FP（ファイナンシャルプランナー）・士業相談サービス利用規約
FP（ファイナンシャルプランナー）・士業相談サービス利用規約
第１条（用語の定義）
本規約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用語 | 定義 |
サービス | 当社が「事業をおまもりする保険」の付帯サービスとして提供する「FP （ファイナンシャルプランナー）・士業相談サービス」をいい、以下 「本サービス」といいます。 |
サービス運営者 | 当社が本サービスの運営および提供を委託しているタイムズコミュ ニケーション株式会社をいいます。 |
サービス実施業者 | 提携 FP および提携士業をいいます。 |
提携 FP | サービス運営者が業務委託している、FP をいいます。 |
提携士業 | サービス運営者が業務委託している、専門士業（弁護士・税理士・社 会保険労務士・司法書士・不動産鑑定士等）をいいます。 |
当社 | 日新火災海上保険株式会社をいいます。 |
第２条（目的等）
本規約は当社が提供する本サービスの利用条件等について定めます。サービス利用者が本サービスの提供を受けるにあたっては、本規約に同意するものとします。
第３条（サービス利用者）
（１）サービス利用者の対象（以下「利用対象者」といいます）は、「事業をおまもりする保険」の次の者に限ります。
① ご契約者（事業主）
② ご契約者（事業主）の使用人
③ ご契約者（事業主）が法人である場合は、その執行機関（注）
（注）執行機関
理事、取締役その他の法人の業務を執行する機関をいいます。
④ ご契約者（事業主）が法人以外の社団その他の事業者または任意団体である場合は、その構成員
（２）（１）にかかわらず、サービス利用者が次のいずれかに該当する場合は、利用対象者に含みません。
① 反社会的勢力（注）に該当すると認められる場合
② 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる場合
③ 反社会的勢力を不当に利用していると認められる場合
④ 法人である場合において、反社会的勢力がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められる場合
⑤ その他反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる場合
（注）反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他これらに準ずる者をいいます。
（３）本サービスの提供後、サービス利用者が利用対象者ではないことが判明した場合は、本サービスの提供に要した費用は、すべてサービス利用者の負担とします。
第４条（本サービスの対象期間）
（１）本サービスの対象期間は、「事業をおまもりする保険」の保険期間（ご契約期間）と同一とします。なお、「事業をおまもりする保険」に係る保険契約が解約（解除）等によって効力を失った場合は、解約（解除）日までを本サービスの対象期間とします。
（２）当社は第５条（本サービスの申込方法および提供方法）に定める申込みをサービス利用者が行い、サービス運営者に受け付けされた日が（１）に定める本サービスの対象期間内である場合に本サービスを提供します。
第５条（本サービスの申込方法および提供方法）
本サービスの申込みは、専用フリーダイヤルを通じて行うものとします。本サービスの提供は、サービス運営者およびサービス実施業者より電話またはオンライン通話（通信環境等によってご利用できない場合があります。）にて提供します。
第６条（本サービスの内容および範囲）
項目 | 主な事例 |
損害保険、生命保険 | 損害保険・生命保険等のご相談 |
助成金、人事 | 労働・社会保険等に関するご相談 |
決算・確定申告、相続、資 産管理 | 確定申告、青色申告の承認申請、税務調査の立会い等に関するご 相談 |
雇用、契約 | 雇用条件、就業規則・雇用契約書等に関するご相談 |
登記、申請、認可 | 各種の許可・認可（許認可）を得るための申請書類などのご相談 |
土地評価/相続 | 不動産の鑑定評価等に関するご相談 |
（１）サービス利用者の企業経営に関する下記の範囲の相談について、提携 FP がアドバイスを行うものとします。また、サービス利用者の相談内容に応じ、提携 FP およびサービス運営者が必要と判断し、かつ、サービス利用者が希望する場合には、提携士業がアドバイスを行うものとします。なお、その提携士業は、原則自らの氏名や所属組織等を名乗りません。
その他 | 法務のご相談※ ※ただし、サービス適用範囲は参考情報の提供に限定されます。具体的な法律上の手続きや行為をするものではありません。 |
（２）相談は本サービスの申込み日の翌営業日以降に実施し、１回の相談に対する提携士業への相談時間は 30 分までとします。なお、30 分を超えた場合には、サービス利用者にご負担が発生することがあります。この場合、超過分の利用料をサービス利用者にご負担いただきます。
