（6） 電子調達システムによる場合は電子認証（IC カード）を取得していること。
入 札 説 明 書
支出負担行為担当官北海道農政事務所長
この度、下記により一般競争入札を執行するので、希望があれば入札に参加されたい。
記
１ 競争入札に付する事項
（1）件 名 セキュリティワイヤーほか購入
（2）仕様・規格 別紙仕様書のとおり
（3）履行 期 限 令和５年３月 24 日まで
（4）履行場 所 別紙仕様書のとおり
２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項
（1）予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。
なお、未xx者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
（2）予算決算及び会計令第 71 条の規定に該当しない者であること。
（3）令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。
（4）６に示す書類を提出できる者であること。
（5）北海道農政事務所長から北海道農政事務所の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領（平成 27 年３月 31 日付け 26 道農第 1734 号）に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。
（6） 電子調達システムによる場合は電子認証（IC カード）を取得していること。
３ 入札書の記載事項
入札金額は、物品の本体価格のほか、納入に要する一切の諸経費を含めた総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法及び地方税法に定める消費
税及び地方消費税の税率を乗じた額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって契約予定者の価格とするので、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった価格から消費税及び地方消費税に相当する金額を除いた金額を入札書に記載すること。
また、落札した者は担当者の指示に従い速やかに入札金額内訳書を提出すること。
４ 電子調達システムの利用
本件は競争参加資格の確認のための証明書等（以下「証明書等」という。）の提出及び入開札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願（様式第５号）を６の（4）の期限までに提出するものとする。
電子調達システムＵＲＬ xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/
５ 証明書等の審査
入札説明書に基づいて提出された証明書等を支出負担行為担当官が審査し、競争参加資格があると認められた者を最終的に当該競争に参加させるものとする。
６ 証明書等の提出場所及び提出期限等
上記２（4）に定める証明書等の提出場所及び提出期限等は、以下のとおりとする。
（1）提出場所 北海道農政事務所会計課
x000-0000 xxxxxxxxxx 00 xx0xx0x 00 x
エムズ南 22 条ビル第２ビル
（2）提出書類等
ア 資格審査結果通知書の写し １部
令和 04・05・06 年度農林水産省競争参加資格（全省庁統一資格)の「物品の販売」において、北海道地域の競争参加有資格者であること。
イ 物品提案書（仕様書に記載の参考型番以外の物品を納入予定とする場合、カタログとあわせて提出）（様式第６号） １部
ウ 紙入札方式参加願(様式第５号)（紙入札により参加する場合のみ） １部
（3）提出方法
（電子入札による場合）
電子調達システム上にてＰＤＦファイルを添付送信すること。
なお、ファイルが３ＭＢを超える場合は、（2）ア「資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し又は資格審査申請中であることがわかる書類の写し」のみを電子調達システムで送信し、それ以外の（2）イからウを持参、メール送信又は郵送すること。
（紙入札による場合）
持参又は郵送（郵送の場合は提出期限必着）
（4）提出期限 令和５年２月６日午後５時
７ 入札説明書等に対する質問
（1）この入札説明書、仕様書等に対する質問がある場合には、次により提出すること。ア 提出場所及び提出期限
令和５年２月６日午後５時までに北海道農政事務所会計課まで提出すること。イ 提出方法 書面（様式自由）により、持参、郵送又は電子メールによること。
（2）（1）に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。
ア 期間 令和５年１月 23 日から令和５年２月 20 日までイ 場所 北海道農政事務所掲示板（第２ビル１階）
北海道農政事務所ホームページ
８ 入札の日時及び場所
（1）入札書の提出期限等
ア 電子調達システムによる入札
令和５年２月 13 日午前９時から令和５年２月 20 日午前９時 59 分までに送信すること。イ 郵送による入札
提出期限 令和５年２月 17 日午後５時
（簡易書留又は一般書留に限る。提出期限必着のこと。）
提 出 先 北海道農政事務所会計課
x000-0000 xxxxxxxxxx 00 xx0xx0x 00 x
エムズ南 22 条ビル第２ビル
ウ 紙入札による入札
（2）に示す日時、場所において入札する。
（2）開札の日時及び場所
ア 日時 令和５年２月 20 日午前 10 時イ 場所 北海道農政事務所ＴＶ会議室
x000-0000 xxxxxxxxxx 00 xx0xx0x 00 x
エムズ南 22 条ビル第２ビル
