参加しなかったもの
８ 選考方法
（１）選考方法
静岡市による審査会において、参加表明書を提出した事業者から企画提案書等のヒアリングを行い、総合的に審査して市が定める審査基準（別表２）により合計点数の最高得点を得た者を本業務の契約予定者とする。
ただし、最高得点が同一の者が複数存在した場合は、別表２の「企画提案を求める事項」の合計点数が高得点の者を優先して選定する。
それでも、得点が同一の者が複数存在した場合は、見積金額の低い者を優先して選定する。さらに、見積金額が同価の場合は、くじ引きとする。
なお、最高得点を得たものとの協議が整わない場合等契約に至らない場合は、次点者と協議を行うものとする。
（２）ヒアリング審査会
① 開催日
令和４年７月１日（金） ※時間及び場所については、別途通知する。
② 実施方法等
ア ヒアリング時間の目安は 30 分程度とする。なお、ヒアリング時間は、企画提案書等の説明時間の 15 分、質疑の 10 分、準備・片付けの時間５分とする。
イ ヒアリングの出席者は、３人以内とする。なお、説明者は、本業務の担当者とする。ウ 企画提案の説明後、内容に対する質疑応答を行う。
エ 提出された企画提案書等及びヒアリングの内容については非公開とする。
③ その他
ア ヒアリング時における資料の追加は認めない。イ パソコン等の機器使用は認めない。
９ 選定結果通知
選定結果は、令和４年７月中旬（予定）にプロポーザル参加事業者のうち、最も優れた提案者に対し、「特定通知書」を通知する。
契約予定者として選定されなかった者に対しては、「非特定通知書」を通知する。
10 契約手続等
選定結果の通知後、契約内容について契約予定者と速やかに調整を図る。その後見積執行を行ない、契約を締結する。
11 注意事項等
（１）書類等の作成に用いる言語、通貨、及び単位は、日本語、日本通貨、日本の標準時及び計量法（平成４年法律第 51 号）に定める単位とするほか、専門用語には注釈を付けるなど、分かりやすい表現で記載すること。
（２）提出書類の作成、提出等に関する費用は、提出者の負担とする。
（３）提出書類に虚偽の記載をした場合には、資料並びに提案書を無効とするとともに、虚偽の記載をした者に対して指名停止を行うことがある。
（４）提出書類の提出期限後においては、記載された内容の変更を認めない。
また、企画提案書等に記載した配置予定者は、原則として変更できない。但し、病休、死亡、
退職等のやむを得ない理由により配置できない場合は、同程度以上の資格及び経験を有する者をもってこれに代えることができる。
（５）提出書類については、返却しない。
（６）提案書類の著作権は、参加者に帰属する。ただし、静岡市は本案件のプロポーザルに関する報告等のために必要な場合に参加者の承諾を得たうえで、提出書類の内容を無償で使用できるものとする。
（７）利益相反の観点から、本業務の受託者（再委託又は下請け等の者を含む。）は、本業務の対象となる施設等の整備等の事業者の選定に応募又は参画すること及び応募又は参画しようとする民間事業者のアドバイザーとなることを禁止する。また、本業務の受託者と、資金や人事面において関連があると認められる者も同様とする。
12 事務局（問い合せ）
x000-0000 xxxxxxxx0x0x（xxxxxxxxxxx 00 x）静岡市観光交流文化局文化振興課 施設係 担当：宮崎、〇xx、xx
x 話 054-221-1044
別表１ 提出書類関係
※提案書、実施体制、業務実績には、会社名等の表示及び参加者が特定できる表現はしないこと。
記載事項 | 記載内容 | 提出部数 | ||
企画提案書 | （様式４） | 代表者名および代表者印を捺印の上、提出すること。 | １部 | |
