スパイダープラスとチェンジ、自治体DX推進に関する業務提携契約を締結
2022年８月９日スパイダープラス株式会社
(東証グロース：証券コード4192)
株式会社チェンジ (東証プライム：証券コード3962)
スパイダープラスとチェンジ、自治体DX推進に関する業務提携契約を締結
スパイダープラス株式会社（以下「スパイダープラス」）と、株式会社チェンジ（以下「チェンジ」）は、自治体におけるDX推進を目的に、業務提携（以下「本提携」）に関する契約を締結しましたので、お知らせいたします。
本提携は、2022年６月29日に発表した「スパイダープラス、チェンジと共に、自治体DX推進を開始」に関する継続事項です。前回の発表後、特定自治体に対するヒアリング及びフィージビリティスタディを進める過程で、各当事者のコミットメントレベルを一段高めることが地方自治体の創生及びDXの加速化に繋がると判断し、両社で意見交換を重ねた結果、本提携の合意に至ったものです。
なお、本提携の主な取り組み事項は以下の通りであります。これは、2022年6月29日に発表した「主な取組み予定事項」から変更ありません。
１. 自治体への「SPIDERPLUS」導入を推進
自治体の「SPIDERPLUS」導入を、全国1,718自治体のうち、既に約900自治体にITツールやふるさと納税事業などのデジタルプラットフォームを提供する実績を持っているチェンジが支援します。
なお、スパイダープラスとxxxxは本提携に向けて既に「顧客紹介契約」を締結しております。
２. 道路施設や公共施設の営繕業務の効❹化
道路施設や公共施設の営繕業務を効率化するソリューションを共同開発し、本ソリューションの共同開発を皮切りに、地域の設備情報（位置、画像等）のデータ化を自治体と連携して推進し、施設管理の最適化及び市民サービス向上、暮らしの安全性向上をサポートするプラットフォームの構築を目指します。
３. 住民を巻き込んだ地域メンテナンスプラットフォームの共創
市民参加型のプラットフォームとして地域の営繕関連情報（位置、画像等）のデータ集積・活用を行ない、さらなる業務効率化及び市民サービス向上、暮らしの安全性向上に貢献してまいります。
本提携により、各当事者が有する経営資源及び経営ノウハウを有効活用することを明確にし、各自治体の地域社会及び住民生活の発展に貢献してまいります。
なお、本提携は、中長期的にはスパイダープラス及びチェンジそれぞれの業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、 スパイダープラスの2022年12月期及びチェンジの2023年3月期の業績への影響は軽微となる見通しです。今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。
【業務提携にかける両社の想い】
■ スパイダープラス株式会社 代表取締役社長 xxx自 コメント
「スパイダープラスは、「“働く”にもっと「楽しい」を創造する。」をミッションに掲げ、建設業で働く人たちに働く喜びを生み出すことを目的に、建設DXサービス「SPIDERPLUS」を提供しています。 建設業は社会基盤をつくる仕事であり、社会基盤は同時に人間以外の生物が営みを続けるための地球環境の基盤でもあります。チェンジ様との本提携により、社会基盤を支える自治体や建設業にDXをスピード感をもって広め、社会基盤の維持・発展に貢献できるものと確信しています。」
■ 株式会社チェンジ 代表取締役兼執行役員社長 xxxx コメント
「チェンジは、2010年から“NewITトランスフォーメーション事業”を立ち上げ、12年にわたって官民問わず様々な組 織のDX推進を支援しています。建設にかかわる仕事は、社会の基礎を築くものであり、地域を問わず私たちの豊かな生活の維持・発展に不可欠なものです。建設DXは、建設関連業務を効率化するだけでなく、コロナ禍においても現場で働き、今年の猛暑の中で熱中症と戦いながら仕事されている皆様の安全と健康を守ることにもつながります。今回、スパイダープラス様との業務提携により、全国の地域の生活基盤をデジタルの力でさらに進化させていきます。」
【本件に関するお問合せ】スパイダープラス株式会社 経営企画部IR担当