受益証券の代行事務報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等に収益を認識してお ります。財務アドバイザリーサービスの成功報酬は、M&Aの仲介など特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供等のサービスを提供する履行義務を充足した時に認 識されます。当該成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます。
（会社法第 782 条第１項および会社法施行規則第 183 条に定める書面）
2024 年８月８日株式会社東邦銀行
関 係 各 位
2024 年８月８日
xxxxxxxx0x 00 x
株式会社東邦銀行取締役頭取 xx x
吸収分割に係る事前開示事項
株式会社東邦銀行（以下「当行」といいます。）は 2024 年７月 26 日開催の取締役会において、2025 年10 月６日を効力発生日とし、当行を吸収分割会社、xx證券株式会社（以下「xx證券」といいます。）を吸収分割承継会社として、当行の登録金融機関業務に係る事業に関して有する顧客口座に係る権利義務を吸収分割（以下「本件分割」といいます。）の方法により承継することを決議し、両社の間で本件分割に係る吸収分割契約を締結しましたので、会社法第 782 条第１項および会社法施行規則第 183 条の規定に基づき、下記の通り開示いたします。
なお、本件分割は、吸収分割会社である当行および吸収分割承継会社であるxx證券において、それぞれ会社法第 784 条第２項および同法第 796 条第２項に規定する簡易分割に該当します。
記
１． 吸収分割契約の内容（会社法第 782 条第１項）別添１のとおりです。
２． 分割対価の相当性に関する事項（会社法施行規則第 183 条第１号）
（１）財産の内容
金銭
（２）金額
０円
（３）算定方法
2024 年７月 26 日に当行およびとうほう証券株式会社（当行子会社）と野村證券との間で締結しました金融商品仲介業務における包括的業務提携に関する最終契約は、「会社分割」「金融商品仲介業務委託」「出向」「営業支援」を一体行為とする包括的な業務提携（以下「本業務提携」といいます。）を定めるものであり、本件分割は、本業務提携のスキームの一環に過ぎないことから、本業務提携全体を俯瞰して経済合理性を判断することが適切であると考えられます。
本件分割は、本業務提携における役割分担（当行は顧客管理等、xx證券は口座管理等）の構築を目的とするものであり、当行において業務運営コストの削減効果が見込まれます。また、当行と野村證券との新たな金融商品仲介業務委託契約により当行の証券総合口座に係る顧客との関係性は実質的に継続し、本件分割後も継続して当行が顧客管理等を行うことや当該顧客から生み出される収益も引き続き収益配分により当行に継続して帰属することからも、事業的な移転価値を見出すものではないと考えております。
以上のことから、分割対価０円には相当性があると判断しております。
３． 吸収分割と同時に行う余剰金の配当等に関する事項（会社法施行規則第 183 条第２号）
当行は、本件分割の効力発生日に剰余金の配当等を行いません。
４．吸収分割会社の新株予約権の対価の定めの相当性に関する事項（会社法施行規則第
183 条第３号）
当行は、新株予約権を発行していないため、該当事項はありません。
５． 吸収分割承継会社に関する事項（会社法施行規則第 183 条第４号）
（１）最終事業年度に係る計算書類等別添 2 のとおりです。
（２）最終事業年度の末日後の日を臨時決算日とする臨時計算書類等の内容該当事項はありません。
（３）最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象
該当事項はありません。
６． 吸収分割会社に関する事項（会社法施行規則第 183 条第５号）
（吸収分割会社の最終事業年度の末日後に生じた重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象）
該当事項はありません。
７．吸収分割が効力を生ずる日以後における債務の履行の見込みに関する事項（会社法施行規則第183条第６号）
（１）吸収分割会社の債務の履行の見込みに関する事項
本件分割の効力発生日時点における当行の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれます。また、本件分割後における当行の収益状況について、債務の
履行に支障をきたすような事態は、現在のところ予測されておりません。従いまして、本件分割後における当行の債務の履行に支障はないと見込んでおります。
なお、本件分割により、当行がxx證券に対して承継させる資産および負債の額は、それぞれ０円となる見込みです。
（２）吸収分割承継会社の債務の履行の見込みに関する事項
本件分割の効力発生日時点におけるxx證券の資産の額は、負債の額を十分に上 回ることが見込まれます。また、本件分割後におけるxx證券の収益状況について、債務の履行に支障をきたすような事態は、現在のところ予測されておりません。従 いまして、本件分割後におけるxx證券の債務の履行に支障はないと見込んでおり ます。
なお、本件分割により、xx證券に対する当行から承継させる資産および負債の額は、それぞれ0円となる見込みです。
８．事前開示開始後の上記各事項の変更（会社法施行規則第183条第７号）
本事前開示開始日以後、上記事項に変更がありましたら、直ちに開示いたします。
以 上
そ の 附 属 明 細 書
会社法第435条第２項に規定される書類
x x x 券 株 式 会 社
第 23 期 末 貸 借 対 照 表
（2024年３月31日現在）
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 | 科 目 | 金 額 |
資産の部 流動資産 現金・預金預託金 トレーディング商品商品有価証券等 デリバティブ取引 約定見返勘定信用取引資産 信用取引貸付金 信用取引借証券担保xxx証券担保貸付金 借入有価証券担保金現先取引貸付金 立替金 短期差入保証金短期貸付金 その他の流動資産流動資産計 固定資産 有形固定資産無形固定資産 投資その他の資産繰延税金資産前払年金費用その他 貸倒引当金固定資産計 | 1,187,659 | 負債の部 流動負債 トレーディング商品商品有価証券等 デリバティブ取引 信用取引負債 信用取引借入金 信用取引貸証券受入xxx証券担保借入金 有価証券貸借取引受入金現先取引借入金 預り金 受入保証金短期借入金 関係会社短期借入金短期社債 未払金 賞与引当金 その他の流動負債流動負債計 固定負債社債 長期借入金 関係会社長期借入金退職給付引当金 資産除去債務 その他の固定負債固定負債計 特別法上の準備金 金融商品取引責任準備金特別法上の準備金計 | 3,100,586 |
19,846 | 2,516,341 | ||
3,850,946 | 584,245 | ||
2,380,047 | 37,384 | ||
1,470,898 | 3,786 | ||
2,633 | 33,598 | ||
304,805 | 8,714,056 | ||
301,793 | 1,146,249 | ||
3,012 | 7,567,807 | ||
9,698,393 | 855,385 | ||
2,730,459 | 1,059,248 | ||
6,967,934 | 501,500 | ||
829 | 133,000 | ||
1,016,885 | 99,000 | ||
852,292 | 33,930 | ||
114,018 | 56,709 | ||
17,048,304 | 66,188 | ||
14,656,986 | |||
3,584 | |||
171 | 4,700 | ||
26,878 | 1,233,100 | ||
17,302 | 470,000 | ||
7,394 | 43,556 | ||
3,037 | 10,896 | ||
△855 | 25,000 | ||
30,634 | 1,787,252 | ||
31,597 | |||
31,597 | |||
負債合計 | 16,475,835 | ||
純資産の部 株主資本 資本金 資本剰余金 資本準備金 その他資本剰余金資本剰余金合計 利益剰余金 その他利益剰余金繰越利益剰余金 利益剰余金合計株主資本合計 純資産合計 | 10,000 | ||
479,579 | |||
8,528 | |||
488,107 | |||
104,996 | |||
104,996 | |||
603,102 | |||
603,102 | |||
資産合計 | 17,078,938 | 負債・純資産合計 | 17,078,938 |
第 23 期 損 益 計 算 書
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位：百万円）
科 目 | 金 額 |
営業収益 受入手数料 トレーディング損益金融収益 | 459,190 179,137 132,059 |
営業収益計 | 770,387 |
金融費用 | 141,768 |
純営業収益 | 628,618 |
販売費・一般管理費取引関係費 人件費 不動産関係費事務費 減価償却費租税公課 その他 | 118,823 183,078 31,420 135,848 1,049 5,916 3,584 |
販売費・一般管理費計 | 479,718 |
営業利益 | 148,901 |
営業外収益 営業外費用 | 188 318 |
経常利益 | 148,771 |
特別利益 株式報酬受入益 投資有価証券売却益 | 1,446 5,666 |
特別利益計 | 7,112 |
特別損失 金融商品取引責任準備金繰入 | 5,399 |
特別損失計 | 5,399 |
税引前当期純利益 | 150,484 |
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額 | △5,083 51,261 |
当期純利益 | 104,306 |
第 23 期 株 主 資 本 等 変 動 計 算 書
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
（単位：百万円）
株主資本 | |||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | その他 資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||
繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 10,000 | 529,579 | 8,528 | 538,107 | 34,244 | 34,244 | 582,351 |
当期変動額 | |||||||
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | △50,000 | 50,000 | － | － | |||
剰余金の配当 | △50,000 | △50,000 | △33,555 | △33,555 | △83,555 | ||
当期純利益 | 104,306 | 104,306 | 104,306 | ||||
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | |||||||
当期変動額合計 | － | △50,000 | － | △50,000 | 70,752 | 70,752 | 20,752 |
当期末残高 | 10,000 | 479,579 | 8,528 | 488,107 | 104,996 | 104,996 | 603,102 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 2,936 | 2,936 | 585,287 |
当期変動額 | |||
資本準備金からその他資本剰余金への振替 | － | ||
剰余金の配当 | △83,555 | ||
当期純利益 | 104,306 | ||
株主資本以外の項目の当期変動額 （純額） | △2,936 | △2,936 | △2,936 |
当期変動額合計 | △2,936 | △2,936 | 17,815 |
当期末残高 | － | － | 603,102 |
個 別 注 記 表
当社の計算書類は、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）のほか「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣府令第52号）および「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年日本証券業協会自主規制規則）に準拠して作成しております。
記載金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
［重要な会計方針］
１．有価証券およびデリバティブ取引等の評価基準および評価方法 (１)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
当社は金融商品取引業の一環として自己の計算で有価証券およびデリバティブ取引等（以下、有価証券等という）の売買、引受を行い、その結果として有価証券等のポジションを保有しているものについて、トレーディング商品として計上しております。
