HR アドプラットフォーム利用約款
HR アドプラットフォーム利用約款
第 1 条（適用範囲）
本利用約款（以下、「本約款」といいます）は、株式会社イオレ（以下、「当社」といいます）と、本サービスを利用することを希望しまたは利用するすべての者との間の一切の関係に適用するものとします。
第 2 条（定義）
本約款において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
(1) 「本サービス」とは、当社が運営する運用型求人広告プラットフォーム「HR アドプラットフォーム」（サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）によって提供される以下のサービスをいいます。
・広告事業者が WEB 上で運営する求人広告掲載サイト等への入札による自動での求人広告掲載・運用代行
・採用活動及び利用者の作成する求人広告に関する指導、助言
・運用代行中の広告の効果の分析及び報告
・前各号に付帯関連する業務
(2) 「本サイト」とは、本サービスに関する情報が掲載された当社が運営するウェブサイトをいいます。
(3) 「本広告」とは、利用者がジョブオレを利用して作成した求人情報を、本サービスを利用している広告事業者が、WEB 上で運営する求人広告掲載サイト等に、掲載された求人広告をいいます。
(4) 「広告事業者」とは、WEB 上で求人広告掲載サイト等を運営する事業者をいいます。
(5) 「利用希望者」とは、本サービスを利用することを希望する者をいいます。
(6) 「利用者」とは、本サービスを利用する者をいいます。なお、利用希望者と利用者を併せて、「利用者等」と総称します。
(7) 「本約款等」とは、本約款並びに当社が本サービスについて別途定める規約、規程及びその他本サービスについての利用条件等を総称したものをいいます。
(8) 「各種約款等」とは、本約款等並びに本サービスと連携するサービスについて定められた広告掲載基準、契約条項、約款、規約、規程及びその他当該サービスについての利用条件等を総称したものをいいます。
(9) 「本契約」とは、本約款等に定めるところに従い、当社と利用者等との間に成立する、本サービスの利用契約をいいます。
(10) 「登録事項」とは、利用希望者が本サービスの申込みの際に登録する当社所定の情報をいいます。
(11) 「知的財産xx」とは、特許権（当該権利を受ける権利を含み、本号の他の権利について同じ）、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、その他一切の財産的もしくは人格的権利をいいます。
(12) 「動作環境」とは、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境をいいます。
(13) 「運用代行」とは、本サービスの利用を利用者に代わって当社が行うことをいいます。
（14）「ジョブオレ」とは、当社が運営する採用活動を支援するためのサービスをいいます（サービスの名称または内容が変更された場合、当該変更後のサービスを含みます）。
（15）「蓄積情報」とは、利用者が本サービスを利用することを通じて当社または広告事業者の管理するサーバなどに蓄積された利用者および求職者に関する情報であって、その情報の性質上原則として利用者のみの閲覧に供されるべき情報をいいます。
第 3 条（本サービス）
1. 本サービスは、利用者が行う、自社または自己の採用活動（以下、「本目的」といいます）を支援するためのサービスです。本サービスにおいては、利用者がジョブオレを利用して作成した求人情報を、本サービスを利用している広告事業者が WEB 上で運営する求人広告掲載サイト等に、自動で掲載します。
2. 本サービスは、利用するにあたり、求人原稿の作成が必要となる為、本サービスと連携しているジョブオレが必要になります。利用者は本サービスを利用する場合、ジョブオレの利用を承諾することとします。但し、利用者が既にジョブオレに関する約款に同意している場合、当該約款の規定が本契約に優先して適用されるものとします。
3. 当社は、本サービスの仕様の改良、追加、削除等の変更を行うことがあり、利用者は、これを予め承諾します。また、本項に基づく措置が講じられたことにより、利用者にいかなる損害が生じたとしても、当社は利用者に対して一切損害賠償責任を負わないものとします。
4. 本サービスの利用には、第 6 条所定の利用料金等のほか、当社が別途定めた対価が発生する場合があります。
第 4 条（利用条件）
1. 利用者は、自らの責任と費用負担において、動作環境を整備します。
2. 利用者は、本目的のために、各種約款等で認められた範囲で、本サービスを利用することができます。