（３）保険証券記載の保険期間中に本サービスを利用できる回数は３回までとします。
第７条（本サービスが提供できない場合）
当社は、以下に該当する場合（そのおそれのある場合を含む）は、本サービスの提供を行いません。
（１）公序良俗に反する行為 または法令に違反する行為に関する相談の場合
（２）第三者（当社を含む）に不利益を与える行為（誹謗・中傷する行為、名誉・信用を傷つける行為のほか、迷惑行為を含む）に関する相談の場合
（３）相談結果をご契約者が事業主である企業以外（第三者）に提供するために、本サービスを利用する場合
（４）事業以外の相談に本サービスを利用する場合
（５）第３条（サービス利用者）によりサービス利用者が利用対象者でないことが判明した、またはサービス利用者が利用対象者であることが確認できない場合
（６）当社、サービス運営者、サービス実施業者が不適切と判断した場合
（７）サービス利用者と連絡が取れない場合
（８）過去に相談した内容と同一内容についての再相談の場合
（９）事件や紛争について具体的な法律上の手続きや行為に関する相談の場合
（10）他の専門士業にて既に受任中の事案または係争中、調停中の事案に関する相談の場合
第８条（その他利用上の注意事項）
（１）本サービスのご利用は、サービス利用者ご自身の意思・責任に基づくものとします。
（２）本サービスは、法人で生じた事柄についての参考情報を提供するサービスであり、具体的に法律上の手続き行為を行うものではありません。
（３）申込み時間、相談内容、受付状況によっては、申込から予約完了までに時間を要することがあります。また、提携 FP および提携士業の営業日により、年末年始など一部の日において本サービスをご利用いただけない日があります。これらによりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社、サービス運営者およびサービス実施業者は、一切賠償する責任を負いません。
（４）サービス利用者の状況または相談内容により、相談の制限や停止を行う場合があります。
これによりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社、サービス運営者およびサービス実施業者は、一切賠償する責任を負いません。
（５）サービス利用者がサービス運営者やサービス実施業者に対して脅迫的言動、誹謗、中傷、もしくは性的嫌がらせ等を行った場合、または業務を妨害する行為等が認められる場合には、利用制限および利用停止をする場合があります。これによりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社、サービス運営者およびサービス実施業者は、一切賠償する責任を負いません。
（６）本サービスでは、「事業をおまもりする保険」に関するご相談は受け付けません。具体的な保険金請求や保険商品に関しては、「事業をおまもりする保険サポートデスク」へご相談ください。
第９条（サービス利用者の個人情報の提供および利用への同意）
サービス利用者は、当社が本サービスを提供するため、サービス利用者に関する情報（住所、氏名、電話番号、証券番号、保険契約締結日、保険期間等）をサービス運営者に対して提供すること、本サービスの記録や利用状況等を当社とサービス運営者との間で相互に提供し利用すること、およびサービス運営者が本サービスの提供に必要な範囲でサービス実施業者にサービス利用者の個人情報および相談内容を提供することに同意するものとします。
第 10 条（本サービスの提供に伴う損害）
当社、サービス運営者およびサービス実施業者は、本サービスの提供に起因して損害等が発生した場合であっても、当社、サービス運営者およびサービス実施業者に故意または重大な過失がないかぎり、その損害等の賠償責任を負わないものとします。
第 11 条（分離可能性）
本規約のいずれかの条項の全部または一部が無効または違法となった場合でも、その無効または違法は、いかなる意味においても本規約の他の条項ならびにその解釈および適用に何ら影響せず、これらの適法性および有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。
第 12 条（本サービス提供の変更、中止、終了）
当社は、本サービスを終了もしくは中止またはサービス内容の変更を行うことがあります。これらによりサービス利用者に損害が生じた場合であっても、当社、サービス運営者およびサービス実施業者は、一切賠償する責任を負いません。
第 13 条（合意管轄および準拠法）
（１）本規約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
（２）本規約に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
2024 年 1 月 1 日：制定・施行