(２)トレーディング商品に属さない有価証券(その他の有価証券)等の評価基準および評価方法
時価法を採用しております。なお、取得原価（移動平均法により算定）ないし償却原価との評価差額を、全部純資産直入する方法によって計上しております。
２．固定資産の減価償却の方法 (１)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
(２)無形固定資産および投資その他の資産定額法を採用しております。
３．引当金および準備金の計上基準 (１)貸倒引当金
貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、当社所定の計算方法による支払見込額を計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金および確定給付企業年金について、当期末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。退職給付債務および勤務費用の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異ならびに過去勤務費用のうち確定給付企業年金にかかるものは、その発生時の従業員の平均残存勤務年数（11年～16年）による定額法により発生した会計年度から費用処理しております。
退職一時金にかかるものは、発生した会計年度において一括費用処理しております。
なお、当期末において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合には、前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(４)金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
４．ヘッジ会計 (１)ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
(２)ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金
(３)ヘッジ方針
一部の借入金の金利変動リスクをヘッジするため金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(４)ヘッジの有効性評価の方法
特例処理の要件を満たしている金利スワップのため、有効性の評価を省略しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、以下のとおりです。 (委託売買業務)
委託売買業務に係る受取手数料は、顧客との契約に基づいて委託を受けて有価証券の売買等を執行する履行義務を充足した時に認識されます。当該履行義務は約定日において充足されると判断しており、一時点で収益を認識しております。
(引受け・売出し業務)
有価証券等の引受けおよび売出し業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、引受け業務では、条件決定日、売出し業務では、条件決定日または顧客への販売時において充足されると判断しております。
(募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務)
有価証券等の募集・売出しの取り扱い業務、私募の取り扱い業務に係る受取手数料は、当該業務の完了時点に、履行義務を充足し、収益を認識しております。当該履行義務は、募集等の申し込みがあった時において充足されると判断しております。
(その他)
受益証券の代行事務報酬は、サービス提供期間の経過とともに履行義務が充足されます。当該履行義務は通常の契約期間にわたり充足されると判断し、均等に収益を認識しております。財務アドバイザリーサービスの成功報酬は、M&Aの仲介など特定の取引に関連する顧客に対する財務的助言の提供等のサービスを提供する履行義務を充足した時に認識されます。当該成功報酬は変動対価であり、重要な戻し入れが発生しないと判断された時点、つまり通常は取引が完了した時点で認識されます。
６．外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
７．消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
８．金融資産と金融負債の相殺表示
当社は、金融商品会計に関する実務指針（日本公認会計士協会 会計制度委員会報告第14号）に定める要件を満たす場合に、信用リスク軽減の効果をより明瞭に表示するため金融資産と金融負債を相殺して表示しております。
(１)デリバティブ取引の相殺表示
法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利等のスワップ取引については相殺して表示しております。
(２)現金担保付債券貸借取引の相殺表示
同一相手先かつ同一決済日など一定の要件を満たした現金担保付債券貸借取引については相殺して表示しております。
［会計方針の変更に関する注記］
（電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
「電子記録移転有価証券表示権利等の発行及び保有の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第43号 2022年８月26日）を当事業年度の期首から適用しております。
なお、この変更による財務諸表に与える影響はありません。
［会計上の見積りに関する注記］
見積りはその性質上、経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報の範囲に依拠しています。将来の実績は直近の見積りと乖離する可能性があり、結果として計算書類に重要な影響を及ぼす可能性があります。翌会計年度において、計算書類に重要な修正を生じる要因となる著しいリスクを伴う判断および見積りは次のとおりです。
・金融商品の時価評価のうち、市場価格がない場合に使用している合理的に算定された価額 [金融商品に関する注記]にて記載をしております。
［貸借対照表に関する注記］
１．関係会社に対する金銭債権および金銭債務
短期金銭債権 81,330百万円
短期金銭債務 369,915百万円
長期金銭債務 470,000百万円
２．有形固定資産の減価償却累計額 4,280百万円
３．担保に供している資産 (１)担保に供している資産
トレーディング商品 546,562百万円
(２)担保にかかる債務
短期借入金 382,500百万円
長期借入金 149,000百万円
信用取引借入金 3,786百万円
計 535,286百万円
なお、このほかに借入有価証券および担保受入有価証券を26,301百万円差し入れております。
４．差入有価証券等
(１)有価証券を担保とした金融取引、有価証券の消費貸借契約、信用取引に関わるもの、および、保証金等の代用等として差し入れた有価証券、または受け入れた有価証券の時価額（上記３．に属するものを除く）
差し入れた有価証券の合計額 10,366,795百万円うち主なもの
現先取引で売却した有価証券 7,809,189百万円
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 1,997,739百万円
受け入れた有価証券の合計額 12,841,343百万円うち主なもの
現先取引で買い付けた有価証券 6,891,547百万円
消費貸借契約により借り入れた有価証券 5,234,132百万円デリバティブ取引にかかる担保 390,657百万円
(２)このほか、顧客分別金信託として有価証券を907,579百万円信託しております。
５．借入金中の劣後特約付借入金
関係会社長期借入金 470,000百万円
６．保証債務（注１）
（単位：百万円）
保証先 | 内容 | 金額 |
ノムラ・インターナショナル・ファンディング Pte. Ltd. | ミディアム・ターム・ノート | 302,503 |
ノムラ・インターナショナル PLC (注２） | デリバティブ取引等 | 61,742 |
ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc. (注２） | デリバティブ取引等 | 15,149 |
その他 (注２） | 34,990 |
（注１） 日本公認会計士協会監査・保証実務委員会実務指針第61号に従い、実質的に債務保証義務を負っていると認められるものについては、債務保証に準ずるものとして注記の対象に含めております。
（注２） xxホールディングス株式会社と連帯して保証する債務を含んでおります。
［損益計算書に関する注記］関係会社との取引高
営業収益 10,428百万円
金融費用および販売費・一般管理費 183,267百万円
［株主資本等変動計算書に関する注記］
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首 | 増加 | 減少 | 当事業年度末 |
普通株式（株） | 201,410 | ― | ― | 201,410 |
２．自己株式に関する事項 該当事項はありません。
３．新株予約xxに関する事項該当事項はありません。
４．配当に関する事項 (１)配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2023年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 33,555 | 166,600 | 2023年３月31日 | 2023年６月１日 |
2024年３月29日 取締役会 | 普通株式 | 50,000 | 248,250 | 2024年３月29日 | 2024年３月29日 |
(２)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当事業年度の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2024年４月26日 取締役会 | 普通株式 | 104,290 | 517,800 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 |
［税効果会計に関する注記］
１．繰延税金資産および負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産 賞与引当金 | 17,580百万円 |
有価証券・デリバティブ | 13,860百万円 |
退職給付引当金 | 13,503百万円 |
金融商品取引責任準備金 | 9,795百万円 |
未払事業税 | 649百万円 |
固定資産評価減 | 972百万円 |
資産除去債務計上否認 | 3,378百万円 |
地方税繰越欠損金 | 1,154百万円 |
その他 | 1,969百万円 |
繰延税金資産小計 | 62,859百万円 |
評価性引当額 | △12,422百万円 |
繰延税金資産合計 | 50,437百万円 |
繰延税金負債 有価証券・デリバティブ | △28,334百万円 |
資産除去債務に対応する除去費用 | △1,102百万円 |
その他 | △3,699百万円 |
繰延税金負債合計 | △33,135百万円 |
繰延税金資産の純額 | 17,302百万円 |
２．法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従って、法人税および地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理ならびに開示を行っております。
［リースにより使用する固定資産に関する注記］
貸借対照xxに計上した固定資産のほか、事務機器・自動車等の一部については、所有権移転外ファイナンス・リース契約により使用しております。
［金融商品に関する注記］
１．金融商品の状況に関する事項 (１)金融商品に対する取組方針
当社、当社の親会社（野村ホールディングス株式会社）およびその関係会社の主たる事業は証券業を中核とする投資・金融サービス業であり、わが国をはじめ世界の主要な金融資本市場を網羅する営業拠点等を通じ、お客様に対し資金調達、資金運用の両面で幅広いサービスを提供しております。これらの事業を行うため、当社は、有価証券等の売買取引のほか、デリバティブ取引についても、原則として、顧客のさまざまなニーズに対応した商品、取引等を提供していくための業務として、取り組んでおります。そのために生じるトレーディング・ポジションにかかるリスク管理は極めて重要であり、トレーディング部門内のリスク管理に加え、独立したリスク管理部署によるグローバルベースでのリスク管理に注力しております。また、デリバティブ取引は、顧客のさまざまなニーズに対する商品として利用しているほか、トレーディング業務の遂行に付随して発生するリスクのヘッジ、調節等の目的でもデリバティブ取引を利用しており、有価証券等の売買とデリバティブ取引を一体として運営、管理しております。
(２)金融商品の内容およびそのリスク
当社のトレーディング・ポジションは、顧客ニーズに対応する取引、市場機能を補完するためのマーケットメーク取引、自己の計算にかかるディーリング業務等から発生いたします。
取引所で行う取引の結果として、上場株式、新株予約権付社債、株価指数の先物およびオプション取引、債券先物取引等のポジションを保有しております。取引所取引の先物、オプション等のデリバティブ取引のポジションは、取引所での市場機能の補完や当社の商品有価証券等のヘッジおよび裁定取引の結果として発生しております。