第 5 条（申込）
1. 利用希望者は、各種約款等の内容に同意した上で、当社所定の方法により、本サービス利用の申込みを行うものとします。利用希望者は、登録事項が、全てxxであり、完全、正確かつ最新であることを保証します。
2. 当社は、当社所定の基準により、利用希望者の申込みの可否を判断します。利用希望者が以下のいずれかに該当または該当すると当社が判断した場合は、当社は、利用希望者の申込みを認めないことができます。なお、当社は、上記判断に関する理由を開示する義務を負わず、上記判断によって利用希望者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負担しません。
(1) 登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(2) 各種約款等に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(3) 過去に各種約款等に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(4) その他、本サービスを利用することが妥当でないと当社が判断した場合
3. 利用者は、登録事項に変更が生じた場合には、直ちに当社所定の方法により、登録事項の変更の手続を行うものとします。これを怠ったことによって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負担しません。
第 6 条（料金および支払い方法）
1. 本サービス（第４項の運用代行サービスを除く）の対価である利用料金は、掲載された求人広告のクリック数、または、応募数に、利用者が設定した若しくは、当社と合意した広告単価に基づいて発生します。
2. 利用者は、求人広告の掲載の対価として、当社に対し、利用料金、及び、これに対する消費税等相当額を支払うものとします。当社は、利用者に対して広告掲載開始日の属する月から、毎月末日をもって締め切り利用料金を算定します。また当社は、当月分の請求書を利用者に交付（郵送、メール、FAX等による交付を含む）するものとし、利用者は請求書記載の支払期日までに請求書記載の振込金額を、当社が別途指定する銀行口座宛に振込送金の方法で支払うものとします。尚、振込手数料は利用者の負担とします。
3. 前各項の定めにかかわらず、同月内に、同一の求人広告掲載サイトから同一の求人案件に対して、同一氏名および同一メールアドレスの求職者より応募があった場合には、2 回目以降の応募を重複応募とみなし、利用料金の算定対象外とします。
4. 利用者が、運用代行サービスを利用する場合、その対価として利用料金に加え、別途合意した運用代行料金、及び、これに対する消費税等相当額を支払うものとします。なお、支払期日及び支払方法については、前項に準じるものとします。
5. 本サービスの延長又は広告内容・予算の変更等により、本サービスの利用料金に追加が発生した場合は、当社は、第 2 項の請求書に当該金額を追加して請求するものとし、利用者はこの追加の利用料金を同項に従い支払うものとします。運用代行料金に追加が発生した場合も同様とします。
第 7 条（パスワードの管理）
1. 本サービスの利用にあたっては、ジョブオレで利用者が設定したログイン用メールアドレスとパスワードが必要になります。
2. 利用者は、ログイン用メールアドレスまたはパスワードの変更を求める際は、当社所定の方法により、これを申し出るものとします。
3. 利用者は、自己の責任において、ログイン用メールアドレス及びパスワードを適切に管理・保管するものとし、これを第三者に開示・利用させたり、貸与、譲渡、売買等をしたりしてはならないものとします。
4. 当社は、ログイン時に使用されたメールアドレス及びパスワードが登録されたものと一致することを、当社所定の方法により確認した場合、当該ログインした者を真正な利用者とみなします。
5. 利用者によるログイン用メールアドレス及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正使用等に
よって利用者が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負いません。
6. 利用者は、ログイン用メールアドレスまたはパスワードが盗まれ、または第三者に使用されている可能性を認識した場合には、直ちに、その旨を当社に対し当社の定める方法で通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 8 条（求人情報の掲載）
