Contract

災害時における協力に関する協定書

立川市（以下「甲」という。）と株式会社セレモア（以下「乙」という。）とは、災害時における協力について、次のとおり協定を締結する。

（目的）

第１条 この協定は、立川市内において地震、風水害その他の災害（以下「災害」という。）の発生により、甲に災害対策基本法（昭和 36 年法律第 223 号）に基づく災害対策本部が設置された場合（以下「災害時」という。）に、多数の死者及び被災者が一時的又は集中的に発生した際に迅速かつ円滑な応急対策を行うため、必要な事項を定めることを目的とする。

（協力業務の内容）

第２条 甲は、災害時に乙の協力が必要と認めるときは、次の各号に掲げる事項について乙に協力を要請する。

（１）遺体の収容及び安置に必要な機材、資材及び消耗品並びに作業等の役務の提供

（２）遺体を収容し、及び安置する施設（葬儀式場等）の提供

（３）遺体搬送用寝台車、霊きゅう車等による遺体の搬送

（４）その他甲の要請により乙が応じられる事項

２ 乙は、やむを得ない事由のない限り、通常業務に優先して前項各号に掲げる事項（以下

「協力業務」という。）を行う。ただし、協力業務の実施期間が長期にわたる場合は、この限りでない。

（協力業務の要請）

第３条 前条第１項の規定による要請は、災害時協力要請書（第１号様式。以下「要請書」という。）の提出をもって行うものとする。ただし、緊急を要するときは、電話、ファクシミリ等で要請を行い、事後において速やかに要請書を提出するものとする。

（協力業務の方法）

第４条 乙は、第２条第１項の規定による要請を受けたときは、甲の指示に従い、可能な範囲で協力業務を行う。

（報告）

第５条 乙は、協力業務が終了したときは、災害時協力業務報告書（第２号様式）により甲に報告する。

（経費の負担）

第６条 甲は、前条の規定による乙の報告があったときは、甲の要請事項に相違ないことを確認のうえ、甲の要請に基づき乙が行った協力業務に要した経費について負担する。

（経費の請求）

第７条 乙は、前条に規定する経費を甲に請求するときは、甲の指定する方法により、原則

として一括して行う。

２ 乙が遺族等の要請により、甲の要請事項の範囲を超える業務を行ったときは、乙は、その経費について当該要請を行った遺族等に請求する。

（経費の支払）

第８条 甲は、前条第１項の規定による請求があったときは、速やかに支払を行う。

（価格の決定）

第９条 第６条に規定する経費の金額は、災害の発生直前における災害救助法（昭和 22 年法律第 118 号）に基づく基準額及び市場の適正な価額により、甲及び乙が協議して定めるものとする。

（連絡責任者）

第１０条 この協定の円滑な実施を図るため、甲及び乙にそれぞれ連絡責任者を置き、甲にあっては福祉保健部福祉総務課長の職にある者を、乙にあっては葬祭担当役員の職にある者を当該連絡責任者とする。

（災害時の情報共有）

第１１条 甲及び乙は、協力業務の実施期日又は期間中に得た情報を相互に提供し合い、情報の共有に努めるものとする。この場合において、乙は、甲が関係行政機関に対し防災に関して必要な情報提供を行うことに同意をするものとする。

（守秘義務）

第１２条 乙は、協力業務を行う場合において知り得た情報を、第三者に漏らしてはならない。

（通知）

第１３条 乙は、災害時における円滑な協力が図れるよう、この協定の締結後速やかに第 10

条に規定する連絡責任者を甲に通知する。第 15 条の規定により、この協定の有効期間を更新したときもまた同様とする。

（損害補償）

第１４条 甲は、協力業務に従事した者が、そのために死亡し、負傷し、疾病にかかり、又は障害の状態となった場合は、▇▇▇市町村消防団員等公務災害補償条例（昭和 63 年東

京市町村総合事務組合条例第 19 号）の例により、これを補償するものとする。ただし、当該協力業務に従事する者が他の法令により療養その他の給付若しくは補償を受けたとき又は事故の原因となった第三者から損害賠償を受けたときは、当該事故については、これらの給付額等の限度において補償の義務を免れるものとする。

（有効期間等）

第１５条 この協定の有効期間は、この協定の締結の日から令和３年３月 31 日とする。ただし、有効期間の満了の日の１箇月前までに、甲及び乙のいずれからも何らの申出がないときは、当該有効期間の満了の日から更に１年間更新されるものとし、その後もまた同様とする。

（協議）

第１６条 この協定の実施に関し必要な事項又はこの協定に定めのない事項については、甲及び乙がその都度協議して定めるものとする。

この協定の締結を証するため、本協定書２通を作成し、甲及び乙が記名押印のうえ、各１通を保有する。

令和 ２年 ８月 ６日

（甲） ▇▇▇▇▇ ▇▇▇▇ ▇▇の９立川市

代表者 立川市長 ▇ ▇ ▇ ▇

（乙） ▇▇▇▇▇▇▇▇ ▇▇ ▇▇の４株式会社セレモア

代表者 代表取締役社長 ▇ ▇▇

第１号様式（第３条関係）

株式会社セレモア

代表者 殿

第 号

年 月 日

立川市長 □印

災害時協力要請書このことについて、次のとおり要請します。

※電話等による要請の日時 担当者	年 月 日（ ） 時 分 職・氏名
要請事項
実施場所
実施期日又は期間	期日： 年 月 日 期間： 年 月 日 ～ 年 月 日
備考

第２号様式（第５条関係）

立川市長 殿

第 号

年 月 日

株式会社セレモア

代表者 印

災害時協力業務報告書

年 月 日付け 第 号の要請に基づく協力業務が終了したので次のとおり報告します。

協力業務内容
従事者
使用機材、資材、消耗品等(数量)
使用施設及び部屋数
実施期日又は期間	期日： 年 月 日 期間： 年 月 日 ～ 年 月 日
備考