また、取引所以外の取引の結果として、債券、ワラント、選択権付債券売買取引、エクイティ・デリバティブ取引、有価証券貸借取引および現先取引等のポジションを保有しております。さらに、為替取引、通貨先物、金利・通貨スワップ取引等のポジションを保有しておりますが、これらは顧客の抱える為替・金利等のリスクのヘッジやリスクの変換ニーズに対応して発生したポジションおよび当社の商品有価証券等のヘッジ目的によるポジションであります。
トレーディング業務に伴って発生し、当社の財務状況に大きな影響を与えるリスクとしては、主としてマーケットリスクと信用リスク(発行体リスク、取引先リスク)、流動性リスクがあげられます。
(３)金融商品にかかるリスク管理体制
① マーケットリスク管理
株式、金利、為替等の相場変動に伴ってトレーディング・ポジションの価値（時価額）は増減いたします。当社は、この価値の増減をマーケットリスクとして認識しております。当社のトレーディング・ポジションは、主として顧客取引の結果として発生しており、相場変動によりトレーディング・ポジションの価値が減少するリスクを回避するため、適切なヘッジ取引を行っております。ヘッジの手段は、現物有価証券だけに限らずデリバティブ取引も含めてその時点で最適なものが選択されます。したがって、ヘッジ手段まで含めたトレーディング・ポートフォリオについて、日々時価評価を行いマーケットリスクを計算するなど、ルールに沿ったポジション運営がなされております。トレーディング・ポートフォリオは各商品部門で商品別あるいは取引目的別に管理されているほか、トレーディング部門から独立したリスク・マネジメント部門がグローバルベースで日々独自に評価をチェックし、リスク額等を関係執行役に報告しております。マーケットリスクの管理に関するルールは、野村ホールディングス株式会社のグループ・リスク管理委員会で決定されます。
② 信用リスク（発行体リスクおよび取引先リスク）管理
発行体リスクおよび取引先リスクは、当社が有価証券を保有している場合や取引先に対する債権を保有している場合に、発行体や取引先が義務を履行しないリスクであります。典型的には、発行体や取引先がデフォルト状態となった時に発生します。
有価証券の発行体リスクは、市場価格に反映され、日々時価評価されております。しかし、格付けの引下げによる急激な価格変動および発行体のデフォルト時に発生する損失は、発生する可能性としては低いものの、一旦発生した場合の損失見込額は大きく、リスク管理上、非常に重要と認識しております。当社は発行体の格下げやデフォルトの発生確率および発生時の損失見込額を合理的に算出し、トレーディング部門とリスク・マネジメント部門の双方で保有有
価証券のポートフォリオを注意深く監視しております。
デリバティブ取引のうち取引所取引は、取引所と日々決済が行われ、また、当社に取引所取引を委託する顧客からは十分な委託証拠金（担保）を徴求しておりますので、取引先リスクは少額であると認識しております。他方、取引所以外でのデリバティブ取引については、与信に相当する取引先リスクが発生します。当社では、リスク・マネジメント部門が取引先の信用度に応じて与信限度額を設定しモニタリングを行っております。取引先リスクは、デリバティブ取引を時価評価して得られる与信相当額と契約終了時までの潜在的与信相当額の合計額で管理されており、必要に応じて担保の徴求等を行うなど与信相当額を低減するための対策を講じております。また、デリバティブ取引に関する基本契約書の整備にも注力をしております。
③ 資金流動性リスク管理
当社では、資金流動性リスクを野村グループの信用力の低下または市場環境の悪化により必要な資金の確保が困難になる、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされることにより損失を被るリスクと定義しております。このリスクは、市場において有担保あるいは無担保調達が不可能になる、野村グループの信用力が低下する、予定外の資金需要の変化に対応できない、迅速かつ最小の損失での資産の流動化ができない、あるいは、グループ会社間の自由な資金移動が妨げられる規制資本上の制約に関する変化等、市場全体の事情や野村グループ固有の事情により発生します。資金流動性リスク管理については、野村ホールディングス株式会社の経営会議が定める流動性リスク・アペタイトに基づくことを基本方針としており、野村ホールディングス株式会社が統合管理しております。野村グループの資金流動性管理は、市場全体が流動性ストレス下にある場合において、またそれに加えて野村グループの信用リスクに過度なストレスを想定した場合においても、それぞれ１年間、および30日間にわたり、無担保による資金調達が困難な場合においても、保有資産を維持しつつ業務を継続することができる充分な資金流動性を常に確保することを主な目的としております。また、金融庁の定める流動性カバレッジ比率および安定調達比率（「金融商品取引法第五十七条の十七第一項の規定に基づき、最終指定親会社が当該最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性を判断するための基準として定める最終指定親会社およびその子法人等の経営の健全性のうち流動性にかかる健全性の状況を表示する基準」）の充足が求められております。
当社は、主な流動性維持の目的を達成可能とする、さまざまな流動性リスク管理フレームワークを定めております。このフレームワークには、（1）余剰資金の確保、（2）資産構成等に見合った資金調達ならびに調達手段の多様化および調達期間の分散、（3）金融機関が当社に対し設定する与信枠の維持・管理、（4）コンティンジェンシー・ファンディング・プランに関することが含まれております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては経営者の判断を必要とする仮定や利用可能な情報等を使用しているため、異なる仮定や情報等によった場合、当該時価が異なることもあります。また、
「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
(５)マーケットリスクにかかる定量的情報トレーディング目的の金融商品
当社では、「トレーディング商品（資産および負債）」、「有価証券担保貸付金」ならびに
「有価証券担保借入金」に関し、マーケットリスクの測定方法として、バリューアットリスク
（VaR）を採用しております。
VaRとして知られる統計的な手法は、ある一定期間に一定の信頼水準内で、市場の変動により発生しうる損失額と定義されます。当社では、トレーディング・ポートフォリオについて、信頼水準95％、保有期間１日のVaRを計測しています。VaRモデルに含まれるマーケットリスクは、株価、金利、外国為替レート、およびそれらに関連するボラティリティや相関等があります。ボラティリティと相関の計算に利用されるヒストリカル・データは、直近のデータに比重をかけて計算されています。
VaR算出における当社のトレーディング・ポジションのリスクの計量化に関しては、多くの前提と近似値が用いられます。当社の用いる前提や近似値あるいはそれらの組み合わせは合理的なものと考えておりますが、前提や近似値が異なれば、VaRの値が大きく異なる可能性があります。
① VaRの前提
・信頼水準：95％
・保有期間：１日
・商品の価格変動等を考慮
② VaRの実績
（単位：億円）
2024年３月31日現在 | |
株式関連金利関連 為替関連等 | 5 9 4 |
小計 分散効果 | 18 △8 |
バリューアットリスク （VaR） | 10 |
（単位：億円）
自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |||
最大値 | 最小値 | 平均値 | |
バリューアットリスク (VaR) | 11 | 5 | 8 |
なお、当社は、規制に基づくバックテスティングを実施し、トレーディング・ポートフォリオのVaRの値と実際の損益とを比較し、リスク計測に利用されるモデルの精度を検証しています。 VaRを超過する損益の回数をカウントし、所定の回数に収まっているかを検証します。超過回数が所定の基準を上回った場合は、VaRメソドロジーの調整を行います。
トレーディング目的以外の金融商品
主要な市場リスクにかかるリスク変数が貸借対照表の時価に与える影響に重要性がないため開示を省略しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
2024年３月31日における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：百万円）
貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
(１)現金・預金 | 1,187,659 | 1,187,659 | － |
(２)預託金 | 19,846 | 19,846 | － |
(３)トレーディング商品 | 3,850,946 | 3,850,946 | － |
商品有価証券等 | 2,380,047 | 2,380,047 | － |
デリバティブ取引 | 1,470,898 | 1,470,898 | － |
(４)約定見返勘定 | 2,633 | 2,633 | － |
(５)信用取引資産 | 304,805 | 304,805 | － |
信用取引貸付金 | 301,793 | 301,793 | － |
信用取引借証券担保金 | 3,012 | 3,012 | － |
(６)有価証券担保貸付金 | 9,698,393 | 9,698,393 | － |
借入有価証券担保金 | 2,730,459 | 2,730,459 | － |
現先取引貸付金 | 6,967,934 | 6,967,934 | － |
(７)立替金 | 829 | 829 | － |
(８)短期差入保証金 | 1,016,885 | 1,016,885 | － |
(９)短期貸付金 | 852,292 | 852,292 | － |
資産計 | 16,934,286 | 16,934,286 | － |
(１)トレーディング商品 | 3,100,586 | 3,100,586 | － |
商品有価証券等 | 2,516,341 | 2,516,341 | － |
デリバティブ取引 | 584,245 | 584,245 | － |
(２)信用取引負債 | 37,384 | 37,384 | － |
信用取引借入金 | 3,786 | 3,786 | － |
信用取引貸証券受入金 | 33,598 | 33,598 | － |
(３)有価証券担保借入金 | 8,714,056 | 8,714,056 | － |
有価証券貸借取引受入金 | 1,146,249 | 1,146,249 | － |
現先取引借入金 | 7,567,807 | 7,567,807 | － |
(４)預り金 | 855,385 | 855,385 | － |
(５)受入保証金 | 1,059,248 | 1,059,248 | － |
(６)短期借入金 | 501,500 | 501,500 | － |
(７)関係会社短期借入金 | 133,000 | 133,000 | － |
(８)短期社債 | 99,000 | 99,000 | － |
(９)未払金 | 33,930 | 33,930 | － |
(10)社債 | 4,700 | 4,700 | － |
(11)長期借入金 | 1,233,100 | 1,233,100 | － |
(12)関係会社長期借入金 | 470,000 | 472,307 | 2,307 |
負債計 | 16,241,889 | 16,244,196 | 2,307 |
資産 (１)現金・預金
満期のない預金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。満期のある預金については、当期末は該当ございません。
(２)預託金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)トレーディング商品（資産および負債）
商品有価証券等の時価は、一般的に市場取引価格、もしくは合理的な水準の価格客観性を持つ業者間取引価格、変数が直接観察可能な類似の金融商品を参照して得た価格に基づいております。商品有価証券等のなかには流動性の低い商品が含まれており、そのような商品に関しては当社による最善の見積公正価値を利用して価格決定がなされております。
デリバティブ取引は、上場デリバティブおよび店頭取引デリバティブで構成されております。上場デリバティブの時価は、市場取引価格または評価モデルによって決定されます。店頭取引デリバティブは、評価モデルを使用して価格評価がなされます。
種類 | 資産 | 負債 |
株式・ワラント | 286,652 | 316,032 |
債券 | 1,963,364 | 2,198,624 |
受益証券等 | 130,031 | 1,685 |
トレーディング損益に含まれた評価益 （△評価損） | 51,099 | |
① 商品有価証券等の貸借対照表計上額
② デリバティブ取引の契約額および時価
（単位：百万円）
（単位：百万円）
種類 | 資産 | 負債 | ||
契約額等 | 時価 | 契約額等 | 時価 | |
オプション取引 | 6,604,683 | 349,710 | 7,480,400 | 400,475 |