（3）開札に立ち会う者
紙入札による場合は、入札参加者又はその代理人を立ち会わせて行う。この場合において、入札参加者又はその代理人が立ち会わないときは、入札執行事務と関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。
（4）再度入札
初回の入札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がない場合には、直ちに再度の入札を行う。ただし、郵送による入札がある場合は、後日再度の入札を行うものとし、提出期限については別途連絡するものとする。
（5）入札書の変更等
入札参加者は、提出した入札書の変更又は取消しをすることはできない。
９ 入札保証金及び契約保証金免除する。
10 落札者の決定方法
予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
11 その他
別添入札心得による。なお、電報、ファクシミリ、電話等での入札は認めない。
12 問い合わせ先
x000-0000 xxxxxxxxxx 00 xx0xx0x 00 x xxxx 00 xxxx0xx担 当: 北海道農政事務所会計課 xx
x 話: 011－330－8763
ＦＡＸ: 011－520－3053
Mai l: xxxxxxx_xxxxx000@xxxx.xx.xx
【お知らせ】
（1）農林水産省の発注事務に関するxx保持を目的として、農林水産省発注者xx保持規程（平成 19 年農林水産省訓令第 22 号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどのxx保持対策を実施しています。詳しくは、当所のホームページをご覧下さい。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/xxxxxxxx/xxxxx/xxxxx/xxxxx.xxxx）
（2）北海道農政事務所調達メールマガジン（物品・役務）の配信について
物品・役務の一般競争入札公告、オープンカウンター方式による見積、企画競争、公募の公示の新着情報をメールマガジンで配信しています。メールマガジンの登録は、当省のホームページから行ってください。
（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/x/xx/x-xxx/xxxxx.xxxx）
（3）農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について、（令和２年７月 17 日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略に取り組んでいます。
別紙
入 札 心 得
（目的）
第１条 北海道農政事務所に係る一般競争及び指名競争（以下「競争」という。）を行う場合における入札その他の取扱いについては、会計法（昭和 22 年法律第 35 号）、国の物品等又は特定役務
の調達手続の特例を定める政令（昭和 55 年政令第 300 号。以下「特例政令」という。）、国の物品
等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令（昭和 55 年大蔵省令第 45 号。以下「特例省
令」という。）、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）、契約事務取扱規則（昭和 37 年
大蔵省令第 52 号）その他の法令に定めるもののほか、この心得の定めるところによるものとする。
（一般競争参加の申出）
第２条 一般競争に参加しようとする者は、入札の公告において指定した期日までに当該公告において指定した書類を契約担当官等（会計法第 29 条の３第１項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。）に提出しなければならない。
ただし、電子入札システム又は「調達業務の業務・システム最適化計画」（平成 21 年８月 28 日
各府省情報化統括責任者（CIO）連絡会議決定。平成 23 年７月 15 日改定）に基づき、全府省等において導入される電子調達システム（以下「電子入札システム等」という。）による入札参加者
は、当該公告において指定した書類を同システムにおいて作成し、入札の公告において指定した日時までに提出しなければならない。
（入札等）
第３条 入札参加者は、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等を熟知の上、入札しなければならない。この場合において、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案等について疑義があるときは、入札時刻に支障を及ぼさない範囲内で関係職員の説明を求めることができる。
２ 入札参加者は、入札書（様式第１号）を作成し、封かんの上、入札者の氏名（法人にあっては、法人名）、あて名及び入札件名を表記し、入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した日時までに入札しなければならない。
３ 入札参加者は、入札保証金の全部の納付を免除された場合であって、契約担当官等においてやむを得ないと認められたとき又は特例政令第２条に定める調達契約を行うときは、郵便をもって入札することができる。この場合においては、二重封筒とし、中封筒の表に前項の所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上、「入札書在中」と朱書して簡易書留又は書留郵便とし、契約担当官等あて親展で提出しなければならない。
