https://www.city.ebina.kanagawa.jp/

入札説明書

入札参加を希望する方へ

１ はじめに、海老名市ホームページで次の事項を確認してください。

①入札公告の確認（日程、参加方法、入札方法、契約締結までの流れ ほか）

②案件の確認（入札参加資格、案件内容（仕様書等）、質疑の方法 ほか）

※操作方法等は「かながわ電子入札共同システム」ホームページで確認してください。

アドレス

○海老名市ホームページ

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx/

○「入札・契約」コーナー

xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx/xxxxxx/xxxxxxxx/xxxxx.xxxx

↓

「令和 4 年度臨時⑨ 入札公告」 に必要事項を掲載しています。

ホームページは、概ね公告日の正午までに掲載します。

○「かながわ電子入札共同システム」

xxxx://xxxxxxxx.x-xxxxxxxx.xx.xx/

２ 参加資格確認申請

入札内容を確認後、電子入札共同システムで競争参加資格確認申請をしてください。

2 日以内を目安にシステムで受付をおこないます。

参加資格を有しているにもかかわらず、資格がない旨表示された場合は、海老名市契約検査課までお問い合わせください。

３ 競争参加資格確認通知

原則として、通知予定日の 20 時までに発送します。通知の内容に関する説明要求期限は、翌開庁日の正午までとなりますのでご注意ください。

４ 入札日

指定する時間内に電子入札システムで入札してください。指定の時間以外の入札は受け付けません。

辞退する場合は、入札書提出時に「辞退」を選択してください。入札書の不着は絶対にやめてください。

５ 開札日

○すべての入札は、落札候補者の決定を保留します。（全参加者に保留を通知します。）

○事務処理の流れは次のとおりです。

	最低制限価格あり （事前算定型）	最低制限価格あり （開札後算定型）	最低制限価格 なし
① 開札日	疑義申立確認のため保留 （最低制限価格を通知）	最低制限価格算定のため保留	落札候補者の要件審査のため保 留
② 開札の 翌開庁日	落札候補者の要件審査のため保留 （落札候補者の入札金額を通知） ※疑義があった場合は、疑義確認の ため保留	落札候補者の要件審査のため保留 （最低制限価格及び落札候補者の入札金額を通知）
③ 要件審査 終了後	落札者決定 ※疑義が妥当である場合は、入札の 中止	落札者決定 審査等により、有効入札数が変わっ ても最低制限価格は変更しません。	落札者決定

６ 低入札履行確認調査に関する事項

予定価格の 50%未満（工事の場合は 70%未満）で落札候補者となった場合は、速やかに「低入札案件における履行確認及び契約手続きに関する調書」を提出してください。ただし、予定価格（税込）100 万円以下の案件は除きます。

（落札候補者の入札金額を記載した保留通知を発送した日の 17 時まで）

また、翌開庁日にヒアリングを実施しますので、指定日時に来庁し、併せて調書の原本を提出してください。

なお、調査対象の案件は、調査のため落札決定日を 1 日以上延期します。

７ 落札決定

要件審査終了後、xx決定し、電子入札システムで通知します。なお、各種調査に時間を要する場合は、決定日が変更となる場合があります。

結果の公表は、落札決定日の翌日以降におこないます（入札情報サービス）。

参考

競争参加資格 確認申請期限			令和 5 年 3 月 3 日(金)正午まで
質疑書提出期限			令和 5 年 3 月 6 日(月)正午まで なお、回答は令和 5 年 3 月 14 日(火)	FAX で受け付けます（046-232-6574）までに HP で掲載。
			質疑の受付は、1 案件につき 1 回までとします。 ただし、回答内容に対し再質疑を要する場合は、ご相談ください。
競争参加資格確認通知日			令和 5 年 3 月 8 日(水)	午後８時００分までに送付
入	札	日	令和 5 年 3 月 15 日(水) 午前８時３０分から	電子入札システム稼働時間内のみ入札可能です。
			令和 5 年 3 月 16 日(木)正午まで
開	札	日	令和 5 年 3 月 16 日(木)	時間はシステムで確認してください。
落札候補者決定 予定日			令和 5 年 3 月 17 日(金)	要件審査書類の提出締切 令和 5 年 3 月 20 日(月)午前 10 時
落札決定予定日			令和 5 年 3 月 22 日(水)	要件審査終了後xx実施。
			(原則として、午後１時から午後８時までにシステムで決定通知を発行します。) ※低入札履行確認調査対象案件は、落札決定日を 1 日以上延期します。
契約予定日			令和 5 年 3 月 29 日(水) 入札案件概要書で別に指定する場合はこの限りではありません。

