本書面は、お客さまが tsumiki 証券株式会社との間で行う投資信託の取引について、その取引概要や販売会社である当社の概要及び、手数料等をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。投資信託の取引にあたっては、本書面及び、目論見書の内容をよくお読みください。
目論見書補完書面
本書面は、お客さまが tsumiki 証券株式会社との間で行う投資信託の取引について、その取引概要や販売会社である当社の概要及び、手数料等をご理解いただくため、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。投資信託の取引にあたっては、本書面及び、目論見書の内容をよくお読みください。
○クーリング・オフの適用について
・当ファンドのお取引に関しましては、金融商品取引法第３７条の６の規定
（いわゆるクーリング・オフ）の適用対象とはなりませんので、ご注意ください。
○手数料など諸費用について
・当ファンドの手数料など諸経費の詳細は目論見書をご覧ください。
・お申込手数料・売却時手数料、ファンドの解約代金をお支払いする際の銀行振込手数料は頂きません。
○当ファンドに係る金融商品取引契約の概要
当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱い及び販売等に関する事務を行います。
○当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要
当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引を行われる場合は、以下によります。
お取引にあたっては、振替決済口座の開設が必要となります。
お取引のご注文をいただいたときは、原則として、当該ご注文にかかる代金を、株式会社エポスカードとお客さまとのクレジット契約に通じて、同社からの立替金の支払いにより受領した上で、ご注文をお
受けいたします。
・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を電磁的方法によりお客様にお渡しいたします。
・この「取引報告書」の内容は、必ずご確認ください。万一、記載内容に相違しているときは、速やかに当社のコンプライアンス部へ直接ご連絡ください。
当社の概要及び本取引に関する連絡先
商 号 等 tsumiki 証券株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第 3071 号
本店所在地 x000-0000 xxxxxxxx 0-0-0加入協会 日本証券業協会
指定紛争解決機関 特定非営利活動法人証券・金融商品あっせん相談センター所在地 x000-0000 xxxxxxxxxxxx 0-0-00
電話番号 0000-00-0000 受付時間：月～金 午前９時～午後５時（祝日等を除く）
資本金 1 億円(2018 年 3 月末現在)主な事業 金融商品取引業
設立年月日 2018 年 2 月
連絡先 tsumiki 証券 お客さまサポート 10 時 - 17 時（土日祝日除く）
電話番号：0000-00-0000
金融商品取引について発生したトラブル等は、上記の｢指定紛争解決機関｣(ADR(注)機関)における苦情処理・紛争解決の枠組みを利用することが可能です。
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター電話番号 0000-00-0000（フリーダイヤル）
(注)ADR とは、裁判外紛争解決制度のことで、訴訟手続によらず、民法上の紛争を解決しようとする紛争当事者のため、xxな第三者が関与して、その解決を図る手続を言います。
セゾン資産形成の達人ファンド
追加型投信/内外/資産複合
（分配金再投資専用）
投資信託説明書（交付目論見書）使 用 x x 日 2018年9月11日
本書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づく目論見書です。
委託会社（セゾン投信株式会社）は、この投資信託説明書（交付目論見書）のほかに、詳細情報を記載した投資信託説明書（請求目論見書）を作成しており、委託会社のホームページから閲覧、ダウンロードできます。また、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、投資信託説明書（請求目論見書）をご請求された場合には、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。ファンドの販売会社、ファンドの基準価額等については、下記の照会先までお問い合わせ下さい。
＊本書には、投資信託約款の主な内容が含まれておりますが、投資信託約款の全文は投資信託説明書（請求目論見書）に記載されております。
【委託会社】ファンドの運用の指図を行う者 【受託会社】ファンドの財産の保管および管理を行う者
xx信託銀行株式会社
金融商品取引業者：関東財務局長（金商）第349号
お問い合わせ先ホームページ
セゾン投信お客さま窓口 Tel 00-0000-0000（営業時間9：00～17：00（土日祝日、年末年始を除く ） xxxxx://xxx.xxxxxx-xx.xx.xx/
委託会社の情報
委託会社名：セゾン投信株式会社設立年月日：2006年6月12日 資本金：10億円
運用する投資信託財産の合計純資産総額：222,417百万円
（委託会社の情報は2018年6月末現在のものです。）
※ 単位未満は切り捨てて表示しております。
商品分類および属性区分表
商品分類 | 属性区分 | ||||||
単位・型追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | 投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為替ヘッジ |
追加型投信 | 内外 | 資産複合 （投 | その他資産資信託証券 （株式・債券）） | 年１回 | グローバル （日本を含む） | ファンド・オブ・ファンズ | なし |
※ 商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧いただけます。
※ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」欄は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
この投資信託説明書（交付目論見書）により行う「セゾン資産形成の達人ファンド」（以下「当ファンド」といいます。）の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により有価証券届出書を 2018年3月9日に関東財務局長に提出し、その届出の効力は2018年3月10日に生じております。また、同法第7条の規定により有価証券届出書の訂正届出書を2018年9月10日に関東財務局長に提出しております。
当ファンドは、商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき、事前に受益者（投資者）の意向を確認いたします。
投資信託の財産は、受託会社において信託法（平成18年法律第108号）に基づき分別管理されております。
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読み下さい。
セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
主として、投資信託証券を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として運用を行います。
ファンドの特色
特 色
１
世界への幅広い分散投資
投資対象ファンドを通じて主として海外および日本の株式に幅広く分散投資します。株式市場の過熱によりxxな投資先がないと判断した場合は、債券にも投資する場合があります。
地域別投資比率
（2018年6月29日現在）
業種別投資比率
（2018年6月29日現在）
電気通信サービス 2.0% 公益事業 0.8%
不動産 0.4%
素材 3.4%
太平洋
（ ）
日本を除く
2.2%
新興国 12.8%
日本 12.1%
北米 45.0%
情報技術 24.6%
一般消費財・サービス 13.1%
生活必需品 10.5%
金融 8.5%
エネルギー 0.2%
欧州 27.8%
資本財・サービス 14.6%
ヘルスケア 21.9%
・投資対象の地域は、セゾン投信株式会社の判断に基づいて分類しています。
・各投資比率は、短期金融資産や債券等を除いた株式部分に対する投資比率です。
・各計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が100％とならない場合があります。
※外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
特 色
2
それぞれの地域で選別投資
それぞれの地域に強みを持ち、安全性や長期的な収益力を基準に選別投資を行うファンドへ投資を行います。
各ファンドが投資対象とする株式市場の規模などを考慮しながら、長期的な視点で資産配分を行います。
投資先ファンド別投資比率
（2018年6月29日現在）
スパークス•長期厳選•日本株ファンド