４ 特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札参加者は、契約担当官等により競争参加資格があることが確認された旨の通知書の写しを持参するものとする。ただし、郵便による入札の場合は、当該通知書を表封筒と入札書を入れた中封筒の間に入れて郵送しなければならない。
５ 第３項の入札書は、入札日の前日（特例政令第２条に定める調達契約に係る場合は、入札の公告又は公示に示した時刻）までに到達しないものは無効とする。
６ 入札参加者は、入札書を一旦入札した後は、開札の前後を問わずその引き換え、変更又は取り消しをすることができない。
７ 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状（様式第２号）を入札担当職員に提出するものとし、入札書には代理人の表示をしなければならない。
８ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。
９ 入札参加者は、入札時刻を過ぎたときは、入札することができない。
10 入札参加者は、予算決算及び会計令（昭和 22 年勅令第 165 号）第 71 条第１項の規定に該当する者を、同項に定める期間入札代理人とすることができない。
11 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項（様式第３号）について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。
（電子入札）
第４条 電子入札システム等による入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成し、公告、公示又は指名通知書に示した日時までに提出し、入札書受付票を受理しなければならない。
２ 入札書に仕様書等を添付することとされた入札又は特定商品と同等のものであることを証明する必要のある入札にあっては、同システムにおいて作成し、指定した日時までに提出しなければならない。
（入札の辞退）
第５条 指名を受けた者は、入札執行の完了に至るまでは、いつでも入札を辞退することができる。
２ 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。
一 入札執行前にあっては、入札辞退届（様式第４号）を契約担当官等に直接持参し、又は郵送
（入札日の前日までに到達するものに限る。）して行う。
二 入札xxxにあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。
３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。
（xxな入札の確保）
第６条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和 22 年法律第 54
号）等に抵触する行為を行ってはならない。
２ 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。
３ 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。
（入札の取りやめ等）
第７条 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。
（開札）
第８条 開札は、入札終了後直ちに入札の公告、公示、入札説明書又は指名通知書に示した場所及び日時に入札者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札者が立ち会わないときは、入札事務に関係のない職員をして開札に立ち合わせて行うものとする。
（無効の入札）
第９条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。一 競争に参加する資格を有しない者のした入札 二 委任状を持参しない代理人のした入札
三 記名を欠く入札（電子入札システム等による場合は、電子証明書を取得していない者のした入札）
四 金額を訂正した入札
五 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札六 明らかに連合によると認められる入札
七 同一事項の入札について、同一人が２通以上なした入札又は入札者若しくはその代理人が他の入札者の代理をした入札
八 入札時刻に遅れてした入札
九 暴力団排除に関する誓約事項（様式第３号）について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札
十 その他入札に関する条件に違反した入札
（再度入札）
第 10 条 開札の結果予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うことができるものとする。この場合、第１回目の最高又は最低の入札価格を下回る又は上回る価格で入札した者の入札は無効とし、当該入札に係る第３回目以降の入札参加者の資格を失うものとする。第３回目以降に行う入札についても上記を準用して行うものとする。
２ 前項の入札を行ってもなお落札者がない場合は、契約担当官等は当該入札を打ち切ることがある。
３ 第１項の入札には、前条に規定する無効の入札をした者は参加することができない。
４ 郵便による入札を行った者がある場合において、直ちに再度の入札を行うことができないときは、契約担当官等が指定する日時において、再度の入札を行う。
（請負契約についての低入札価格調査制度、調査基準価格）
第 11 条 製造その他の請負契約（予定価格が 1,000 万円を超えるものに限る。）について予算決算