※日程等は変更となる場合があります。HP 又は電子入札システムでお知らせしますのでご注意ください。

次ページより、海老名市告示本文と同内容を掲載しています。

地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の６の規定に基づき、一般競争入札を実施します。（ 令和 4 年度臨時⑨ ）

令和 5 年 2 月 24 日

海老名市長 x x x

１ 入札に付する事項

（１）入札件名

別紙１「入札案件一覧表」のとおり

（２）履行場所、入札案件の概要、入札参加要件、履行期間及び契約条項

海老名市ホームページ、かながわ電子入札共同システム（以下「システム」という。）にて公表します。

（３）予算不成立の場合の無効

入札に付する案件に係る予算が成立しないときは、この公告は無効とする。この場合において、当該案件のために行った準備行為等に係る費用が既に発生していても、入札の参加者は、その費用を請求することはできない。

２ 入札等日程

競争参加資格確認申請期限			令和 5 年 3 月 3 日(金)正午まで
質疑書提出期限			令和 5 年 3 月 6 日(月)正午まで
競争参加資格確認通知日			令和 5 年 3 月 8 日(水)
入	札	日	令和 5 年 3 月 15 日(水)	午前８時３０分から
			令和 5 年 3 月 16 日(木)	正午まで（システム稼働時間のみ）
開	札	日	令和 5 年 3 月 16 日(木) 契約検査課において実施（開札時間はシステム掲載のとおり）
落札候補者決定予定日			令和 5 年 3 月 17 日(金)
落札決定予定日			令和 5 年 3 月 22 日(水)
契約予定日			令和 5 年 3 月 29 日(水) ただし入札案件概要書において、別に指定する場合があります。

３ 入札参加に必要な資格に関する事項

入札に参加し落札者となることができる者は、告示日現在において、次に掲げる要件をす べて備えている者とします。ただし、この公告の日から落札決定までの期間に、新たに次に 掲げる要件をすべて満たさなくなった場合は、入札に参加し落札者となることができません。

（ア）海老名市入札参加資格を有し、指定する業種、営業種目及び細目の登録があること。

（イ）地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しないこと。

（ウ）海老名市において、入札参加資格の停止期間中でないこと。

（エ）法令等の規定により営業を停止していないこと。

（オ）国税、都道府県税及び市町村税に滞納がないこと。

（カ）国及び都道府県・市町村等に支払うべき使用料、手数料等に滞納がないこと。

（キ）入札案件概要書（以下「概要書」という。）の参加条件に適合していること。

（ク）本市と締結した契約に関し、債務不履行等により、本市と係争中の者でないこと。

（ケ）本市と締結した契約の履行内容により、第三者と係争中の者でないこと。

（コ）役員等（参加をしようとする者が個人である場合にはその者を、法人である場合にはその役員又はその法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役若しくはこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有すると認められる者を含む。）が海老名市暴力団排除条例（以下この項目において「条例」という。）第 2 条第 4 号に規定する暴力団員等（以下「暴力団員等」という。）でないこと。