為替予約取引 | 13,817,043 | 557,686 | 12,776,673 | 457,492 |
スワップ取引 | 269,992,838 | 6,232,533 | 262,037,262 | 5,441,871 |
先物・先渡取引 | 1,613,723 | 49,495 | 897,830 | 2,932 |
デリバティブ取引相殺額 | － | △5,718,526 | － | △5,718,526 |
合計 | － | 1,470,898 | － | 584,245 |
（注）１．時価ならびにみなし決済損益を貸借対照表に計上しておりますので、評価損益欄を設けておりません。
２．法的に有効なマスターネッティング契約を有する同一相手先に対する金利スワップ等のデリバティブ取引額については、貸借対照表上相殺して表示しております。
３．時価の算定方法は、金融商品取引所等の基準値段もしくは清算値段、または見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値等を用い算定しております。
(４)約定見返勘定、(５)信用取引資産
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(６)有価証券担保貸付金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先への貸付金額が計上されております。受入れた有価証券の時価の変動により貸付金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(７)立替金、(８)短期差入保証金、(９)短期貸付金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
（注） 金銭債権等の決算日後の償還予定額
（単位：百万円）
１年以内 | |
(１)現金・預金 | 1,187,659 |
(２)預託金 | 19,846 |
(５)信用取引資産 | 304,805 |
(６)有価証券担保貸付金 | 9,698,393 |
(７)立替金 | 829 |
(８)短期差入保証金 | 1,016,885 |
(９)短期貸付金 | 852,292 |
合計 | 13,080,708 |
負債 (１)トレーディング商品
資産(３)トレーディング商品に記載しております。 (２)信用取引負債
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(３)有価証券担保借入金
有価証券貸借取引および現先取引に伴う取引相手先からの借入金額が計上されております。また、差入れた有価証券の時価の変動により借入金額の調整を行っていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(４)預り金、(５)受入保証金、(６)短期借入金、(７)関係会社短期借入金、(８）短期社債、 (９)未払金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、当該帳簿価格によっております。
(10）社債、(11）長期借入金、(12）関係会社長期借入金
社債、長期借入金および関係会社長期借入金は、一定の期間ごとに区分した当該債務の元利金の合計額を同様の債務において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。ただし、変動利率のうち短期間で市場金利を反映している債務については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（注） 社債、長期借入金およびその他の有利子負債等の決算日後の返済予定額
（単位：百万円）
１年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
(２)信用取引負債 | 37,384 | － | － | － | － | － |
(３)有価証券担保借入金 | 8,714,056 | － | － | － | － | － |
(４)預り金 | 855,385 | － | － | － | － | － |
(５)受入保証金 | 1,059,248 | － | － | － | － | － |
(６)短期借入金 | 501,500 | － | － | － | － | － |
(７)関係会社短期借入金 | 133,000 | － | － | － | － | － |
(８)短期社債 | 99,000 | － | － | － | － | － |
(９)未払金 | 33,930 | － | － | － | － | － |
(10)社債 | － | 2,500 | － | － | － | 2,200 |
(11)長期借入金 | － | 97,500 | 36,900 | 47,500 | 167,300 | 883,900 |
(12)関係会社長期借入金 | － | 170,000 | － | － | － | 300,000 |
合計 | 11,433,503 | 270,000 | 36,900 | 47,500 | 167,300 | 1,186,100 |
［関連当事者との取引に関する注記］
１．親会社および法人主要株主等
（単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
情報処理システム利用料の支払 | 97,954 | 未払費用 | 19,699 | ||||
情報処理システム開発料等の受取 | 10,036 | 未収収益 | 929 | ||||
親会社 | 野村ホールディングス株式会社 | （被所有）直接100％ | 諸設備の利用資金の借入役員の兼任 | 資金の借入 劣後特約付コミットメントラインの設定 利息の支払 コミットメントライン設定料の 支払 | 553,931 700,000 6,888 461 | 関係会社短期借入金 関係会社長期借入金 未払費用 未払費用 | 133,000 470,000 867 - |
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 東京ソフト株式会社 （注3） | なし | 証券取引 | 債券の売却（注 4） 債券の買付 | 591 832 | - - | - - |
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有 している会社 | ユニテック株式会社 （注3） | なし | 証券取引 | 債券の売却（注 4） | 869 | - | - |
親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 高原振興株式会社 （注3） | なし | 証券取引 | 債券の買付 | 454 | - | - |
取引条件および取引条件の決定方針等
情報処理システム利用料につきましては、親会社の原価を基準として合理的に決定しております。資金の借入につきましては、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、担
保は差し入れておりません。
上記の劣後特約付コミットメントラインの設定における取引金額は、融資限度額を示しております。
証券取引の手数料につきましては、一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。 (注)１.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２.取引金額には月末平均残高を記載しております。
３.親会社役員である高原 豪久が直接的、または間接的に議決権の過半数を保有しておりま
す。
４.債券売却の取引条件は過去の取引事例等を勘案して決定しております。
２．兄弟会社等
（単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 議決権等の所有 （被所有）割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 | 科目 | 期末残高 |
親会社の子会社 | ノムラ・インターナショナルPLC | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 61,742 76 | － 未収収益 | － 70 |
親会社の子会社 | ノムラ・インターナショナル・ファンディングPte. Ltd. | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 302,503 256 | － 未収収益 | － 256 |
親会社の子会社 | ノムラ・ヨーロッパ・ファイナンス N.V. | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 5,750 1 | － 未収収益 | － 1 |
親会社の子会社 | ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc. | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 6,103 2 | － 未収収益 | － 2 |
親会社の子会社 | ノムラ・グローバル・ファイナンシャル・プロダクツInc. | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 15,149 33 | － 未収収益 | － 32 |
親会社の子会社 | ノムラ・ファイナンシャル・インベストメント（コリア） Co., Ltd. | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 7,814 13 | － 未収収益 | － 12 |
親会社の子会社 | ノムラ・ファイナンシャル・プロダク ツ・ヨーロッパGmbH | なし | 債務保証 | 債務保証 保証料の受入 | 9,344 19 | － 未収収益 | － 10 |
親会社の子会社 | 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社 | なし | 債務保証資金の貸付 | 債務保証 保証料の受入 | 1,847 3 | － 未収収益 | － 2 |
資金の貸付 利息の受取 | 526,923 3,637 | 関係会社短期貸付金 未収収益 | 630,000 223 |
取引条件および取引条件の決定方針等
債務保証の内容については、[貸借対照表に関する注記] ６.保証債務に記載しております。また、それぞれの取引における保証料率は一般の市場実勢を勘案し合理的に決定しております。
［１株当たり情報に関する注記］
１株当たり純資産額 2,994,401円59銭
１株当たり当期純利益 517,881円27銭
［重要な後発事象に関する注記］該当事項はありません。
[収益認識に関する注記]
「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
［その他の注記］
該当事項はありません。
附 属 明 細 書
資産の種類 | 期首 帳簿価額 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 期末 帳簿価額 | 減価償却累計額 |
有形固定資産 建物 器具備品 | 3,929 11 | 621 10 | － 1 | 981 3 | 3,568 16 | 4,212 68 |
合計 | 3,941 | 630 | 1 | 985 | 3,584 | 4,280 |
無形固定資産 借家権 電話加入権等 | 186 － | 85 － | 33 － | 65 0 | 171 － | － － |
合計 | 186 | 85 | 33 | 65 | 171 | － |
１．有形固定資産および無形固定資産の明細
２．引当金の明細
（単位：百万円）
（単位：百万円）
科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
貸倒引当金 | 878 | － | 23 | 855 |
賞与引当金 | 35,127 | 56,709 | 35,127 | 56,709 |
退職給付引当金 | 42,911 | 4,840 | 4,194 | 43,556 |
金融商品取引責任準備金 | 26,198 | 5,459 | 60 | 31,597 |
（注）金融商品取引法第46条の５および金融商品取引業等に関する内閣府令第175条に定めるところにより算出した額を「金融商品取引責任準備金」として計上しております。
３．販売費および一般管理費の明細
（単位：百万円）
区分 | 科目 | 金額 | |||||||||||||||||
取 | 引 | 関 | 係 | 費 | 支 | 払 | 手 | 数 | 料 | 87,898 | |||||||||
取 | 引 | 所 | ・ | 協 | 会 | 費 | 7,294 | ||||||||||||
通 | 信 | ・ | 運 | 送 | 費 | 14,952 | |||||||||||||
旅 | 費 | ・ | 交 | 通 | 費 | 3,458 | |||||||||||||
広 | 告 | 宣 | 伝 | 費 | 3,525 | ||||||||||||||
交 | 際 | 費 | 1,696 | ||||||||||||||||
計 | 118,823 | ||||||||||||||||||