〈適格機関投資家限定〉
6.0%
スパークス•集中投資•日本株ファンドS
〈適格機関投資家限定〉
3.0%
スパークス•ワンアジア厳選投資ファンドＳ
〈適格機関投資家限定〉
3.8%
ニッポンコムジェスト• エマージングマーケッツ•
ファンドＳＡ
（適格機関投資家限定）
12.0%
コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
3.0%
短期金融資産等
1.9%
バンガード®
米国オポチュニティファンド
22.3%
アライアンス• バーンスタイン SICAV -
コンセントレイテッドUSエクイティ•ポートフォリオ
9.9%
BBH•
ルクセンブルグ•ファンズ-
ニッポンコムジェスト•ヨーロッパ•ファンドSA
（適格機関投資家限定）
28.2%
BBH•コア•セレクト
9.9%
計算過程で四捨五入等の処理を行っておりますので、合計が100％とならない場合があります。
投資先ファンドの選定条件
•企業分析をしっかり行っていること
•長期的な視点で運用されていること
•手数料が適正なこと
バンガード
ファンドのポートフォリオ構築のイメージ図
STEP
1
運用方針に合致するファンドを選定
STEP
2
STEP
幅広い分散を基本として長期的な視点で
組入れ比率を決定
3
市場の行き過ぎを
ファンド A
ファンド
活用することを
意識しながら投資を実施
ファンド C
B
特 色
3
長期的な視点に立った運用スタイル
短期的な市場の動向ではなく投資対象の価値を重視して選別投資を行うことにより、
長期的な資産形成に適したファンドを目指します。
セゾン資産形成の達人ファンド
ファンド•オブ•ファンズの仕組みについて
当ファンドの運用は、ファンド・オブ・ファンズ方式で行います。ファンド・オブ・ファンズ方式とは、株式や債券などの資産に直接投資するのではなく、株式や債券に投資している複数の投資信託に投資して、運用を行う仕組みです。
投資対象ファンド
米国株
バンガード米国オポチュニティファンドアライアンス•バーンスタイン SICAV-
コンセントレイテッドUSエクイティ•ポートフォリオ
BBH•ルクセンブルグ•ファンズ-
BBH•コア•セレクト
欧州株
投資
投資
セゾン資産形成の達人ファンド
投資
ニッポンコムジェスト•ヨーロッパ•ファンドＳＡ
（適格機関投資家限定）
投資者（ 受益者）
コムジェスト•ヨーロッパ•ファンド80
（適格機関投資家限定）
新興国株
ニッポンコムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンドＳＡ
（適格機関投資家限定）
コムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンド90
（適格機関投資家限定）
太平洋株
損益
損益
損益
スパークス•ワンアジア厳選投資ファンドS
〈適格機関投資家限定〉
スパークス•集中投資•日本株ファンドS
〈適格機関投資家限定〉
日本株
スパークス•長期厳選•日本株ファンド
〈適格機関投資家限定〉
コムジェスト日本株式ファンド
（適格機関投資家限定）
◆ 分配方針
原則として毎年12月10日（休日の場合は翌営業日）に決算を行い収益の分配を行います。 分配対象額が少額の場合、または基準価額水準や市場動向を勘案して分配を行わないことがあります。また、将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。当ファンドは分配金再投資専用とします。収益分配金は、税金を差引いた後、再投資されます。
◆ 主な投資制限
•外貨建資産への投資には制限を設けません。
•投資信託証券への投資割合に制限を設けません。
•投資信託証券ならびに短期金融資産以外の有価証券への直接投資は行いません。
•デリバティブの直接利用は行いません。
•一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※資金動向、市場動向に急激な変化が生じたとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記のような運用ができない場合があります。
投資対象ファンドの運用会社について
バンガード | バンガードは世界最大級の運用会社です。また、ローコスト•ハイクオリティ運用のリーダーとして認められています。投資家の利益を守るため、長期投資の重要性を訴え続けています。 バンガードのアクティブ運用ファンドとプライムキャップ社について バンガードでは株式のアクティブ運用ファンドについて、その多くの運用を外部に委託する形態をとっており、米国オポチュニティファンドを運用するプライムキャップ社とバンガード•グループは30年以上にわたる協業の歴史があります。プライムキャップ社は、1983年9月にカリフォルニア州で設立された、株式ポートフォリオの運用を専門とする独立系の運用会社です。ファンダメンタル分析を徹底して行い、長期的な視点で投資を行っています。 |
アライアンス•バーンスタイン•エル•ピー | アライアンス•バーンスタイン•エル•ピーは、世界有数の資産運用会社です。世界の機関投資家、富裕層、一般の個人投資家の皆様に、それぞれの国や地域のニーズに即した広範囲な投資運用サービスを提供しています。お客様のパートナーとして最適な戦略の選択を支援するとともに、株式、債券、マルチアセット、オルタナティブ投資等の幅広い分野でカスタマイズしたソリューションを提供しています。 アライアンス•バーンスタイン（以下「AB」）＊の投資プロセスは、「リサーチ」なくして語れません。全てはリサーチから始まり、投資プロセス全体の中で最も重要なステップと位置づけています。リサーチ•チームは、「株式」「債券」「マルチアセット「」オルタナティブ」といった資産クラス、スタイル別に特化しており、それぞれの運用哲学やプロセスのもとに専門性の高い調査•分析活動を行っています。 経験豊富なポートフォリオ•マネジャーによって構成される運用チームは、規律ある信念に基づく投資プロセスを実践し、チーム•アプローチでポートフォリオの運用を行っています。 ＊ABにはアライアンス•バーンスタイン•エル•ピーとその傘下の関連会社を含みます。 |
セゾン資産形成の達人ファンド
ブラウン•ブラザーズ•ハリマン•インベストメント•マネジメント | ブラウン•ブラザーズ•ハリマン•アンド•コー（BBH）は、インベストメント•マネジメント、プライベートバンキングおよびグローバル•カストディ•サービスにフォーカスした、非上場の金融サービス会社です。当社は、BBHインベストメント•マネジメント•ビジネス•ライン（BBH IM）により、バリュー戦略中心の株式、債券およびプライベート•エクイティ等の限られたプロダクトのみを投資家に提供しています。 BBHにおける投資の使命は、お客様からお預かりした資金を、我々の投資の行動指針を通じて元本確保をしつつも中長期的に成長させることです。我々は、全ての投資戦略に共通する投資哲学によりこの使命を達成します。 • 元本保全を重視 • バリューベースのアプローチ • ボトムアップ型ファンダメンタルリサーチ • 長期的観点 • 規律と忍耐 BBHコア セレクト投資チームは、マネージャー1名、株式アナリスト／アソシエート９名、リサーチコンサルタント１名から構成されます。 |
「クオリティ•グロース企業への長期投資」といった運用哲学を一貫して実践し、且つ実績も挙げているコムジェストSAを中核とした資産運用グループ会社、コムジェストの日本法人。欧州地域を中心に評価が高いアジア•エマージング株式やヨーロッパ株式の運用プロダクトを日本の投資家へ提供するために、2007年3月に設立されました。現在運用している私募投信は、ファンド•オブ•ファンズなどの他社プロダクトを通じて、日本の個人投資家や年金基金などに提供されています。 | |
コムジェスト•アセットマネジメント株式会社 | 〈コムジェスト•エス•エー社について〉 1985年に仏パリに設立された、株式のアクティブ運用に特化した独立系資産運用会社。世界中の株式市場において、会社としてのクオリティが高く、長期的に安定した利益成長を遂げられる、クオリティ•グロース企業を発掘•選別し、長期的に投資していくことによって、優れたパフォーマンスを投資家に提供していくことを信条としています。 |
「世界で最も信頼、尊敬されるインベストメント•カンパニー」を目指すという企業理念の下、1989年のスパークスの創業以来「マクロはミクロの集積である」という投資哲学を貫いてきたことが、当社の真髄に他なりません。一社一社への徹底的なボトムアップ•リサーチをxxに実践することが、長期的かつ安定的にリターンを生む結果へつながると確信しています。親会社であるスパークス•グループ株式会社は、 2001年に日本の資産運用会社としては初めての上場会社となり、2005年及び 2006年にはアジアの資産運用会社を傘下に収め、アジア有数のオルタナティブ資産運用グループとなりました。 |
追加的情報
投資対象ファンドについて
本書作成日現在で委託会社が知りうる情報等を基に記載したものです。今後、各委託会社
（運用会社）の都合等により、記載の内容が変更となる場合があります。
1．バンガード米国オポチュニティファンド
ファンドの目的 | 平均を上回る潜在的な収益成長力がありながら、その企業価値がまだ市場価格に反映されていない銘柄へ投資することで、ファンド資産の長期的成長を目指すファンドです。 |