（サ）暴力団（条例第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団経営支

配法人等（条例第 2 条第 5 号に規定する暴力団経営支配法人等をいう。以下同じ。）でないこと。

（シ）役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用していないこと。

（ス）役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していないこと。

（セ）役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。

４ 入札参加に係る手続き等

（１）競争参加資格確認申請期限：令和 5 年 3 月 3 日(金)正午

競争参加資格確認申請をもって別紙２の内容について誓約したものとみなします。 競争参加資格確認申請期限を延長する場合があります。その場合は、システムによる

通知又は当該公告のホームページに掲載することで通知に代えるものとします。

（２）競争参加資格確認申請に係る留意事項

入札参加を希望する場合は、申請期限までに申請してください。また、案件ごとに指定する提出書類がある場合は、併せて送付してください。

申請は原則としてシステムによるものとします。ただし、紙入札の場合は、この限りではありません。

申請期限までに申請しない場合は、入札に参加できません。紙入札の場合も同様とします。

（３）競争参加資格確認通知日：令和 5 年 3 月 8 日(水)

確認申請者に対し、競争参加資格確認通知書により、参加資格の有無を通知します。なお、競争参加資格確認通知書の送付を受けた後であっても、「３ 入札参加に必要な

資格に関する事項」に規定する要件のうち、いずれか一つでも備えないことが判明した場合は、入札に参加することはできません。

５ 入札に係る書類に関する事項

（１）仕様書・設計書等の配付方法

海老名市ホームページに掲載することにより配付に代えるものとします。なお、概要書において、別途指定する場合はこの限りではありません。

（２）設計図書等に関する質疑（質疑書提出期限：令和 5 年 3 月 6 日(月)正午）

期限までに所定の質疑書によりＦＡＸで送付してください。

回答は、令和 5 年 3 月 14 日(火)までに、海老名市ホームページに掲載します。

質疑をおこなわない場合は、当該案件に関し、履行内容・条件等に異議のないもとみなします。

（３）設計図書等の変更について

設計図書等に変更等が生じた場合は、質疑の回答欄に掲載することで通知するものとします。

６ 入札方法等

（１）入札方法

システムを利用した条件付き一般競争入札とします。

「２．入札等日程」で示した期間中にシステムにより入札してください。

紙入札の場合は、同期間中に指定した方法により入札書を提出してください。

なお、入札案件概要書により、入札時に提出する書類を指定している場合は、必ず添付してください。添付がない場合又は入札内容と整合しない場合は、入札を失格とします。

（２）入札の辞退について

システムにおいて辞退の手続きを行ってください。

ただし、システムでの手続きができないときは、書面による辞退届の提出により、入札を辞退できるものとします。

入札書の不着等により入札の執行に支障等を生じさせた場合は、海老名市競争入札参加停止等措置要綱に基づき入札参加資格を停止することがあります。

（３）入札回数

入札回数は１回とします。なお、入札書を提出した後は、入札書の書換え、差替え又は撤回はできません。

（４）予定価格

予定価格を定めます。なお、予定価格を公表した案件において、予定価格を超える金額で入札をした場合は失格となります。

（５）最低制限価格について

「海老名市最低制限価格等取扱基準」に基づき最低制限価格を設定します。

この場合において、最低制限価格を適用する場合は、入札案件概要書にその旨記載します。

なお、最低制限価格を定める案件において、最低制限価格未満の金額で入札した場合は、当該入札を失格とします。

（６）調査基準価格の設定について

「低入札による履行確認調査取扱基準」に基づき調査基準価格を設定します。最低入札者の入札金額が調査基準価格未満である場合は、履行確認調査を実施し、適切な履行が確保されないと判断されるときは、入札を無効又は失格とします。なお、特殊な契約で、算出方法を別に定める場合は、入札案件概要書に取り扱いを記載します。ただし、予定価格（税込）100 万円以下の案件は除きます。

（ア）業種区分を「工事」として発注する案件予定価格の 70%を調査基準価格とします。

（イ）業種区分を「コンサル」又は「一般委託」として発注する案件

予定価格の 50%を調査基準価格とします。なお、特殊な契約で、取扱いを別に定める場合は、入札案件概要書に記載します。

（７）入札保証金

免除とします。

（８）入札金額内訳書

「工事（単価契約は除く）」として発注する案件について、入札時（紙入札の場合は紙入札提出時）に入札金額内訳書を提出してください。提出する際には、所定の様式を使用してください。入札金額内訳書に記載された金額と入札金額が一致しない入札は無効とします。また、入札者が入札金額内訳書の提出をしないときは、当該入札者を失格とします。