人 | 件 | 費 | 役 | 員 | 報 | 酬 | 608 | ||||||||||||
従 | 業 | 員 | 給 | 料 | 81,338 | ||||||||||||||
そ | の | 他 | の | 報 | 酬 | ・ | 給 | 料 | 21,755 | ||||||||||
退 | 職 | 金 | 1,394 | ||||||||||||||||
福 | 利 | 厚 | 生 | 費 | 20,878 | ||||||||||||||
賞 | 与 | 引 | 当 | 金 | 繰 | 入 | 51,216 | ||||||||||||
退 | 職 | 給 | 付 | 費 | 用 | 5,889 | |||||||||||||
計 | 183,078 | ||||||||||||||||||
不 動 産 関 係 費 | 不 | 動 | 産 | 費 | 28,014 | ||||||||||||||
器 | 具 | ・ | 備 | 品 | 費 | 3,406 | |||||||||||||
計 | 31,420 | ||||||||||||||||||
事 | 務 | 費 | 事 | 務 | 委 | 託 | 費 | 135,414 | |||||||||||
事 | 務 | 用 | 品 | 費 | 433 | ||||||||||||||
計 | 135,848 | ||||||||||||||||||
減 | 価 | 償 | 却 | 費 | 1,049 | ||||||||||||||
租 | 税 | 公 | 課 | 5,916 | |||||||||||||||
そ | の | 他 | 水 | 道 | 光 | 熱 | 費 | 1,335 | |||||||||||
資 | 料 | ・ | 研 | 修 | 費 | 1,575 | |||||||||||||
会 | 議 | 費 | ・ | 会 | 費 | 293 | |||||||||||||
寄 | 付 | 金 | 64 | ||||||||||||||||
消 | 耗 | 品 | 費 | 95 | |||||||||||||||
雑 | 費 | 222 | |||||||||||||||||
計 | 3,584 | ||||||||||||||||||
合 | 計 | 479,718 | |||||||||||||||||
第 23 期 事 業 報 告
お よ び
そ の 附 属 明 細 書
会社法第435条第２項に規定される書類
野 村 證 券 株 式 会 社
第 23 期 事 業 報 告
（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
Ⅰ．当社の状況に関する重要な事項
ⅰ．当社の現況に関する事項
１．事業の経過およびその成果
業績総括
当期においては、感染症禍からの経済活動再開以降に生じた世界的なインフレに一巡感が生じはじめ、米FRB(連邦準備制度理事会)を中心とする主要中央銀行による金融政策引き締め局面の終了時期を模索する動きがみられました。2023年末にかけては、FRBによる早期利下げ開始を織り込み、米ドル市場金利の低下や米国株式市場の上昇が生じましたが、当期末にかけては、米国経済の堅調さやインフレ圧力の根強さを背景に、こうした期待はやや後退しています。
グローバル経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)は、米国経済が2023年後半に平均年率4％程度の実質成長をみせるなど底堅さを示す一方、ユーロ圏、中国においては停滞感の強い状態が続きました。
日本では、2023年４月に植田和男氏が日本銀行総裁に就任し、同５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の区分が変更され経済活動の本格再開が期待される下で、大規模な金融緩和政策の修正期待が一段と強まりました。日本銀行は、2023年７月、10月と２回にわたり、長短金利操作政策の下での10年国債利回りの変動を柔軟化する決定を実施しました。日本銀行が金融緩和解除の条件とする「賃金・物価の好循環」実現への期待が高まる下、それが本邦企業の「稼ぐ力」を構造的に強めるとの期待も次第に高まり、主として海外投資家による日本株買いに支えられながら、日経平均株価は、2024年３月４日に初の40,000円台に到達しました。
経営成績
当期の純営業収益は6,286億18百万円（前期比28.6％増）、経常利益は1,487億71百万円（同 235.6％増）、当期純利益は1,043億6百万円（同210.8％増）となっております。
受入手数料
当期の受入手数料は、4,591億90百万円（前期比34.3％増）となりました。内訳は次のとおりです。
(1）委託手数料
当期の株式委託手数料は1,341億17百万円（前期比45.2％増）、委託手数料は合計で1,376億61百万円（同43.3％増）となりました。
(2）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
当期の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料の合計は、392億11百万円
（前期比67.0％増）となりました。
(3）募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
当期の受益証券の募集・売出しの取扱手数料は561億87百万円（前期比85.8％増）となり、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は合計で579億47百万円（同80.0％増）となりました。
(4）その他の受入手数料
当期は、信託報酬等が増加したことから、合計で2,243億71百万円（前期比17.9％増）となりました。
トレーディング損益
当期のトレーディング損益は、1,791億37百万円（前期比16.8％増）となりました。内訳は、株券等トレーディング収益で67億36百万円（同71.5%減）、債券・為替等トレーディング収益で 1,724億2百万円（同33.0%増）となりました。
金融収支
当期の金融収益は、主に有価証券担保取引に係る収益の増加により1,320億59百万円（前期比 43.7％増）となりました。金融費用は有価証券担保取引に係る費用の増加により1,417億68百万円（同44.1％増）となりました。
販売費・一般管理費
当期の販売費・一般管理費は、主に取引関係費の増加により、合計で4,797億18百万円（前期比7.9％増）となりました。
期 別 | 区 分 | 株 券 | 債 券 | 受益証券 | その他 | 計 |
第22期 | 委 託 手 数 料 | 92,345 | 582 | 3,126 | 0 | 96,053 |
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 | 14,271 | 9,095 | － | 120 | 23,486 | |
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,220 | 728 | 30,238 | － | 32,186 | |
そ の 他 の 受 入 手 数 料 | 4,422 | 1,378 | 73,953 | 110,479 | 190,232 | |
計 | 112,259 | 11,782 | 107,317 | 110,599 | 341,957 | |
第23期 | 委 託 手 数 料 | 134,117 | 719 | 2,825 | － | 137,661 |
引受け・売出し・特定投資家 向け売付け勧誘等の手数料 | 28,849 | 10,362 | － | － | 39,211 | |
募集・売出し・特定投資家向 け売付け勧誘等の取扱手数料 | 1,212 | 548 | 56,187 | － | 57,947 | |
そ の 他 の 受 入 手 数 料 | 7,508 | 2,179 | 84,280 | 130,404 | 224,371 | |
計 | 171,686 | 13,807 | 143,292 | 130,404 | 459,190 |
商品別の受入手数料の内訳は、次表のとおりであります。
商品別のトレーディング損益の内訳は、次表のとおりであります。
（単位：百万円）
（単位：百万円）
区 分 | 第 22 期 | 第 23 期 | |
株 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 | 23,663 | 6,736 | |
債券等・その他（ 為替等） のトレーディング損益 | 129,670 | 172,402 | |
債 券 等 ト レ ー デ ィ ン グ 損 益 | 80,126 | 283,507 | |
その他（為替等）のトレーディング損益 | 49,544 | △111,105 | |
計 | 153,333 | 179,137 | |
２．設備投資の状況
設備投資につきましては、主として、国内およびグローバルなビジネスラインの業務推進支援を目的としたシステム投資を行い、デジタライゼーションを加速しております。ウェルス・マネジメント部門においては、お客様にとって、より利便性の高いサービスをお届けするためにオンラインサービスの拡充を実施しております。ホールセール部門では、グローバルなオーダーに対応するトレーディングシステムやシステム基盤の強化と効率的かつ安定的な稼働に向けた取組みを引き続き実施しております。
３．資金調達の状況
資金調達につきましては、グループ運営の利点を活かして、親会社である野村ホールディングス株式会社に集約された資金を有効に活用しながらも、商品在庫の増減に伴う資金需要の変化への機動的な対応を行っております。
４．対処すべき課題
以下に記載の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものです。
当社は、親会社である野村ホールディングス株式会社の傘下会社の一つとして、グループ一体となった連結経営の下で会社運営が行われており、下記には、企業集団としての経営方針、経営環境および対処すべき課題等を記載いたしております。
野村グループを取り巻く経営環境は大きな変化の只中にあります。引き続き、適正な財務基盤の維持と、資本効率の改善等を通じた経営資源の有効活用を図りながら、機動的に対応してまいります。また、現状に満足せず、既存ビジネスの拡大とお客様へのさらなる付加価値の提供を目指し、常に新たな取組みも実践します。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、各部門の課題、取組みもご参照ください。
(中長期の優先課題)
野村グループではグループ全体の持続的成長の実現を追求しており、収益の安定化・多様化、資本効率性を意識した事業ポートフォリオの構築に取り組んでいます。
「野村を今立っている場所とは違うところ、次のステージに進める」という考えのもと、その実現に向けた戦略の一つとして「パブリックに加え、プライベート領域への拡大・強化」を打ち出しました。この戦略に基づき、コアビジネステーマとして、資産管理ビジネスの推進、インベストメント・マネジメント部門の強化、 ホールセールビジネスにおける成長と安定化に取組むとともに、デジタルアセットビジネスを含むデジタル金融サービスやサステナブル・ファイナンスを含むサステナビリティ分野等の新領域を開拓・強化してまいりました。また、構造改革を通じた全社的なコスト・コントロールの推進に着手しています。加えて、これらの事業の基盤となるコーポレート機能の高度化・効率化、ガバナンス体制の強化、デジタルを活用した業務効率化、 DEIやネットゼロ等の自社のサステナビリティに関する取組みも推進しています。なお、ビジネスの各部門の取組みについては、(部門別の課題)もご参照ください。
(部門別の課題)
各部門の課題、取組みは以下のとおりです。
・ウェルス・マネジメント部門
旧「営業部門」は、資産管理サービスによるストック型へとビジネスモデルを変革してきた結果、収益構造が大きく変化するなど一定の成果が出てきています。一連の変革を総括し、今後も追求するビジネスモデルに合わせて、2024年４月１日付けで、部門名を「ウェルス・マネジメント部門」に変更いたしました。
ウェルス・マネジメント部門においては、全国の本支店・営業所やデジタル等の接点を通じて、個人や法人のお客様の多様なニーズに応える総合的な資産管理サービス（ウェルス・マネジメントサービス）を提供しています。具体的には、株式や債券等の伝統的な運用商品だけでなく、相続、不動産、資産承継、M&A等、金融の枠に囚われない丁寧なコンサルティングを行っています。今後とも、ウェルス・マネジメントビジネスの進化に向けて、パートナー（営業担当者）のスキルアップを継続して図るとともに、幅広い商品・サービスの充実に努めてまいります。
・ホールセール部門
ホールセール部門においては、お客様のニーズのさらなる高度化やテクノロジーの発展に加えて、不透明なマーケットおよびマクロ環境などが我々のビジネスに影響を及ぼす可能性があります。引き続きお客様へ高度なサービスと付加価値を提供し続けるために、各ビジネスライン、国内外および他部門との連携を強化していく他、ビジネスの領域を広げて収益の安定を図ります。また、成長の見込まれる分野に効率的に財務リソースを活用し、生産性を意識した選択的成長を実現するとともに、コストの最適化に注力します。