運用方針／投資対象 | ファンドは主に米国の中小型株式に投資し、アクティブ運用を行います。企業のファンダメンタルズ・バリュー（本来価値）を調査・分析し、その業界での地位、売上高、収益性、中長期的視点からの業績予想と経営陣の能力において、現在の市場価格を上回る魅力があると判断される銘柄を選出します。 |
運用会社 | バンガード・グローバル・アドバイザーズ・エルエルシー |
2．xxxxxx・xxxスタイン SICAV－コンセントレイテッドUS エクイティ・ポートフォリオ
ファンドの目的 （基本方針） | 投資元本の長期的成長を追求します。 |
主な投資対象•制限 | 当ファンドは、投資顧問会社が非常に質が高く成長が期待できると判断する厳選された米国企業の株式およびワラント等その他の譲渡可能有価証券から構成される、アクティブ運用型の集中ポートフォリオに投資を行います。投資先となる企業は、その成長力、業務特性、収益成長、財務状況、および経験豊富な経営陣の評価に基づいて選定されます。 |
運用会社 | アライアンス・バーンスタイン・エル・ピー |
3．BBH・ルクセンブルグ・ファンズ－BBH・コア・セレクト
ファンドの目的 （基本方針） | 投資元本の長期的成長および長期にわたる魅力的なリターンの創出を目的とします。 |
主な投資対象•制限 | 当ファンドの投資対象は、主に米国株式市場に上場された中・大型株式が中心となっています。BBHが定めた6つの厳格な投資基準を満たす企業の株式をベースにユニバースを構成し、その中から割安と判断される約25～30銘柄のみを選択して集中投資を行います。 |
運用会社 | ブラウン・ブラザーズ・ハリマン・インベストメント・マネジメント |
4．ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ・ファンドＳＡ（適格機関投資家限定）
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。 |
主な投資対象•制限 | 「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。 株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
投資態度 | ①当ファンドはファミリーファンド方式により「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④信託財産が運用対象とする有価証券または信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、および信託財産に属する資産の効率的な運用に資するための有価証券先物取引等は行いません。 ⑤有価証券の貸付は行いません。 ⑥当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託します。 |
委託会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
セゾン資産形成の達人ファンド
5．コムジェスト・ヨーロッパ・ファンド80（適格機関投資家限定）
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。 |
主な投資対象•制限 | 「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。 株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
投資態度 | ①当ファンドはファミリーファンド方式により「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド」（以下「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、主としてヨーロッパ諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 ⑥当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託します。 |
委託会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
6．ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドＳＡ（適格機関投資家限定）
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。 |
主な投資対象•制限 | 「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
投資態度 | ①当ファンドはファミリーファンド方式により「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」（以下 「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④信託財産が運用対象とする有価証券または信託財産に属する資産の価格変動リスクもしくは為替変動リスクを回避するため、および信託財産に属する資産の効率的な運用に資するための有価証券先物取引等は行いません。 ⑤有価証券の貸付は行いません。 ⑥当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託しています。 |
委託会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
7．コムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンド90（適格機関投資家限定）
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。 |
主な投資対象•制限 | 「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。 |
投資態度 | ①当ファンドはファミリーファンド方式により「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド」（以下 「マザーファンド」といいます。）への投資を通して、主として新興諸国の株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によってはマザーファンドの組入比率の調整を行います。 ③実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。 ④原則として、有価証券先物取引等は行いません。 ⑤原則として、有価証券の貸付は行いません。 ⑥当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、マザーファンドの運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託しています。 |
委託会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
8．スパークス・ワンアジア厳選投資ファンドＳ〈適格機関投資家限定〉
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、スパークス・ワンアジア厳選投資マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。 |
主な投資対象•制限 | マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。 ①株式等への実質的な投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への実質的な投資割合には、制限を設けません。 |
投資態度 | ①当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、日本を除くアジア・オセアニア地域の金融商品取引所に上場している株式等への投資を行います。 ②ボトムアップ・リサーチによる個別銘柄調査に基づき、企業のビジネスの質や市場の成長性、経営に着目して、将来にわたるキャッシュフローから企業価値を推定し、この価値よりも株価が割安に放置されていると考えられる銘柄に選別投資します。 ③信託財産の運用成果の評価に際して、MSCI AC Asia Pacific ex Japan Index(円ベース)（以下、「参考指標」という。）を参考とします。ただし、参考指標への追従を意図した運用は行いません。 ④株式のほか、株式に関連する投資として、投資信託証券（上場銘柄に限定します。）、転換社債、転換社債型新株予約権付社債、DR(預託証書)、新株予約権証券、ならびに株価もしくは株価指数に価格が連動する証券に対しても実質的に投資します。（これらの株式関連投資を、以下、「株式関連資産」といい、株式と株式関連資産を合わせて、以下、「株式等」といいます。） ⑤株式等への投資に当たっては、原則として参考指標、国、業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に絞り込んで選別投資します。 ⑥株式等への実質投資比率は、原則として高位を保ちます。 ⑦マザーファンドにおける株式等の銘柄選択にあたっては、香港に拠点を置くスパークス・アジア・インベストメント・アドバイザーズ・リミテッドの投資助言を受けます。 ⑧外貨建資産については、基本的に為替ヘッジを行いません。ただし、マザーファンドにおいて市場環境見通しに基づき必要と判断した場合は、為替ヘッジを行うことがあります。 ⑨ファンドの資金動向や市場動向等によっては、上記のような運用ができないことがあります。 |