1. 利用者は、ジョブオレの機能の範囲内において、当社所定の方法により、利用者にかかる求人情報を、利用者の端末等からジョブオレの管理画面より適切に入力することで、利用者の採用ページ（本目的のためのウェブページをいい、以下同様とします）を作成することができます。
2. 利用者は、ジョブオレの機能の範囲内において、当社所定の方法により、利用者に関する企業ロゴ、事業内容等の企業情報（以下、「企業情報」といいます）を利用者の端末等からジョブオレの管理画面より適切に入力することで、利用者の採用ページ上に掲載することができます。
3. 当社は、入力された求人情報及び企業情報が、各種約款等をはじめ、当社、当社の関係先または情報の送信先の定める基準に反すること、または事実に反することが明らかになった場合に、利用者に対して当該情報の修正を行うことを求める権利を有するものとします。利用者は、当社から求められた場合、直ちに求人情報の修正を行うものとします。
第 9 条（承認事項）
利用者は、本サービスの利用に関しあらかじめ以下の各事項を承認するものとし、申込者はこれを前提として第 5 条の規定に従い本サービスの利用の申込を行います。
1. 当社による本サービスの実施が、利用者による本サービスの利用目的（本広告の効率性の向上、採用成果、その他本広告に関する何らかの効果）を達成又は実現することを保証するものでないこ と。
2. 利用者は、自己の責任と負担において本サービスを利用するために必要なコンピューター端末、通信機器、通信回線その他の設備を導入、保持、管理するものとし、当社は、利用者が本サービスを利用するために必要な当該設備等を保持・管理していることを前提に本サービスを提供するものであること。また、利用者の設備等の保持・管理の不十分性が原因で当社が十分な本サービスを提供できず、その結果、利用者に損害又は損失が生じた場合には当社は一切責任を負わないこと。
3. 利用者が本サービスの利用に際して使用するＯＳ・ブラウザの種類、インターネット接続状況、アカウント等の使用状況その他利用者による本サービスの利用状況等に関する情報を当社が適宜閲覧すること。
4. 利用者は、本広告に求人情報または企業情報を掲載するにあたり、次の各号に掲げる事項を掲載してはならないものとします。当社は、利用者が本サービスの利用を希望し、または本広告内の求人情報及び企業情報に、次に掲げる事由に該当するものがある場合、必要に応じて掲載を拒否し、掲
載内容の変更を求め、もしくは掲載を中止することができるものとします。なお、利用者は、当社から掲載内容の変更を求められた場合、直ちに掲載内容の変更を行うものとします。
(1) 公衆衛生または公衆道徳上有害な業務に就かせる目的によるもの
(2) 法令（職業安定法等その他各種労働法規を含みますが、これらに限られません。また、政令・ガイドライン・業界自主基準等の一切を含みます。以下同様とします）、条例または公序良俗に違反するおそれのあるもの
(3) 実際に従事すべき業務の内容等と相違する内容を含むもの
(4) ネットワークビジネスなど利殖を目的として投資、代理店、フランチャイズ等にかかわる斡旋、勧誘、募集等
(5) ダイヤル Q2、出会い系サイト(インターネットや携帯電話向けのアダルト系コンテンツを含むもの)に関連するもの
(6) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に規定する風俗営業及び性風俗関連特種営業に該当する業種及びこれらに類似する業種に関連するもの
(7) 消費者金融に関連するもの
(8) ギャンブルならびにその類似産業に関連するもの
(9) 宗教団体の勧誘または、布教活動に関連するもの
(10) 政党及び政治団体の運動に関するもの
(11) その他、当社が不適当と判断したもの
5. 当社は、第 3 項および前項の調査・審査の義務を負うものではなく、当社による調査・審査が当該広告の適法性を保証するものではなく、また、当社は、当該承諾拒絶に関するいかなる責任も負わず、又その判断基準及び承諾拒絶理由を開示する義務を負うものではないとします。
6. 当社による第 4 項の調査・審査の結果にかかわらず、広告事業者の判断により、広告事業者の提供するサービスの利用を拒絶され、本広告の掲載を中止され、又は広告掲載基準が変更されることがあります。
7. 広告事業者の事業の終了又は停止のために、当社による本サービスの一部又は全部の提供が中止、中断又は停止する場合があります。
8. 本広告が表示されるウェブページに他社が製造、販売又は取り扱う商品又はサービスが掲載される可能性があります。
9. 各種約款等又は法令等（求人広告規制を含む）に反したとき又は広告事業者の独自の判断により、本サービスが中止、中断、又は停止される可能性があります。