及び会計令第 85 条（同令第 98 条において準用する場合を含む。）に規定する相手方となるべき者の申込みに係る価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないこととなるおそれがある場合の基準は、その者の申込みに係る価格が、予定価格に 10 分の６を乗じて得た額（以下「調査基準価格」という。）とする。
２ 調査基準価格に満たない価格をもって入札した者は、事後の事情聴取に協力すべきものとする。
（落札者の決定）
第 12 条 契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもって入札した者を落札者とする。
ただし、総合評価落札方式の場合は、予定価格の制限の範囲内で入札説明書で示す要求事項のうち必須項目の最低限の要求をすべて満たしている機能証明をした入札者の中から、総合評価の方法をもって落札者を定める。
（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）
第 13 条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定めるものとする。ただし、これらの者の中に電子調達システムにより入札 した者がいる場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができるものとする。
２ 前項の場合において、当該入札をした者のうちくじを引かない者郵便又は電子入札システムによる入札者で当該入札に立ち会わない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。
（契約書等の提出）
第 14 条 落札者は、契約書を作成するときは、契約担当官等から交付された契約書案に記名押印の上、落札決定の日から７日以内に、これを契約担当官等に提出しなければならない。ただし、所長が事情やむを得ないと認めるときは、この期間を延長することができる。
２ 契約担当官等は、落札者が前項に規定する期間内に契約書案を提出しないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。
３ 契約担当官等が、契約書の作成を要しないと認めた場合においては、落札者は、落札決定後速やかに請書その他これに準ずる書面を契約担当官等に堤出しなければならない。ただし、契約担当官等がその必要がない旨指示したときは、この限りでない。
４ 契約担当官等が入札公告において、契約書を電磁的記録により作成することができるとした契約について、落札者が電子調達システムにより入札を行った場合又は電子契約システムにより契約を行う場合は、第１項の規定にかかわらず、電子調達システム又は電子契約システムにおいて契約担当官等が作成した契約書の電磁的記録に電子署名を付すことにより契約書案への記名押印及び提出に代えることができる。
（異議の申立）
第 15 条 入札をした者は、入札後この心得、入札の公告又は指名通知書、仕様書、図面、契約書案及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。
（その他の事項）
第 16 条 この心得に掲げるほか、入札に必要な事項は別に指示するものとする。
様式第１号
入
札
書
令和
年
月
日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 殿
住
所
商号又は名称
代表者氏名
（代理人氏名
）
￥ （税抜き）
ただし、「セキュリティワイヤーほか購入」の代金額
上記のとおり、入札心得、入札説明書等を承諾の上、入札します。
電子くじ番号【
】
［注意］ １ 提出年月日は必ず記入のこと。
２ 金額の訂正は行わないこと。
３ 再度入札を考慮して入札書は余分に用意すること。
４ ( )内は、代理人が入札するときに使用すること。
５ 電子くじ番号には、任意の３桁の数字を記載すること。なお、記載のない場合等は、入札金額の上３桁を電子くじ番号とする。
様式第２号
委 任 状
私は、 を代理人と定め、支出負担行為担当官北海道農政事務所長の発注する「セキュリティワイヤーほか購入」に関し、下記の権限を委任します。
記
・入札及び見積りに関する一切の権限
・（復代理人の選定に関する一切の権限）
令和 年 月 日
住 所
会 社 名代表者氏名
代理人所属先住所代理人所属先・役職代 x x x 名
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 殿
様式第３号
暴力団排除に関する誓約事項
当社（個人である場合は私、団体である場合は当団体）は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。
この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。
また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を警察に提供することについて同意します。
記
１ 契約の相手方として不適当な者
（１） 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき
（２） 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき
（３） 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき
（４） 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき
（５） 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２ 契約の相手方として不適当な行為をする者
（１） 暴力的な要求行為を行う者