委託会社 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
9．スパークス・集中投資・日本株ファンドS〈適格機関投資家限定〉
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、スパークス集中投資戦略マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）受益証券を主要投資対象とし、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。 |
主な投資対象•制限 | 主としてマザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国の金融商品取引所上場株式に実質的に投資を行います。なお、株式等に直接投資する場合があります。 ①株式への実質投資割合には、制限を設けません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 |
投資態度 | ①マザーファンド受益証券への投資を通じて、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断したわが国の株式に集中投資を行い、信託財産の中長期的な成長を目指して、積極的な運用を行います。 ②株式への投資にあたっては、ファンダメンタル分析に基づくボトムアップ・リサーチに基づき、銘柄選定・ポートフォリオの構築を行い、長期的な投資時間軸を持つことで、マーケットに埋もれている投資機会の発掘に努めます。また、投資先企業の経営者とコミュニケーションを図り、企業価値の向上を促すための実質的な株主として行動することがあります。 ③マザーファンド受益証券の組入比率は、原則として高位を維持することを基本とします。ただし、資金動向等によっては、わが国の株式に直接投資する場合もあります。実質的な株式の組入比率は信託財産総額の50％超を基本とし、実質的な株式以外の資産への投資は、原則として信託財産総額の50％以下とします。 ④資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。 |
委託会社 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
10．スパークス・長期厳選・日本株ファンド〈適格機関投資家限定〉
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、信託財産の中長期的な成長を目標に積極的な運用を行います。 |
主な投資対象•制限 | わが国の株式を主要投資対象とします。 ①株式への投資割合には制限を設けません。 ②外貨建資産への投資は行いません。 |
投資態度 | ①わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所をいいます。）に上場している株式の中から、ベンチマークや業種にとらわれず、魅力的と判断した銘柄に集中的に投資を行うことを基本とします。 ②ファンドの資金動向や市況動向等に急激な変化が生じたとき､ならびに残存元本が運用に支障をきたす水準になった とき等やむを得ない事情が発生した場合には､上記のような運用ができない場合があります。 |
委託会社 | スパークス・アセット・マネジメント株式会社 |
11．コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）
ファンドの目的 （基本方針） | 当ファンドは、信託財産の長期的な成長を図ることを目的として、積極的な運用を行うものです。 |
主な投資対象•制限 | 「コムジェスト日本株式マザーファンド」の受益証券を主要投資対象とします。株式への実質投資割合には制限を設けません。 |
投資態度 | ①当ファンドはファミリーファンド方式により「コムジェスト日本株式マザーファンド」（以下「親投資信託」といいます。）への投資を通して、日本株式に投資し、中長期的な信託財産の成長を図ることを目的として運用を行います。 ②親投資信託の受益証券への組入比率は、原則として高位を維持することを基本としますが、相場環境によっては親投資信託の組入比率の調整を行います。 ③有価証券先物取引等は行いません。 ④有価証券の貸付は行いません。 ⑤当ファンドの運用を行うコムジェスト・アセットマネジメントは、親投資信託の運用の指図に関する権限をコムジェスト・エス・エー社に委託しています。また、コムジェスト・エス・エーは当ファンドの運用に当たり、当社から日本市場に上場する企業が発行する株式および新株予約権、不動産投資信託にかかる投資助言を受領します。 |
委託会社 | コムジェスト・アセットマネジメント株式会社 |
セゾン資産形成の達人ファンド
投資リスク
基準価額の変動要因
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資元本は保証されている ものではなく、基準価額の下落により投資元本を割り込むことがあります。運用による損益は、全て投資者の皆様に帰属します。
当ファンドは預貯金とは異なり、投資元本が保証されているものではなく、一定の投資成果を保証するものでもありません。
当ファンドへの投資にあたっては、主に以下のリスクを伴います。
価格変動リスク | 当ファンドは、株式や公社債を実質的な主要投資対象としております。一般に、株式の価格は、個々の企業の活動や業績、市場•経済の状況等を反映して変動し、また、公社債の価格は、xxxxの変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受けます。 |
為替変動リスク | 当ファンドは、実質的に外貨建資産に投資し、原則として為替ヘッジを行いませんので、為替変動の影響を受けます。 |
カントリーリスク | 当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、海外の金融•証券市場に投資を行うため、当該国•地域の政治•経済および社会情勢等の変化により市場に大きな混乱が生じた場合、その影響を受け損失を被るリスクがあります。 |
信 用 リ ス ク | 当ファンドは、主要投資対象とする有価証券等またはその取引に係る信用リスクを伴います。信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先の経営•財務状況が悪化した場合またはそれが予想された場合に、当該有価証券等の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の債務が不履行となること等をいいます。 |
流 動 性 リ ス ク | 有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのことを流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。 |
※なお、上記に記載するリスクは、当ファンドに係る全てのリスクを完全には網羅しておりませんので、ご留意下さい。
その他の留意点
•当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。
•当ファンドは、預金や保険契約と異なり、預金保険機構、貯金保険機構、および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。加えて証券会社を通じて購入していない場合には、投資者保護基金の対象となりません。
リスク管理体制
「投資リスク」をファンドのコンセプトに応じて適切にコントロールするため、委託会社では、①運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うこと②運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行うこと、を基本の考え方として、投資リスクの管理体制を構築しております。
運用評価会議(管理部主管)
•運用パフォーマンスとポートフォリオ全体のリスクコントロール分析
•執行状況（個別売買）の適正性、運用プロセスリスクについてのチェック
管理部
•当ファンドの純資産額等の日次管理
•個別売買執行時の適正性チェック
コンプライアンス部
•当ファンドの基本方針等についての遵守状況のモニタリング
•法令諸規則ならびに信託約款規定事項との整合性チェック
※リスク管理体制は、2018年6月末現在のものであり、今後、変更となる場合があります。
参考情報
当ファンドの年間騰落率および基準価額の推移
当ファンドと他の代表的な 資産クラスとの騰落率の比較
（円） 22,000
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
（2013年7月～2018年6月）（％）
当ファンドの年間騰落率（右軸）
基準価額（左軸）
2013年
7月
2014年
6月