10. 当社が本サービスを通じて収集した利用者の管理する求人情報及びそれに対する反応実績データから、求人広告の実施管理、実施結果の確認、分析のために必要なデータ（個人情報保護法に定める個人データを除く。）を抽出し、当該抽出データを分析しデータベース化し、その結果を当社のサービスの向上のために利用します。
11. 当社は、求人情報の内容そのものが変更しない範囲において、求人原稿を修正（タイトルの省略等）することができるものとします。
12. 本広告の掲載元である広告事業者、ならびに本広告に発生するクリック・応募の送客を行った広告事業者の名称について、当社は開示いたしません。
第 10 条（求人情報等に関する表明保証）
利用者は、利用者が掲載する求人内容または求人情報の内容もしくは利用者が掲載する企業情報その他利用者がジョブオレを利用して掲載または送信する一切の情報が、法令・公序良俗等に違反していないこと、第三者の知的財産xxまたは人権を侵害していないこと及び各種約款等の定めに違反していないことを表明し保証します。
第 11 条（求人情報への応募への対応、責任）
1. 本サービスは雇用契約の成立の斡旋を行うものでは無く、（本約款等の定めが全て遵守されていることを前提に）利用者の判断により作成された求人情報を機械的に掲載し、求人情報に対する応募を本サービス利用者に機械的に伝達する他は、契約成立促進に向けた援助、仲介等は行えません。そのため、利用者は、本サービスを利用して行う採用活動につき、自己の責任において、職業安定法等その他各種労働法規を含む法令を遵守するものとし、当社はその責任を一切負わないものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて利用者が掲載した求人情報に応募がなされた場合には、雇用対策法、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律その他の労働法規を含む法令の定めるところに従い、適切かつ速やかに対応するものとします。
第 12 条（保証の否認及び免責）
1. 当社は、本サービス（本サービスの品質や機能を含みますが、これらに限られません）、または本サービスを通じて取得するその他の情報等に関して、その完全性、最新性、合法性、安全性、適合性、正確性及び有用性等につき、一切の保証を行いません。
2. 当社は、利用者が本サービスを利用することで、利用者の動作環境に支障が生じた場合、動作環境において記録されている情報やプログラムなどが消失または破損した場合、その他利用者に生じた損害につき、一切責任を負いません。
3. 当社は、利用者が本サービスを利用して行った募集その他の活動の結果につき、一切の責任を負いません。利用者は、自己の責任に基づき本サービスを利用するものとします。
4. 天災事変・偶発的事故・停電・原因不明のネットワーク障害その他の不可抗力により、本サービスを提供できなかったときは、当社は一切その責を負わないものとします。
5. 本サービスの提供または利用に関連して、第三者との間にトラブルが発生した場合は、当社は、当社の故意または重過失がある場合を除き、当該トラブルについて一切の責任を負わないものとし、利用者等が自己の責任と費用をもって解決するものとします。
6. 当社は、本条第 1 項ないし前項に定めるほか、次の各号につき、いかなる保証も行いません。
(1) 本サービスが正確かつ完全であること
(2) 本サービスの利用に起因して動作環境に不具合や障害が生じないこと
(3) 本サービスが利用者に適用のある法令等に適合すること
(4) 本サービスが利用者の利用目的に適合し、有用であること
(5) 本サービスが継続して稼働すること
7. 前各項の定めは、利用者等が当該定めと異なる内容の情報を当社から直接または間接に得た場合であっても、当該情報に優先するものとし、当該場合においても同様に適用されるものとします。
第 13 条（禁止行為）
利用者等は、本サービスの利用にあたり、各種約款等に別途定めるほか、以下の各号のいずれかに該当しまたは該当する行為をしてはなりません。
(1) 本目的の範囲を超えて本サービスを利用する行為
(2) 各種約款等若しくは法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社または第三者の知的財産xx、プライバシー権、名誉権、信用、その他一切の権利または利益を侵害する行為
(5) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負担をかける行為
(6) 本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