業務提案 | (様式任意） | 実施方針・業務フロー | 業務目的などを理解し、業務取組に対する基本的な考え方を的確に記載すること。業務目的の実現に向けた業務の進め方、執 行体制の特徴等を簡潔に記載すること。 | ８部 |
業務提案 | 提案内容（提案１、提案２）について、業 務の実現に向けた提案を簡潔に記載すること。 | |||
工程計画 | 業務実施についての工程計画と進捗管理に対する提案を記載すること。 | |||
実施体制 | （様式５） | ・管理技術者及び担当者の氏名、所属、役職、専門分野の担当する業務、資格、経験年数、平成24年４月１日以降に完了した同種（類似を含む）業務（５件まで）の経歴等を記載すること。 ・予定配置者の保有資格者証の写しを添付すること。 | ８部 | |
(様式任意) | ・業務の執行体制は、配置者の担当する分野を記載すること。 ・本市との打合せ、連絡体制を記載すること。 | ８部 | ||
業務実績 | （様式６） | 企業の平成24 年４月１日以降に完了したアドバイザリー業務の実績を十分有しているか。 同種（類似を含む）業務の実績を 10 件まで記載する。同種業務：劇場・ホール又は劇場・ホールを含む施設の PPP/PFI アドバイザリー業務 類似業務：劇場・ホール又は劇場・ホールを含む施設の PPP/PFI 関係業務（上記を除く） | ８部 | |
見積書 | (様式任意） | 本業務の仕様書及び企画提案書に記載した内容を踏まえ、必要な経費を算出し記載すること。（業務に係る積算内訳も明示すること。） 本業務の上限額は、44,000,000 円（消費税及び地方消費税の額 10％を含む。）とする。 契約時に再度、見積書の提出を求める。 | １部 | |
別表２ 審査基準
審査項目 | 審査内容（審査の視点） | 配点 | ||
企画提案を求める事項 | 業務理解度実現性 提案力 業務意欲計画力 | 実施方針・業務フロー | 業務目的などの理解度が高く、業務取組に対する基本的な考え方について的確に提案されているか。業務目的実現のために、具体的かつ的確な業務の進め方、執行体制の特徴や、市との業務区分等が提案 されているか。 | 20 |
業務提案 | 静岡市民文化会館再整備基本構想・基本計画、民間活力導入可能性調査報告書及び本仕様書の主旨、内容をふまえ、業務の実現に向けて具体的かつ的確で、創意工夫のある提案がされているか。 （提案１） 本事業の事業スキーム及びスケジュールを鑑み、 ・市及び基本設計業者との連携体制の構築 ・PFI 事業者との契約までの円滑な業務遂行 上記２点を含む留意すべき課題とその対応策について （提案２） 民間事業者から付帯施設の誘致のために、検討すべき事項や公募までに工夫すべき公募条件について | 50 | ||
工程計画 | 業務の工程計画の妥当性が高く、実現可能な工程となっていると共に、具体的に進捗管理に対する提案がされているか。 | 10 | ||
実施体制 | 業務の執行体制が具体的に示されており、業務を適切に実施するために必要な知識・経験等を有する管理技術者及び担当者の配置体制が確保されているか。 管理技術者及び担当者は、平成 24 年 4 月１日以降に完了した同種業務、類似業務の実績を十分有しているか。 本市の要望等に迅速・柔軟に対応できるか。 同種業務：劇場・ホール又は劇場・ホールを含む施設の PPP/PFIアドバイザリー業務 類似業務：劇場・ホール又は劇場・ホールを含む施設の PPP/PFI 関係業務（上記を除く） | 20 | ||
業務実績 | 企業は平成 24 年 4 月 1 日以降に完了した同種業務、類似業務の元請としての実績を十分有しているか。 同種業務：劇場・ホール又は劇場・ホールを含む施設の PPP/PFIアドバイザリー業務 類似業務：劇場・ホール又は劇場・ホールを含む施設の PPP/PFI 関係業務（上記を除く） | 10 | ||
合 計 110 点 | ||||