2015年
6月
2016年
6月
2017年
6月
2018年
6月
70
60
50
40
30
20
10
0
-10
-20
-30
（％） 80
60
61.2%
65.9%
58.5%
（2013年7月～2018年6月）
最大値
平均値最小値
40 37.0%
26.6%
20
19.8%
17.3%
18.1%
17.5%
0
11.7% 10.0%
2.2%
-5.0%
4.9%
5.8%
-7.0%
-20
-14.2%
-20.8%
-23.2%
-17.8%
-26.8%
-40 当ファンド 日本株式 先進国株式 新興国株式 日本国債 先進国国債 新興国国債
•分配を行っていないため、分配金再投資基準価額は表示しておりません。
•2013 年7 月から2018 年6 月の5 年間の各月末における直近1 年間の騰落率および基準価額の推移を表示したものです。
•グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
•全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
•2013 年7 月から2018 年6 月の5 年間の各月末における1 年間の騰落率の最大値•最小値•平均値を表示したものです。
《各資産クラスの指数》
日本 株 式•••MSCIジャパン•インデックス（配当込）先進国株式 •MSCIワールド•インデックス（配当込）
新興国株式 •MSCIエマージング•マーケット•インデックス（配当込）
日本 国 債 •ブルームバーグ•バークレイズ•グローバル国債：日本インデックス先進国国債•••ブルームバーグ•バークレイズ•グローバル国債：G7インデックス新興国国債•••ブルームバーグ•バークレイズ新興市場自国通貨建て国債インデッ
クス
•全ての指数は米ドル建てのものをわが国の対顧客電信売買仲値を利用して円換算しております。
•MSCIジャパン•インデックス（配当込）は、MSCI が開発したインデックスであり、日本の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
•MSCIワールド•インデックス（配当込）は、MSCI が開発したインデックスであり、世界の先進国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCIに帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
•MSCIエマージング•マーケット•インデックス（配当込）は、MSCI が開発したインデックスであり、世界の新興国の株式で構成されています。当該インデックスに関する著作権、知的財産権その他の一切の権利はMSCI に帰属します。また、MSCI は指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。
•ブルームバーグは、ブルームバーグ•ファイナンス•エル•ピーの商標およびサービスマークです。バークレイズは、ライセンスに基づき使用されているバークレイズ•バンク•ピーエルシーの商標およびサービスマークです。ブルームバーグ•ファイナンス•エル•ピーおよびその関係会社（以下「ブルームバーグ」と総称します。）またはブルームバーグのライセンサーは、ブルームバーグ•バークレイズ•インデックスに対する一切の独占的権利を有しています。
セゾン資産形成の達人ファンド
運用実績 （2018年6月29日現在）
※基準価額は 1 万口当たりの金額です。
基準価額
（円） 24,000
22,000
20,000
18,000
16,000
14,000
12,000
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
0
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年
純資産総額
（百万円） 70,000
65,000
60,000
55,000
50,000
45,000
40,000
35,000
30,000
25,000
20,000
15,000
10,000
5,000
0
2017年 2018年
純資産総額（右軸）基準価額（左軸）
基準価額•純資産総額の推移
基 準 価 額 | 20,827円 | 純資産総額 | 62,083百万円 |
主要な資産の状況
（2007年3月15日（設定日）～2018年6月29日）
順位 | 国／地域 | 種類 | 投資信託証券 | 通貨 | 投資比率 |
1 | 日本 | 投資信託受益証券 | ニッポンコムジェスト•ヨーロッパ•ファンドSA（適格機関投資家限定） | 円建て | 28.22％ |
2 | アイルランド | 投資証券 | バンガード米国オポチュニティファンド | 米ドル建て | 22.29％ |
3 | 日本 | 投資信託受益証券 | ニッポンコムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンドSA（適格機関投資家限定） | 円建て | 12.01％ |
4 | ルクセンブルク | 投資証券 | BBH•ルクセンブルグ•ファンズ－BBH•コア•セレクト | 米ドル建て | 9.90％ |
5 | ルクセンブルク | 投資証券 | アライアンス•バーンスタイン SICAV－コンセントレイテッドUSエクイティ•ポートフォリオ | 米ドル建て | 9.86％ |
6 | 日本 | 投資信託受益証券 | スパークス•長期厳選•日本株ファンド<適格機関投資家限定> | 円建て | 6.03％ |
7 | 日本 | 投資信託受益証券 | スパークス•ワンアジア厳選投資ファンドS<適格機関投資家限定> | 円建て | 3.83％ |
8 | 日本 | 投資信託受益証券 | スパークス•集中投資•日本株ファンドS<適格機関投資家限定> | 円建て | 3.01％ |
9 | 日本 | 投資信託受益証券 | コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定） | 円建て | 2.96％ |
•投資比率は、純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。（小数第3位を四捨五入しています。）
決算期 | 1万口当たりの分配金 |
2013年12月10日 | -円 |
2014年12月10日 | -円 |
2015年12月10日 | -円 |
2016年12月12日 | -円 |
2017年12月11日 | -円 |
設定来累計 | -円 |
年間収益率の推移 分配の推移（税引前）
60％
56.01%
40％ 37.79%
32.08%
20％
22.47%
25.51%
0％
1.20%
4.56% 0.18%
△1.42%
－20％ 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年
△10.30%
•2018年は6月29日までの騰落率です。
•当ファンドにはベンチマークはありません。
•小数第3位を四捨五入しています。
•過去の実績を示したものであり、将来の成果を示唆•保証するものではありません。
•最新の運用実績は、表紙に記載するセゾン投信のホームページでご確認いただけます。
投資対象とする投資信託証券の資産状況
現時点で入手できる直近の情報をセゾン投信株式会社にて抜粋、翻訳したものです。特に指定がない場合、以下の通り記載しております。
•投資比率、構成比率はファンドの純資産総額に対する当該資産の評価金額の比率です。
•特に指定がない場合、株式の業種は世界産業分類基準(GICS)による分類です。
•単位未満を四捨五入しているため、合計が一致しない場合があります。
１. バンガード米国オポチュニティファンド（2018年6月末現在）
投資状況（全受益証券クラスを含む）
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 | 92.2 7.8 |
現金•短期性預金•その他資産（負債控除後） | |
合計（純資産総額） | 100.0 |
組入上位10銘柄
業種別の構成比率（上位）
業種 | 構成比率（％） |
ヘルスケア | 32.8 |
情報技術 | 30.8 |
資本財•サービス | 16.0 |
一般消費財•サービス | 11.6 |
金融 | 7.0 |
国／地域別の構成比率（上位）
国／地域 | 構成比率（％） |
米国 | 92.4 |
中国 | 2.4 |
カナダ | 2.0 |
ドイツ | 1.2 |
イギリス | 0.6 |
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | ABIOMED Inc. | 米国 | ヘルスケア | 5.9 |
2 | Nektar Therapeutics | 米国 | ヘルスケア | 3.1 |
3 | Seattle Genetics Inc. | 米国 | ヘルスケア | 2.9 |
4 | Eli Lilly & Co. | 米国 | ヘルスケア | 2.8 |
5 | Alphabet Inc. | 米国 | 情報技術 | 2.4 |
6 | Southwest Airlines Co. | 米国 | 資本財•サービス | 2.4 |
7 | Micron Technology Inc. | 米国 | 情報技術 | 2.2 |