(7) 本サービスの運営等を妨害する行為
(8) 第三者になりすます行為
(9) 第三者に本サービスを利用させる行為
(10) 前各号の行為を直接または間接に惹起しまたは容易にする行為
(11) 前各号の行為に準じる行為
(12) 前各号の行為に該当するおそれのある行為
(13) その他、当社が不適切と判断する行為
第 14 条（蓄積情報の取り扱い）
1. 本サービスにおいて当社が代行する場合を除き、本サービスを利用して利用者が必要な情報を入力する場合、及び利用者がその蓄積情報を入力、変更、削除を行う場合には、利用者の責任において行うものとし、当社は一切関知しないものとします。
2. 利用者が本サービスを通じて蓄積した蓄積情報については、利用者の責任で管理するものとし、当社は、本約款等において明示的に定められる場合及び別途利用者の同意を得た場合を除き、当該蓄積情報の内容の閲覧、確認及び第三者への開示を行わないものとします。但し、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は、利用者の蓄積情報の閲覧を行うことができるものとします。
(1) 利用者又は公衆の生命、健康、財産等の重大な利益を保護するために必要な場合
(2) 法令等に基づき開示請求があった場合その他法令等に基づき許容される場合
(3) 利用者が第 13 条を含め各種約款等に違反した場合、又は利用者が当該違反を行ったか否か確認するために必要な場合
(4) 利用者に関する環境が現在利用者に適用される利用条件と合致しているか確認する場合
(5) 第 19 条及び第 22 条 1 項に基づき、本サービスの提供の全部又は一部を中止、中断又は停止するか否かの判断のために必要な場合、及び当該事由に対して障害の除去、復旧、その他適切な措置を講じる必要がある場合
(6) 本サービスの運用を正常かつ適切に維持するために調査又は分析等が必要な場合
(7) 本契約、別途利用者と当社の間で本サービスに関して締結される個人情報保護の覚書その他の契約、又はコンサルティング契約若しくはそれに付随する契約若しくは合意において許容される場合
3. 本サービスの利用条件が変更される場合又は本契約が終了する場合に備え、利用者は、事前に蓄積情報について自己の責任で必要に応じてバックアップ等の措置をとるものとします。
第 15 条（再委託）
1． 当社は、本サービスの提供に関連する業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者（当社グループ会社を含むがこれに限られない。）に再委託することができます。この場合、当社は、再委託先が再委託された業務に関し行った行為について、本契約上の責任を負うものとします。
2． 前項の再委託先は、自らの責任と負担において、前項の規定に基づき当社から委託を受けた業務の全部又は一部を更に第三者に再々委託することができるものとし、その場合には前項後段の規定は再委託者に準用します。
3． 利用者は、当社の再委託先（再々委託先を含みます。以下本項において同じ）に対して直接指示等を行ってはならないものとし、万一再委託先の行為が利用者の指示に基づくものである場合、当社又は再委託先は当該行為につき前各項の責任を負わないものとします。
第 16 条（秘密保持）
利用者は、本サービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示または漏洩しないものとします。
第 17 条（知的財産xx）
本契約は、当社が現在保有し又は将来取得する知的財産xxその他の権利又は利益の利用者への移転、譲渡を伴うものではなく、また、これらの実施又は利用許諾を伴うものではありません。
第 18 条（サービス利用契約上の地位の譲渡等）
1. 利用者等は、当社の事前の書面による承諾なく、本サービス上の地位または本サービスに基づく権利
義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
2. 当社は、本サービスに係る事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします）した場合には、当該事業譲渡に伴い、本サービス上の地位、本サービスに基づく権利義務並びに登録事項、個人情報、その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用者等は、かかる譲渡に予め同意します。
第 19 条（本サービスの利用停止、契約解除等）