グローバル・マーケッツでは、徹底したリスク管理のもとでお客様に流動性の提供を継続してまいります。また、ビジネス・ポートフォリオの多角化、グローバル連携の強化と日本の強固な事業基盤とグローバルプロダクトの競争力を活かしたクロスセルの拡大、ストラクチャード・ファイナンスやソリューションビジネス、インターナショナルウェルスマネジメントなどの成長分野における収益機会の追求、そしてエクイティビジネスの拡大、フローマクロビジネスの強化をさらに推し進めてまいります。
一方、インベストメント・バンキングでは、事業環境の変化にともないお客様のビジネス活動やニーズが変化する中、国内外で業界再編・事業再編に関するアドバイザリーや資金調達、またそれらの取引に付随する金利・為替ビジネスなどのソリューションビジネスの提供に努めてまいります。日本における強みも活かしてグローバルにアドバイザリー・ビジネスの拡大に注力するとともに、サステナブル・ビジネスにおける体制拡充などにより、ESG関連ビジネスへの取組みを強化していきます。またグループワイドな連携を強化し、お客様のために役立てられるように取り組んでまいります。
・リスクマネジメント、コンプライアンスなど
野村グループでは、経営戦略の目的と事業計画を達成するために許容するリスクの種類と水準をリスク・アペタイトとして定め、それをリスク・アペタイト・ステートメントとして文書化しています。その上で、事業戦略に合致し、適切な経営判断に資するリスク管理体制を継続的に拡充していくことにより、財務の健全性の確保および企業価値の向上に努めています。
野村グループでは、リスク・アペタイト・ステートメントにおいて、三つの防衛線による管理体制の下、すべての役職員が自らの役割を認識し、能動的にリスク管理に取り組むことを明記しています。またグループ会社を含む役職員への継続的な研修の実施等を通じ、金融のプロフェッショナルとしてリスクに関する知識を深め、リスクを正しく認識・評価し、管理する企業文化、すなわちリスク・カルチャーの醸成に努めています。
コンプライアンスの観点からは、野村グループがビジネスを展開している各国の法令諸規則を遵守するための管理体制の整備に引き続き取り組むとともに、すべての役職員がより高い倫理観を持って自律的に業務に取り組めるよう社内の制度やルールの見直しを継続的に実施しております。
また野村グループでは、法令諸規則の遵守にとどまらず、すべての役職員が社会規範に沿った行動ができるよう、野村グループの一員として取るべき行動の指針として「野村グループ行動規範」を策定し、研修その他の施策を通して、行動規範に基づく適正な行為（以下「コンダクト」）を推進する取組みを日々進めております。毎年８月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」では、全社で過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする取組みとして、過去の不祥事を振り返ったうえでの適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。行動規範は、刻々と変化する社会の要請に継続して応えていくため、私たちの考え方が社会の常識からずれていないか常に見つめ直し、定期的に見直すこととしています。
以上の課題に対処し、解決することを通じて、金融・資本市場の安定とさらなる発展とともに、野村グループの持続的な成長に尽力してまいります。
５．財産および損益の状況
第20期 （2020.４.１～ 2021.３.31） | 第21期 （2021.４.１～ 2022.３.31） | 第22期 （2022.４.１～ 2023.３.31） | 第23期 （2023.４.１～ 2024.３.31） | |||||||||
営 | 業 | 収 | 益 | 6,479億円 | 5,801億円 | 5,872億円 | 7,704億円 | |||||
当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 856億円 | 675億円 | 336億円 | 1,043億円 | ||||
１ | 株 | 当 | た | り 当 | 期 | 純 | 利 | 益 | 425,088.64円 | 335,345.89円 | 166,611.84円 | 517,881.27円 |
総 | 資 | 産 | 121,218億円 | 128,310億円 | 143,732億円 | 170,789億円 | ||||||
純 | 資 | 産 | 6,429億円 | 6,189億円 | 5,853億円 | 6,031億円 | ||||||
６．重要な親会社および子会社の状況 (1）親会社の状況
親会社名 | 住所 | 事業の内容 | 議決権の 被所有割合 (％) | 主な関係内容（注） |
野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区 | 持株会社 | 100％ | 情報処理システムの利用料の支払金銭の貸借等の取引 |
(注)親会社である野村ホールディングス株式会社との取引条件を決定するに当たり、親会社の原価や、市場金利等を勘案して合理的に決定していることから、当社取締役会は、当該取引は当社の利益を害するものではないと判断しております。
(2）子会社の状況
該当事項はございません。
７．主要な事業内容 (1）委託売買業務
顧客より委託を受けて、有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、外国市場証券先物取引および有価証券店頭デリバティブ取引（以下「有価証券の売買等」という）を執行することを中心とする業務であります。
(2）自己売買業務
当社が自己の計算において、有価証券の売買等を行う業務であります。
(3）引受け・売出し業務
新たに発行される有価証券および既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務ならびに他に当該有価証券を取得する者がない場合にその残部を取得する業務であります。
(4）募集・売出しの取扱い業務、私募の取扱い業務
新たに発行される有価証券および既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う業務ならびに新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込みの勧誘を行う業務であります。
８．主要拠点と所在地内訳
(1）国内の主要拠点と所在地内訳本支店および営業所（109店）
区分 | 店舗数 | ||||||||||||||
東 | 京 | 都 | 本 | 店 | など | 16店 | |||||||||
関 | 東 | 地 方 | （ | 東 | 京 | 都 除 | く | ） | 横 | 浜 | 支 | 店 | など | 26店 | |
北 | 海 | 道 | 地 | 方 | 札 | 幌 | 支 | 店 | など | ５店 | |||||
東 | 北 | 地 | 方 | 仙 | 台 | 支 | 店 | など | ９店 | ||||||
北 | 陸 | 地 | 方 | 新 | 潟 | 支 | 店 | など | ４店 | ||||||
中 | 部 | 地 | 方 | 名 | 古 | 屋 | 支 | 店 | など | 13店 | |||||
近 | 畿 | 地 | 方 | 大 | 阪 | 支 | 店 | など | 15店 | ||||||
中 | 国 | 地 | 方 | 広 | 島 | 支 | 店 | など | ７店 | ||||||
四 | 国 | 地 | 方 | 高 | 松 | 支 | 店 | など | ３店 | ||||||
九 | 州 ・ | 沖 | 縄 地 | 方 | 福 | 岡 | 支 | 店 | など | 11店 | |||||
（注） なお、上記のほか海外駐在員事務所が１ヶ所（北京）あります。上海事務所は2023年６月に閉鎖しております。
(2）当期中の新設および閉鎖
名称 | 区分 | 所在地 |
新橋支店 | 2023年４月３日 閉鎖 | 東京都港区新橋1-9-5 |
千住支店 | 2023年４月３日 閉鎖 | 東京都足立区千住寿町2-18 |
豊中支店 | 2023年４月10日 閉鎖 | 大阪府豊中市本町1-2-33 |
明石支店 | 2023年４月10日 閉鎖 | 兵庫県明石市本町2-1-26 |
成城支店 | 2023年４月17日 閉鎖 | 東京都世田谷区成城5-8-1 |
新百合ヶ丘支店 | 2023年４月17日 閉鎖 | 神奈川県川崎市麻生区上麻生1-2-7 |
刈谷支店 | 2023年９月29日 閉鎖 | 愛知県刈谷市桜町1-10-2 |
９．使用人の状況
使用人数（人） | 前事業年度末比増減（人） |
13,908 | 333 (減） |
（注１） 使用人数には当社の使用人数の合計(臨時使用人を除く)を記載しております。
（注２） 使用人数は就業人員数であります。
10．主要な借入先および借入額の状況
(単位：百万円)
借 入 先 | 借 入 金 残 高 |
野村ホールディングス株式会社 | 603,000 |
日本銀行 | 169,500 |
農林中央金庫 | 100,000 |
株式会社りそな銀行 | 54,100 |
（注） 日本銀行からの借入金は、日本銀行に当社保有の債券を担保として差し入れて電子貸付を受ける、日本銀行が資金を供給するオペレーションによるものであります。
11．剰余金の配当等の決定に関する方針
当社の資本政策は次のとおりです。 (1）株主資本
「金融商品取引業等に関する内閣府令」に定める自己資本規制比率において、適切な水準を維持してまいります。2024年３月31日現在の自己資本規制比率は257.6%と、健全な財務基盤を有しております。
(2）配当
配当政策につきましては、自己資本規制比率等、第一種金融商品取引業者としての業務を行う上での重要な指標を考慮しつつ親会社である野村ホールディングス株式会社と協議の上、利益配当の額を決定することをその方針としております。
剰余金の配当は、2024年３月31日の基準日において、１株当たり51万7,800円といたしております。
(3）自己株式の取得
該当事項はございません。 12．その他当社の現況に関する重要な事項
該当事項はございません。
ⅱ．株式に関する事項
１．上位10名の株主の状況
株 主 名 | 持株数および持株比率 | |
野 村 ホ ー ル デ ィ ン グ ス 株 式 会 社 | 株 201,410 | ％ 100 |
２．その他株式に関する重要な事項
(1）当社が発行できる株式の総数 400,000株
(2）発行済株式総数 201,410株
(3）株主数 1名
ⅲ．会社役員に関する事項
１．取締役の状況（2024年３月31日現在）
氏 名 | 地位および担当 | 重要な兼職状況 |
永 井 浩 二 | 取締役会長 | 野村ホールディングス株式会社取締役会長 |
奥 田 健 太 郎 | 代表取締役社長 | 野村ホールディングス株式会社取締役兼代表執行役社長グループCEO |
寺 口 智 之 | 取締役副会長 | 野村ホールディングス株式会社副会長 |
中 島 豊 | 代表取締役副社長 | 野村ホールディングス株式会社代表執行役副社長 |
飯 山 俊 康 | 代表取締役副社長 | 野村ホールディングス株式会社執行役副社長 |
後 藤 匡 洋 | 代表取締役副社長 | |
鳥 海 智 絵 | 代表取締役副社長 | |
杉 山 剛 | 取締役専務 | |
北 村 巧 | 取締役専務 | 野村ホールディングス株式会社執行役 野村アジアパシフィック・ホールディングス株式会社取締役 |
加 藤 壮 太 郎 | 取締役常務 | 野村ホールディングス株式会社執行役 Nomura Holding America Inc. Director |
大 塚 徹 | 取締役常務 | 野村ホールディングス株式会社執行役 |
水 野 晋 一 | 代表取締役常務 | |
島 崎 憲 明 | 取締役 監査等委員(委員長) | 野村ホールディングス株式会社社外取締役株式会社ロジネットジャパン社外取締役 |
稲 田 伸 夫 | 社外取締役監査等委員 | |
増 田 要 | 社外取締役監査等委員 | 増田パートナーズ法律事務所代表パートナー株式会社M＆Pマネジメント代表取締役 GMOインターネットグループ株式会社社外取締役ジャパン・ホテル・リート投資法人執行役員 |
栁 井 健 寿 | 取締役 監査特命取締役 | 野村信託銀行株式会社社外取締役 |
山 川 敦 子 | 取締役 監査特命取締役 | 野村信託銀行株式会社社外取締役 |
小 栗 尚 之 | 取締役 監査特命取締役 | 野村プロパティーズ株式会社監査役 野村ファイナンシャル・プロダクツ・サービシズ株式会社監査役 Nomura Europe Holdings plc Non-Executive Director Nomura International plc Non-Executive Director |
（注）
１．取締役 稲田伸夫および増田要は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２．監査等委員（委員長）である取締役 島崎憲明は、米国企業改革法に基づく財務専門家であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
ⅳ．会計監査人の状況
１．会計監査人の名称 EY新日本有限責任監査法人
Ⅱ．業務の適正を確保するための体制等の整備についての決議の内容および当該体制の運用状況の概要
業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の内容は、以下のとおりです。また、当期における当該体制の運用状況の概要は、それぞれ項目ごとに破線枠内に記載のとおりです。