8 | Alibaba Group Holding Ltd. | 中国 | 情報技術 | 2.2 |
9 | Chegg Inc. | 米国 | 一般消費財•サービス | 1.9 |
10 | Xencor Inc. | 米国 | ヘルスケア | 1.9 |
・構成比率は、ファンドの投資資産に対する比率です。
2. アライアンス•バーンスタイン SICAV－コンセントレイテッドUSエクイティ•ポートフォリオ（2018年6月末現在）
投資状況（全受益証券クラスを含む）
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 現金•預金•その他資産（負債控除後） | 97.7 2.3 |
合計（純資産総額） | 100.0 |
組入上位10銘柄
業種別の構成比率（上位）
業種 | 構成比率（％） |
情報技術 | 29.4 |
ヘルスケア | 26.0 |
一般消費財•サービス | 19.5 |
資本財•サービス | 9.9 |
金融 | 7.1 |
国／地域別の構成比率
国／地域 構成比率（％） | |
米国 | 100.0 |
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | Abbott Laboratories | 米国 | ヘルスケア | 7.8 |
2 | Xxxxxxx Xxxxxx Corp | 米国 | 金融 | 7.1 |
3 | Gartner, Inc | 米国 | 情報技術 | 6.6 |
4 | Booking Holdings, Inc. | 米国 | 一般消費財•サービス | 5.7 |
5 | Facebook, Inc.-Class A | 米国 | 情報技術 | 5.6 |
6 | Verisk Analytics, Inc. –Class A | 米国 | 資本財•サービス | 5.1 |
7 | Mastercard, Inc -Class A | 米国 | 情報技術 | 5.0 |
8 | Alphabet, Inc. -Class C | 米国 | 情報技術 | 5.0 |
9 | West Pharmaceutical Services, Inc | 米国 | ヘルスケア | 5.0 |
10 | Celgene Corp. | 米国 | ヘルスケア | 4.9 |
・投資比率および構成比率は、ファンドの投資資産に対する比率です。
セゾン資産形成の達人ファンド
3. BBH•ルクセンブルグ•ファンズ－BBH•コア•セレクト（2018年6月末現在）
投資状況（全受益証券クラスを含む）
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 | 96.5 3.5 |
現金•預金•その他資産（負債控除後） | |
合計（純資産総額） | 100.0 |
組入上位10銘柄
業種別の構成比率（上位）
業種 | 構成比率（％） |
情報技術 | 26.2 |
金融 | 18.2 |
ヘルスケア | 16.7 |
一般消費財•サービス | 14.7 |
生活必需品 | 12.0 |
国／地域別の構成比率（上位）
国／地域 | 構成比率（％） |
米国 | 77.4 |
イギリス | 9.7 |
スイス | 6.2 |
アイルランド | 4.4 |
オランダ | 2.4 |
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | Berkshire Hathaway Inc (Class A) | 米国 | 金融 | 7.2 |
2 | Oracle Corp | 米国 | 情報技術 | 6.6 |
3 | Alphabet (Class C) | 米国 | 情報技術 | 6.5 |
4 | Comcast Corp (Class A) | 米国 | 一般消費財•サービス | 5.6 |
5 | Wells Fargo & Co | 米国 | 金融 | 5.2 |
6 | US Bancorp | 米国 | 金融 | 5.1 |
7 | FleetCor Technologies | 米国 | 情報技術 | 4.6 |
8 | Novartis AG ADR | スイス | ヘルスケア | 4.2 |
9 | Kroger Co | 米国 | 生活必需品 | 3.9 |
10 | Zoetis Inc | 米国 | ヘルスケア | 3.7 |
・構成比率は、ファンドの投資資産に対する比率です。
4. ニッポンコムジェスト•ヨーロッパ•ファンドSA（適格機関投資家限定）（2018年6月末現在）
業種 | 構成比率（％） |
ヘルスケア | 26.9 |
情報技術 | 19.9 |
生活必需品 | 16.3 |
資本財•サービス | 13.1 |
一般消費財•サービス | 9.8 |
親投資信託（ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド） 業種別の構成比率（上位）における投資状況
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 現金•預金•その他資産（負債控除後） | 91.6 8.4 |
合計（純資産総額） | 100.0 |
親投資信託（ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ マザーファンド）における組入状況組入上位10銘柄
国／地域別の構成比率（上位）
国／地域 | 構成比率（％） |
フランス | 18.5 |
スイス | 16.5 |
スペイン | 13.0 |
ドイツ | 11.4 |
イギリス | 10.9 |
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | INDITEX | スペイン | 一般消費財•サービス | 6.6 |
2 | AMADEUS IT GROUP SA | スペイン | 情報技術 | 6.4 |
3 | ESSILOR INTERNATIONAL | フランス | ヘルスケア | 5.1 |
4 | COLOPLAST -B | デンマーク | ヘルスケア | 5.0 |
5 | SARTORIUS STEDIM BIOTECH | フランス | ヘルスケア | 3.7 |
6 | ASSA ABLOY B ORD | スウェーデン | 資本財•サービス | 3.5 |
7 | SAP SE | ドイツ | 情報技術 | 3.4 |
8 | WIRECARD AG | ドイツ | 情報技術 | 3.4 |
9 | ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC | イギリス | 生活必需品 | 3.2 |
10 | LINDT & SPRUENGLI AG-PC | スイス | 生活必需品 | 3.1 |
・比率は、実際に運用を行っている親投資信託の純資産総額に対する評価金額の比率です。
・国／地域の別は、コムジェスト・エス・エー社の判断に基づいて分類しております。
5. コムジェスト•ヨーロッパ•ファンド80（適格機関投資家限定）（2018年6月末現在）
当ファンドの親投資信託は、前記「ニッポンコムジェスト・ヨーロッパ・ファンドＳＡ（適格機関投資家限定）」と同じです。
6. ニッポンコムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンドSA（適格機関投資家限定）（2018年6月末現在）
親投資信託（ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツマザーファンド）における投資状況
業種別の構成比率（上位）
国／地域別の構成比率（上位）
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 | 97.7 2.3 |
現金•預金•その他資産（負債控除後） | |
合計（純資産総額） | 100.0 |
業種 | 構成比率（％） |
情報技術 | 29.2 |
金融 | 24.4 |
生活必需品 | 10.5 |
資本財•サービス | 9.8 |
一般消費財•サービス | 9.7 |
国／地域 | 構成比率（％） |
中国 | 27.8 |
ブラジル | 11.8 |
南アフリカ | 10.8 |
韓国 | 9.5 |
インド | 6.8 |
親投資信託（ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ マザーファンド）における組入状況組入上位10銘柄
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | TAIWAN SEMICONDUCTOR-SP ADR | 台湾 | 情報技術 | 5.5 |
2 | COGNIZANT TECHNOLOGY SOLUTION A ORD | アメリカ | 情報技術 | 5.1 |
3 | PING AN INSURANCE GROUP CO-H | 中国 | 金融 | 4.6 |
4 | CHINA LIFE INSURANCE CO-H | 中国 | 金融 | 4.5 |
5 | SAIC MOTOR CORPORATION LTD. | 中国 | 一般消費財•サービス | 3.9 |
6 | NETEASE INC ADR | 中国 | 情報技術 | 3.7 |