（２） 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者
（３） 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者
（４） 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者
（５） その他前各号に準ずる行為を行う者
上記事項について、入札書の提出をもって誓約いたします。
様式第４号
入 札 辞 退 届
令和 年 月 日
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 殿
（入札者） 住 所
氏 名
セキュリティワイヤーほか購入
上記について入札を希望しておりましたが、都合により入札を辞退します。
（注意事項）
用紙の寸法は、日本工業規格Ａ列４番とし、縦長に使用すること。
様式第５号
紙入札方式参加願
１．発注件名
セキュリティワイヤーほか購入
２．電子入札システムでの参加ができない理由
上記の案件は、電子入札対象案件ではありますが、今回は当社においては上記理由により電子入札システムを利用しての参加ができないため、紙入札方式での参加を承諾いただきますようお願いいたします。
令和 年 月 日
住 所
商号又は名称役 職
氏 名
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 殿
（様式第６号）
支出負担行為担当官
北海道農政事務所長 殿
物品提案書
件名： セキュリティワイヤーほか購入
会 社 | 名 | |||||
提 出 | 日 | 令 | 和 | 年 | 月 | 日 |
【記載事項に関する照会先】
所属部課名
担当者氏名
電話番号
ＦＡＸ番号
＊別紙仕様書に記載されている参考型番以外を納入予定とする場合、本提案書とあわせてカタログを添付し提出すること。
記
メーカー | |
型番 |
〇セキュリティワイヤー
代替商品
規格・仕様 | 代替商品の仕様 | 備 考 |
記載例 ワイヤー長：約2.0m | 仕様を満たす ワイヤー長2.2ｍ | |
記載例 鍵種別：統一キー仕様 | 仕様を満たす 統一キー、セキュリティワイヤー１本につき２本の鍵が附属 | |
パソコン機種は「HP Elite Dragonfly G2」であり、ナノセキュリティロック ケーブル用スロット（約2.5 x 6mm）に対応するもの。 | ||
ワイヤー長：約2.0m | ||
鍵種別：統一キー仕様 | ||
形状：シリンダー錠とワイヤーの一体型 | ||
その他（必要に応じて記載） |
メーカー | |
型番 |
〇PCインナーケース
代替商品
規格・仕様 | 代替商品の仕様 | 備 考 |
大きさ：・パソコン機種は「HP Elite Dragonfly G2」であり、幅・奥行き・高さは、304.3×197.5×16.1 （最薄部、突起部含まず）mmを収納できること。 | ||
収納機器の周囲を360度保護するクッション内蔵のコーナーガードを備えていること。 | ||
本体底面には、衝撃吸収を両立する低反発素材を内蔵していること。 | ||
表生地表面には撥水加工がされていること。 | ||
ACアダプタ・マウスなどの小物を収納できるファスナー付きポケットがついていること。 | ||
その他（必要に応じて記載） |
封 印 用 封 筒 記 載 例
（表） （裏）
令和
5
年
2
月
20
日
「セ
キ
ュリ
ティワイヤー
ほか購入
」
x x
海 x
x x
農 担
x 行
事 為
務 担
所 当
長 官
殿
午前
10
時開札
商号又は名称住 所
電 話 番 号
〔注意〕 「本人又は代表者印」は外国人又は外国法人にあっては、本人又は代表者（代理人をもって入札参加する場合には代理人）の署名をもって代えることができる。
封筒の継ぎ目を跨ぐように封印をすること。
郵 便 入 札 用 封 筒 記 載 例
（表） （裏）
〒 ０ ６ ４ － ８ ５ １ ８
令和
5
年
2
月
20
日
午前
10
時開札
「セ
キ
ュリ
ティワイヤー
ほか購入
」
支出負担行為担当官
エムズ南
２
２条ビル
北海道農政事務所長
第
２ビル
札幌市中央区南
２
２条西
６丁目
２番
２
２号
殿
入札書在中
商号又は名称住 所
電 話 番 号
簡易書留
［注意] １．「入札書在中」は朱書とすること。
郵送により入札に参加される場合の注意点
① 郵送の場合は代理人を立てていただく必要はありませんので、委任は不要です。
② 提出書類に不備がある場合は無効となることがありますので、発送前に金額や記入事項等を十分ご確認ください。
③ 配布資料の中に郵便入札用表封筒記載例を入れておりますので参考にしてください。封筒の大きさ等に決まりはありません。
④ 入札書は簡易書留又は一般書留など配達の記録が残る方法で郵送してください。通常郵便、メール便は不可とします。
⑤ 事前提出書類（全省庁統一資格の写し、紙入札方式参加願）は入札書と一緒に郵送していただいて構いませんが、入札前に内容の確認をしますので、入札用封筒には入れないでください。
一緒に郵送される場合は、入札説明書に記載している事前提出書類の提出期限までに届くように発送してください。
事前提出書類を入札書とは別に郵送される場合は通常郵便等で構いません。
⑥ 郵送による入札書の送付先及び提出期限を入札説明書に記載しておりますのでご確認願います。
提出期限を過ぎて届けられた入札書は無効となります。天候や交通状況によっては、通常よりも到着が遅れることも考えられますので、余裕をもって発送してください。
※ 紙入札方式参加願の「電子調達システムでの参加ができない理由」について
電子調達システムを導入されていない場合、またはシステムの準備が間に合わない場合には、「システム不備のため」とご記入ください。