・京都府が持つ豊富な古文書/古典籍に、凸版印刷が培ってきた AI- OCR(※3)技術(自動文字認識)を適用し、古文書の解読や古典籍の現代語訳に向けた共同研究を実施。 ・京都府が立ち上げた「京都府子育て環境日本一推進会議」が進める「WE ラブ赤ちゃんプロジェクト」へ凸版印刷も賛同。「赤ちゃんが泣いても気にしませんよ」というポ ジティブな思いを可視化して伝えるステッカー等を掲示する取り組みを共同で推進。
2023 年 2 月 1 日
京都府凸版印刷株式会社
京都府と凸版印刷との包括連携協定締結について
京都府(京都府知事:xx xx)と凸版印刷株式会社(本社:xxx文京区、代表取締役社長:x xx、以下 凸版印刷)は、相互に緊密な連携と協力を図り、相互の資源を有効に活用することにより、地域活性化及び府民サービスの向上を図ることを目的として、1月31日(火)に包括連携協定を締結しました。
両者は今後、本協定に基づき様々な取り組みを協働で推進していきます。
(写真右から、京都府知事 xxxx、凸版印刷 執行役員 xx xx)
■協定項目
(1)産業の振興に関すること
○伝統産業の振興に向けた多言語基盤の整備
・凸版印刷は、これまで音声翻訳サービス「VoiceBiz®(ボイスビズ)」(※1)をはじめ、外国人との多言語コミュニケーションを支援する様々なソリューションを展開してきました。今回丹後ちりめんをはじめとする織物の海外展開に向け、織物特有の専門用語に対応した多言語音声翻訳サービスの共同開発を実施。また、同時通訳技術の実現に向けた実証実験も実施に向けて検討を開始しました。
○農林水産技術の革新に向けた連携
・京都府農林水産技術革新創出会議(※2)に凸版印刷が参画し、京都府における農林水産業の成長・発展を目的に、技術革新につながる共同研究を検討。
(2)文化財のデジタル化に向けた共同研究に関すること
○古文書解読に向けた共同研究
・京都府が持つ豊富な古文書/古典籍に、凸版印刷が培ってきた AI-OCR(※3)技術(自動文字認識)を適用し、古文書の解読や古典籍の現代語訳に向けた共同研究を実施。
(3)循環型社会形成に向けた共同研究に関すること
○循環型社会形成に向けた共同研究
・サーキュラーエコノミーの実現に向け、使用済みプラスチックの効率的回収につながる実証実験など、両者で連携を推進。
(4)スマート社会の推進に関すること
○京都スマートシティエキスポへ参画
・スマートシティ分野における国内外の専門家・研究者・企業等が交流する京都スマートシティエキスポに凸版印刷が出展。
(5)子育て環境日本一・京都の実現に関すること
○子育てにやさしい職場環境づくりを共同で推進。
・京都府が進める「子育て環境日本一に向けた職場づくり行動宣言」に凸版印刷が賛同し、具体的な行動宣言を実施。
○「子育て環境日本一推進会議」の子育てに優しい風土づくり事業への協力
・京都府が立ち上げた「京都府子育て環境日本一推進会議」が進める「WE ラブ赤ちゃんプロジェクト」へ凸版印刷も賛同。「赤ちゃんが泣いても気にしませんよ」というポジティブな思いを可視化して伝えるステッカー等を掲示する取り組みを共同で推進。
(6)高齢者・障がい者支援に関すること
○「認知症にやさしい異業種連携協議会」への参画
・京都府が推進する「認知症にやさしい異業種連携共同宣言」の趣旨に凸版印刷が賛同し、一緒に共同宣言に基づく実践を行なうことによって、異業種連携による認知症にやさしいモノやサービスの創出に向けた取り組みを推進
○可能性アートプロジェクト推進
・凸版印刷が 2018 年より推進している、障がいをもつアーティストの作品を付加価値化することを通して、社会的課題解決と経済的事業活動が両立するビジネスモデルを構築することを目指す取り組みである「可能性 アートプロジェクト」を、両者で推進。
(7)その他双方が同意した事項に関すること
※1 VoiceBiz®(ボイスビズ)
翻訳対象の言語を30 言語から選択でき、固有名詞や定型文の登録に対応した多言語音声翻訳サービスです。翻訳エンジンには、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発を進める、深層学習を用いた AI 翻訳技術を採用しています。
※2 京都府農林水産技術革新創出会議(KAFF-tech フォーラム)
京都府における農林水産業の成長・発展を目的とした、技術革新につながる研究を進めるため、分野横断型の研究コンソーシアム
※3 AI-OCR(Optical Character Recognition)
光学文字認識のことで、文書画像に含まれる文字を読み取り、テキストデータに変換するソフトウェアの総称です。本開発では人工知能(AI)を利用した OCR によって近代の手書き文字を解読します。
* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。
以 上