当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合には、利用者への通知をすることなく、かつ、何らの責任を負うことなく、任意に、当該利用者の本サービスの利用を停止する等その他本契約に基づく当社の債務の履行を中止または停止することができるとともに、当該利用者との本契約の一部または全部を解除することができるものとします。この場合、利用者は速やかに当社の指示に従い、改善措置を取らなければなりません。
(1) 利用者が各種約款等の規定に違反した場合
(2) 他の利用者を含む第三者から当該利用者または当該利用者のサービス等に関する苦情が発生したとき
(3) 第 5 条第 2 項各号に該当することが判明した場合
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 自ら振出し、もしくは引受けた手形または小切手につき、不渡りの処分を受けた場合
(6) 差押、仮差押、仮処分、強制執行または競売の申立てがあった場合
(7) 租税公課を滞納し、その保全差押を受けた場合
(8) 解散または営業停止状態となった場合
(9) 第 3 号ないし第 8 号のほか、利用者の信用状態に重大な変化が生じたと当社が判断した場合
(10) 当社からの問い合わせに対して、30 日間以上応答がない場合
(11) 第９条第４項各号に該当する業種であることが判明した場合
(12) その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
第 20 条（利用者の義務）
1. 利用者は、本サービスの利用において、職業安定法、労働基準法、その他の労働法規等に違反する行為を行わないものとします。
2. 利用者等は、事前に当社の書面による承諾を得た場合を除き、当社が知的財産xxを有するコンテンツについて、複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載、再利用等その他一切の利用行為をしないものとします。
3. 利用者等が前項に違反した場合には、当社は、求人広告、当該コンテンツの複製、転載等の使用を当社が差止めする権利等を有するとともに、当該行為によって利用者が得た利益相当額、違反により発
生した当社の損害額及びその他法令により認められる損害額の賠償を請求できるものとします。
第 21 条（有効期間）
本サービスの契約期間については、次の通りとします。
（1） 契約期間は、申込が成立してから契約者が解約を申し出るまでとします。
（2） 契約者は、いつでも解約を申し出ることができます。
（3） 第 6 条 2 項に基づき、解約月内に発生したクリック、応募も請求対象となります。
第 22 条（本サービスの変更、中断）
1. 当社は、事業上の理由、システムの不具合・メンテナンス・その他の事由により、本サービスをいつでも変更、中断することができるものとし、これによって利用者に生じたいかなる損害についても、一切責任を負いません。
2. 当社は、前項の変更、中断にあたっては、事前に相当期間をもって予告するよう努めます。但し、緊急やむを得ない場合や当社が事前の予告が困難と判断した場合には、この限りでありません。
第 23 条（反社会的勢力の排除）
1. 当社及び利用者等は、相手方に対し、自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、総称して「暴力団員等」といいます）に該当しないこと、及びそれらと関係を有しないことを表明し、かつ本契約の有効期間にわたって該当しないことを確約します。
2. 当社または利用者等は、相手方が、前項の表明及び確約に違反した場合には、何らの催告をすることなく、本契約を直ちに解除することができます。この場合において、当該解除をした者は、その相手方に対して損害を賠償することは要さないものとします。また、当該解除をされた者は、かかる解除による損害が生じたときは、その相手方に対して全ての損害を賠償するものとします。
3. 当社及び利用者は、本契約に基づく取引に関し、暴力団員等から不当な介入を受けたときは、直ちにその旨を相手方に報告します。
第 24 条（紛争処理及び損害賠償）
1. 利用者は、本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害を賠償するものとします。
2. 利用者が、本サービスに関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、直ちにその内容を当社に通知すると共に、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、その進捗及び結果を当社に報告するものとします。