＜野村證券における業務の適正を確保するための体制＞
当社は、業務の適正を確保するため、以下の体制（以下「内部統制システム」という）を取締役会において定め、定期的にこれを評価し、必要な場合には見直しを行う。取締役会は、取締役の職務の執行の監督および当社の経営の基本方針の策定等を通じて業務の適正を確保するほか、業務執行取締役による内部統制システムの整備・運用状況をモニタリングし、必要に応じてその改善を求める。
また、取締役会は、取締役に「野村グループ行動規範」を遵守させるとともに、業務執行取締役を通じ全役職員にこれを徹底する。
Ⅰ．監査等委員会に関する事項
監査等委員会は、法令に定める権限を行使し、会計監査人および監査法人ならびに社内の組織を利用して、取締役の職務の執行の適法性・妥当性・効率性について監査を行い、当社の業務の適正の確保に資するものとする。
１．職務を補助する取締役および使用人
(1）取締役会は、常勤の取締役（業務執行取締役を除く。）の中から、「監査特命取締役」を任命することができる。監査特命取締役は、監査等委員会の監査を補助し、取締役会による取締役の職務の執行の監督を効果的に行うため、監査等委員会の指示に従って職務を行う。
(2）監査等委員会および取締役の職務を補助するため、取締役会室を置く。取締役会室の使用人の人事考課は、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員が行う。取締役会室の使用人に係る採用、異動、懲戒については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。
<上記体制の運用状況の概要>
当社は、当社の業務に精通した常勤の非業務執行取締役３名を監査特命取締役に任命し、当該監査特命取締役は監査等委員会の指示に従い、監査等委員会の監査の補助を行っております。また、当社は、取締役の職務を補助する部署として取締役会室を設置しております。なお、業務執行からの独立性を確保するため、同室の使用人の人事考課は監査等委員会が選定する監査等委員が行っております。
２．監査の実効性を確保するための体制
(1）監査等委員会が選定する監査等委員または監査特命取締役は、経営会議等の重要な会議に出席または陪席することができる。
(2）監査等委員会は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人から、期初の監査計画、期中の監査状況、期末の監査結果、財務報告に係る内部統制の状況について説明を求めることができる。また、監査等委員および監査特命取締役は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人と必要に応じて意見交換を行うことができる。
(3）監査等委員会が選定する監査等委員は、必要に応じて自らまたは他の監査等委員もしくは監査特命取締役を通じて、当社に対する実査を行うことができる。
(4）監査等委員会は、監査の実施にあたり必要に応じて、弁護士、公認会計士、コンサルタントその他の外部アドバイザーを任用することができる。
<上記体制の運用状況の概要>
監査等委員会の選定する監査等委員または監査特命取締役は、経営会議やコンダクト委員会等の重要な会議に出席または陪席しております。
監査等委員会は、会計監査人および財務諸表の監査を行う監査法人であるEY新日本有限責任監査法人から期初の監査計画、期中の監査状況、期末の監査結果および財務報告に係る内部統制の状況について直接説明を受けております。加えて、監査等委員長は、EY新日本有限責任監査法人と定例の会議を実施するほか、監査等委員が適宜に意見を求めるなど、EY新日本有限責任監査法人と監査上の問題認識などの共有と意見の交換を緊密に行っております。
また、監査等委員は、必要に応じて自らまたは監査特命取締役を通じて、営業店および本社各部署への実査および電話会議やインターネット会議等によるヒアリングを実施いたしました。それらの結果は、監査等委員会に報告されております。
なお、監査等委員会は必要に応じて外部の弁護士に専門的意見を求めることができる体制を整えております。
３．内部監査体制
(1）業務執行取締役は、内部監査を担当する役員および部署を設置し、内部監査活動を通じて当社の業務全般にわたる内部統制の有効性および妥当性が確保される体制を整備する。
(2）内部監査に係る実施計画および予算の策定については監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の承認を得るものとし、内部監査部門の責任者の選解任については、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の同意を得なければならない。
(3）監査等委員会は、内部監査の実施状況等に関する報告の聴取、内部監査に係る実施計画の変更・追加監査の実施・改善策の策定等に関する勧告等の活動を通じて、内部監査部門と連携を図るものとする。
<上記体制の運用状況の概要>
内部統制の有効性および妥当性を確保するため、内部監査の専任部署としてインターナル・オーディット部を設置しております。内部監査部門が業務執行から独立して内部監査を行い、業務改善の勧告、提言等を行っております。
内部監査に係る年次計画（年次計画の変更を含みます）および予算の策定について、監査等委員会または監査等委員会が選定する監査等委員の承認を得ており、内部監査の実施状況およびその結果についても監査等委員会において報告されております。
監査等委員会は、インターナル・オーディット担当役員を監査等委員会に出席させており、内部監査体制の整備・運用状況、内部監査の実施状況等について適宜報告を受けるほか、インターナル・オーディット担当役員に対し、今後確認が必要と考える監査のポイントを踏まえた内部監査計画の策定を要請するなど、内部監査部門との連携を行っております。
また、監査等委員長は、会計監査人およびインターナル・オーディット担当役員と、定例の会議を設けて監査上の問題意識などの共有と意見の交換を行っており、監査活動の充実に努めております。
Ⅱ．業務執行取締役に関する事項
１．コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制 (1）野村グループ行動規範の遵守および徹底
業務執行取締役は、「野村グループ行動規範」を遵守することを宣誓し、もって定款および法令諸規則に照らして適法な経営を推進するとともに、執行役員および使用人に対し同規範の浸透を図り、その遵守を徹底する。
(2）コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備
経営会議は、「コンプライアンスは経営の最重要課題のひとつである」との認識の下、コンダクト委員会の審議に基づき、法令遵守に係る基本方針およびコンダクト・プログラムを決定し、業務執行取締役を通じてその周知徹底を行う。
業務執行取締役は、コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理に関する規程の整備、所管部署および責任者の設置、取引の公正確保、顧客資産の分別保管その他のコンプライアン
スおよびコンダクト・リスク管理体制を整備する。また、社会倫理および社会正義に照らして疑義があると思料する事案に関する是正対応、ならびに遵法精神および社会常識を踏まえた使用人による業務の取組みを徹底するため、全部店に業務管理者を置き、もって法令諸規則等を遵守した職務の執行を推進する。
(3）コンプライアンス・ホットライン
業務執行取締役は、当社における法令遵守上疑義のある行為等について、使用人が、野村ホールディングスの取締役会において指名する者に直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置する。
(4）金融犯罪等に関する体制の整備
当社は、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策を実施し、贈収賄を防止し、また、反社会的勢力または団体との一切の取引および経済制裁対象者との間で各国法等に基づき禁止される取引を行わないものとする。業務執行取締役はそのために必要な体制の整備を行う。
<上記体制の運用状況の概要>
野村グループでは、その役職員が取るべき行動の指針として「野村グループ行動規範」を策定しており、当社の役職員は毎年１回、この「野村グループ行動規範」の遵守を宣誓することとしております。過去の不祥事からの教訓を再認識し、再発防止と社会およびお客様からの信頼の維持・獲得に向けて決意を新たにする日である毎年8月の「野村『創業理念と企業倫理』の日」に、適正なコンダクトの在り方に関するディスカッション等を行うとともに、行動規範を遵守することへの宣誓を行っております。
当社では、野村グループ行動規範の浸透並びにコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理について議論・審議する場としてコンダクト委員会を設けるとともに、適正なコンダクトの推進、適切なコンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理の枠組みとして「コンダクト・プログラム」を策定しています。同プログラムでは、三線管理の考えのもと、第一線、第二線、第三線の役割を明確に定め、実効的な体制整備を進めております。
第一線の各部門にシニア・コンダクト・オフィサーを設け、部門の状況に応じたコンダクト・リスク管理を進めています。
また、コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理の観点からは、当社の代表取締役のうち、当社における内部管理体制を統括する者として、内部管理統括責任者を任命しているほか、それを補佐する内部管理統括補助責任者を任命しております。また、各部店または営業所における営業活動について内部管理を行う者として、内部管理責任者に任命し、内部管理体制の整備・維持を図っております。
当社で設置している「コンプライアンス・ホットライン」では、匿名での情報提供も可能とされ、情報提供に関する秘密は厳守される体制を確保しております。情報提供における匿名性の確保を強化するため、専門の外部業者が提供する外部通報窓口の導入も行っております。
当社では「野村グループ行動規範」において、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与、贈収賄・腐敗行為、反社会的勢力について高いレベルの管理体制をもってこれを防ぐことを基本方針としています。マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下、AML/CFT）に係るグローバルな方針として「野村グループ・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策方針」を制定し、各地域・グループ会社で遵守すべき原則および基準を規定しています。
当社では、AML/CFT管理態勢を構築・維持する責任者としてAML/CFT統括責任者を選任しており、AML/CFT統括責任者を補佐する金融犯罪対策部を設置しております。さらに、各部店にAML責任者を設置し、部店内におけるAML/CFTの責任者としてAML/CFTに係る管理態勢の推進の企画・実行を行っています。
また、贈収賄・腐敗行為防止に係るグローバルな方針として「野村グループ贈収賄・腐敗行為防止方針」を制定し、コンプライアンス統括責任者が贈収賄・腐敗行為防止態勢の構築に責任を負い、それを金融犯罪対策部が補佐することとしております。
２．リスク管理体制
(1）業務執行取締役は、市場リスク、信用リスク、流動性リスクおよびオペレーショナル・リスク等を中心とする、業務の執行に係る種々のリスクの識別・評価・監視・管理の重要性を認識
し、その把握と管理に努める。
(2）業務執行取締役は、リスク管理に関する規程の整備、所管部署および責任者の設置等、リスク管理の実効性を維持する体制の整備に努めるものとする。
(3）業務執行取締役は、リスク管理体制の整備状況および自己資本規制比率について経営会議に報告する。経営会議においては、当該報告に基づきリスク管理および自己資本規制比率の状況を分析し、業務に係る最適なリスク管理体制を構築するために、適切な対策を講じる。
(4）業務執行取締役は、自然災害またはシステム・ダウン等の危機に対する予防措置および緊急時の対策等の基本原則を定めることにより、危機を予防または回避し、顧客および当社の役職員の安全確保、営業資産の保全、ならびに被害の軽減および早期復旧を図る体制を整備する。
<上記体制の運用状況の概要>
リスク管理に関する基本原則、枠組みおよびガバナンスを規定し、もって適切なリスク管理に資することを目的として制定された野村ホールディングスの「リスク管理規程」に基づき、リスク管理を担当する部署は、ビジネスの執行を行う部署から独立した組織として構成され、業務の執行に係る種々のリスクの識別・評価・監視・管理を行っております。
また、当社は、危機管理体制の基本原則を「危機管理規程」に定めております。当社は、同規程に基づき、経営会議に報告を行う危機管理委員会を設置し、危機管理および業務継続にかかわる対応を行う体制を整備しております。その他、当社は、緊急時に全役職員の安否を把握できるよう、平時から安否確認訓練、防災訓練、業務継続訓練等を継続的に実施し、危機管理意識の醸成と有事対応体制の維持強化を図っております。
３．職務執行に関する報告体制