7 | MTN GROUP LTD | 南アフリカ | 電気通信サービス | 3.4 |
8 | BAIDU INC ADR | 中国 | 情報技術 | 3.3 |
9 | SAMSUNG LIFE INSURANCE CO | 韓国 | 金融 | 3.2 |
10 | INFOSYS LTD-SP ADR | インド | 情報技術 | 3.1 |
・比率は、実際に運用を行っている親投資信託の純資産総額に対する評価金額の比率です。
・国／地域の別は、コムジェスト・エス・エー社の判断に基づいて分類しております。
7. コムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンド90（適格機関投資家限定）（2018年6月末現在）
当xxxxの親投資信託は、前記「ニッポンコムジェスト・エマージングマーケッツ・ファンドＳＡ（適格機関投資家限定）」と同じです。
8. スパークス•ワンアジア厳選投資ファンドＳ〈適格機関投資家限定〉（2018年6月末現在）
親投資信託（スパークス・ワンアジア厳選投資マザーファンド）における投資状況
業種別の構成比率（上位）
国／地域別の構成比率（上位）
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 現金•預金•その他資産（負債控除後） | 92.3 7.7 |
合計（純資産総額） | 100.0 |
業種 | 構成比率（％） |
金融 | 19.0 |
一般消費財•サービス | 17.4 |
情報技術 | 16.7 |
生活必需品 | 12.4 |
資本財•サービス | 11.0 |
国／地域 | 構成比率（％） |
香港 | 23.9 |
中国 | 11.8 |
オーストラリア | 11.3 |
韓国 | 10.1 |
台湾 | 8.2 |
親投資信託（スパークス・ワンアジア厳選投資マザーファンド）における組入状況組入上位10銘柄
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | AIA GROUP LTD | 香港 | 金融 | 6.5 |
2 | TENCENT HLDGS LTD | 中国 | 情報技術 | 5.2 |
3 | TAIWAN SEMICON MAN | 台湾 | 情報技術 | 5.0 |
4 | SAMSUNG ELECTRONIC | 韓国 | 情報技術 | 4.0 |
5 | HOXX XXXX XXXXXXXX | xx | xx | 0.0 |
0 | XX XXXXXXXXX&XXXXX | xx | xxxxx | 0.0 |
0 | XXXXXXX XXXXXXXXXX | xxxxxxx | x般消費財•サービス | 2.8 |
8 | ARISTOCRAT LEISURE | オーストラリア | 一般消費財•サービス | 2.7 |
9 | TRANSURBAN GROUP | オーストラリア | 資本財•サービス | 2.6 |
10 | CSL | オーストラリア | ヘルスケア | 2.6 |
・比率は、実際に運用を行っている親投資信託の純資産総額に対する評価金額の比率です。
セゾン資産形成の達人ファンド
9. スパークス•集中投資•日本株ファンドS〈適格機関投資家限定〉（2018年6月末現在）
親投資信託（スパークス集中投資戦略マザーファンド）における投資状況
業種別の構成比率（上位）
国／地域別の構成比率
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 | 95.3 4.7 |
現金•預金•その他資産（負債控除後） | |
合計（純資産総額） | 100.0 |
業種 | 構成比率（％） |
機械 | 15.2 |
ガラス•土石製品 | 12.5 |
化学 | 10.8 |
電気機器 | 8.1 |
卸売業 | 6.2 |
国／地域 構成比率（％） | |
日本 | 100.0 |
親投資信託（スパークス集中投資戦略マザーファンド）における組入状況組入上位10銘柄
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | ＭＡＲＵＷＡ | 日本 | ガラス•土石製品 | 6.6 |
2 | トーセイ | 日本 | 不動産業 | 5.6 |
3 | xx工業 | 日本 | 機械 | 4.7 |
4 | エフピコ | 日本 | 化学 | 4.0 |
5 | バリューコマース | 日本 | サービス業 | 3.5 |
6 | 京成電鉄 | 日本 | 陸運業 | 3.4 |
7 | シップヘルスケアホールディングス | 日本 | 卸売業 | 3.4 |
8 | デサント | 日本 | 繊維製品 | 3.4 |
9 | オルガノ | 日本 | 機械 | 3.3 |
10 | ビックカメラ | 日本 | 小売業 | 3.3 |
・比率は、実際に運用を行っている親投資信託の純資産総額に対する評価金額の比率です。
・業種は、東証33業種による分類です。
10. スパークス•長期厳選•日本株ファンド〈適格機関投資家限定〉（2018年6月末現在）
投資状況
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 現金•預金•その他資産（負債控除後） | 97.8 2.2 |
合計（純資産総額） | 100.0 |
組入上位10銘柄
業種別の構成比率（上位）
業種 | 構成比率（％） |
化学 | 14.7 |
電気機器 | 12.7 |
卸売業 | 12.5 |
その他製品 | 9.0 |
精密機器 | 8.1 |
国／地域別の構成比率
国／地域 構成比率（％） | |
日本 | 100.0 |
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | 花王 | 日本 | 化学 | 8.2 |
2 | テルモ | 日本 | 精密機器 | 8.1 |
3 | ソフトバンクグループ | 日本 | 情報•通信業 | 8.0 |
4 | リクルートホールディングス | 日本 | サービス業 | 8.0 |
5 | xxxx | 日本 | 電気機器 | 7.2 |
6 | ミスミグループ本社 | 日本 | 卸売業 | 6.8 |
7 | ロート製薬 | 日本 | 医薬品 | 6.7 |
8 | ユニ•チャーム | 日本 | 化学 | 6.5 |
9 | 三菱商事 | 日本 | 卸売業 | 5.6 |
10 | キーエンス | 日本 | 電気機器 | 5.5 |
・業種は、東証33業種による分類です。
11. コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定）（2018年6月末現在）
親投資信託（コムジェスト日本株式マザーファンド）における投資状況
業種別の構成比率（上位）
国／地域別の構成比率
資産の種類 | 投資比率（％） |
株式 | 92.1 7.9 |
現金•預金•その他資産（負債控除後） | |
合計（純資産総額） | 100.0 |
業種 | 構成比率（％） |
資本財•サービス | 26.2 |
一般消費財•サービス | 22.3 |
生活必需品 | 15.2 |
ヘルスケア | 10.3 |
情報技術 | 10.2 |
国／地域 構成比率（％） | |
日本 | 100.0 |
親投資信託（コムジェスト日本株式マザーファンド）における組入状況組入上位10銘柄
順位 | 銘柄名称 | 国／地域 | 業種 | 投資比率（％） |
1 | ポーラ•オルビスホールディングス | 日本 | 生活必需品 | 4.5 |
2 | ファーストリテイリング | 日本 | 一般消費財•サービス | 4.2 |
3 | シスメックス | 日本 | ヘルスケア | 4.2 |
4 | コーセー | 日本 | 生活必需品 | 3.7 |
5 | ピジョン | 日本 | 生活必需品 | 3.4 |
6 | スタートトゥデイ | 日本 | 一般消費財•サービス | 3.2 |
7 | xxxx | 日本 | 資本財•サービス | 3.1 |
8 | スズキ | 日本 | 一般消費財•サービス | 3.1 |
9 | 日本Ｍ＆Ａセンター | 日本 | 資本財•サービス | 3.1 |
10 | ホシザキ | 日本 | 資本財•サービス | 2.9 |
・比率は、実際に運用を行っている親投資信託の純資産総額に対する評価金額の比率です。
手続・手数料等
お申込みメモ
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位とします。 | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌々営業日の基準価額 ※「自動けいぞく投資契約」に基づく収益分配金の再投資は、計算期間終了日（決算日）の基準価額をもって行います。 | |
購 | 入 | 代 | 金 | 購入申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 1口単位 ※販売会社により1円単位でのお申込みとなる場合があります。詳細は販売会社までお問い合わせください。 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額から、信託財産留保額を控除した価額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として、換金申込受付日から起算して6営業日目から販売会社において支払います。 | |
