Contract
「４７行政ジャーナル」利用規約
第１条（利用規約の適用）
１．この利用規約（以下「本規約」という）は、一般社団法人共同通信社（以下「当法人」という）が利用者に提供する行財政情報サービス「４７行政ジャーナル」（以下「本サービス」という）の利用について適用されます。
２．当法人は、本サービスの利用について利用者と別途契約書を締結することがあります。その場合、当該契約書で定める諸規定は、それぞれ本規約の一部を構成します。
３．本規約の規定と前項の契約書の定めが異なる場合は、当該契約書の内容が優先して適用されます。
４．当法人は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、変更後の利用規約が優先して適用されます。
５．前項における利用規約の変更は、オンラインまたは当法人が別途定める方法で、随時利用者に通知します。
第２条（用語の定義）
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1) 本サービス
当法人が利用者向けに収集・編集した、中央省庁、地方自治体の行財政関連ニュースをはじめとするニュース情報および資料（以下「本情報」という）を、インターネットもしくは総合行政ネットワーク（ＬＧＷ ＡＮ）経由で利用者に提供するサービス
(2) 端末機器等
利用者が本サービスを利用するために必要なコンピューターその他の機器（回線を含む）およびソフトウエア
(3) 個人情報
利用者に関する情報であって、当該情報に含まれる個人の氏名、その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができるものを含む）
第３条（本サービスの利用）
１．本サービスの利用契約（以下「契約」という）は、当法人 が定める手続きに従って利用の申し込みを行い、申し込 みに対する当法人の承諾をもって成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、当法人は申し 込みを承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾を 取り消すことがあります。
(1) 申し込みの際、申込者が虚偽の事実を申告したとき
(2) 申込者が本サービスの利用料金等の支払いを怠る恐れがあると当法人が判断したとき
(3) その他、当法人が利用者として不適当であると判断したとき
２．利用者は、申込時の申告内容に変更があった場合、所定の方式で速やかに当法人に届け出るものとします。変更の届け出がなかったことで、利用者が不利益を被ったとしても、当法人は一切その責任を負いません。
第４条（利用の料金および期間）
１．利用者は当法人に対し、当法人が別途定める本サービスの利用料金に加えて消費税および地方消費税（以下「消費税等」という）相当額を支払うものとします。
２．消費税等の額は、法令により定められた税率によって算出
した額です。なお、税法の改正により契約期間中に消費税等の税率が変動する場合には、改正日以降の消費税等の額は変動後の税率によって算出するものとします。
３．消費税等の算定に関して１円未満の端数が生じた場合には、当該端数は切り捨てるものとします。
４．本サービスの利用期間は、利用者が別途書面により当法人 に申し込み、当法人が承諾した契約期間とします。ただし、期間終了日の１カ月前までに、利用者または当法人のい ずれからも書面による契約の終了もしくは変更の申し入 れがなければ、期間終了の翌日からさらに１年間同じ条 件で契約期間を延長するものとし、以後も同様とします。
第５条（端末機器等の設置）
利用者は、本サービスを利用するに当たって、端末機器等を自らの負担と責任において設置し、正常な稼働を維持するものとします。
第６条（ＩＤおよびパスワードの管理責任）
１．当法人は利用者に対して、利用者がインターネットもしくはＬＧＷＡＮ経由で当法人のシステムにアクセスし、本サービスを利用するためのユーザーＩＤとパスワード
（以下、「ＩＤ・パスワード」という）を発行します。
２．利用者は、ＩＤ・パスワードを管理する者の氏名あるいは部署名を事前に当法人に届け出るものとします。
３．利用者のＩＤ・パスワードは利用者と当法人、および当法 人から販売関連業務を委託された株式会社共同通信デジ タルのみにおいて共有し、利用者は発行されたＩＤ・パス ワードの秘密保持・保管に責任を持つものとします。また、利用者は、第三者（利用者の子会社・関連会社、関連組織・団体を含む）にＩＤ・パスワードを開示してはならず、ま た当該ＩＤ・パスワードを自ら利用して第三者に本サー ビスを利用させないものとします。
４．利用者は、ＩＤ・パスワードを、第三者に使用させ、または売買、譲渡もしくは貸与等してはならないものとします。
５．ＩＤ・パスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、利用者が負うものとし、当法人は一切の責任を負いません。
６．利用者のＩＤ・パスワードが第三者に不正利用されたことが判明したときは、利用者は、直ちに当法人に通知するとともに、不正利用に至った事情を説明した上で、ＩＤ・パスワードの変更を書面で申し出るものとします。
第７条（著作権）
本情報の著作権は、当法人あるいは当法人が指定する者
（以下「著作権者」という）に帰属します。利用者は、著作権者の事前の同意なしに本情報の複製物を作成し、本情報の内容を変更（加工、編集）することはできません。