７ 落札者の決定に関する事項

（１）落札候補者の決定

有効入札（無効又は失格とならない入札）のうち、最低の価格をもって入札した者を落札候補者とします。

ただし、総合評価方式の入札の場合は、「海老名市工事契約総合評価方式入札試行ガイドライン」に基づき、評価値が最高の者を落札候補者とします。

なお、落札候補者を決定した後においても、本告示、入札案件概要書及び仕様書・設計書等に記載する事項に反することが判明した場合又は７（８）に基づく疑義の申出があった場合で入札を中止する場合においては、落札候補者の決定を取り消します。

（２）落札候補者となることのできる件数の制限について

第 1 区分及び第 2 区分の案件については、落札候補者（低入札案件における最低入札

者を含む。以下同じ。）となることのできる件数を、工事は、基本件数を 1 件とし、災害

時応援協定（本市又は神奈川県）の 1 件、工事成績優良（前年度工事成績評点が平均「B」

（75 点）以上）の 1 件を加算して上限 3 件、コンサル・一般委託は上限 2 件まで（落札

候補者が複数になる案件を除く）とします。業種ごとの上限（工事は、基本件数を 1 件

とし、災害時応援協定（本市又は神奈川県）の 1 件、工事成績優良（前年度工事成績評

点が平均「B」（75 点）以上）の 1 件を加算して 3 件、コンサル・一般委託は 2 件）を超えた場合は、入札を無効とします。

落札候補者は契約番号順に決定しますので、入札者は無効とする案件を選択することはできません。

なお、開札時有効入札（予定価格以下の入札で、開札時において無効又は失格の要件に該当しない入札）が 5 者未満の入札については、この限りではありません。

（３）競争参加資格等要件審査について

落札候補者の決定後、競争参加資格を確認するために、競争参加資格等要件審査（以下「要件審査」という。）を実施します。

要件審査又は履行確認調査において失格又は無効とならないときは、落札者として決定するものとします。

（４）抽選による落札者の決定について

落札候補者が複数である場合は、システムによる抽選を実施して落札者を決定します。ただし、要件審査又は履行確認調査において、失格又は無効とならない者が 2 者未満

である場合はこの限りではありません。

（５）落札件数の制限について

発注区分が第 1 区分及び第 2 区分の案件については、業種ごとの上限（工事は、基本

件数を 1 件とし、災害時応援協定（本市又は神奈川県）の 1 件、工事成績優良（前年度

工事成績評点が平均「B」（75 点）以上）の 1 件を加算して 3 件、コンサル・一般委託

は 2 件）を超えて落札者となることができないものとします。

落札者の決定は、契約番号順に実施するものとし、一つの業種において落札件数が、業種ごとの上限（工事は、基本件数を 1 件とし、災害時応援協定（本市又は神奈川県）

の 1 件、工事成績優良（前年度工事成績評点が平均「B」（75 点）以上）の 1 件を加算

して 3 件、コンサル・一般委託は 2 件）に達したときは、その業種の以降の入札を無効とします。

なお、開札時有効入札（予定価格以下の入札で、開札時において無効又は失格の要件に該当しない入札）が 5 者未満の入札については、この限りではありません。

また、要件審査において失格又は無効となった場合は、当該事業者のその業種の以降の入札を無効とし、要件審査を実施しません。この場合において、失格又は無効となった案件の前に落札決定をしている案件は無効とはなりません。

（６）落札候補者等が落札者とならない場合の取り扱い

落札候補者（低入札案件における最低入札者を含む。）が入札無効申出書の提出等により、落札者とならないときは、海老名市競争入札参加停止等措置要綱に基づく措置をとるものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合は適用しません。