3. 当社が、利用者による本サービスの利用に関連して第三者からクレームを受けまたは第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は、利用者の費用と責任において、当該クレームまたは紛争を処理し、そ
の進捗及び結果を当社に報告すると共に、当社が支払いを余儀なくされた金額その他の損害を賠償するものとします。
4. 当社は、本サービスの提供に際して、自己の故意または重過失により利用者に損害を与えた場合について、これを賠償するものとします。本約款における当社の各免責規定は、当社に故意または重過失が存する場合には適用しません。
5. 前項または法律の適用により当社が損害賠償義務を負う場合に、賠償すべき損害の範囲は、利用者に現実に発生した通常の損害に限る（逸失利益を含む特別の損害は含まない）ものとし、賠償の上限金額は損害発生の過去３ヶ月間に当社に支払われた利用料金の合計金額とします。なお、本条は、債務不履行、瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他請求原因を問わず、全ての損害賠償等に適用されるものとします。
6. 本条の一部が消費者保護法その他の法律に抵触して効力を有しない場合には、かかる抵触の限度において無効となるものとし、残余の部分は有効とします。
第 25 条（個人情報の取り扱い）
1. 利用者は、求職者を含む第三者（以下、本条において「第三者」といいます）の個人情報を個人情報の保護に関する法律、関係法令及びガイドライン、その他規定を遵守して取り扱うものとします。
2. 利用者は第三者の個人情報を、以下に定める諸条件に従って取り扱うものとします。
(1) 利用者は個人情報保護管理者を定め、利用者及び利用者の役員及び従業員等が第三者の個人情報に関する秘密を保持するため、必要な安全対策及びその他の適切な処置及び維持管理を行うものとします。
(2) 利用者または利用者が業務を委託した第三者或いは利用者に起因するその他の原因により、提供された第三者の個人情報が漏洩した場合、利用者は速やかに当社に報告するとともに、当社または第三者に対してその損害を賠償しなければなりません。また、その場合、利用者において被害拡大・二次被害防止をはじめとした当該漏洩に対して必要となる一切の対応及び処置を行う責任を負い、当社は一切の責任を負わないことを利用者は予め承諾するものとします。
(3) 本サービスの利用に関連して利用者が取得した第三者の個人情報の本サービスの利用終了後における個人情報の処理の方法（返還または消去）等その他詳細事項については、必要に応じ、別途当社が定めるものとし、利用者はこれを遵守するものとします。
第 26 条（本約款等の変更）
1. 当社は、利用者等の一般の利益に適合する場合、または本契約をした目的に反せず、変更に係る事情に照らして合理的なものであると認められる場合には、本約款等を任意に変更することができるものとし、利用者等はこれに同意します。
2. 当社が別途定める場合を除き、本約款等の変更は、変更後の本約款等の内容を本サイトまたは本サービス上に掲載する方法その他相当の方法で公表または利用者等へ通知し、当該公表または通知の際に定める相当な期間を経過した日から適用されるものとします。
第 27 条（分離可能性）
本約款等のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本約款等の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。また、当社及び利用者等は、当該無効もしくは執行不能の条項または部分を適法とし、xxxを持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効もしくは執行不能な条項または部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第 28 条（残存条項）
本契約終了後も、第 3 条第 2 項及び第 3 項、第 5 条第 2 項第 2 文及び第 3 項、第 6 条、第 7 条、第 9 条第
2 項、第 4 項、第 10 項及び第 12 項、第 12 条、第 16 条、第 17 条、第 18 条、第 20 条第 2 項及び第 3 項、
第 22 条第 1 項、第 23 条第 2 項第 2 文及び第 3 文、第 24 条、第 25 条、第 27 条ないし第 29 条は有効に存続するものとします。
第 29 条（準拠法及び管轄裁判所）
本約款等の準拠法は、日本法とします。
本サービスに関連して利用者と当社の間で紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
附則（実施期間）
本約款は 2022 年 3 月 7 日から実施します。