第 8 条（利用範囲・方法）
１．利用者は契約期間中、本情報を端末機器等で閲覧または印字出力し、自らの業務の参考として利用することができます。
２．利用者は、本情報における見出しおよび、その記事を閲覧するための本サービス上のＵＲＬを、所属する部署内に共有することができます。
３．利用者は、当法人の事前の承諾なしに第三者（利用者の子会社・関連会社、関連組織・団体を含む）に本情報を利用
させることはできません。
４．利用者は、本情報を構成する各情報に使用条件が付せられている場合には、当該条件に従うものとします。
第 9 条（免責・責任制限）
１．本情報は、当法人が信用できるとみなした原資料から作成されたものですが、当法人は、その正確性、完全性、有用性を保証するものではありません。
２．利用者は、本情報が利用者の業務の参考情報であることを了解し、利用者自身の責任において利用するものとします。利用者が本情報を判断の参考として行った利用者の行為の結果については、当法人および本情報の著作権者は、いかなる責任も負わず、当該行為により利用者および第三者に損害が発生したとしても、一切の損害賠償の責を負いません。
３．万一、本情報の内容に過誤もしくは欠落または情報の提供に遅延があった場合においても、当法人は利用者のいかなる損害についても賠償責任を負わないものとします。
４．利用者が本サービスを利用することにより、利用者のシステムに障害が発生した場合にも、当法人に故意または重大な過失がない限り、当法人は責任を負わないものとします。
第 10 条（不可抗力）
利用者および当法人は、インターネットプロバイダーの 責に帰す障害、専用回線および公衆回線の障害、天災地変、労働争議、暴動、戦闘、戦争、法令の改廃など当事者の責 に帰することができない事由による本規約上の義務の不 履行については、責任を負わないものとします。
第 11 条（個人情報）
当法人は、個人情報を、当法人の基本姿勢とその取り扱い基準を明確化した「個人情報保護規定」に基づき管理するものとします。
第 12 条（xxxxの禁止等）
利用者は、当法人の事前の承諾なしに、本サービスを利用する権利および本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡もしくは移転し、または担保に供しないものとします。
第 13 条（利用の停止）
当法人は、利用者が本規約のいずれかに違反したとき、利用者に対し当法人が任意に定める期間、本サービスの利用を停止できるものとします。
第 14 条（契約の解除）
１．当法人は、前条の規定により本サービスの利用を停止された利用者が、前条の期間中にその事由を解消しない場合は、契約を解除することができるものとします。
２．当法人は、利用者が次のいずれかに該当する場合は、前条および前項の規定にかかわらず利用停止の措置を経由しないで契約を解除することができるものとします。
(1) 当法人に対して虚偽の事実を申告したとき
(2) 本サービスの利用料金等について、その支払いを遅延したとき
(3) 本規約の規定に違反したとき
(4) 本サービスを違法な目的、または公序良俗に反する目的に利用したとき
(5) 本サービスの運営を妨げたとき
(6) 本サービスの提供を継続しがたい重大な過失または背信行為があったとき
(7) その他、当法人が利用者として不適当であると判断したとき
第 15 条（反社会的勢力の排除）
１．当法人は、利用者が暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下「反社会的勢力」という）に該当し、または反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を有することが判明した場合には、何らの催告を要せず、契約を解除することができるものとします。
(1) 反社会的勢力が経営を支配していると認められるとき
(2) 反社会的勢力の構成員が経営に実質的に関与していると認められるとき
(3) 主な取引先に反社会的勢力が実質的に関与している法人等が存在すると認められるとき
(4) 反社会的勢力に対して資金等を供給し、または便宜を供与するなど、反社会的勢力の維持運営に協力し、または関与していると認められるとき
(5) 役員等が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき
２．当法人が本条の規定により契約を解除した場合には、利用者に損害が生じても、当法人は何らこれを賠償ないし補償することは要せず、またかかる解除により当法人に損害が生じたときは、利用者はその損害を賠償するものとします。
第 16 条（暴力団員からの不当介入に係る報告等の義務）
乙は、この契約に関わる事務または事業の遂行にあたって、暴力団員などによる不当もしくは違法な要求または契約の適正な履行を妨げる行為を受けたときは、その旨を甲に報告するとともに、所轄の警察署に届け出なければならない。
第 17 条（契約解除時の処理）
利用者は、前々条または前条の規定により契約が解除された場合、当法人に対し、本サービスの残存契約期間の利用料金および消費税等相当額を全額直ちに支払うものとします。
第 18 条（合意管轄）
本サービスの提供に関連して生じる一切の紛争については、当法人の事業所所在地を管轄する地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
x x この規約は、２０２１年４月１日から実施します。