（ア） 抽選の結果により落札者とならない場合

（イ） 技術者等の不足により落札者とならなかった場合（落札候補者となったすべての案件に技術者を配置できない場合を除く。）

（７）落札者と契約が締結できない場合の特記事項

落札者と契約が締結できないときは、再入札の実施又は「落札者と契約できなかった場合の事務取扱基準」に基づき契約を締結します。

（８）入札執行手続きに関する疑義の取り扱い

最低制限価格を開札前に定めた工事案件について、入札執行手続きに疑義がある場合は、入札金額を記載した保留通知を発送したときから発送の翌開庁日の正午まで（以下

「疑義申立期間」という。）に、入札額の積算に用いた工事費内訳書を持参し、契約検査課の窓口に申し出てください。

申出に基づき、金額入りの本工事内訳書等（工種別積算金額の記載箇所）を公表します。

本工事内訳書の確認後、疑義申立を行う場合は、疑義申立期間内に疑義事項を記載した申立書を提出してください。

疑義申立内容が妥当であり、かつ落札候補者が変更となることが認められる場合には、入札を中止します。

なお、入札参加者でなければ疑義の申立はできないものとします。また、疑義申立ができる内容は、設計書を確認しなければ判明しない事項に限るものとし、公告時に明示している事項や質疑により回答している事項は除きます。

８ 入札の無効

次のいずれかに該当する入札は、無効とします。

（１）「３ 入札参加に必要な資格に関する事項」に規定する資格要件を備えない者が行った入札

（２）入札に必要な書類等の内容に虚偽があった者が行った入札

（３）他人の代理を兼ね、又は２人以上の代理をした者が行った入札

（４）要件審査において、要件を満たしていることが確認できない者が行った入札（調査の実施に協力しない場合を含む）

（５）低入札履行確認調査において、適正な履行ができないものと判断した場合（調査の実施に協力しない場合を含む）

（６）前各号のほか、市長が特に指定した事項に該当する入札

９ 契約の締結（予定日：令和 5 年 3 月 29 日(水)）

（１）契約の締結にあたっては、契約書を作成します。なお、入札案件概要書において別に指定する場合のほか、要件審査又は低入札履行確認調査の経過等により必要とする場合は、契約締結日を変更します。

（２）海老名市議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第 2 条又は第

3 条に該当する場合には、仮契約を締結し、議会の決議を得た後本契約として成立します。議会の決議が得られない場合には、仮契約を無効とします。このとき落札者は、海老名市及び海老名市議会に対し、損害の賠償を請求することはできません。

（３）契約書の作成に要する費用は、落札者の負担とします。

（４）落札者は、契約規則第 41 条又は第 42 条に基づく契約保証金の納付等の手続きが必要となります。

10 契約金（前払金、部分払金、完成払金）の支払い

契約約款及び海老名市契約規則の規定によるものとします。

11 低入札履行確認調査後落札となった場合の特記事項

前項までの規定にかかわらず、落札決定時及び契約締結時において、別途制限を行う場合があります。この場合の取り扱いについては、入札案件概要書又は契約関連規程（当該公告時に示す入札方法等についての説明書を含む。以下同じ。）により定めます。

12 その他

（１）本公告に記載のない事項については、海老名市契約規則及び契約関連規程の定めるところにより決定します。

（２）入札に当たっては、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律に違反することがないように十分注意してください。なお、後日、不正な行為が判明した場合には、契約の解除の措置を執る場合があります。

（３）落札決定の取り消し等

落札決定後において、次のいずれかに該当したときは、落札決定を取り消します。また、当該落札者は本告示のその他の案件全てで契約締結できないものとします。

このとき落札者に生じた損害等について、市は一切の責めを負いません。また、海老名市入札参加停止措置要綱に基づく措置をとるものとします。

（ア）「入札参加に必要な資格に関する事項」に該当していないことが判明した場合

（イ）「入札の無効」に該当することが判明した場合

（ウ）落札決定された案件の仕様等に掲げる具備要件を満たさない等、履行が確保できない事実が判明した場合

（エ）落札決定後に契約締結の辞退をした場合

（４）発注者から直接請け負った建設工事を施工するために締結した下請契約の請負代金の合計の額が 4,500 万円（建築一式工事の場合は 7,000 万円）以上となる場合には、特定建設業の許可が必要になるとともに、xx技術者に代えて監理技術者を配置しなければなりません。（建設業法第 26 条第 2 項）