購入・換金申込日 | 原則として、毎営業日に申込みを受付けます。ただし、次の日のいずれかに該当する日には申込みの受付を行いません。 •ニューヨーク証券取引所休業日 •ニューヨークの銀行休業日 •ロンドン証券取引所休業日 •ロンドンの銀行休業日 •アイルランドの銀行休業日 | ||||
申 込 締 切 時 間 | 原則として、午後3時までに受付けた申込み（当該申込みの受付に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの。）を当日の申込みとします。 | ||||
購入の申込期間 | 2018年3月10日から2019年3月8日まで ※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | ||||
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金請求については制限を設ける場合があります。 | |
購入・換金申込受付 の 中 止お よ び 取 消 | 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、信託約款の規定にしたがい、委託会社の判断で受益権の購入申込および換金申込の受付を中止すること、およびすでに受付けた購入および換金申込を取り消すことがあります。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 無期限（設定日：2007年3月15日） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還することがあります。 •受益権の口数が10億口を下ることとなった場合。 •信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき。 このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録の取消•解散•業務廃止のときは、原則としてファンドを償還させます。 | |
決 | 算 | 日 | 毎年12月10日（休業日の場合は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 毎決算時（毎年12月10日の年１ 。休業日の場合はその翌営業日。）に収益分配方針に基づき分配を行います。 •委託会社の判断により分配を行わない場合もあります。 •当ファンドは、分配金再投資専用とします。収益分配金は、所得税、復興特別所得税および地方税を控除した後、再投資されます。 | |
信託金の限度額 | 5,000億円 | ||||
公 | 告 | 日本経済新聞に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 | 告 | 書 | 委託会社は、毎決算後および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて受益者（投資者）に交付します。 |
課 | 税 | 関 | 係 | 課税上は、株式投資信託として取り扱われます。益金不算入制度、配当控除の適用はありません。 公募株式投資信託は税法上、「NISA」（少額投資非課税制度）および「ジュニアNISA」（未xx者少額投資非課税制度）の適用対象です。当ファンドは「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）の適用対象です。 | |
セゾン資産形成の達人ファンド
ファンドの費用
配分 | 純資産総額 800億円までの部分 | 純資産総額 800億円超の部分 | 費用の内容 |
委託会社 | 年0.31320% （税抜年0.290%） | 年0.31968% （税抜年0.296%） | 委託した資金の運用の対価 |
販売会社 | 年0.2160％ （税抜年0.200％） | 年0.22032％ （税抜年0.204％） | 運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提供等の対価 |
受託会社 | 年0.0432％ （税抜年0.040％） | 年0.0324％ （税抜年0.030％） | 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価 |
ファンドの費用
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購入時手数料 | ありません。また、再投資される収益分配金についても、購入時手数料はかかりません。 | |
信託財産留保額 | 換金申込受付日の翌々営業日の基準価額に0.1％の率を乗じた額。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運用管理費用 （信託報酬） | 当ファンド | 純資産総額×年0.5724％（税抜 年0.53％） 信託報酬の総額は、日々の当ファンドの純資産総額に信託報酬率を乗じて得た額の総額とします。 当ファンドの運用管理費用（信託報酬）および監査費用は毎日計算され、毎計算期間の6ヶ月終了日、および毎計算期末または信託終了のときに信託財産から支払われます。 |
投資対象とする投資信託証券 | 費用の内容：対象ファンドにおける運用管理費用等 | |
実質的な負担額 | 年１.３５％±0.2％（税込／概算） ※各投資信託証券への投資比率が変動するため、事前に固定の料率、上限額等を表示することはできません。 | |
その他の費用•手数料 | 当ファンド | 監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等。 監査費用を除くその他の費用•手数料は、そのつど信託財産から支払われます。 |
投資対象とする投資信託証券 | 各ファンドにより、監査費用、租税、信託事務の処理に要する諸費用等がかかる場合があります。 | |
※これらの費用は、運用状況により変動するものであり、事前に料率、上限等を表示することができません。 | ||
対象ファンドの名称 | 運用管理費用（信託報酬）年率 |
バンガード米国オポチュニティファンド | 0.85% |
アライアンス•バーンスタイン SICAV－コンセントレイテッドUSエクイティ•ポートフォリオ | 0.85% |
BBH•ルクセンブルグ•ファンズ－BBH•コア•セレクト ※当ファンドに帰属する運用管理費用等については、BBHとセゾン投信株式会社との個別契約により、保有残高が事前に定められた金額を上回った場合、右記運用管理費率より低減された料率が適用されます。 | 1.00％ |
ニッポンコムジェスト•ヨーロッパ•ファンドSA（適格機関投資家限定） | 1.08%（税抜1.00%） |
コムジェスト•ヨーロッパ•ファンド80（適格機関投資家限定） | 0.864%（税抜0.80%） |
ニッポンコムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンドSA（適格機関投資家限定） | 1.08%（税抜1.00%） |
コムジェスト•エマージングマーケッツ•ファンド90（適格機関投資家限定） | 0.972%（税抜0.90%） |
スパークス•ワンアジア厳選投資ファンドS〈適格機関投資家限定〉 | 0.9072%（税抜0.84%） |
スパークス•集中投資•日本株ファンドS〈適格機関投資家限定〉 | 10億円以下 0.810%（税抜0.75%） 20億円以下 0.756%（税抜0.70%） 20億円超 0.702%（税抜0.65%） |
スパークス•長期厳選•日本株ファンド〈適格機関投資家限定〉 | 0.864%（税抜0.80%） |
コムジェスト日本株式ファンド（適格機関投資家限定） | 25億円以下 0.84024%（税抜0.778%） 25億円超 0.73224%（税抜0.678%） |
※投資者の皆様にご負担いただくファンドの費用などの合計額については、保有期間や運用状況などに応じて異なりますので表示することができません。
税金
税金は表に記載の時期に適用されます。以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場合があります。
時 期 | 項 目 | 税 金 |
分配時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315% |
換金（解約）時および償還時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315% |
•「NISA」（少額投資非課税制度）、「ジュニアNISA」（未xx者少額投資非課税制度）および「つみたてNISA」（非課税累積投資契約に係る少額投資非課税制度）をご利用の場合
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方です。詳しくは、販売会社にお問い合わせ下さい。
•上記は2018年6月末現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率等が変更される場合があります。
•法人の場合は上記とは異なります。
•税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。