(1）業務執行取締役は、取締役会に対し、３ヵ月に１回以上、自己の職務の執行の状況について報告を行うほか、執行役員および使用人による報告体制を整備する。
(2）業務執行取締役は、定期的に監査等委員会に対して直接、または監査等委員もしくは監査特命取締役を通じて以下に掲げる事項を報告する。
① 内部監査の実施状況およびその結果ならびに改善状況
② コンプライアンスおよびコンダクト・リスク管理体制の整備運用状況
③ リスク管理状況
④ 四半期毎の決算の概要および重要事項（重要な会計方針の選択または適用に関する事項を含む。）
⑤ コンプライアンス・ホットラインの運用状況および受領した通報内容
(3）業務執行取締役、執行役員および使用人は、監査等委員会が選定する監査等委員または監査特命取締役からその職務の執行に関する事項の報告を求められた場合、当該事項につき速やかに報告を行う。
(4）取締役および執行役員は、以下に掲げる事項を知った場合、直ちに監査等委員または監査特命取締役に報告を行う。また、当該事項を知った者が業務執行取締役または執行役員である場合は、同時に経営会議またはコンダクト委員会に対しても報告を行う。経営会議およびコンダクト委員会は当該事項について審議を行い、必要と認める場合、その結果に基づき、適切な対策を講じるものとする。
① 重大な法令違反その他のコンプライアンスおよびコンダクトに関する重要な事項
② 業務または財務に重大な影響を及ぼすおそれのある法律上または財務上の諸問題
③ 規制当局からの命令その他当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実
(5）当社は、前項に規定する報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するため、必要な措置を講じるものとする。
<上記体制の運用状況の概要>
業務執行取締役は、毎回の取締役会において経営会議の審議状況、財務の状況、各部門における業務執行の状況について報告を行っております。また、業務執行取締役は、監査等委員会に対して直接、または監査等委員を通じて各々の業務執行状況等について報告しております。加えて、執行役員および使用人は、監査等委員からその職務の執行に関する事項の報告を求められた場合、当該事項について速やかに報告を行っております。
当社は、法令や社内規定に違反する疑いのある行為等を取締役および執行役員が発見した場合は、速やかに報告を行わなければならないことを定期的に周知、徹底しております。また、当社では、「コンプライアンス・ホットライン運営規程」等により、当該報告を行ったことを理由とする不利益な取扱いを禁止しているほか、そのような不利益な取扱いが禁止されていることを周知、徹底しております。
４．職務執行の効率性を確保するための体制
(1）業務執行取締役は、取締役会において定められた経営機構および業務執行取締役の職務分掌に基づいて当社の業務執行の決定および業務執行を行う。
(2）業務執行取締役は、執行役員の職務分掌および使用人の職務権限を定め、執行役員および使用人の責任と権限を明確にし、もって効率的な職務執行体制および職務の執行の責任体制を確立する。
(3）取締役会決議に基づき業務執行取締役に業務の執行の決定を委任された事項のうち、一定の重要事項については、経営会議等の会議体における審議・決定、または稟議手続を経て決定する。
(4）経営会議は、野村グループの部門その他の組織の機能を踏まえて当社の組織を構築し、その効率的な運営を確保する。
<上記体制の運用状況の概要>
当社における業務執行の決定は、法令の定める範囲内で、取締役会から権限を委譲された業務執行取締役が機動的・効率的に行うこととしております。また、高度化・専門化する金融業務における業務執行体制の一層の強化を図るため、業務執行取締役から業務執行権限の一部の委譲を受けた執行役員が個々の担当分野のビジネス、オペレーションを担っております。
取締役会の決議により業務執行取締役に委任された事項のうち、特に重要な業務執行の決定については経営会議を設置し、審議・決定しております。経営会議での審議内容について、取締役会は、経営会議から３ヵ月に１回以上の報告を受けております。経営会議は、当社の経営に係る重要事項について審議・決定しております。
５．情報の保存および管理に関する体制
業務執行取締役は、重要な会議の議事録、会議録、稟議書、契約書、計算関係書類その他の重要な文書（電磁的記録を含む。）について、関連資料とともに少なくとも10年間保管し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持する。
<上記体制の運用状況の概要>
当社では、重要な文書（電磁的記録を含む。）について、いずれも関係法令および関連する社内規定に従って適切に保管しており、閲覧可能な状態を維持しております。
Ⅲ．野村ホールディングスとの連携
(1）業務執行取締役は、当社の業務の適正を確保するとともに、野村ホールディングスとの連携を行うことにより、野村グループの内部統制の確保に寄与する。
(2）監査等委員会は、必要に応じて野村ホールディングスの監査委員会と連携し、当社の業務の適法性・妥当性・効率性について監査を行う。
(3）取締役は、野村ホールディングスの監査委員会または監査特命取締役から報告を求められた場合、当該事項につき速やかに報告を行う。
<上記体制の運用状況の概要>
業務の適正を確保するための体制を整備し、それに基づいた運用を行うとともに、野村ホールディングスと連携しながら、野村グループの内部統制の確保に寄与しております。また、当社の監査等委員会の委員長は野村ホールディングスの監査委員会の委員長を兼務しており、監査等委員会は、必要に応じて野村ホールディングスの監査委員会と合同で開催し、業務の適法性・妥当性・効率性について監査を行っております。
注：本事業報告中の記載金額および株式数は、表示単位未満の端数を四捨五入しております。
事業報告に係る附属明細書
事業報告に係る附属明細書については、該当事項はありません。
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
２０２４年５月１６日
野 村 證 券 株 式 会 社取締役会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 林 慎 一
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 桒 田 俊 郎
指定有限責任社員業 務 執 行 社 員
公認会計士 楠 元 新 一
監査意見
当監査法人は、会社法第４３６条第２項第１号の規定に基づき、野村證券株式会社の
２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第２３期事業年度の計算書類、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書及び個別注記表並びにその附属明細書（以下「計算書類等」という。）について監査を行った。
当監査法人は、上記の計算書類等が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、当該計算書類等に係る期間の財産及び損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「計算書類等の監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、事業報告及びその附属明細書である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の計算書類等に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
計算書類等の監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と計算書類等又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
計算書類等に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して計算書類等を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない計算書類等を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
計算書類等を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき計算書類等を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
計算書類等の監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての計算書類等に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から計算書類等に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、計算書類等の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 計算書類等の監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として計算書類等を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において計算書類等の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する計算書類等の注記事項が適切でない場合は、計算書類等に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 計算書類等の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた計算書類等の表示、構成及び内容、並びに計算書類等が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
監 査 報 告 書
当監査等委員会は、2023 年 4 月 1 日から 2024 年 3 月 31 日までの第 23 期事業年度における取締役の職務の執行について監査いたしました。その方法、内容および結果につき以下のとおり報告いたします。
１．監査の方法およびその内容
監査等委員会は、監査の方針、職務の分担等を定め、それに従い会社の内部統制部門等と連携の上、重要な会議等における意思決定の過程および内容、主要な決裁書類その他業務執行に関する重要な書類等の内容、取締役、執行役員および主要な使用人等の職務執行の状況、ならびに本社および主要な事業所の業務および財産の状況を調査しました。
また、会社法第 399 条の 13 第 1 項第 1 号ロおよびハに係る内部統制体制に関する取締役会決議の内容ならびに当該決議に基づき整備されている内部統制体制につい て、取締役、執行役員および主要な使用人等からその構築および運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明いたしました。
事業報告に記載されている会社法施行規則第 118 条第 5 号イの留意した事項および同号ロの判断およびその理由については、取締役会その他における審議の状況を踏まえ、その内容について検討を加えました。
さらに、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第 131 条各号に掲げる事項）を
「監査に関する品質管理基準」（2021 年 11 月 16 日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。
以上の方法に基づき、当該事業年度にかかる事業報告およびその附属明細書、計算書類（貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書および個別注記表）およびその附属明細書について検討いたしました。
２．監査の結果
(1) 事業報告等の監査結果
一 事業報告およびその附属明細書は、法令および定款に従い、会社の状況を正しく示しているものと認めます。
二 取締役の職務の執行に関する不正の行為または法令もしくは定款に違反する重大な事実は認められません。
三 内部統制体制に関する取締役会決議の内容は相当であると認めます。ま た、当該決議に基づき整備されている内部統制体制に関する事業報告の記
載内容ならびに取締役の職務の執行について、指摘すべき事項は認められません。
四 事業報告に記載されている親会社等との取引について、当該取引をするに当たり当社の利益を害さないように留意した事項および当該取引が当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断およびその理由について、指摘すべき事項は認められません。
(2) 計算書類およびその附属明細書の監査結果
会計監査人 EY 新日本有限責任監査法人の監査の方法および結果は相当であると認めます。
2024 年 5 月 16 日
野村證券株式会社 監査等委員会監査等委員長 島 崎 憲 明監査 等委 員 稲田 伸夫 監査 等委員 増田 要
（注）稲田伸夫および増田要は会社法第 2 条第 15 号および第 331 条第 6 項に規定する社外取締役であります。