13 問合せ先

海老名市財務部契約検査課

住所 海老名市xx 175 番地の１電話 000-000-0000 （直通）

FAX 000-000-0000 (このFAX 番号で通じない場合は 046-233-9118)

ホームページアドレス xxxxx://xxx.xxxx.xxxxx.xxxxxxxx.xx

別 紙１

令和 4 年度臨時⑨ 入 札 公 告

入 札 案 件 一 覧 表

各案件の参加条件の詳細は、必ず入札案件概要書で確認してください。

区分	発注区分	契約番号	契約件名	指定工種 （業種）
物品	4	4925	荷卸用昇降装置付車両購入（再公告）	690 自動車
物品	4	4926	介護保険料納入通知書等印刷及び封入封緘業務 （再公告）	620 ﾌｫｰﾑ印刷又は 485 情報処理業務委託

※参加の地域要件について

入札案件概要書に記載している参加の地域要件の区分は次のとおりです。

第１区分 （※）	本店所在地が本市内にある者（第１区域）
第２区分 （※）	（１）第 1 区分に該当する者 （２）本市内に受任者を設けている者(第２区域)
第３区分	（１）第２区分に該当する者 （２）本店所在地がxx市、綾瀬市、xx町、xx市、厚木市、伊勢原市、xx市、愛川町、清xxにある登録業者及び官公需適格組合である登録業者（第３区域）
第４区分	（１）第３区分に該当する者 （２）第１区域から第３区域までに該当しない登録業者（第４区域）

※当該区分の入札に初めて参加するときは、営業実態調査票を提出してください。なお、調査票を提出しない場合や、営業実態が認められない場合は、当該発注区分の入札に参加できません。

※新たに海老名市に本店又は受任者を設けた場合、開設の日から 1 年以上経過したときに、それぞれ第

１区分又は第２区分として取り扱います。（新設・移転 共通）

別 紙２

誓約事項及び競争参加資格確認に係る注意

１ 競争入札参加申請に伴う誓約事項

競争参加資格確認申請者は、競争参加資格確認申請をもって、次のとおり誓約したものとみなしますので、資格をよく確認してから申請してください。

※ 虚偽申請は入札参加資格停止の対象となりますのでご注意ください。

誓 約 事 項今般の入札参加に伴い、次の事項について誓約します。

なお、誓約事項について違背した場合は入札を辞退するものとし、入札書の提出を行っている場合

においては、入札の無効、失格又は落札決定の取り消しとなることについて同意します。

１ 地方自治法施行令第 167 条の４の規定に該当しない。

２ 法令等の規定による営業停止を受けていない。

３ 海老名市競争入札参加資格者参加停止要綱第２条に規定する参加停止の要件に該当しない。

４ 法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、法人都道府県民税、法人市町村民税に滞納がない。

５ 国及び所在する都道府県・市町村等に支払うべき使用料、手数料等に未払がない。

６ 入札案件概要書の参加条件に適合している。

７ 案件ごとに、本公告、関係法令及び仕様書等に定める技術者等を適正に配置できる。

８ 告示、入札案件概要書及び仕様書・設計図書等について内容を十分に確認し、定めに従い遺漏なく業務が履行できる。

９ 海老名市と締結した契約の履行内容により、海老名市又は第三者と係争中ではない。

10 本公告の「３ 入札参加に必要な資格に関する事項」コからセの要件をすべて満たしており、海老名市暴力団排除条例の主旨に基づき市の取り組みに協力する。

11 契約履行にあたり、関連法令等を遵守します。